Web版　保険情報

 

MS＆ADの海外提携

 

デジタル技術活用で「革新性」競う

コールセンターのノウハウも活用

 

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは米国の保険代理店「カバーハウンド社」と、三井住友海上はドイツのインシュアテック企業「エレメント社」とそれぞれ業務提携を行った。同グループは海外のインシュアテック企業などとの協業・提携を通じて、革新的な商品・サービスの開発に全力をあげる。

 

カバーハウンド社は、デジタル保険の販売に特化した商品開発のノウハウを持ち、それに連動したデジタルコールセンター運営で豊富な技術やノウハウがある。今回次の3つの領域で提携する。

 

〈デジタル保険の開発〉

わかりやすい補償内容でスムーズに加入できる、先進的なデジタル専用の商品開発を目指す。また、保険商品にとどまらず、最先端技術を活用したリスクソリューションの提供も検討。

 

〈デジタル保険の販売〉

デジタル保険に特化した販売ノウハウ、ECサイトへの保険商品の組み込み技術、およびビッグデータを活用したマーケティングノウハウを活用して、必要な補償を必要な時にオンラインで簡便に加入できる手続き方法を目指す。

 

〈デジタルコールセンター〉

デジタル保険と連動した電話やチャットを活用したオペレーションなど、デジタルコールセンターのノウハウを活用して、ニーズに応じたコミュニケーション方法でさらなる利便性向上を実現。

 

「業務提携を通じて、ECサイトやオンラインでの革新的なデジタル保険商品・サービスを提供するとともに、これまで以上に簡便な保険加入・手続きの実現を目指したい」という。

カバーハウンド社は2010年の設立。

 

ManagingGeneralAgent（保険会社の支店業務を代替するような権限がある）。本社は米国・サンフランシスコ。

 

全プロセスがデジタル化の商品を

三井住友海上が業務提携を行うドイツのエレメント社は、保険申込みから保険金支払いまでのすべてのプロセスにデジタル技術を活用。ビッグデータ分析などの最先端のデジタル技術や専門ノウハウを活用して、サイバー保険やフライト遅延保険など独自性のある保険商品を開発。

 

今回の業務提携によって、次の取り組みを行う。

①保険申込みから保険金支払いまでの、すべてのプロセスをデジタル化した商品・サービスの提供。

②同社が保有するデータと契約者データを掛け合わせ、顧客独自のリスクに合った商品や、これまで補償できなかった幅広いリスクに対応した商品の提供。

③保険金支払判断の迅速化、保険金支払いの自動化。

④契約者から提出を求めていた保険申込書や保険金請求書などの書類の簡素化・デジタル化。

 

「規制環境などの異なる日欧相互で、エレメント社の有する最先端技術やノウハウを融合させ、お客さまサービスのさらなる向上を目指す」という。

また、エレメン社はデジタル保険のプラットフォーマーとして、損害保険会社やブローカーに加え、保険サービスの開発を目指す異業種企業にもサービスを提供。同社は2017年の設立。本社はドイツ・ベルリン。

 

［事例］

 

損保各社と海外のスタートアップ企業などとの提携には、次のようなケースもある。

 

●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

イスラエルのスタートアップ企業「ビナー社」と、最先端のデジタル技術を活用したヘルスケア分野での協業を開始する。

具体的には、ビナー社が有するデータ形式にとらわれない信号処理・機械学習、独自のアルゴリズムを活用して、契約者の健康状態（ストレスなど）をアドバイスできる仕組みの構築を目指す。健康サービスに向けた実証実験も開始。

SOMPOホールディングスは2017年11月、イスラエルのテルアビブにデジタル戦略拠点を開設し、2018年10月に「SOMPODigitalLabTelAviv」として法人を設立。日本の保険会社として初めて。同グループにとって東京・米国シリコンバレーに続く3拠点目。今回の協業は、同ラボでの最初のデジタル技術活用案件となる。

ビナー社は2016年設立。顧客企業が活用しきれていないデータを、すぐに利用可能な状態に変換する技術に優れ、信号処理と機械学習を活用した、正確性・速度・安定性を持つAIフレームワークを保有する。

 

●三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保

仏シフトテクノロジー社の保険金不正請求検知ソリューション「フォース」を、2019年4月以降段階的に導入する。

「フォース」は、膨大な過去の保険金支払データをAI技術で分析し、不正の疑いがある請求を迅速かつ効率的に検知する。シフトテクノロジー社は、2014年にフランスで設立したスタートアップ企業。「フォース」は、世界17カ国・50社以上の保険会社・保険協会が採用。

 

●SOMPOホールディングスの米国子会社「SOMPODigitalLab」

米国カリフォルニア州の総合介護施設「CarltonSeniorLiving」（Carlton社）とパートナー提携契約を結んだ。

今回の提携によって、カリフォルニア州北部にあるCarlton社の高齢者向け介護施設で、米国の介護デジタル技術の共同トライアルを実施。介護分野でのイノベーションの取り組みを加速させる。

 

●東京海上ホールディングス

東京海上日動を通じ、独インシュアテック企業「SISU社」に出資し、業務提携した。SISU社は、ECサイトなどWEBサイト・アプリ商品購入手続きで最先端テクノロジーを活用し、保険手続きを商品購入からワンストップで行えるプラットフォームを欧州全域に提供。

SISU社は、延長保証分野においてスマートフォンで事故報告が完結し、不正請求も排除するノウハウもある。SISU社は2012年の設立。本社はベルリン。主な業務はプラグイン型保険募集モジュールの提供。

 

2面　生保協会

 

「生命保険協会110年小史」を刊行

変化する時代の生保事業を振り返る

 

生命保険協会（会長:稲垣精二第一生命代表取締役社長）は、平成30年12月7日に生命保険協会創立110周年を迎えたことを記念して、「生命保険協会110年小史」を刊行した。「生命保険協会110年小史」は、平成20（2008）年以降の最近10年間の生命保険事業等に関連する動向についてとりまとめ、大きく変化する時代における生命保険事業の「あゆみ」を振り返る。また、同小史は国立および都道府県立図書館や、大学の付属図書館などに寄贈されるほか、より多くの人にも広く閲覧してもらえるように、同協会のホームページにも掲載されている。

 

「70年史」から10年ごとに刊行されてきた貴重な資料

生命保険協会ではこれまで、昭和53（1978）年12月の「生命保険協会70年史」刊行以来、「生命保険協会80年小史」、「生命保険協会90年小史」、「生命保険協会百年史」と、10年ごとに「年史」、「小史」を刊行してきた。この10年間は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に代表されるように、大規模な災害が数多く発生した。その一方で、後に「リーマン・ショック」と呼ばれることになった世界的規模での金融・経済危機が発生し、「世界同時不況」に陥るなど、国民にとっても、そして生命保険業界にとっても極めて多難な10年間だったといっても過言ではない。

 

一方、こうした状況下にあって「保険」の果たす役割がいかに大きいか、そのことを多くの国民があらためて強く認識することになった10年間でもあった。

 

特に東日本大震災においては、その多くが自らも、震災や津波の被災者であるにもかかわらず、精力的に契約者（被保険者）の「生存確認」に文字通り東奔西走する営業職員や保険代理店の姿が強く印象に残る。

 

なお、同協会では昨年12月7日、本「小史」の刊行にあわせて東京都千代田区の生命保険協会で、「生命保険協会110年小史刊行披露会」を開催。会場には協会の創立から今日までの歴史を年表にしたパネルが展示され、同協会と生命保険業界のこれまでの歩みと出来事について、分かりやすく表示されていた。

 

3面　生保協会

 

「健康寿命延伸」など8項目を選定

持続可能な社会の構築に向け強化

 

生保事業の特性や今後の取り組みの継続性などを踏まえて、8つの重点取り組み項目を選定。その一つ、金融リテラシー教育の推進では、「自助の日」（5月28日）を創設。また、推進体制として「SDGs推進PT」と「ESG投融資推進WG」を設置した。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小経営者のライフプランを法人保険で支援

51回　遺言書のない全ての相続は「争族」に続く

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

19年1月13日から自筆証書遺言の方式が規制緩和され、20年7月10日からは法務局で遺言書を保管所してもらえるようになります。遺言書がいかに大切か、遺族4人の事業承継の好事例を紹介します。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC　246

Eノート活用法㊵

法務局が法的要件確認

税理士　池谷和久

 

法務局が遺言書を預かってくれるようになりますが、どこの法務局に行き、どういった手順を踏めば預かってもらえるのか。また預かったもらった後、遺族はそれをどうやって確認するのか、情報提供のチャンスです。

 

 

8〜9面　法人販売

 

法人FPの教科書

解約返戻金にとっての税務⑤

税理士　井上　得四郎

 

名義変更プランの根拠となる通達条文は昭和44年に発遣。所得税法では50年前に解約返戻金に着目していました。解約返戻金が問題となる長期平準定期保険の発売以前、はるか20年近く前のことです。

 

10面　新商品

 

東京海上日動あんしん生命

「就業不能保障プランplus」

 

「家計保障定期保険NEO」の就業不能保障プランを見直した。最大の特長は、保障対象をすべての傷病に拡大したこと。併せて医療保険用に新特約も発売。

 

11面　新商品

 

東京海上日動火災

「認知症アシスト付き年金払介護補償」

 

要介護状態や認知症になった場合など、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者やその家族などに対する支援サービスを備えた商品を今年10月に発売する。

 

14面　採用・育成

 

実践！営業所経営

採用と育成の成功事例60

 

中津麗子組織長は、自分の組織をどこに出しても恥ずかしくない「手作りの組織」と自負する。その自信は、「入社した新人は、決して落とさず育て上げる」との信念のもとに育成に取組み、これを実現してきたからだ。

 

［トピック］

 

100％子会社の乗合代理店を設立

マニュライフ生命は、乗合代理店「マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザー」を設立し、1月4日から営業を開始した。100％子会社で資本金は4億円。

今後、投資信託をはじめとする多様な金融サービスを提供する態勢を整備し、金融商品仲介業務の認可申請を行う。

新会社では、このアドバイザーを「フィナンシュアランス・アドバイザー」と呼ぶ。ファイナンス（金融）とインシュアランス（保険）のプロフェッショナルとして、「幅広い金融商品の知識とソリューションをもとに、お客さまの豊かな生活と安心を提案したい」という。

所在地は東京・港区六本木1－6－1。従業員は約30名。取扱保険会社は生保が9社、損保は4社。

 

銀行窓販

◇日本ペットプラス少額短期保険

武蔵野銀行＝「いぬとねこの保険」。1月15日。ほけんプラザ・さいたま新都心。ペット保険の取り扱いは初めて。

 

◇マニュライフ生命

栃木銀行＝「ライフタイム・カレンシー」（外貨建定額個人年金）。1月21日。

 

◇T＆Dフィナンシャル生命

三菱UFJ銀行＝「みんなにやさしい終身保険」（無配当終身保険、死亡保険金額増加・Ⅰ型）。1月4日。なお、三重銀行は昨年12月17日、武蔵野銀行は12月3日、静岡銀行は10日から販売。取り扱い金融機関は14。

静岡銀行＝「長寿プレミアム」（無配当長寿生存個人年金、低解約払戻金・Ⅰ型）。昨年12月10日。取り扱い金融機関は8。

富山銀行＝「ファイブテン・ワールド」（無配当外国為替連動型個人年金、通貨選択Ⅰ型）。昨年12月13日。取り扱い金融機関は16。