Web版　保険情報

 

日本生命　RPAで「7万時間」の効率化

 

2018年度RPAロボット大賞表彰

183業務に204ロボが稼働

 

年間に約200ロボで約180業務のRPA化を図り、約7万時間の効率化─。

 

日本生命は3月7日、「2018年度RPAロボット大賞表彰およびPOC成果発表」を行った。RPA、POCがテーマの成果発表は初めての試み。（写真＝表彰状を手渡す清水社長）

 

RPAは「Robotic process Automation（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」の略。人によって決められた定型的動作を行うソフトウェアで、事務作業の効率化に強みを発揮する。

 

2014年から窓販事業でRPA導入に踏み切り、住所変更の手続きから始めた。保有が年間数万件単位で増えるのに合わせて、事務処理の増員は生産的ではないと判断。

 

それによって、一件あたり3分程度の作業がロボでは30秒程度に短縮。入力ミスが生じる可能性も極めて小さくなり、登録内容のチェック作業の必要もなくなった。

 

「RPAの有用性にいち早く着目し、積極的に導入してきた国内ではRPAの先進企業」という。

 

2018年度の取り組み状況は、全社ベースで183業務に204体のロボを導入して、約7万338時間の業務効率化に貢献した。導入部署も8部門40に拡大。

 

部門別にみると、お客様サービス本部（金融法人契約部、企業保険契約部を含む）が84業務・86ロボ・年間効果時間約4万5670時間、資産運用部門が74業務・92ロボ・約1万1200時間と大半を占める。

 

2019年度に向けた主な取り組みでは、「ガバナンス強化」として次の2点を挙げる。

 

①ロボの稼働状況管理を実現する仕組みを導入することで、増加するロボに対するガバナンスを強化

 

②2019年4月以降、「RPA導入・運用要領」に則った取り組みを徹底。

 

ガバナンス強化の具体策では、4月にシステム企画部に「ロボット人事班」を設置。RPAツールで作成されたロボ（ソフトウエア）の配属管理・移動管理などを徹底する。さらに、RPAリスク管理方針の策定、AI活用原則策定も実施。

 

一方、POCは「Proof of Concept」の略で、「概念実験」という意味。2018年度は「営業職員教育におけるAI活用」など14案件に取り組んだ。2019年度は先端ITを活用したPOCを通じ、効果の実証された「Watsonを活用した訪問ターゲット顧客の抽出」などの実用化を図る。

 

また、この取り組みを発展的に継承して、名称を「デジタルハッカソン」としてさらに浸透させる。

 

投信発注業務の９割を自動化

 

特別勘定運用部は「投信発注業務ロボ」で、投信発注業務のほぼ完全RPA化を達成した。これは業界初という。投信発注業務のハンド業務を大幅に削減し、全行程の9割を自動化。また、業務効率化だけでなく、正確性向上も実現した。具体的な取り組みは大きく3つ。

 

①業務工程の組み替えにより、一気通貫でRPAを導入。

投信発注業務はもともと、①購入プランの確認と発注②前日発注分の確認③取引内容の確認、という3つの工程に分かれ、それぞれに締め切り時間が設定されている。3段階に分けてRPAを導入したが、それぞれの工程において、最大限その特性を活かせるよう、一部の業務プロセスの組み変えを行った。その結果、工程の9割にRPAの導入ができた。

 

②複数のシステムやファイルをまたぐ業務を効率化。

複数のシステムやファイルをまたぐ業務が多いため、効率化が困難な状況だった。しかし、人が行う作業を再現できるRPAの特性を生かしたことで、効率化を今回、実現することができた。

 

③目視で行われていた70種類の資金繰り確認をRPA化。

 

従来は紙で出力された約70種類の資金繰り表を一つひとつ目で確認し、投信組入比率の確認を一つひとつ目で行っていた。これがRPAの導入で、正確かつスピーディに行うことができようになる。

 

また、年間で約500時間の業務削減や正確性向上を実現して、捻出された時間でプラスαの取り組みもできるようになった。「担当者としては締め切り時間までの余裕ができたことで、心理負担が軽減したことを毎日実感している」という。

 

幅広い効果をもたらすことにも着目

 

ロボット大賞2018」では効果性、業務の負荷軽減度、斬新性などを基準に選定。また、特に積極的な取り組みを行った部門は優秀部門賞として表彰。

 

最優秀ロボ賞＝投信発注業務ロボ（特別勘定運用部）

優秀ロボ賞＝退職給付債務計算受付業務ABロボ（団体年金コンサルティンググループ）

優秀部門賞＝資産運用部門（代表・財務企画部）、お客様サービス本部（代表・サービス企画部）

 

清水博社長は「全体講評」で、受賞案件についてこう評価した。

◆投信発注業務ロボ

作業時間の効率化に加え、心理負担が軽減され、作業ミスがゼロになること、それによって運用高度化などのプラスαの取り組みができるようになった。効率化という視点だけではなく、幅広い効果をもたらすことにも着目して、これからも積極的にRPAの導入を進めてほしい。

 

◆退職給付債務計算受付業務ロボ

技術的な困難な点がたくさんあったと思う。それにへこたれることなく、果敢に取り組み、大きな削減効果をもたらした。

引き続き、単純にいまの事務をロボットに置き換えるだけではなく、これをきっかけに事務制度、事務工程の見直しにまで踏み込んで業務効率化に取り組んでほしい。

 

先駆者として日生のRPAをけん引

◆資産運用部門

RPAの実証実験から開発・導入までを着実に進めるために、部門横断のプロジェクトを組織として取り組み、具体的に会議、研修、メルマガなどを整備するなど、資産運用部門が一体となった素晴らしい取り組みを主導した。今後もさらなる展開を大いに期待している。

 

◆お客様サービス本部

2014年金融法人部による「ニッセイロボ美」以降、先駆者として日生のRPAの取り組みをけん引している。

お客様サービス本部全体でのRPA拡大の取り組みに加え、支社でのRPA活用を見据えた京橋、阪神支社での実験運営も進めている。今後も現地と一体となって、先駆者としてより幅広い、そして深い取り組みを期待したい。

 

2面　少短保険

 

少額短期保険

ミニ保険の日

 

日本少額短期保険協会は3月1日、第5回目となる少額短期保険（ミニ保険）の日の記念イベントを開催しました。今回は当日のイベントから、恒例となった「おもしろミニ保険大賞コンテスト」で入賞したアイデアの内容について紹介します。

 

3面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

失敗を活かして素早く立ち直る「振り返り方」

メンタルトレーナー　原　小百合

 

最近ビジネスの世界でもよく知られるようになった「メンター」。メンターの存在をイメージの力で活用します。まず、あなたが克服したい壁や上手くいかなかった結果に対して、助言をくれるメンターを3人選びます。

 

伴走型の指導でモグラ叩き状態

私は仕事柄、企業内トレーナーにお会いする機会も多いのですが、部下のモチベーションマネジメントに関するご相談は年々増えています。

 

ひと昔前のように「〇年ここで働けば～になれる」という画一的なキャリアアップのイメージも描きにくく、何にヤル気を感じるかということも「多様性」という言葉で語られるように、価値観が様々なことも背景となっているようです。

 

そのような状況の中、最近特に問い合わせの多いものがあります。それは、上手くいかない状況に対して、「部下が一人で抱え込まず、どう問題解決や次のアクションにつなげるようになるのか」というご質問です。

 

今回のご相談者Aさんは、人材育成の担当者として研修を自ら企画し登壇している方です。

かつての営業マン時代の粘り強く信念のあるアプローチは、社内でも一目を置かれていました。今では社内トレーナーとして活躍しながら自分の後進の育成にも励んでいます。

 

このAさん、新入社員からリーダー育成までトレーニング全般を通じて、メンバーの成長を促すためには「失敗への向き合い方」が大切だと感じながらも、思ったように指導できず困っていました。

 

最近は現場でパワハラにならないよう気にするあまり、肝心なことをストレートに伝えることができず、育成の面で支障をきたしてきているとのこと。

 

Aさん自身、個別に相談された時は丁寧に失敗の原因をスタッフと一緒に考え、自分の経験を伝えている現状です。この「伴走型の指導」で、一人ひとりのスタッフの落ち込みを解消し、ナレッジを共有しているのですが、個別対応だけではなかなか全体に行きわたらず、まるでモグラ叩き状態だというのです。

 

本人が自分で失敗に向き合い、ヤル気を回復できるような方法を是非知りたいということです。

 

読者のあなたもご自分の仕事で忙しい中、部下やメンバーの失敗をカバーするだけでなく、失敗した本人のモチベーションアップまで行うことで、さらに忙しくなるというお立場ではないでしょうか。

 

もし、部下が自ら失敗に建設的に向き合い、落ち込みから素早く立ち直り、次のステップへ進めるようになれば、あなたは本来取り組みたい仕事にもっと集中でき、部下の成長も促進されます。

 

そこで、今回はAさんが自らの研修に加えた【失敗を活かして素早く立ち直る振り返り方】をお伝えします。

（以下、本紙をご覧下さい）

 

5面　市場開拓

 

銀行での事業所開拓・深耕指導法

⑴復活新規先との接触時のポイント

地域金融機関　営業課長　酒井薫

 

地域金融機関の営業課長である酒井薫氏が筆を執る第2弾。長引く超低金利の時代に行員たちはどのような視点で事業所を開拓、深耕しているのか。現場で日々行われている指導を再現していきます。

 

6面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

番外編　「損金市場の行方」

 

法人保険商品の税務改正で現場が揺れています。今まで損金性保険に加入して簿外資産を蓄積してきた市場は、本当に無くなってしまうのでしょうか。保障を語れる募集人はお客さまの心をつかめるはずです。

 

7面　育成

 

私が新人を育て上げます！

⑹実践で〈次に〉繋げる話し方・動き方

育成トレーナー　堀尾未佐子

 

単にティッシュを配るだけなら、街頭での配布と変わりません。卒園児のいるお宅に、透明な袋にティッシュを包み、桜のシールを貼ってお届けします。一手間かけることで印象が違ってきます。活動の基本です。

 

堀尾　常に相手の立場に立って考えて行動すると、活動ミスもなくなります。ただティッシュを受け取るのと、ラッピングされたティッシュを受け取るのでは、全く違います。街頭で配布しているティッシュとは価値が違ってきます。

田中さん　そうなんですね。実感しました。

堀尾　まず、

①覚えていてくれる

②プレゼントを届けてくれる

③大切にしてくれる

これは営業の立場からすると当たり前のことなのですが、お客さまからすると、保険営業の人が保険の話ではなく訪問して、さらに卒業のお祝いについての訪問だった、ということでインパクトを与えるわけです。

田中さん　インパクトですか？

堀尾　そうです。仮に幼稚園の卒園祝いにティッシュを2つ、透明な袋にラッピングして、サクラのシールを貼って、卒園児にお届けしたとします。

「ご卒園おめでとう。小学校に入学したら、これを使ってね」と言って卒園児にお渡ししてきます。透明なラッピングなので、中にはティッシュだということが分かっています。

田中さん　中に何が入っているか分かるためのクリアなラッピングなのですね？

堀尾　そうです。小さいお子さまは、いただいたものはすぐに開けたがります。何が入っているか知りたいですものね。　お母さまの中には、すぐに開封するとお叱りになる方もいらっしゃいます。でも、お母さまも何をいただいたのかを知りたいわけです。そのためのクリアなラッピングなわけです。

田中さん　そうなんですね。たしかにそのとおりだと思います。

堀尾　それで、その日の夜、お父さまが帰宅してから、どのような会話が想定されますか？

（以下、本紙をご覧ください）

 

 

8〜9面　FP販売

 

ゼロからの法人開拓物語

自治体営業を再確認して実践

寿FPコンサルティング　高橋成壽

 

13回にわたって学んできた自治体営業も今回で終了です。入札の仕組みを理解することで、見込客化を図りたい社長との距離が縮まったのではないでしょうか。今回はチェックポイントを一挙に掲載します。

 

10面　新商品

 

オリックス生命

「米ドル建終身保険 Candle（キャンドル）」

 

日本円と比べ相対的に金利水準の高い米ドルで運用し、さらに保険料払込期間中の保障と解約払戻金を抑えることで、割安な保険料での終身保障と払込期間経過後の高い貯蓄性を実現している。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

6月  新年度の勢いを力に変える

 

6月は非常に重要な月だ。直後の7月戦のことだけでなく、この1年間を左右する重要な月と言っても過言ではない。その意味は、1年は11月でほとんど決着がつくからである。半年先をしっかり見据えた運営を心がけよう。

 

［トピックス］

 

「新規ビジネス企画部」を新設

住友生命（4月1日付）

　1、「新規ビジネス企画部」を新設。ブランドビジョン、中期経営計画の方向性と合致するスタートアップ企業や社会起業家等との接点づくり、関係深化、成長支援などを通じて、新しい価値創造のアイデアや取り組みを共創し、スピーディーに実証段階、実装へと進めるなど、オープンイノベーションを推進する。

　2、「関西総合法人部」を新設。今後、関西エリアで経済の活性化が予想される中、人員を大幅に増強し、2総合法人部体制 とする。

 

「グループ経営本部会議」を新設

明治安田生命（4月1日付）

　1、「グループ経営責任者」「グループリスク管理責任者」「グループコンプライアンス責任者」「グループ監査責任者」の職制を新設。あわせて「グループ経営本部会議」を新設。

グループ経営管理の高度化に向け、グループにおける整合的な内部統制水準を確保することが狙い。

　2、企画部に「デジタルイノベーション開発室」を新設。あわせて中長期的な視点での基礎調査機能は「明治安田総合研究所」に移管。

ヘルスケア、先端テクノロジー、ビッグデータ解析等に関する実用・研究開発機能の強化が狙い。

　3、広報部のブランド戦略推進担当を「ブランド戦略部」に改正。　ブランド戦略、みんなの健活プロジェクトにかかる健康増進アクションの企画・立案機能の強化が狙い。

　4、代理店営業部門を再編し、金融機関代理店にかかる機能を「総合法人営業部門」に移管のうえ、総合法人業務部に「金融法人推進室」を新設。

あわせてその他の代理店にかかる機能を個人営業部門に移管し、業務部に「代理店業務推進担当」を新設。

　5、法人営業企画部の法人商品開発室を商品部の「法人商品開発担当」に改正。個人保険・企業保険商品の開発機能の集約を通じた商品開発体制の強化が狙い。

　6、明治安田生活福祉研究所を「明治安田総合研究所」に社名変更。社長は永田康弘氏（明治安田生命調査部長）

ヘルスケア、先端テクノロジー、ビッグデータなどに関する中長期的な視点での基礎調査機能を、明治安田総合研究所に移管・集約。同領域の実用・研究開発を担う「デジタルイノベーション開発室」とともに、商品・サービスなどでの活用実現をめざす。