最先端の資産運用システムBlackRock Aladdinを導入──第一生命は4月22日、「2019年度資産運用計画」の説明会を行った。甲斐章文運用企画部長(=写真)は最初に資産運用の高度化の取り組みとして、3つのポイントを挙げる。
①イノベーション創出に向けた投資機能の強化。
「オルタナティブ投資部」「ファイナンス投融資部」をそれぞれ新設。また、オルタナティブ投資部に「イノベーション投資グループ」を設置して、QOLの向上や社会課題解決に向けて挑戦するベンチャー起業への投資機能を強化する。
「低金利環境が継続する厳しい運用環境下でも、安定的に運用収益を確保・拡大するために、専門性・機動性を強化する観点から新設した」と甲斐部長。
②最先端の資産運用システムBlackRock Aladdin(ブラックロック アラジン)の導入。
システムの刷新により投資分野・手法の拡大、機動的な運用が可能となる。また、証券取引プロセス自動化によるノンコア業務削減も同時に図り、「高付加価値業務によりシフトができ、さらなる運用収益の向上を目指す」。
③ESG投資の推進。
2017年度、18年度とインパクト投資と地方創生の分野の取り組みを強化してきたが、2019年度の重点的テーマとして、気候変動の取り組みを強化する。
同社は2015年度PRI署名以降、態勢整備や取り組みの拡大などを行い、年々レベルアップを図ってきた。
なお、インパクト投資の実績例として、発展途上国のマイクロファイナンス事業、バイオ素材の開発、AIを活用した医薬品開発プラットフォームの開発、環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンドへの投資などがある。
甲斐部長は「将来的な社会のQOLに資するような投資に生保が投資することは十分な価値がある」と強調。
発展途上国のマイクロファイナンス事業を展開する「ゴジョーカンパニー」にも投資。投資額は17年9月に4億円、19年2月に6億円。
第一生命は18年3月、カンボジアに100%子会社「第一生命カンボジア」を設立し、19年4月に事業を開始。ミャンマーでは19年4月、100%子会社での生保事業の仮認可を取得し、「ミャンマー準備会社」を設立予定。
「保険事業の展開という部分に関してもシナジーがある投資だ」と甲斐部長。
主なアセットごとの18年度の実績と19年度の計画は次のとおり。
〈円債〉 18年度は償還などで残高は減少。19年度はプロジェクトファイナンス、アセットファイナンスの投資を引き続き継続するが、自然体では償還などにより若干の純減の見込み。一方、引き続き金利水準によっては、入れ替え売買による資産デュレーションの調整、買い増しを含めて金利リスクの削減を行う。
〈ヘッジ外債〉 18年度はヘッジコストを勘案したオープン外債への振り替えや償還により現物残高は減少。金利上昇を見込んだヘッジポジションを一部解消したことでデリバティブを含む残高は増加。
〈オープン外債〉 18年度は為替動向を踏まえた踏み増しやヘッジ外債からの振り替えにより、現物残高は増加。一方で、官製相場の下落に備え下値ヘッジポジションを積み増し、為替デリバティブ残高は減少。19年度はリスク許容度、為替水準次第で残高を機動的にコントロールする。
〈国内株〉 18年度はリスクコントロールを目的に売却しており、残高は減少。19年度も成長株投資・インパクト投資を継続するが、リスクコントロールを目的とした売却を継続するため残高は減少の見込み。
Q イノベーション創出を挙げているが、具体的な内容は。
甲斐 収益力、安全性、流動性の運用原則に加え、「保険性」を考慮した投資を実施。これがESG投資で、保険事業の観点から非常に親和性のある投資だ。
やはり、持続可能な社会の実現に向けて、ESG課題の解決に関する社会的な関心が高まってきており、企業価値の向上にもつながる。
また、中長期的な投資収益に資する投資手法であり、引き続き中長期的なQOLを向上させる取り組みをしている企業や健康増進に資する企業への投資が中心になる。
Q 17年度の標準予定利率の引き下げ、18年度の標準生命表の改定で、保険負債コストを下げてきた。それと運用の高度化を進めているが、それらがどのような成果に現れているか。
甲斐 過去の高い予定利率の負債は引き続きある。追加責任準備金の積み増しなど、現時点でできる限りの負債コストを削減する手法を取り入れながら、その部分の負担を減らしてきている。
一方で、国内金利がなかなか上がらない状況の中では、ALMを推進しながら負債コストにミートする観点からは、さまざまな取り組みを展開。 ESG投資の取り組みはまさにそれで、中長期的にしっかりと収益力が上がる資産への投資を開始している。
また、現物資産の投資では安定的な賃料収入がある不動産に投資。このようなことから一定程度の高度化は図れている。
ただ、完全でなくまだまだ改善の余地はある。最先端の資産運用システム「アラジン」はまさにそれで、最先端の運用手法が開発された時に即座に対応できる環境は整えたい。
また、ノンコア業務の削減はもちろんコスト削減につながるし、時間的な削減によってより高付加価値の運用にシフトできる。引き続き運用の高度化を通じて運用収益の向上を目指す。
Q 不動産の運用スタンスは。
甲斐 良質な案件をしっかりとスクリーニングしながら検討する。投資判断では賃料収入の安定性をより厳格に評価して、価格変動の耐性が強いポートフォリオを構築している。また、地方創生、地域の活性化に資する不動産投資、開発も推進しながら契約者のQOL向上を実現したい。
「共同保険式再保険」は、単に資本効率の向上だけではなく、その用途は様々である。たとえば「アームス・レングスルール」に基づく価格設定の評価基準として、運用利回りの向上や新商品の開発にも活用できる。
創業や第2創業先の企業開拓といっても、即効性のある施策はありません。日々地道な活動を積み重ねる中で関係を強固なものにしていきます。ただ、間口の広い理美容・飲食業は残存率が低く注意が必要です。
新年度がスタートして3カ月。新通達を見越した法人営業の再構築が始まっています。従来のような商品力が望めないなか、いかに挙績していくか。損金話法の成功体験からの脱却は、重いテーマになっています。
ゴールデンウィークなど休暇の後は、お客さまの楽しかった思い出に耳を傾け、「素敵なお休みでしたね」と言葉を返せば、誰もが悪い気はしません。そうした場づくりをして、言葉の「爆弾」を落としてみます。
お金の相談をFPにするときは、家族であればご夫婦で面談するのが基本です。なぜなら、奥さん先行で相談を受けると、ご主人にも大切な問題だという意識があるだけに、感情的に拒絶してしまうケースがあるからです。
「こくみん共済」「総合医療共済」「せいめい共済」の制度改定を8月1日に行う。備えたいリスクに合わせられるようラインアップを整理し、加入できる条件の幅を拡大する。「こくみん共済」は、現行28あるラインアップを12に整理する。
外貨建ての学資保険で、これは業界初。指定通貨は米ドルと豪ドル。学資金種類は「学資金フラット型」「初回学資金2倍型」であり、払込保険料は毎回「円」で一定額である点などが特長。
7月戦が終わり、4〜7月までの総点検を行う。Plan・Do・Seeのサイクルは大切だが、プランを立てることが自己目的化してはいけない。2年目の若手拠点長と経験豊富の拠点長が反省と展望を語る。
大樹生命は、スマホアプリを活用した新規サービス「大樹らいふ倶楽部」を導入した。概要は次のとおり。
①まちの耳より情報。地域のお店や地元企業から提供された情報・案内などを掲載。業界初。
②セミナー・イベントの案内。登録された地域内にある営業部・支社・本社などで行われるセミナー、イベントを掲示し、タイムリーに登録しているユーザーに案内。 このアプリからセミナー、イベント等に参加申込みも可能。
③健康革命。「健康増進」をテーマとした各種サービスの提供、医療情報機関と提携した情報発信などを行う。
④大樹コーナー。社名にちなんで全国の大樹(名木)などを紹介。 今後、ユーザー参加型の大樹フォトコンテストなどのイベントも予定。
生保8社はアドバンスクリエイトと連携し、「共通プラットフォームシステム」の開発を行い、2019年度中の実用化に 向けた取り組みを開始する。
生保の基幹システムと代理店システムをシームレスに繋ぐシステム基盤を構築することで、複数保険会社の商品を取り扱う場合でも一元的な手続きができ、募集人の業務利便性の向上に寄与する。
将来的には、消費者が複数保生保に申込みする際にも手続きを効率化することができ、負担の軽減に繋げることを目指す。
8社は次のとおり。東京海上日動あんしん生命、FWD富士生命、チューリッヒ生命、ネオファースト生命、マニュライフ生命、三井住友海上あいおい生命、メットライフ生命、メディケア生命。
「イオンのほけん相談」に変更、115店舗
イオンフィナンシャルサービスの子会社、イオン保険サービスは4月、社名を「イオンのほけん相談」に変更した。また、メッセンジャーに俳優の岡田健史氏、ブランド新キャラクターに「こんさるん」を起用。
イオン保険サービスは2008年、イオングループの保険事業を統合する形で誕生し、昨年10周年を迎えた。 イオンのショッピングセンター内に全国115店舗(2019年3月)の来保険 ショップを展開。
また、インターネットでは「イオン保険マーケット」の名称で資料請求 やオンライン契約を引き受けている。
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