2019年8月2日 2922号

 

メットライフ

「あなたと会社の健康計画」

 

法人攻略次の一手、グループ保険

微増の配当額より「健康経営」実践

 

しゃしん はしぐちしっこうやくじょうむ業界初の「歩数実績配当方式」を導入─メットライフ生命は6月17日、新医療保障保険(団体型)「あなたと会社の健康計画」を発売した。発売に合わせて「新商品セミナー」も開催。

 

新医療保障保険(団体型)は2005年に発売。A区分団体・全員加入型の団体医療保険で、基本保障は疾病入院と災害入院、プラス手術特約。福利厚生として従業員が長期入院したとき、見舞金に充当するのが一般的。

 

これに従来の配当方式をベースにして、従業員の歩数実績で配当率を変動させる「歩数実績配当方式」を導入した。なお、従来の方式では団体の規模によって配当率を設定する。

 

しゃしん もろいぐるーぷちょう歩数計測は、ディーエスシーヘルスケアが提供するスマホアプリ「Kencom×ほけん」を利用する。このアプリはディ・エヌ・エーの健康組合向け「Kencom」をベースに開発した。「Kencom」は80健保300万人が利用している。

 

籾井康弘ライフプロダクトグループ・グループ長(=写真 下)。「ディ・エヌ・エーのデータをもとに入院発生率と歩数実績の分析を行い、関連性があることが分かった。この連動性が開発のきっかけとなった」という。

 

では、従業員の歩数実績によって配当金はどのように変わるのか。こんなシミュレーションを示す。

 

従業員100名(40歳男性50名・40歳女性50名)、入院給付日額5000円、手術特約付加。年間保険料137万4000円。通常配当13万3920円に対してこのように変動する。

 

全員平均8000歩以上=14万7312円。

全員3000歩以上~8000歩未満=13万3920円。

全員3000歩未満=12万4992円。

 

全員平均8000歩以上でも、通常配当に比べ約1万3000円しか増えない。これで企業として導入する魅力があるのだろうか。どのように販売していくのか。橋口隆執行役常務・チーフプロダクト・バリューマネジメントオフィサー(=写真 上)はこう答える。

 

「単に商品やサービスを出しただけでは販売は伸びない。モデルケースでは通常配当の1・5%増えるだけが、企業が健康経営をするきっかけになる。商品とサービスを組み合わせて、『世の中は健康経営に向かっています』と訴求する。最終的にはセールスの力でどこまで推進していけるか。そこを恐れずに積極的に健康経営を推進したい」

 

また、籾井グループ長は「健康経営にマッチしたラインナップによって、企業ニーズにより応えたい。法人系商品のような爆破力はないが、従業員のためというコンセプトは重要であり、健康経営に踏み出せる」という。

 

配当額についても「保険群団ではないところからのデータの裏付けだが、今後、保険群団の中での歩数と入院発生率の精緻なデータが取れるので、今の配当率よりも高くなるかもしれないし、変わってくるだろう」と指摘。

 

販売面では300人規模の企業をターゲットに、500件を一つの目安にする。これは新医療保障保険(団体型)の2015年度の実績をもとにしている。

 

安定の第三分野は激戦区

「予防・健康増進」提供も

 

セミナーではまず、橋口隆執行役常務が生保マーケット全体の概況と販売戦略について説明を行った。販売戦略のポイントは次の4つ。

 

①平準払死亡保障商品の差別化。

②第三分野の商品強化。

③リタイアメント商品の推進。

④法人マーケットの強化。

 

平準払死亡保障商品とリタイアメント商品は、現状では外貨建てによる推進が基本になる。また、2016年度上半期から18年度上半期まで、半期ごとの新契約保険料を商品別にみると、17年度の標準利率改定をきっかけに、マーケット全体の販売が大きく落ち込んだ。

 

例えば「個人円商品」は16年度下半期の6790億円から17年度上半期3320億円に半減。「円商品は金利低下をもとに、キャッシュバリューが下がり、販売が大きく落ち込んだ。その後も円商品はどんどん減少している」と橋口執行役常務。

 

一方で、円商品から流れた資金は「全ては回復していないが外貨建てに流れている」。

 

第三分野は安定して、2600億円前後の販売が続いているが、競合他社は30数社あり、毎月のように新商品が出るほど競争環境は厳しい。

 

法人マーケットは節税商品をめぐる税制改正の影響で、今後の販売動向が不透明になっている。

 

「ただ、法人マーケットは大きいので、攻める方法としてグループ保険という切り口もある。企業にアプローチして、その商品から利益を出すのではなく、問題は『その先』だ。企業に入り、コンサルティングを行い、健康経営を推進して、従業員が健康になる。企業との関係を作るためにグループ保険は一つの手段となり、そこに健康の概念が入ると、違うコンタクトができる」

 

楽しみながら健康に

 

同社は健康サポートのさまざまな付帯サービスを「早期発見」「治療」「治療後のケア」「給付」と段階別に提供している。

 

今回「楽しみながら、健康に」をキーワードに「Kencom×ほけん」を提供。ポイントは❶健康リテラシーを高める情報、歩数などの基礎情報の記録❷楽しみながら健康活動を継続できるプログラム❸「ひさやま元気予報」で将来の発症リスクを予測(19年秋頃予定)。

 

「『予防・健康増進』も提供できるようになり、健康リテラシーを含めた総合的な情報提供で、楽しみながら健康になることを進めてもらう」と籾井グループ長。

また、新たな紹介サービス「健康経営アシストパック」も6月17日から提供。ハラスメント受付・相談サービス、法律相談サービス、人事・労務ホットライン、こころの専門医セカンドオピニオンサービスの4つ。

 

 

2面 再保険

 

共同保険式再保険とは

日本市場に照らした活用事例

RGA 日本支店

部長 サイモン・アルマンドスミス氏

 

連載最終回の今回は、共同保険式再保険について、日本市場の現状に照らし合せ、日本の保険会社がどのように共同保険式再保険を活用できるのかについて、具体的に説明する。

 

3面 損保協会

 

金杉恭三新協会長

「自然災害」と「高齢者・外国人」に注力

 

2019年度は「第8次中期基本計画」の2年目。2018年度に掲げたSDGs達成への貢献、Society5.0実現への貢献という2つの観点を踏まえつつ「自然災害に対する取り組み」と「高齢者・外国人向けの取り組み」の2テーマに注力する。

 

5面 市場開拓

 

銀行での事業所開拓深耕指導法

⑸面識のない実権者へのアポ取り時のポイント

 

融資にあたっては、事業の実態を掴むための現地確認が必須であり、面談の事前予約も欠かせませんが、そのためには、面談できる状況を作り出せるよう、ロールプレなどによる徹底した訓練が必要です。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

公私ともに老後不安を浮き彫りに

 

社長の厚生年金を報酬の上限である62万円とすると年金月額は16万円程度、基礎年金を合わせても22万円程度です。この試算をベースに、事業承継問題と合わせ退職金準備につなげていきます。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

⑽将来の生活資金に関する意識 アンケート

 

公的年金の問題が話題になる中、不足する老後資金について直球を投げるより、カーブやスライダーではありませんが「年金給付額を増やすことはお考えですか」と変化をつけて顧客の気持ちをつかんでいきます。

 

8〜9面 FP販売

 

教えてFP相談室

⑷最近の教育資金需要

壽FPコンサルティング 代表 髙橋成壽

 

オール私立で3000万円といわれている教育費ですが、2020年から始まる大学入試改革では、公立中高から一流校への進学が不利になるかもしれません。教育資金の準備方法や額も見直す必要がありそうです。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「一時金給付型終身医療保険」

 

この商品は、特に入院リスクが高まる50歳以降で入院した場合の治療費だけでなく、差額ベッド代など様々な費用のため、まとまった一時金を支払う点が特長。基準給付金には3つのプラン(10・15・20万円)がある。

 

15面 営業情報

 

「大同生命サーベイ」月次レポート

個別テーマ=消費増税による影響

 

10月の消費増税は業績に影響するか、全国の中小企業経営者に聞いた。「マイナスの影響が懸念される」が56%。前回の増税の影響に比べ、実感と予測では単純比較はできないが、今回のほうが上回る結果となった。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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電話 03-3317-0391

 

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