MDRTのサービスをさらに拡大させ、新たな視点や価値をもたらしたい──。MDRTのレジーナ・ベドヤ新会長(=写真)は抱負をこう述べた。新会長として取り組むべき重点課題、アジアの動向、求められるプロ意識などを聞いた。
Q 新会長としてまず、取り組みたいこと何ですか。
ベドヤ MDRTのサービスをさらに拡大させ、新たな視点や価値をもたらし、世界中、そして各地域のMDRT会員をサポートしていきたいと考えています。
新会長として正式に就任してからの数日間「グローバル・コンファレンス」で会員と直接お会いし、この新しい機会がもたらす価値について理解を深めました。
また、会員の個人として、また職業人としての成長をサポートするには何を改善すればよいのか、考え続けました。世界各地の会員と直接お会いした結果、MDRTが会員に無限の成長と可能性を提供する組織であり続けるために、役員会が必要とする重要なインサイトを得ることができました。
Q 今回、初めて「グローバル・カンファレンス」が9月にシドニーで開催されました。今後、アジア開催の可能性についてどう考え、アジアで開催する意義は何でしようか。
ベドヤ MDRTグローバル・コンファレンスは全ての会員、特にアジア太平洋地域の人たちがアクセスしやすい場所で開催されることにより、グローバルなアイデアを地域レベルへ落とし込む絶好の機会になるでしょう。
新たに設けられたこの機会により、それぞれの市場における顧客のニーズや業界の変化、そしてチャンスに対応する際に必要となるツールを増やし、より多くのMDRT会員に届けたいと考えています。
会員が、関連性が高くかつ革新的なアイデアを求め、毎年参加し続けることでこのミーティングはさらに進化し、会員の将来のニーズを満たすものへと成長していくことでしょう。
MDRTでは今後もグローバルに連携を取り、学習文化を共有し、その文化を高めていくことにより、会員がそのキャリアステージを問わず、それぞれのビジネスで新たなレベルでの成長を遂げられるようにサポートしていきます。
グローバルな組織として、MDRTの会員がともに成長していくこと、自分が属さない世界中の市場から学ぶこと、そしてそれらを個々のビジネスに活かすことが非常に重要です。
今年のアニュアル・ミーティングは昨年よりも登録のペースが速く、より多くの会員が参加できるだけでなく、よりグローバルな相乗効果をもたらす内容へと改善する必要がありました。
アニュアル・ミーティングの内容を維持しつつ、北米開催のミーティングに出席できない会員に対するアクセスを改善することが私たちの目標でした。
グローバル・カンファレンスをアジアで開催することにより、会員がMDRTのワールドクラスのミーティング体験を楽しみ、より高いレベルの成功を目指すうえで、新たな機会を提供することになると思います。
Q アジア地域での会員増加をどう評価していますか。
ベドヤ 今後数年の間に、アジアのあらゆる市場で会員が増えると考えています。MDRTはアジア地域の金融サービス専門家をリードする体制を整えており、地域特有のニーズや各地域の顧客傾向に対処する新たな機会を生み出していくつもりです。
私たちはアジアにおけるMDRT会員数の増減だけでなく、彼らのMDRTとのかかわり方の質についても評価しています。MDRTの生産レベルに到達することは、個人、そして専門家として成長する長い道のりの第一歩です。
MDRTで最も成功を収めている会員たちは、MDRTの真の価値を認識しており、MDRTの一員であること、またMDRTのミッション・基本理念を変わらず大切にすることが、キャリアを最善の形で成功させるうえで不可欠であると理解しています。
会員に対するサービスを継続的に拡大してきたことが、会員数の増加につながったと考えています。ブログ、ポッドキャスト、動画、リソースなど、数多くの新サービスがデザインされ、業界全体における不正営業に対し、真の価値や目的を伝える、あるいは高齢者向けの新プランをソリューションとして構築するなど、業界の課題に立ち向かうアジア地域のアドバイザーをサポートしています。
Q バンダーウルフ前会長が4月に来日した時「プロ意識」の重要性を強調していました。プロ意識の中身は時代のともに変わりますが、今、求められているプロ意識とはどのようなものでしようか。
ベドヤ 優れた顧客サービスはプロフェッショナリズムの中核であり、アドバイザーの成功において必要不可欠です。最優先事項である顧客ニーズに合ったソリューションを導き出すためには、金融サービス業界を網羅する最高水準のプロフェッショナリズムが必要です。
MDRT会員に求められる高い水準が、倫理観やプロフェッショナリズムを促し、優れた顧客サービスの提供に役立てられています。各地域における規制環境が厳しくなる中、私たちはそれらを慎重に遵守し、変化に前もって備えることで、優れた顧客サービスの提供に必要なスキルを常に高めていく必要があります。
例えば、10年間MDRT会員であるブラッド・ブレインは、今年のグローバル・コンファレンスで自身の規制者としての経験について講演してくれました。多くの信頼できるアドバイザーが「書類の不備や適切な開示を行わない、という単純ミスを犯すのを見てきた」と講演で語っています。
彼のプレゼンテーションのおかげで、MDRT会員は倫理的な行動の重要性を再認識し、規制を遵守し続けるために必要な重要戦略について知ることができました。MDRTの倫理綱領が規定する会員資格および顧客サービスの高い水準は、一般の方たちはもちろんのこと、保険や金融サービスに携わる方にも有益です。
MDRTの会員は、自らの利益よりも顧客の利
益を優先し、専門家としての知識やスキル、能力を維持するのみならず、それらを高め続けているのです。
真に合理的で相手も納得してくれるライフプランニングには、公的年金などの社会保障制度の知識が欠かせない。保険募集人などにこの知識を付与することを目的に設立されたのが「社会保障アカデミー協会」であり「社会保障マイスター」資格だ。
保険契約は諾成契約である。また、不要式契約であるから、保険契約は申込と承諾で成立し、保険料の授受は本来、保険契約の成立について全く関係ない。
ただ、我々は保険事故との関係、そして何よりも契約者の食い逃げが困るので、保険料の先払いはどこか心の中に置いていた話である。
それを完全に覆す話を友人からメールでもらい、新聞でも伝えられた。つくづく世の流れの潮目の変化というのか、概念形成がかなり変化している世の中と思い知った。
当方が間違った理解をして紹介するとまずいので、あえて社名は出さないが、少額短期保険業者のJさんとしておこう。要するに保険料後払いの保険の出現である。
この保険の概要がサンドボックス認定の認定新技術として公開されている(表参照)ので、そこからパクッてくることにする(https://www.fsa.go.jp/news/30/20190705/01.pdf)。
以下、当該商品をP2P型商品と書くことにする。
詳細が分からないが、要するに保険料は後決めで、毎月締めの時期を決めて、支払保険金額を当該参加者に振り分けるというものである。JさんのHPには毎月の保険料がそのように決まるとある。
この保険料の決定は、損害保険数学にいう「リトンベーシス(paid−to−written basis)」と言われるものである。これは一定期間内に収入した保険料(リトンプレミアム)に対して、その期間内に支払った保険金(ペイドロス)の比率を見る保険料である。
しかし、リトンベーシスではその保険料を翌期に使用するのであるが、P2P型の保険では今期の精算として支払ってもらうという点が大きく異なるのである。
この保険料の特性としては、従来損害保険の世界では大切にされていた発生ベースの保険金と、それに期間対応している保険料との比を取る「アーンドベーシス損害率」を完全に離れるということになる。
言い換えると、その支払保険金の保険事故がいつ発生したのかについては問わないことになる。そうすると次のような疑問が発生する。
IBNRと支払備金の開示をすると、翌年以降の保険金支払いの額の可能性が分かることになる。そうすると、翌期に通常を上回る金額が支払備金やIBNRに計上されていると、翌期の契約は止めておこうか、という気になるのではないかと思われる。
もちろん、そこまで保険契約の財務諸表を読みこむ保険契約者は少ないかもしれないが、Jさんは翌期の保険料見込を契約者に提示する必要があろうから、IBNRと支払備金の開示は必須になるのではないかと思われる。
(以下、本紙をご覧ください)
一般的に退職金の目的となる『老後生活資金』は、経営者のご家庭にとって多額の年金収入や不動産収入などがあるため、不要となるケースも多いと推察されます。そこで「財産の完全防衛を果たす準備に」とご提案します。
主婦の顧客はダイコン1本の値段を知っていますし、料理方法をたくさん知りたいとも思っています。女性営業の特権を活かし、共通の話題から距離を縮め、考え方やほしいものを探していきます。
温暖化を原因とする自然災害が年々増えている中で、注目したいのが「水害」補償です。居住地域の水害リスクをハザードマップなどで確認する一方、付保率の低い住宅や車の水災補償の必要性を説いていきます。
ガンをはじめ3大疾病や特定8疾病になった場合に一時金を支払う。特長として、一時給付金は3大疾病は何度でも、3大疾病以外の特定8疾病は最大5回まで受け取れることなどが挙げられる。保障・給付の型は各2種類。
正式名称は「軽度介護保障特約」。初めて認知障害と診断確定された場合や、要支援1または2と認定された場合などに給付金を支払う。要支援1段階での支払いは業界初。また、健康状態に関わらず2年ごとに生存給付金を支払う。
今年度も残り4カ月の12月は、年責をどう詰めていくか。それに照準を合わせた拠点運営が基調になる。色々あるが、11月までの年責の進捗状況を踏まえ、年責消化を目標にした計画等の立案が望まれる。
あいおいニッセイ同和は、 ウェルモに約2億円の出資を行い、併せて業務提携契約を結んだ。
ウェルモは2013年4月の設立。介護福祉に関わる社会課題の解決をミッションに掲げる、ソーシャルテクノロジーカンパ ニー。
人工知能でケアプラン作成を支援する「CPA」や「MILMO」などを開発・提供している。「MILMO」は地域の介護事業者情報を集約・見える化し、ケアマネージャーのプラン作成の負担軽減に資するプラットフォーム。
介護従事者と介護サ ービス利用者の負担を軽減する「ケアテック」の開発と普及が叫ばれている中で、今後、ケアテックを取り入れた新たな保険商品・サービスの研究を軸に、他のパートナーや地方自治体との連携も強化し、様々なビジネスアライアンスの組成を目指す。
なお、ケアテックは「Care」と「 Technology」からなる造語。
アニコム損保は9月17日、8歳以上のシニア専用のペット保険「どうぶつ健保しにあ」の販売を開始した。特長は次のとおり。
①8歳以上の犬猫が加入可能(年齢上限なし)。
②入院と手術の医療費が補償され、保険料は月々1010円から。
③アニコム対応病院(全国に6400以上の窓口に提示するだけで保険金の請求が完了。
④腸内フローラ測定などの付帯サービスも充実
年齢の上限無く加入することができ、入院と手術にかかる費用の一部(70%プラン、50%プラン)を補償する。通院の補償が無い分、保険料は従来の商品より割安という。
犬猫も、年齢を重ねるにつれ病気になりやすくなり、年間医療費は1歳ごとに10%以上も上昇。8~12歳のシニアだけの平均では年間約8万7000円かかっているという。
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