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全労済　「こくみん共済coop」へ

 

「深く長く」の関係づくりに力点

イメージや価値を感じやすく

 

「こくみん」みんなのために「共済」というたすけあいの仕組みを提供する「協同組合（coop）」であることを表現─全労済は、新しい愛称「こくみん共済coop」を打ち出し、６月から使用を開始。

 

全労済は６月11日「新こくみん共済･新長期生命共済」の説明会を開催。高橋忠雄常務理事（＝写真）が「ブランディング戦略」の説明を行った。

 

2019年度（19年６月～20年５月）は、中期経営政策「New︱Zetwork」（18年度～21年度）の２年目に当たる。高橋常務理事は新しい愛称に込めた想いをこう力説した。

 

「もう一度、組合員、生活者とのコミュニケーションをきちんと作っていくなかで、一人ひとりに寄り添いながら、より身近な存在として、『深く長く』という関係づくりを進め、その力を持って『広く』事業と運動の発展を目指したい。これまでは『広く』を先頭に持ってきたが、1300万人の組合員との深く長い関係づくりへと転換を進める」

 

では、これまで全労済はどのように受け止められていたのか。

高橋常務理事まず、加入者・解約者を対象にした調査から次のように指摘。

 

「営利を目的にしない」（41.0％）「手軽である」（42.5％）で、加入者でこの点を重視する人が４割を超える。一方、全労済を選んだ理由として「掛け金が安かったから」が71.6％。「これまで推進してきたことがこの結果に現れている」。

一方で、協同組合の側面から見たときに「世の中のため」（4.8％）「熱心」（2.5％）「時代に即している」（7.5％）「サービス精神が旺盛」（2.7％）などの評価は低くなっている。

 

正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。この16文字を「全・労・済」の略称で使用しているが、３文字に込めた意味が正しく伝わっているかどうかについて、外部の専門家も含めいろいろな角度から分析した。

 

一文字ずつ見るとイメージが掴みにくい。他の事業体は「共済」のふた文字をきちんと謳っている。「共済」の文字がないことで「どのようなところか分からない」などイメージづくりで後れを取っている。このような指摘を受けとという。

 

タグラインの「保障のことなら」でも「理念に基づく事業と運動の本質を表しているわけではないく、価値を感じにくい」という指摘も。

 

５つの「役職員スタイル」打ち出す

 

新しいブランド名は「こくみん共済coop」。

高橋常務理事は「全労済が持っている共済としての助け合いの仕組みを、コープという協同組合の事業体の性格で提供する。この意味を込めて、新しい愛称を設定した」と強調する。

 

商品名が事業体名になることについては、ヤクルト、コカ･コーラ、味の素などを例に挙げ「最も浸透している商品名が事業体名になっているケースもある。それによって価値が高まる効果もあるだろう。商品名の『こくみん共済』はそのままにしておく」。

 

当面は「こくみん共済coop（全労済）」という併用措置を取る。

また、ステートメントとして「私たちは『共済』を通じて人と人との『たすけあいの輪」をむすび、『安心のネットワーク』をひろげていきます」も打ち出した。

 

さらに「役職員自身の行動、活動についても大きく舵を切る」という考えから「役職員スタイル」を次の５つにまとめた。

❶「たすけあい」の心を大切にしよう❷「たすけあい」の輪をむすぼう❸「お役立ち」に徹しよう❹「共に作る」行動を広げよう❺「たすけあい」の成果を共に喜び合おう。

 

商品改定　全チャネル駆使して推進

 

こくみん共済coopは８月１日、主力の「こくみん共済」などの改定を実施する。ポイントは次のとおり。

 

①子ども保障タイプの新設、子育て世帯のサポート。

②長期生命共済･終身生命共済をはじめとする生涯保障の提案ができるラインナップ。

③引受基準緩和型プランの新設。

④新規加入年齢の引き上げ。

 

では、どのようなチャネルで推進するのか。対面･対話チャネルには共済ショップ、協力団体、コンタクトセンターがある。

共済ショップは全国に208店舗で、来店者数は58万人（18年度実績）。また、142名の訪問スタッフが所属し、年間３万5000人を訪問している。

 

協力団体として労働組合チャネルがあり、全国に３万528団体を数える。協力団体へは系列に縛られずに出入りができるメリットがあり、推進担当者が活動している。

 

コンタクトセンターは札幌と福岡にある。年間196万件の入電に対して、資料を送付したり共済ショップに誘導する。

 

ダイレクト加入チャネルには、新聞折り込み、ダイレクトメール、コンビニに設置しているチラシ、インターネット（2018年１月開始）など。

 

「総合的に全チャネルを駆使して、新しいこくみん共済を推進したい」と大好博巳事業推進統括部長。

 

また、テレビＣＭの第一弾を６月17日からスタート。今回のテーマは「共済の価値の理解を高めた上で、共済への契約行動を促進」。コミュニケーター役として、キャラクター「ピットくんファミリー」（イラスト上）に加え、芦田愛菜さんを起用。

 

２月から３月にかけてはマイカー共済の「掛け金が64％割引」などの商品スペックを中心に訴求してきたが、今回は「共済はたすけあい」のコンセプトを強調。今後シリーズで展開する。

 

２〜３面　通達改訂

 

真の保険プロが活躍する時代に

奥田雅也氏特別寄稿

 

新通達によって法人保険の販売にブレーキがかかるのか。奥田氏は今回の改訂を「手緩い」と言い放ちます。強い言葉の裏側には、法人のニーズは「保障と積立」にあり、その普遍性に応えるスキルがあります。

 

４～５面　保険市場

 

法人保険　新時代の提案ポイント

福利厚生費と事業資金準備の同床異夢

 

１／２養老保険について検討を続けていきます。契約過程で形成される含み益を財源として、緊急事業資金が確保されることをメリットとしてうたいますが、解約すれば積み立てた退職金財源もなくります。万能ではありません。

 

６面　社会保障

 

ハッピーリタイアメントは大変だ

社会保険労務士　遠藤　忠彦

 

金融庁の審議会の報告書をめぐって議論が盛り上がっている。では、他の先進国と比較して、日本の年金、老後資金の状況はどこが違うのか見てみたい。先進諸国も公的年金に自助努力を加えてハッピーリタイアメントを実現しようとしている。

 

７面　育成力アップ

 

クロスセリングで人材育成

「おくすりの保険」で見せた開発力

 

一般病棟での退院までの平均日数は16.2日と短縮化が進む一方、通院による薬剤治療が重視されつつあります。メディケア生命が５月に発売した「おくすりの保険」はこうした状況を踏まえた新分野の商品です。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

法人契約新通達踏まえた対応策

 

法人生保の新通達を整理するとともに、大幅な制約を受けることになった税効果プランへの対応、保障への回帰はどこに着目すればいいのか。また不在籍契約の大量発生も予想され、ここのフォローにも商機を見ていきます。

 

10面　新商品

 

明治安田生命

「外貨建・一時払養老保険」

 

指定通貨は米ドルと豪ドル。この商品では、満期保険金・死亡保険金額・解約返戻金額は指定通貨建てで契約日に確定する。また、満期後、最長10年間、指定通貨建てで据え置きが可能などの特長がある。

 

11面　新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「あしたも充実」

 

保険料払込期間中、毎月一定額の保険料を円で払い込み、外貨に換算して積み立て、増やした年金原資をもとに年金を受け取る個人年金。また「トンチン性」を活用することにより、さらに年金原資を大きくできる。

 

12面　新商品

 

マニュライフ生命

「こだわり変額保険」

 

月払いの変額保険で、保険料は5000円から可能。死亡保険金額・高度障害保険金は、積立金額の合計か基本保険金額の大きい額を支払う。「ターゲット特約」を付加することで、運用成果を自動的に確保できるなどが特長。

 

［トピック］

 

生保文化センター新代表理事に浅野氏

生命保険文化センターは６月28日の評議員会で、鈴木勝康代表理事の後任として浅野僚也（あさの･ともや）氏がに就任することを決めた。

浅野氏は1961年、東京生まれ。1983年大学卒業後、大蔵省に入省。理財局、関税局、国際局、国税庁での勤務のほか、銀行局勤務時代に保険行政を３年間担当（1996～99年）。関東財務局長を最後に、18年７月財務省を退官。

 

「KnowYouCanーそう。あなたなら、できる」

アクサ･ホールディングス･ジャパンは、広告キャンペーン「KnowYouCanーそう。あなたなら、できる」を展開。

コピーは、アクサループが全世界に発信していく共通のブランドメッセージ。「お客さまが自信を持って、より良い人生を送れるように寄り添う」という、アクサグループの約束を表現したもので。

同キャンペーンには、テニスプレイヤーのセリーナ･ウィリアムズさんを起用。日本では、特設サイトをオープンするとともに、テレビCMを７月８日から開始。

グループのトーマス･ブベル最高経営責任者は「より良い人生が実現可能であること、アクサはお客さまを後押しするパートナーであること、『KnowYouCan』はわれわれの想いを全て表現している。『KnowYouCan』は、フランスの小規模な保険会社から世界的な保険ブランドとして認知されるまでに成長させた当社の企業カルチャーの象徴だ」という。