Web版　保険情報

 

日本生命　「はなさく生命」、7月発売開始

 

国内4社体制─日生・大樹・ウェルス・はなさく

保険ショップでのプレゼンス高める

 

新会社は「はなさく生命」──日本生命は保険ショップ（乗合代理店）などをメインチャネルとする新会社を4月に開業、7月から販売を開始する。

 

2018年7月2日に設立したニッセイ生保設立準備会社の社名は「はなさく生命」に変更する。2月1日に金融庁から生命保険業免許を取得したことを明らかにした。

 

資本金は100億円、社長は増山尚志氏（前チャネル開発部長）。従業員は約70名。所在地は東京都港区六本木3ー2︱1六本木グランドタワー33階。

 

新社名には、「お客さまにとって価値ある商品・サービスの新しい種をまき、育むことを通じて、お客さま一人ひとりの人生に花を咲かせていきたい」という想いを込める。

 

保険ショップをはじめとする代理店マーケットは急成長している中で、ニッセイ生保設立準備会社は、代理店などに商品を機動的に提供する新会社を立ち上げるために設立された。

 

今後、はなさく生命は保険ショップ（乗合代理店）などでニーズが高い医療保険を販売。その後もニーズをふまえて、商品ラインアップやサービスの拡充を進める。

 

三笠裕司取締役常務執行役員は昨年11月、2018年度上半期報告で、新会社に関する質問に対してこう述べた。

 

「このような生保会社がグループに加わると、マーケットに幅広い商品提供ができる。デジタル環境を踏まえ、最新のシステム装備を準備しているので、今後のニッセイグループの発展に寄与することを期待している」

 

同社は、2017年度から4カ年の中期経営計画「全・進︱next stage」をスタート。代理店チャネル、金融機関チャネルの取り組みでは、「チャネルと一体での事業展開のスピードアップを図り、シェアの低い領域でのプレゼンスの向上を目指す」と指摘。

 

乗合代理店が展開する来店型ショップに対しては、「ほけんの110番」（本社・福岡県、2006年設立、店舗数は89店）の買収、「ライフサロン」（50店舗）の子会社化（10億円出資）など、来店型ショップマーケットの取り込みに力を入れている。

 

また、インターネット経由による集客・送客する事業でも、「LIFULL FinTech」から一部事業を切り離した「 LHL」を新設分割し、株式100%を取得。

 

さらに、子会社の乗合代理店の再編をするために、ライフサロン、ライフプラザパートナーズ、ほけんの110番と、LHLが株式を交換し、4月1日に株式交換を完了して、 LHLは乗合代理店3社の持株会社とする。

 

商品相互供給　銀行窓販の強化も着々

 

日本生命グループは4月から、日本生命を軸に「大樹生命」「ニッセイ・ウェルス」「はなさく生命」の4社体制になる。

 

なお、マスミューチュアル生命は1月1日、「ニッセイ・ウェルス」に社名を変更。4月1日には三井生命が「大樹生命」に変更する。

 

販売シェアが低い銀行窓販では、三井生命の完全子会社化の狙いの一つが銀行窓販の強化。ニッセイ・ウェルスの買収もこの延長線上にある。3社の強みは次のようになる。

 

日生＝幅広い資産形成ニーズに向けた商品供給や幅広い金融機関へのサポート体制。

 

三井＝外貨建平準払い商品を中心に、幅広い層向けの商品供給や三井系金融機関へのサポート体制。

 

ウェルス＝富裕層への訴求に強みを持ち、迅速にニーズを捉えた商品供給や証券会社・メガバンクバなどへのサポート体制。

 

これにはなさく生命が加わり、シェアの低いマーケットでのより一層の販売力強化に力を注ぐ。

さらに、日本生命と三井生命では貯蓄性商品などの商品相互供給を行い、チャネルシナジーを働かせて、グループ業績向上を図っている。

 

SDGs普及啓発は社業そのもの

 

日本生命は2月4日、神奈川県と包括連携に関する協定を結んだ。都道府県との包括提携は27番目となる。

 

同社は「地域社会に根差した経営」を目指し、地方自治体との連携を強化し、地域の一層の活性化および県民サービスの向上につなげている。

 

同社は神奈川県に7支社・98営業拠点を構え、営業職員は約3200名。顧客数は約70万人、取引企業は約1万500社を数える。

2月4日には神奈川県庁で、黒岩祐治知事、清水博社長（写真＝左）などが出席し、セレモニーを行った。主な協定項目は次のとおり。

 

①SDGsの普及啓発に関すること──「かながわSDGsパートナー」に登録し、「かながわSDGsアイデアブック」を配布するなど、 県内のSDGs取り組みの普及・啓発に取り組む。

 

②健康増進に関すること──同社職員が、がん検診受診促進や風しん撲滅作戦に関するビラを配布。

 

③未病を改善する取組に関すること──「ME-BYO（未病）」コンセプト普及促進に取り組むとともに、県内のイベントへ協力。

 

④人生100歳時代の設計図の取組に関すること──「かながわ人生100歳時代ネットワーク」に参加。

 

清水社長は「SDGsの普及啓発は、日本生命が過去から脈々と受け継ぎ発展してきた社業そのもの。いち早く、SDGs未来都市計画を策定され、自治体のモデル事業にも選定されている神奈川県とともに、官と民が手を携えて、解決に取り組んでくことは、極めて意義深いことです」と述べた。

 

障がい者スポーツ大会のボランティアや応援などには、営業職員や内勤、その家族が参加することもあり、「こうした取り組みについて、各県から感謝の声をいただいており、今後も各地域の活性化につながるものと期待している」という。

 

2面　保険流通

 

従業員が大きなリスク要因の時代に

日本アルマック　浦嶋繁樹氏に聞く

 

桁違いのリコール費用や異常気象に見舞われるなど、未曾有のリスクと向き合う必要が出てきましたが、時代の流れはパワハラやセクハラなど、人と人の繋がりが大きなリスクになってきています。

 

3面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション術⑦

「ここが勝負！」という場面にどう準備するか？

メンタルトレーナー　原小百合

 

あなたは本番に強いタイプですか？

何日もかけて準備してきた重要なプレゼンテーションなど、「ここが勝負！」という場面で自分のモチベーション高く挑んでいきたいものです。もしかして、大切な場面と思えば思うほど、失敗への恐れからストレスを感じていないでしょうか？

 

今回のご相談者は女性管理職候補のMさんです。

中堅として現場実務に加えて、他部署間の調整や部下へのきめ細やかな気配りなど、職場で欠かせない存在です。何事もコツコツ粘り強く取り組むMさんからの相談は、経営陣に対して行う新規プロジェクトのプレゼンについてでした。

 

もともと人前で何か話すタイプではなく、本来だったら得意な人に変わってほしい。以前の会議でプレゼンした際にも頭が真っ白になってしまい、何が何だかわからず終えてしまった。上司のフォローがあったから良かったが、今回は同じ失敗はできない。

 

ただ、そう思えば思うほどプレッシャーで、上手くできなかった時のことを考えると申し訳がない。本当は逃げ出してしまいたいという。上司が自分を励ましてくれるだけに期待を裏切るようで弱音を吐けず、メンタルトレーニングで何とかできないかという相談でした…。

（以下本紙でご覧下さい）

 

6面　法人営業

 

実践！法人契約獲得のケーススタディー

「役員借入金」放置の危険性

奥田雅也

 

決算書の負債勘定でよく見かける「役員借入金」ですが、公私のボーダーラインが曖昧な中小企業においては、社長個人が「貸して」、会社が「借りる」という意識が希薄の場合があり注意が必要です。

 

7面　育成力アップ

 

ボトムアップで攻める法人保険

採用面接の巧拙をなくす

OfficeSHIMADU　代表　島津悟

 

採用は大切な経営資源の発掘にほかなりませんが、拠点長は採用面接の訓練を受ける機会が少なく、スキルの共有・共通化は大きな課題となっています。採用候補者の気持ちをいかにつかんでいくのか。

 

8〜9面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

新年度に向け「節税プラン」をおさらい

 

新年度から法人向け商品の一部が改定になると言われています。その一方で節税に対するニーズは依然として強く、どうアプローチしていくべきか。新年度に向け節税プランをおさらいしていきます。

 

10面　新商品

 

ニッセイ・ウェルス生命

「NKメディカ」

 

入院の長期化による経済的負担への備えとして、医療保障と死亡保障を併せ持つ外貨建てで低解約払戻金型の一時払終身医療保険。指定通貨は米ドルと豪ドル。SMBC日興証券が販売する。死亡保障は一時払い保険料相当額。

 

11面　新商品

 

三井住友海上火災・HIS

「HISキャンセルサポート」

 

業務での出張やペットの死亡、公共交通機関の遅延などの急なトラブルにより、顧客がやむなく海外旅行をキャンセルした場合を補償する海外旅行保険の特約で、業界初。保険料は1000円からで、4タイプが用意されている。

 

15面　採用

 

組織長への道

組織長のあるべき姿のヒント㊥

 

生命保険営業の最前線にあって多数の営業職員を直接指揮、指導して新契約募集に、採用・育成に奮闘する「組織長」は生命保険販売の要を担う重職だ。では営業職員にとって頼りになる、そして理想の組織長とは？

 

［トピック］

 

楽天保険グループの代理店3社を統合

楽天インシュアランスホールディングスは1月1日、楽天保険グループの代理店3社を統合した。

3社は、子会社の楽天インシュアランスプランニング（楽天IP）、楽天アンセルインシュアランス（楽天アンセル）、みらいの保険で、存続会社は楽天IP。

統合することで、生命保険、損害保険、ペット保険の枠にとらわれず、「お客さまに最も適した保険商品を、インターネットや電話など、オムニチャネルでお届けすることが可能となる」という。

また、楽天IPは「楽天保険の総合窓口」として、全ての契約に関する変更手続を総合的に受け付ける。電話やインターネット上の入力だけで、書類を提出することなく手続が完了するサービスを実現する。

今後、楽天グループのビッグデータやAI技術などを活用し、先進的な保険サービスの提供を目指す。

なお、3社の営業利益は次のとおり。楽天IPが18億3900万円、楽天アンセルが15億7100万円、みらいの保険が4億6800万円。

 

Society5.0における生命保険の役割

「生命保険協会設立110周年記念式典」（2月25日、14:00～17:00、東京・内幸町のイイノホール＆カンファレンスセンター4階）。内容は次のとおり。

来賓挨拶　 遠藤俊英金融庁長官。

金融リテラシー教育等の推進に係る取組みの紹介＝木村博紀副会長。

〈パネルディスカッション〉

モデレーターはフリーアナウンサーの魚住りえ氏。

テーマ①「医療介護分野における国民と生命保険の将来」

パネリストは榎本健太郎氏（厚生労働省参事官、社会保障担当）、宮田裕章氏（慶應義塾大医学部医療政策・管理学教室教授）、佐々木 豊成生保協会副会長。

テーマ②「Society5.0における生命保険の役割」

パネリストは飯村由香理氏（総務省 情報流通高度化推進室長）、古谷紀子氏（サステナビリティ消費者会議 代表）、宮田裕章氏、小林研一生保協会副会長。

 

チャットボットによる照会応答サービス開始

三井住友海上は、チャットボットによる照会応答サービスの提供を開始した。

同サービスはAIを活用し、同社オフィシャルサイト上で24時間365日、契約者からの問い合わせに自動応答する。複雑な質問の場合には希望に応じて、チャットボットからコールセンターのオペレータ（有人チャット）に変更することも可能 。

対象範囲は1DAY保険」、「ネットde保険@とらべる」「お客さまWebサービス」。

同システムの導入には、富士通株が提供する「CHORDSHIP」 の技術を活用し、MS&ADシステムズがプロジェクト管理をする。

「今後、AIがチャットボットによる対応結果を学習し、お客さま応答精度の向上を図るとともに、 チャットボットで応対可能な商品・サービスを拡充していく予定」という。