生命保険業界に対する視線は大変厳しいことを真摯に受けとめ、強い危機意識を持ち、顧客本位の業務運営の一層の推進に取り組みたい──清水博生命保険協会長(日本生命社長)(=写真)は7月19日、協会長就任の記者会見を行った。
清水協会長は「新しい時代においても、生保業界としてお客さまからの信頼を獲得し、社会に役立つ業界であり続けるように、2つのことを軸に取り組みを進めたい」と基本姿勢を述べた。その2つの軸は次のとおり。
1、顧客本位の業務運営を一層進める。
2、希望あふれる安心社会の実現に向けた取り組みを進める。
顧客本位の業務運営では、昨年度から外貨建て保険、経営者保険、代理店手数料見直しなどについて、より一層の取り組みを進めている。「これらに限らず、あらゆる領域において、顧客本位の業務運営を追求するために、協会内での議論や共有化、業界外との対話を行い、 各社における顧客本位の業務運営をより前進させていきたい」と強調。
また、安心社会の実現に向けた取り組みでは3つのポイントを挙げる。
①新しい時代の生命保 険の役割の発揮
②次世代教育への貢献
③生保事業の健全な発 展に向けた基盤構築
新しい時代の生命保険の役割の発揮では、人生100年時代における生命保険業界の役割を取りまとめ、報告書を作成するほか、海外の先端技術活用事例の調査も行う。
次世代教育への貢献では、保険教育の一環として、小学生向けの保険教育コンテンツの作成に加え、次世代を担う若者向けのビジネスコンテストに協賛する。
健全な発展に向けた基盤構築については、税制改正要望や国内外の規制に対する意見発信などを継続して行う。
Q 節税商品に対して、国税庁から新しいルールが公表された。どう受け止めているか。
清水 経営者保険の商品開発、販売について業界全体として行き過ぎがあり、反省すべき事案だ。これが基本的立場であり、その上で今後、同じ問題を再発させない取り組みが必要になる。保障を提供するという、保険の原点に立ち戻ること、そして、原点にしたがってお客さまに訴求することを徹底しなければいけない。
この観点から募集人に対する十分な教育、販売体制を整え、その上で各社が販売を再開するかどうかの判断をする、と認識している。
Q 銀行窓販における外貨建て保険販売をめぐる取り組みは。
清水 外貨建て保険は苦情が増加している。この状況は真摯に受け止める必要があり、さらなる対応をしたい。昨年度は加入時、契約後のお客さま説明の充実、生保協会としてのPDAC機能の強化、これに取り組んだ。この取り組みを着実に遂行して徹底したい。
その上で今年度は、さらに3つの取り組みをする。一つ目は金融機関によるアフターフォローの強化。二つ目は販売側のリテラシーの向上。3つ目は適合性確認の強化。そして、金融機関内部でのベストプラクティスの収集、共有化を進めたい。銀行業界との密な協力が必要になり、定例打合せも含めたさまざまな機会を通じて、協力関係を引き続き前に進めたい。
Q 外貨建ての販売で高齢者からのクレームが多くなっているが、供給サイドがすべて悪いとばかりいえない問題もあるのではないか。
清水 適合性確認の強化を挙げているが、これから考えたい内容は二つある。一つは適合性確認に対して、金融機関では商品性、お客さまの状況などを考慮して取り組んでいるので、ベストプラクティスを共有することが全体の底上げにつながる。その上で、より一層の体制強化を求めていくことが必要かもしれない。
お客さまが加入を望んでいる場合でも、状況によっては断ることが真の顧客本位の販売、と考えられるケースもあるかもしれない。この点についても少し議論したい。
Q 代理店手数料の見直しについては。
清水 比較推奨を歪める代理店インセンティブの是正、そして、顧客本位の業務運営の原則に基づいた代理店手数料規定の見直し、その考え方の開示、これに各支社が取り組んでいる。全体的に遅れることなく進めることが今年度の重要課題の一つだ。
Q 次世代教育への貢献のポイントは。
清水 従来から生命保険文化センターとも協力して、大きく3点に取り組んでいる。教材の提供、出張授業、学校教育現場での保険教育機会の拡充。中学生から20代まででは一定程度の充実が進んできた。
とりわけ、中学校の新学習指導要領において、社会保障を学ぶ際に民間保険に触れることが新たに盛り込まれた。これは業界からの提言を踏まえたもので、その内容を記載した教科書が2021年度から使用される予定だ。
今年度は、この新たな取り組みにつながるように、小学生をターゲットに保険教育のコンテンツの作成を検討する。小学生が興味、関心をもてるような、例えば漫画の形などを考えている。
Q 人生100年時代における生命保険業界の役割を検討し、報告書を作成するが、どのような内容になるか。
清水 現状認識としては人生100年時代、超長寿化社会が現実のものとなり、デジタル社会がさらに進むなど、社会が構造変化を起こしている。この変化の中で健康志向も強まり、ニーズがさらに多様化する。まさに生命保険会社が果たすべき役割が広がっていることにつながる。
このような課題認識の上で、現在どのような商品・サービスを提供しているかを踏まえ、将来のあるべき姿として「このような領域にもっと力を入れたい」ということを議論した上で、報告書をまとめたい。
まとめる時期はまだ未定だ。
JA共済連は7月25日、通常総代会を開催し、平成30年度決算が承認された。平成30年度は、自然災害が多く発生したこともあり、自然災害にかかる共済金の支払総額は、東日本大震災にかかる支払いが多かった平成23年度に次ぐ規模となった。
仕事におけるマネジメントの領域は「人・物・金・情報」である。
メンタルトレーナーとして現場から寄せられる相談はやはり「人」についてです。興味深いことに、最初は「部下に真剣さが足りない」や「色々試してもヤル気を出さない後輩」など「困った相手をどうすばいいのか」という相談から始まるのですが、よくよくお話を整理していくと、その奥にある本当に知りたいことに行き当たります。
実は本人が仕事中に相手に感じている「イライラ」や「ムカムカ」した気持ちをどうにかできないか? ここが本題なことがよくあります。多くの人が自分でも困ってしまうマイナス感情を何度もくり返したり、気持ちを上手く切り替えられずに落ち込みが続いてしまっています。
例えば、上から目線の取引先の担当者についイライラしたり、他部署との交渉で相手から一方的に話をまくしたてられ萎縮してしまったり、声をかけると不機嫌な表情で対応され、つい下手に出てしまい自己嫌悪を感じてしまう、毎日の仕事において、できれば感じたくないマイナス感情ですね。
困ったことに、マイナス感情を持ち続けストレスをため込んでしまうと、自主性を発揮できないだけでなく仕事に集中できない、または業務に苦手意識が生まれて、指示されたことへの初動が遅れてしまいます。
では、どうやってこの状況を改善できるのでしょうか?
もしかすると、問題の相手はあなたに嫌な気持ちを感じさせよう、という意図はないのかもしれません。しかし、直接相手にその意図を問うことは職場の人間関係において簡単ではありません。
また、相手のあなたへの対応を変えさせるということ自体が困難なことも多いのです。そういう時こそ自分で気持ちを切り替えることができるメンタルトレーニングが有効です。
どうしても感じてしまうマイナス感情の影響で仕事にヤル気がでない、そんな状況でも自分で自分の気持ちをコントロールし安定した状態をつくる方法、アスリートやスタートアップの起業家などが実践する方法は、ビジネスの現場ではまだあまり知られていません。
そこで今回は、マイナス感情を感じる場面になっても、スッキリと平気でいられるセルフモチベーション術をお伝えします。
今回の調査は1996年の開始以来24回目。海外旅行における事故発生率は、27人に1人(3.70%)で、補償項目別の1位は「治療・救援費用」で、その最高保険金支払額は3052万円だった。
法人税基本通達が改訂になり、これまでの税効果をうたった保険商品の販売が難しくなりました。社長にエンディング・ノートを勧めることで、退職金から事業承継、遺産分割まで新たなニーズを掴めそうです。
高等教育の無償化への一環として、2020年4月から大学や専門学校へ進学する際の支援制度が新しくなります。「授業料等減免制度の創設」と「給付型奨学金の拡充」。それぞれについて解説していきます。
昭和30年当時の平均寿命は、男性=63.60年、女性=67.75年ですが、同年の生まれの人は今年64歳。男性も女性もまだまだ現役で、これから長い老後に入ろうとしています。どんな老後プランを立てますか。
三菱UFJ銀行など提携する3銀行が取り扱う。要介護2からの介護に備えることができ、契約から2年経過後は、死亡・高度障害・介護保障は一時払保険料を上回る点が特長。告知は4項目。
自分の事だけを考えていればよかったこれまでとは違い、採用し、育成することで組織をさらに大きくし、部下である営業職員にも細心の注意を払う…。そんな組織長のうち、特に新任の組織長に贈る経営のヒント集の3回目。
SOMPOヘルスサポートとウェルネス・コミュニケーションズは、包括業務提携契約を結んだ。 両社はSOMPOホールディングス、伊藤忠のそれぞれ100%子会社。
ウェルネス・コミュニケーションズはヘルスケア IT 事業を展開。「健康診断の予約手配・精算等の事務代行」「健康診断結果データなどの一元化・報告」などのコーポレートウェルネス事業や、クラウド型健康管理シス テム提供など。
今後、両社は健康診断の手配・受診勧奨や特定保健指導の実施、健康診断結果の分析から健康課題の把握・対策実行など、健康保険組合・企業における幅広い健康・疾病予防関連サービスをシームレスかつトータルに提供する。
また、SOMPOホールディングスは、ウェルネス・ コミュニケーションズに資本参加し、グループ会社化した。今回の提携の実効性をより高めるのが狙い。
なお、両社は昨年7月、ウェルネス・コミュニケーションズが提供するクラウド型健康管理支援システムの販売に関する業務提携を結んだ。
アクサダイレクト生命は7月24日、 同社のWebサイトのマイページで医療保険・がん保険の給付金請求手続きを完結できるサービスを開始。
今回の取り組みでは、書類への記入項目のWeb入力を可能にしたほか、給付金支払先口座の登録や、スマ ートフォンなどで撮影した必要書類のマイページへのアップロード機能も追加。
必要書類のコピーや郵送などが不要となり、請求手続きをスマートフォンや PCから30分程度で完了することができる。その後は同社で内容を確認のうえ、給付金を指定口座へ支払う。
これにより、保険申込みから加入後の各種変更手続き、給付金請求まですべての手続がオンラインで完結する。
三井住友海上は、インドネシアの「シナールマス社」の普通株式30%を約290億円で追加取得し、出資比率を80%に引き上げた。 また、シナールマス社はインドネシア証券取引所に上場。
シナールマス社は1985年の設立。資本金は約8億円。総資産は約1182億円、グロス保険料は約331億円(2018年12月)。
インドネシア生命保険市場は、過去5年間で平均約15%の成長を遂げおり、シナールマス社を戦略上の重要拠点と位置付ける。
「今後もアジア地域の事業基盤を強化し、海外事業の持続的な発展を目指したい」という。
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