2019年3月22日 2905号

 

【おしらせ】次週は3月の第5週のため、3月29日付の発行はお休みします。次号(2906号)は4月5日付になります。あらかじめご了承ください。

 

「LINEほけん」と提携3社が共同募集

 

スポーツ レジャー QRコード読み取り「即加入」

店舗、施設でプロモーション拡大

 

LINEフィナンシャルは、アルペン保険サービス、アルピコ保険リース、平和堂の3社と業務提携し、スポーツ・レジャーを中心とした「LINEほけん」の共同募集を2月から開始した。

提携会社の店舗、施設でのプロモーション活動を展開し、スポーツやレジャーを楽しむ準備段階から直前までのタイミングで保険に加入することができる。

 

提携3社の概要は次のとおり。

・アルペン保険サービス=共同募集は2月22日から。スポーツ小売業トップクラスのアルペングループ。

 

・アルピコ保険リース=2月26日から。長野県を拠点に鉄道やバス、タクシー、ホテル、スーパーマーケットなどの交通・観光・流通事業を展開するアルピコグループ。

 

・平和堂=3月1日から。滋賀県を中心に総合スーパーマーケットを展開。

 

募集方法では、アルペングループが運営するスキー場、アルピコグループが運営する高速バスターミナルやホテル内、平和堂の総合スーパーなどに、QRコード記載のポスターやチラシ、POPを設置。QRコードを読み取るだけで手軽に加入できる。

 

アルペングループ運営のスキーリゾート「ウィングヒルズ白鳥リゾート」では、「LINE Beacon」を設置。スキー場を訪れた「LINE」ユーザーのスマートフォンに「LINEほけん」公式アカウントから、スキー・スノーボード向けなどの保険商品の案内を配信する。商品情報を受け取ったその場ですぐに保険加入できる。

 

「アルピコほけん旅のおまもり」「アルピコほけん山のおまもり」「平和堂では「平和堂はお子様の成長を応援しています保険」「ビワイチする人この指とまれ保険」などをそれぞれ販売する。

 

地域に根ざした商品名で身近に

 

提携3社は、運営する店舗や施設に即した商品名や地域に根ざした商品名を使い、ユーザーに親しみやすいユニークな商品ラインナップで惹きつける。

 

このように店舗、施設といったオフラインでのプロモーション活動を拡大することにより、「最短約60秒のスピーディな加入手続きを活かし、スポーツやレジャーを楽しむ準備段階から直前まで、ユーザーが保険を必要とするぴったりのタイミングで保険加入が可能になる」という。

なお、「アルピコほけん旅のおまもり」などの補償内容は次のとおり。

 

「アルピコほけん旅のおまもり」=信州をはじめとする全国の山岳リゾートを訪れる観光客向け。

「アルピコほけん山のおまもり」=登山客向け。

「平和堂はお子様の成長を応援しています保険」=子どもの通学中のケガによる入院や他人への賠償責任を補償。

「ビワイチする人この指とまれ保険」=琵琶湖でサイクリングをする人向け。

 

「LINEほけん」は2018年10月、損保ジャパン日本興亜と共同で開始した保険サービス。「LINE」アプリ上から必要なときに手軽に損害保険に最短約60秒で加入できる。商品ラインナップはテーマごとに59。保険料は100円からの手ごろさなどが特徴。

「今後もLINEならではのコミュニケーションとインシュアテックを融合したサービスを提供し、人と保険の距離を近づけたい」という。

 

 

SOMPOグループがニューロトラック社と提携

 

日本版MHPに向け実証実験

 

SOMPOホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、SOMPOヘルスサポートの3社は、デジタルヘルスケア分野のスタートアップ企業「ニューロトラック社」と業務提携を行い、「日本版メモリーヘルスプログラム(MHP)」の共同開発に向けた実証実験を開始した。

 

MHPは、アプリケーション上のコンテンツやコーチングによって、認知機能の低下予防や脳機能の活性化を目指す。高齢者の生活習慣への介入研究「FINGER研究」にもとづき、食生活・運動習慣・学習など複合的なアプローチを行う。

 

FINGER研究は2009年から11年にかけて、フィンランドで行われた高齢者の生活習慣への介入による認知機能障害予防の研究。

1260名を対象に、食事指導・運動指導・認知トレーニング・生活スタイル指導の4つの介入を同時に行い、複数の介入を組み合わせることが、軽度の認知機能障害の進行の抑制に有効であることを、世界で初めて証明したという。

 

日本版では、FINGER研究に基づく複合的なアプローチを維持しつつ、日本の食文化、 生活習慣や健康リテラシーに合わせたコンテンツ・コーチングを予定。また、同プログラムには、AIを活用し、目の動きから認知機能低下の予兆を把握する「Imprint Memory Assessment」テストが組み込まれている。

 

実証実験は1月から5月までの約4カ月間。対象はSOMPOホールディングスグループ各社の社員・家族など約700名。

共同開発における3社の役割は次のとおり。

SOMPOホールディングス=実証実験を通じて日本版MHPの実用性や生活習慣の改善状況の検証など。

 

ひまわり生命=認知症保険などの加入者や、健康サービスブランド「リンククロス」の登録会員に日本版MHPの提供を検討。

SOMPOヘルスサポート=日本人の生活 習慣をふまえたコーチングノウハウをニューロトラック社に提供するとともに、日本でのサービス運営業務、コーチング業務を担う。また、健康保険組合や企業への提供も検討 。

 

同ヘルスサポートは、生活習慣病を予防する特定保健指導事業では日本全国1550名の専門職ネットワークを持ち、1年間に健康保険組合など550団体15万人に指導する「保健指導の実績 №1企業」という。

 

2面 商品開発

 

RGA商品開発セミナー㊦

「健康増進型保険」消費者の認知度は

 

生命再保険会社のRGAが昨年11月28日に開催した同社恒例の「RGA商品開発セミナー2018」の4つのプログラムのうち、「RGA日本支店 商品開発調査2018」から、生保商品開発に関するデータをピックアップして紹介する。

 

3面 マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

保障中核層にあたる60歳未満の2人以上世帯における夫婦の保障準備を概観。世帯の保障準備では依然として夫を中心に考えられており、夫婦間の加入率や保障額の差は、双方の働き方や収入の状況に応じ、縮小していくべきではないだろうか。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

利益を出しても財務体力が脆弱

奥田雅也

 

MS法人の決算が終わり、顧問税理士から「今期以降は利益が出るので、生命保険を使った決算対策を」との打診を受けたのですが、借入が多いなど、財務基盤が弱く、保険を勧める前にやるべきことがありそうです。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

「節税プラン」のリカバリーへ準備

 

法人契約の節税プランに係わる税制が大きく見直されることとなりました。具体的にはパブリックコメントが出てからの対応となりますが、過去の経緯、新通達の方向性とその影響などを考察していきます。

 

10面 少短新商品

 

ジャパン少額短期保険

「家族(うち)の弁護士さん」

 

通勤通学中の予期せぬトラブルに巻き込まれた場合、その場で弁護士と連絡を取って適切なアドバイスを貰え、必要があれば弁護士が現場に駆けつけるヘルプコールが付加されている。保険期間は1年で、月払い保険料は500円。

 

11面 少短等商品

 

ZuttoRide少額短期保険

「ずっと自転車車両保険」

 

この商品は、スポーツ車に限らず新車・中古車・年式・車種を問わず加入できる。盗難特約単独での補償や、事故全損特約・事故分損特約を組み合わせた補償プラン(5プラン)にすることもできる。保険期間は1年と2年。

 

15面 採用

 

組織長への道

組織長の心が折れる前に読むヒント

 

生命保険営業の第一線にあって、営業職員を率いて新契約に、採用に、そして育成に日夜奮闘・奔走している「組織長」。では、営業職員に信頼され、頼りにされ、さらに尊敬される組織長とはどのような組織長なのだろうか。

 

■お客さまに感謝する日

少し昔の話だが、ある日の夕刻、営業職員が三々五々と営業所に戻ってきて、その席に着き始めた。

「ただいま」、「ご苦労さま」という大きな声が営業所内に響きわたっている。いつもの光景であるが、席に着いた職員さんたちは、それぞれカバンの中からハガキを出して何かを書き始めた。

組織長の1人に「みんな何を書いているの?」と聞くと、

「今日は、お客さまへの感謝の日です。今日は営業所の職員全員が今週お世話になったお客さま(成約した人だけでなく、協力者や見込客、それに面接ができた人などを含むのだそうだ)へ、お礼状を出す日なんです」

という答えだった。そういえば、営業所に大きく貼り出された成績表のまん中に、「本日はお客さまへの感謝の日」と書かれていた。

そしてその組織長はこう言葉を継いだ。

「セールスの成功のポイントは、第一にお客さまをたくさん持つこと。第二にそのお客さまを大切にすること。第三にそのお客さまから信頼を得ること。最後にそのお客さまの協力を得ること。この4つの条件以外に方法はないと考えました。

組織長候補ともよく相談して、このことを実行していく方法として、誰もが短い時間で簡単にできることといえば、この作戦(週に1日を「感謝の日」として、お世話になったお客さまに礼状を出す)だということで採用し、実行することにしました。

初めのうちは(礼状を)出すようなところはないとか、面倒くさい、出したところで効果なんて期待できないか、字がヘタだからとかいった反論もあって、実際にこの作戦を始めるまで、大変でしたが、反論を強く押し切って、とにかくやってみようということになりました。そして、最初のうちこそ、その効果に疑心暗鬼でしたが、始めてから3カ月ぐらいから徐々に効果が現われてきて、新契約の紹介も出るようになりました」

見込客を増やせ増やせと口でばかりで言ってはいても、具体的に「では、どうやればいいのか」を行動で示すことが大切だということを、この事例は示しているといえるだろう。

 

 

 

 

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