2019年3月1日 2902号

 

メットライフとDeNAが業務提携

 

法人向け「健康増進型保険」開発

楽しみながら継続できる仕組みも

 

メットライフ生命とディー・エヌ・エー(DeNA)は、「健康増進型保険」の企画・開発・提供、および健康維持・増進などに関連するサービス提供で業務提携を行う。

具体的な取り組みは次の3点。

 

①従業員の健康増進に資する法人向け健康増進型保険の開発。

②契約者が楽しみながら健康増進を行うためのデジタルサービスの提供。

③相互の顧客基盤や販売チャネルなどを活用した販売における協業。

 

法人向け健康増進型保険では、健康増進活動の取り組みを包括的にサポートする商品・サービスの発売を目指す。

デジタルサービスについては、「ゲーミフィケーション」や「ピアプレッシャー」に着目し、DeNAがこれまで培ったエンゲージメントサイエンスやヘルスケアサービスのノウハウを活用。

 

「ゲーミフィケーション」では、ゲームにみられる楽しませる発想や手法などを健康増進活動へ取り組むプロセスへ応用し、自然と楽しみながら継続できるようにする。

 

また、「ピアプレッシャー」は、職場の同僚などが同じ価値観や行動様式を共有して、同化圧力をポジティブに生かしながら、健康増進活動へ取り組む意識を高める。

 

チャネル戦略としては、メットライフ生命のマルチチャネルと、インターネットサービスで培ったDeNAの知見と幅広い顧客基盤を生かし、新たな提案手法も検討する。

 

今回の業務提携では、「ヘルスケアサービスと生命保険の融合とさらなる発展を目的に、お客さまが長い人生を健康で前向きに生きていくための商品やサービスの提供を目指したい」という。

 

メットライフ生命は、「#老後を変える」というテーマで様々な取り組みを展開。特に健康面について、病気の予防から治療後のケアまでを一貫して包括的にサポートするためのサービスの充実と、各種デジタル技術を活用することで、サービスや情報にアクセスしやすくなることを目指す。

 

一方、DeNAはヘルスケア事業で病気になってから治す「シックケア」から病気を未然に防ぐ「ヘルスケア」への転換を実現し、「健康寿命」を延ばすためにインターネットを活用した様々なヘルスケアサービスを提供。

 

英、加のスタートアップ企業選ぶ

 

メットライフ生命は、グローバル・イノベーション・チャレンジ「collab4・0」の優勝企業を「CUBE」と「Knowtions」に決定した。

 

collabプログラムは、メットライフのイノベーションセンター「LumenLab」が企画し、グローバルのスタートアップ企業を募り、同社と1000万円の契約を結んで、日本市場におけるソリューションの実証実験をするもの。

 

CUBEは英国から参加のスタートアップ企業。国際的な規制動向を常時監視・分析し、金融機関などに対して、規制方針や手続きの変更などを通知するレギュラトリー・インテリジェンス・プラットフォームを提供。

 

Knowtionsはカナダからの参加。健康に関するさまざまなデータから、生命保険ビジネスに対するインサイト(洞察)を導くためのAIプラットフォームを提供。

 

今回は40カ国以上のスタートアップ企業から140件の応募があり、ファイナリスト6社は12月に東京で最終提案を行った。

LumenLabの最高経営責任者であり、メットライフ・アジア地域チーフイノベーションオフィサーであるジア・ザマンはこう述べた。

 

「保険における変革を起こすうえで、社外とコラボレーションしていくことは重要だ。collabは今回で4回目の開催で、ビジネスにおいて直面する課題を解決し、お客さまに対してより一層価値のあるサービスを提供する上では重要な役割を果たしている」

 

2017年には、「Montoux」が保険商品のプライシングソリューション、「WorkFusion」がAIを活用したロボティクスソリューション、日本を拠点とする「Moneytree」が資産管理ソリューション提供で、それぞれ選ばれた。

 

なお、「LumenLab」は、ヘルス、ウェルネス、リタイアメントの3分野で新規事業を検討。明るさの単位に由来する社名は「今日直面している課題に対し解決への道のりを照らす」というミッションを示す。

 

 

[新社長]

 

◇太陽生命

1月31日に開催した取締役会で、4月1日付で新社長に副島直樹代表取締役副社長が就任することを決めた。田中勝英代表取締役社長は代表取締役会長に就任する。

副島氏は1958年生まれ、の60歳。1981年慶應義塾大学卒業、同年太陽生命入社。企画部長 、商品部長、営業部部長、営業企画部長、執行役員を経て、2011年4月常務執行役員、同年6月取締役常務執行役員、14年代表取締役専務執行役員、15年同・営業本部長、16年代表取締役副社長・営業本部長。

 

◇メットライフ生命

2月1日付で取締役 代表執行役 会長 社長 最高経営責任者にエリック・クラフェイン氏が就任する。

エリック氏は1972年8月25日 フランス・パリ生まれ。46歳。2010年11月メットットライフ入社。メットライフポーランド・ドバイで、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域の責任者を歴任。

 

 

2面 保険流通

 

4月から損害保険会社へ移行

ペット&ファミリー

 

T&D保険グループの少額短期保険会社である「ペット&ファミリー少額短期保険株式会社」は、4月1日から損害保険会社に移行する。これによって、T&D保険グループはその傘下に4社(生保3社、損保1社)の保険会社を持つことになる。

 

3面 生保経営

 

金利変化が保険料率にどう影響するか?

慶應義塾大学大学院 特任教授 山内 恒人

 

やはり生命保険会社のサステナビリティーを確保するには、最低でも10年の債券で3%程度の金利が市中で確保されなければならないのではないか。ゼロ金利とは、生命保険会社に後詰のない籠城戦を強いているようなものだ。

 

90年代と比べ 終身の純保険料は30歳で4倍

 

昨年1年も低金利が持続し、また今年に入っても10年以下の残存期間の国債金利はほぼゼロ以下である。これでは外国証券の購入も必要となる。

生命保険のサステナビリティーを考えると、これは非常に危険な状態であると言える。金利なんてなくても生命保険は可能ではあるが、金利なくして長期保障はホボホボ不可能である。

 

表1は1990年からの予定利率(途中からは「標準利率」)の変化である。これからも分かると思うが、30年前の(10年超の保険期間の)生命保険商品の予定利率は5・75%だった。現在との予定利率の金利差は大きい。

 

30年を長いと見るか短いと見るかは人それぞれだが、今現在20歳の人が終身保険に加入したとき、彼が解約しなかったとすると、この契約はだいたい60年間は存続することになる。そのようなことを考えると30年などは生命保険の世界では普通に論じられるべき期間である。

ついては、この金利の変化が終身保険の保険料率にどのように影響するか試算してみよう。なお、使用する死亡率は現在の「標準生命表2018」を用いる。試算するのは純保険料で保険料払込期間は保険期間と同じ終身とする。

 

この【グラフ1】(略)からわかることは、1990年代に比べて、終身保険の純保険料は25歳では4・75倍になっていることを示している。30歳の場合でも4倍である。

 

もちろん、これは純保険料での考察なので付加保険料を付した営業保険料ベースでは、もっと保険料差はマイルドになることが想定される。

 

例えば営業保険料率がザックリ3倍になっていたとすると、30年前に3000万円の保険金額の終身保険を購入できた保険料で、現在は1000万円の保障額しか得られないことを意味している。

 

さて、問題はこのような予定利率による変化があるにも関わらず、昨年の予定死亡率の改定が行われた結果、保険料率が急上昇することもなく、安定的に推移しているという現実である。

 

多分、予定事業費率にも手を付けたのだろうが、営業保険料が改定前よりも下がる場合が頻出しているという事実である。

 

もちろん、新しい生命表では死亡保険の保険料はかなり大きな影響を受けるが、それは同時に死差益(狭い意味での危険差益)をかなり失うということを意味している。

 

実際に生命表の改定による死差益の減少が顕著に表れるにはもう2~3年かかると思われるが、もしも、死差益の減少が顕著に表れた場合は、全体の収益の確保をするために「利差益」にもある程度頑張ってもらわなければならない、とする経営の意向が表面化する可能性がある。

(以下、本紙を参照ください)

 

5面 市場開拓

 

白地だらけの市場を開拓

行為能力に疑問のある顧客にはこう接する

地域金融機関 営業課長 酒井薫

 

近年、銀行店舗の有人窓口を訪れる人は、一貫して減り続けています。そうした中、訪問が最も多い高齢者にスポットを当て、よく見られる言動に沿って、銀行内で周知されている注意事項を紹介していきます。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

社長が就業不能時の影響度を計算

 

社長自身も就業不能状態になった時のリスクを認識し、何らかのバックアップを取っているものだが、それは感覚的なものなのか、それとも根拠があるものなのか。いざ、という時のリスクを計算してみます。

 

8〜9面 FP販売

 

営業力不要! ゼロからの法人開拓物語

経営者から入札参加の相談(3月案件)

 

年度末を控え多忙を極める業種も少なくありません。お役所も例外ではなく、ただそれだけに、この時期ならではのリアルタイムで入札の手法を学べることもあります。年度末だから出てくる案件とは。

 

10面 新商品

 

チューリッヒ生命

「定期保険プレミアムDX」他

 

従来商品を保障内容などを拡充した。定期保険の他、「収入保障保険プレミアムDX」も併せて発売予定。特に死亡保険金の最高額、収入保障での最高年金受取総額はいずれも3億円まで拡大した。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

5月10連休で失速しない工夫をする

 

今年の5月は、日程的にほとんど余裕がない。4月の最終週から5月にかけて、10連休が待っている。そこで5月は、4月の総点検をしっかり行う。また、5月は「組織の重大月」の気持ちで取り組む。それが7月戦の戦力化につながる。

 

14面 採用・育成

 

統率力と拠点経営57

「短期決戦型」でなく基盤を継続的に拡大

 

今村靖夫所長が着任して最初に取り組んだのは、組織の拡充(採用)ではなく、まずは内部固めだった。誰が後任でこの営業所に来ても、恥ずかしくない業績を残せるようにしておくというのがその目的だ。

 

[保険トピック]

 

新しい営業職員の携帯端末を無償化

日本生命は2019年4月、営業職員用の携帯端末をリニューアルして、使用料は無償にする。これまで営業職員は月間2900円の使用料を負担していた。

新しいタブレット型の新携帯端末では、人口知能(AI)やOCRなどの先進的な技術を取り込み、次のような特徴がある。

①AIの搭載によって、契約内容などから必要な手続きや利用可能なサービスをアドバイスメッセージとして表示し、営業職員の保険コンサルティングをサポートする。

②営業職員の活動効率向上を目的に、紙媒体で管理されている情報を自動で読み取るOCR機能や、訪問先への最適ルートを検索ができる新機能を追加。

③営業職員が毎日持ち歩くことを考慮し、厚さは約8.9㍉、重量約800㌘。現行端末と比べると厚さは4分の1、重量は3分の2にそれぞれ抑えた。

営業職員は使用料として月間2900円を負担しているが、これを無償化し、日生が負担する。年間では約3万5000円の負担減になる。

「今後も中核となる営業職員チャネルを発展させるために、少子高齢化の中でも優秀な人材を確保する必要があり、今回の携帯端末リニューアルをはじめとして、さまざまなな観点から営業職員の活動を支援し、労働環境の改善に努めたい」という。

 

日本FP協会から認定教育機関に認定

アイリックコーポレーションは2月1日付けで、日本FP協会から認定教育機関の認定を受けた。

今後、保険ショップ『「保険クリニック」コンサルタントのFP資格取得の推進、「保険クリニック」コンサルタント有資格者に対するスキルアップ、取引企業向け、認定継続教育研修の開催などを進めていく。

同社は「保険クリニック」の直営店・フランチャイズ代理店、システムユーザーを対象に、専門講座や通信教育およびセミナーなどを通じて、保険をはじめ様々なFPに関連する知識について学習機会を提供してきた。

多くの企業から、認定研修の提供を望む声が寄せられ、日本FP協会に法人賛助会員および認定教育機関として登録申請を行った。

 

保険ショップ

◇よくわかる!ほけん案内(アフラック)

セレオ国分寺店=2月9日。東京都国分寺市南町3-20-3セレオ国分寺8階。10時~19時。定休日なし。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

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