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コープ共済連　18年度業績ポイント

 

若い世代軸に「女性と子供」で盤石に

学生総合共済の共同引受を目指す

 

世代を超えて保障をずっとつなげていくために地域生協と大学生協が協力する──。日本コープ共済連は６月14日、第11回通常総会を開催。

 

冒頭、挨拶に立った佐藤利昭理事長（＝写真）は、大学生協共済連との学生総合共済の共同引き受け構想について「卒業後もコープ共済に移行して、大学生協から地域生協の場で、たすけあいの輪への参加を継続できるようにすることは、購買事業の利用・運営参加につなげていく上でも大変重要な実践になる」と強調した。

 

この議論を始めてから２年近く経過し、厚生労働省との認可折衝は５回を数える。荻原多加資専務理事は折衝の概要をこう述べる。

「連合会同士が会員関係を結ぶだけで、共同引き受けできるようにしてください、生協法の精神に反していない、と粘り強く折衝している。新しい連帯の大きなモデルになり、さまざまな困難を乗り越えて、実現に向かっていきたい」

 

今後のスケジュールは、年内中に内諾を得て、それぞれの臨時総会、通常総会で規約を決める手続き行い、2020年８月から新しい学生総合共済を開始する予定。

 

学生総合共済の共同引き受けの効果について、荻原専務理事は「コープ共済に18歳から23歳の大学生が加わり、大きなグループになる。１学年約100万人のところに、学生総合共済とジュニアを足すと30万人ぐらいになり、シェアの高い状況が実現する」と期待を寄せる。

ジュニア分野の加入者は272万5000人なり、競合の県民共済262万4000人（2019年３月実績）を上回り「ジュニア№１を２年連続で達成できた」と佐藤理事長。

また、これから10年で０歳から14歳の人口が273万人減少するという予測を踏まえ、佐藤理事長は事業推進の基本姿勢をこう指摘する。

 

「若い世代での加入比率を高めて、継続的な勧誘につなげることが、高齢世代を支え、今後の商品改定を進めていく上での原動力になる。この立場から若い世代を軸に女性と子どもに強いコープ共済としの価値を高め、一層の躍進を図れるように2020年以降の商品改定の方向も提案している」

 

専任１人当り新規換算件数微減

インターネット加入件数66％増

 

2018年度の共済推進では、重点施策として①情報連携型推進の強化②新規組合員の「早期共済加入」③店舗共済推進の強化を挙げる。

情報連携型推進の強化では、次の４項目がポイント。

 

①担当者との関わりとマネジメント層の育成─ジュニア№１施策として、全加入者対象に「ジュニア20コースありがとうキャンペーン」を実施。応募は２万6325人となった。フォローアップ研修の修了率は99.7％、セミオーダー研修は全体で937回・１万8993人が参加した。

 

②推進スタッフなどの配置の拡大─専任スタッフは1326人で90人増加。会員生協の人手不足問題に対応するスタッフ採用支援企画には54生協が応募した。

 

③推進スタッフなどの育成─専任スタッフの一人あたり新規換算件数は383ポイントとなり、５ポイント低下。1000ポイントのスタッフは着実に増加しているが、新任スタッフの定着・育成が遅れ、平均値は上がっていない。引き続きスタッフＯＪＴ担当を中心に育成支援を強化。

 

④推進スタッフが活用するタブレット端末の機能充実と活用─専任スタッフ利用率は55・６％（年間計画は50.0％）と順調に広がっている。

 

また「早期共済加入」は11万1430人。ほぼ前年度並みだが、計画に対しては74.3％。

 

店舗共済推進の強化では、店舗カウンター設置数は313で19店舗増加。カウンタースタッフは470人。また、来店者増を狙ったイベント（937店舗）、店舗コーナー支援企画（36生協）が増加し、店舗での日常推進は定着している。

 

また、重点施策を補完する広報宣伝の施策では、ＷＥＢ、雑誌、受電経由の資料請求では年間10万件を目指したが、９万4093件となった。ランドセルカバー企画、産婦人科医院提携企画などによる資料請求は7035件で、計画の2000件を大きく上回った。

インターネット共済加入システムの導入生協は53で、契約件数は前年比66・９％増の１万5670人。生協・共済同時加入システムは14生協が導入した。

 

ライフプランニング活動では、ＬＰＡ（ライフプラン・アドバイザー）養成セミナーに参加者した177人がＬＰＡを取得。ＬＰＡ累計は4298人。ＬＰＡが生協職員向けの学習会も231回実施した。

 

なお、大規模災害に対する異常災害見舞金などの支払いは、２万9100件・40億4100万円。特に西日本豪雨、台風21、24号は１万7700件・29億1400万円となった。

 

2019年度の推進では、新規加入者の増加に活動内容を合わせて再強化する。新規加入者は過去３年間、16年度59万人、17年度57万2000人、18年度55万3000人と、３年連続で60万人を割り込んだ。

 

19年度の強化ポイントは①新規加入者57万2000人②得意分野への集中③生協に情報が集まる仕組みづくりの３点。得意分野への集中では、購買事業と親和性の高い女性とこども市場、特に商品競争力が高い「ジュニア20コース」に投下資源を集中して、施策効果の最大化を図る。

 

情報が集まる仕組みづくりについては、特に新生児情報が集まる取り組みに注力をする。

 

2面　少短協会

 

18年度決算状況

加盟101社、収入P1000億円突破

 

7月4日、日本少額短期保険協会は2018年度少額短期保険業界の決算概況を発表した。保有契約は831万件、収入保険料は1,032億円で、いずれも対前年度比で10％増。また、少額短期保険会社は100社を超えた。

 

3面　マーケティング

 

新・消費者真理を探る

ニッセイ基礎研究所　井上智紀

 

高齢者世帯における家計収支の状況について、年齢階級別の収支差からみれば、30年分の不足額は約1000万円に留まります。特に65～69歳の層の多額の支出によって、全体の結果が引き上げられているとみるのが正しそうです。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小企業経営者のＬＰを法人保険で支援

（57）人生100年時代  相続対策より生存対策

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

事業承継の問題が解決しても、リタイアした元社長夫婦の老後を保証するものではありません。「本当に100歳まで生きてしまったら」どうするのか。夫婦リレー年金をご提案し、終身にわたる生活費を確保します。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のＡＢＣ

エンディング・ノート活用法　52

税理士　池谷和久

 

解約返戻金のピークに合わせて予定通り退職できるのでしょうか。引き続き経営に携わり、税務署から否認されるケースもあります。法人・個人ともにダメージが大きいだけに、担当者の対応が求められます。

 

７面　防災意識

 

損保ジャパン日本興亜

水害の備えに関する調査

 

全国の20〜89歳の男女1047人を対象に聞いた。約60％の人が水害への「防災意識は高まっている」と答えているが、「備えが十分できていない」が93％いた。同社は、防災意識の高まりに反して備えは十分ではないようだ、とコメント。

 

8〜9面　FP販売

 

まるっとわかる！　ＦＰサプリ

⑹分割しにくい相続財産がある時に役立つ生命保険

フコクしんらい生命　丸山浩

 

たとえ兄と弟の遺産分割が９対１であっても、当事者同士の了承があれば問題はありません。しかし一度こじれ、法定相続分や遺留分を主張されたとき、代償交付金の原始を生命保険で準備しておけば安心です。

 

10面　商品改定

 

T&Dフィナンシャル生命

「生涯プレミアムワールド5」改定

 

「生涯プレミアムワールド」シリーズは、従来から為替手数料の負担なく加入できるが、今回これに加え初期費用も不要にした。また、死亡保険金は一時払保険料と同額を円で最低保証する機能も追加した。

 

12面　拠点長

 

成長拠点のメソッド  62

時には開拓先企業を周囲にPR

 

保険のセールスパーソンが「保険だけ」しか知らないで成功する時代は終わった。顧客の開拓のために相手の仕事を研究し、その会社に何らかのメリットを与えて保険に加入して貰う、そういう図式がはっきりしてきた。