自社の顧客や会員に対する付帯サービスとして保険を提供する動きが目立つ。
ビックカメラはオンデマンド型の保険アプリ「トロブ」によって、スマホなどデジタル家電6商品に「ビック 1日から保険」を提供。必要な時、必要な物だけに1日単位加入でき、手続きも簡単、保険料も1日数百円がセールスポイント。
保険を活用した先行事例をまとめた。
「トロブ」のビジネスモデルは、アメリカでは「ミレニアム世代」とのタッチポイントを作り出すという期待もあるが、日本でどのように受け入れられるか。
「1日単位の保険」で先行するのが「1DAY保険」。三井住友海上は2015年10月に発売。若年層のカーライフに合わせた「借りた車専用の自動車保険」で、累計500万件を突破した。将来的に自動車保険に加入する際には、契約回数と事故の有無に応じてアドバンテージを与え、自動車保険へのエントリー商品と位置づける。
会員向けでは、JAF(日本自動車連盟)が会員サービス「JAFの保険」、ANAはANAマイレージクラブ(AMC)会員を対象に「明日へのつばさ 親介護保険」をそれぞれ提供。
既存の利用データに、新たに保険契約データをつなげることで、会員などのニーズをより深く知り、顧客や会員との長期的な関係をもとに、より効果的なプロモーションに生かすことも期待できる。
デジタルを活用した加入手続きの手軽さも企業・団体が付帯サービスの保険に参入を後押しする。
今後、既存ビジネスの顧客基盤に対して保険を販売することで、どのようなニーズを掘り起こし、本業との相乗効果を生み出せるのか注目される。
日本でも初めて「トロブ」を活用したオンデマンド型の保険契約サービスがスタート──ビックカメラ、米国スタートアップ企業「トロブ」、損保ジャパン日本興亜の3社は4月1日、デジタル家電を補償するオンデマンド型保険「ビック1日から保険」の提供を開始した。
トロブはオンデマンド型の保険アプリ「トロブ」を提供しており、すでに米国、オーストラリアなどでサービスを展開。なお、「トロブ」は仲介業者としての位置付けで、引受会社は損保ジャパン日本興亜。同社は2017年にトロブに出資し、日本進出をサポートしている。
補償対象はビックカメラグループ各社(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)のECサイトで、スマートフォン、タブレット、パソコン、カメラ、ヘッドフォン、ゲーム機の購入者。
保険の加入は、スマートフォンからウェブ上で手続きができる。1日当たりの保険料は、対象品目と保険金額によって異なるが、数十円から百数十円程度。例えば、「MacBook12インチ」の場合、保険金額12万9000円に対して154円になる。
補償は、国内で使用した際の破損・水濡れによる事故で、修理または代品交換となる。
事故が発生した時は、トロブの事故受付窓口に連絡し、ビックカメラグループ各店舗の修理カウンター(サービスサポートカウンター)に対象品目を持ち込む。
JAF(日本自動車連盟)は4月2日、新しい会員サービス「JAFの保険」の提供を開始した。
コンセプトは「毎日の暮らしにもっと安心を」で、JAF会員だけが加入できるオリジナルプラン。
「がん保険」「医療保険」「傷害保険」「介護保険」の4種類あり、Web専用サイトでプランと年齢を選択すると、10秒で簡単に見積りができ、申込みもWeb上で簡単にできる。引き受け会社は三井住友海上と東京海上日動。
がん保険はMSタイプとTMタイプの二種類で、TMタイプの加入条件は、加入年齢が20歳~64歳で、70歳まで1年ごとの自動更新。保険料は月1350円。がん診断保険金が30万、入院保険金が1日3000円などの給付となる。
「クルマのトラブルに対応し、お客さまに安全と安心を提供していますが、これからはクルマ以外、日常の中で思いがけないことが起こってしまったときにもお客さまに寄り添い、安心をお届けしたい」という。
ANAは、ANAマイレージクラブ(AMC)会員を対象に、「明日へのつばさ 親介護保険」を発売した。東京海上日動との協業で開発したもので、ウェブ完結型の親介護保険は日本初という。発売は2月から。
同保険は、AMC会員だけでなく配偶者や両親も加入できる。健康状態の告知が必要だが、AMC会員が両親に代わってウェブ告知をすることができ、遠方に住んでいる場合でも簡単・スピーディーに手続きが可能。
保障内容は、公的介護保険制度「要介護2以上」もしくは「要介護3以上」の認定を受けた場合、最大500万円の一時金を支払う。
保険料は、「被保険者が65歳、介護保険金300万円、要介護2」の契約例の場合、月1950円から。支払いはクレジットカード払いのみ。保険に加入すると「ANASKYコイン」が最大500コイン貯まる。
「充実した介護サービスを利用することで介護離職を防止し、働き盛り世代が安心して介護に取り組めるようにサポートしたい」という。
「1DAY保険」が累計500万件を突破──三井住友海上は4月8日、2015年10月の発売開始から約3年6カ月で累計519万件達成した、と発表した。
親の車を借りて運転したり、旅行時に友だちの車を運転することの多い、若年層のカーライフに合わせた「借りた車専用の自動車保険」。正式名称は「24時間単位型自動車運転者保険」。24時間単位・保険料500円から加入できるのが特長。
当初は、セブンイレブンのマルチコピー機による販売からスタートしたが、より手軽に加入できるようにスマホ向けの専用アプリ「1DAY保険アプリ」も提供。「1DAY保険アプリ」を起動すると1タップで契約手続きに進める。
利用者の約7割が29歳以下の若年層で、多くの人が複数回利用し、特に「車を持たない若年層」の評価が高いという。
今後、「1DAY保険」のWEBサイトを一新。新コンテンツを充実させるほか、同社の自動車保険に関する相談が気軽にできるように代理店紹介ネットワークも設ける。
楽天生命の新商品「楽天生命医療保険1095α」は、2008年に発売された前身にあたる商品を、「1入院1095日の入院保障」というコンセプトを引き継ぎつつ、この間の医療環境、顧客ニーズを踏まえ、全面リニューアルされたものだ。
50代前半のKさん(女性)、この春から新規大型プロジェクトのリーダー補佐として抜擢。これまでの経験を新たな分野で活かしたいと張り切っていたのとは一転して「私、今の上司にあまり期待されていなんです」と、うかない表情で話を切り出します。
●自分のモチベーションのデフォルト設定を知る
●2つのモチベーションの物差しの置き場所の違い
【外的基準パターン】モチベーションを維持するのに周りの人の意見 や指示、フィードバックを必要とする。
【内的基準パターン】外部からの情報を自分の価値基準に照らし合 わせて、自分で判断することにヤル気が高まる。
●自分のパターンに相手のパターンを付け加える
【外的基準パターンに対して】フィードバックや周囲の反応を伝える
【内的基準パターンに対して】自分で決めてもらう、考えを話してもらう
保険加入を断る経営者に粘り強く説得して契約。5年後にガンでまさかの急逝。事業承継した長男と弟妹間で遺産分割を巡り争いに発展。解決の決め手は母親と税理士の説得、そして死亡保険金でした。
中小企業経営者を、積極的に相続対策に取り組む「しっかり型社長」と相続対策を後回しにする「のんびり型社長」とに分けると、新人の営業パーソンが攻めやすいのは準備が未だの後者の社長となります。
生命保険の相続税非課税枠をフルに活用した「一時払終身保険の加入方法」と同保険の加入で、手間のかかる「相続税の申告」をしなくて済む方法により、セールスパーソンも根拠を持って保険提案ができます。
現在販売中の商品の就労不能保障の範囲を拡大するとともに、若年層などに割安な保険料で「働けなくなるリスク」に備えられるように死亡保障のないタイプもラインナップに加えた。
生活習慣病の重症化予防に着目し薬剤治療を保障する日本初の「おくすり保険」。従来の医療保険ではカバーしきれていない通院による薬剤治療を保障。支払いの対象となる薬剤は約1400品目。
なんとなくウマが合わない拠点長と出会ってしまったら、頭から拒否や否定をしないで、まずは相手を認め、そして、「好き」になってみよう。それは一方で、逆に「相手に好かれろ」という意味でもある。
アフラックは、アヒル型ロボット「MySpecialAflacDuck」を日本でも提供する。
米国アフラックとスタートアップ企業「Sproutel社」が共同開発した。開発には1年以上の期間をかけ、100名以上の小児ガンの子どもたち、医療関係者や児童心理学者などの専門家とテストを通して、改善を重ねた。
同ダックは、付属のカードをダッグの胸元に当てると、感情を表現したり、優しくなでると応え、音楽にあわせて踊ったりする。
米国では現在、小児病院などを通じて小児ガンの子どもたちへ提供。2019年末までに1万個の提供を予定。
日本では2団体・7病院との協議を踏まえ、7月以降に提供する予定。「日本における『MySpecialAflacDuck』の受容性や課題を確認しながら来年以降の取り組みを計画していきたい」という。
Sproutel社は2012年設立。所在地は米ロードアイランド州。ロボットなどの設計・開発を手がける。
全労済は4月1日、「共創教育」に取り組む「人財アカデミー」を発足した。
同アカデミーは、スキル・知識に加え、普遍的な組織の理念や協同組合の意義などのマインドを育成・強化するのが狙い。
対象をパートナー職員(嘱託職員)や関連事業会社社員にも広げ、全労済グループ総体で一貫性のある人材育成を行う。
内部講師の育成や、他の協同組織などとの連携による共通教育カリキュラムなどの開発に取り組む。「全労済の協力団体の労働組合や他の協同組合・協同組織にも活用できる人材育成・調査研究機関を目指したい」という。
明治安田生命は4月10日、直営・来店型店舗「保険がわかるデスク」を5店舗を同時オープンした。
「錦糸町」(東京・墨田区)、「池袋」(東京・豊島区)、「新横浜」(神奈川・横浜市)、「浦和」(埼玉・さいたま市)、「吹田」(大阪・吹田市)の5店舗。
営業時間は平日が19時まで、土曜日は17時まで。WEB予約システムでの来店予約の受付も実施。
今回の開設で「保険がわかるデスク」は首都圏で13店舗、東海圏で3店舗、近畿圏で4店舗の計20店舗となる。
制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム
住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階
電話 03-3317-0391
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