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アフラック

 

イノベーション・ラボはこれを目指す

兆し捉え、その「不」をタネに創出

 

アフラックは昨年10月、オンライン専用「健康増進型保険」を発売した。日本初の試み。新規事業推進部が手がけた商品第一弾。同部は、昨年8月に開設した「アフラック・イノベーション・ラボ」を拠点にする。ラボをなぜ作ったのか、新規事業をどのように生み出すのか。坂本哲也部長（＝写真）に聞いた。

 

ネット初「健康増進型」を打ち出す

 

ーアフラック・イノベーション・ラボが生まれた背景は。

坂本　2014年に創業40周年を迎えた時、50周年となる2024年に目指すべき将来像を、「Aflac VISION2024」として掲げ、成長の強化・イノベーション創出に向けた取り組みを計画・明文化した。

「VISION2024」では、ビジネスフロンティアを広げる必要性を指摘し、2016年4月に事業開発室を設立。2017年4月から「マーソ」「メディカルノート」のスタートアップ企業、日立などと協業を進めてきた。

そして、昨年1月には「新規事業推進部」に改称。「推進」の文字をつけ、開発した商品・サービスの推進もすることになった。昨年10月にオンライン専用の「健康応援医療保険」を発売して、開発だけでなくプロモーションも予算を持ち展開している。

ラボには新規事業推進部とデジタルイノベーション推進部があり、人員は25名と20名。新規事業推進部は2名でスタートしたが、1月には30名になり、全体では50名体制になる。

 

ーどのようなアプローチで新規事業は考えていくのか。

坂本　現時点から考えるのではなく、われわれがやりたいこと、こうありたいという「to be」の世界を考え、そこから、どうすればできるのか、とバックキャストで考える手法を取る。積み上げ方式でやると、できない理由が出てきてしまう。

特別変わったことをしているわけではなく、これからの社会環境、健康への価値観、医療技術の高度化などを「兆し」として見ながら、そのような状況に直面する消費者の「不」にはどのようなものがあるのかを、新規ビジネスの最初のタネとして考えていく。

 

馴染みがいいヘルスケアに絞る

 

ーでは、どのような新規ビジネスのタネがあるのか。

坂本　4つの観点で取り掛かる。他生保の先行事業を見つつ、他業界との連携を模索しながら、最新の医療技術に基づく新しい事業のネタを探しながら、テクノロジーも同時に見ていく。

最初は制約なく幅広く考えていくが、進めるうちに「ヘルスケア」の領域が馴染みもいいし、やりやすい、と現時点ではヘルスケアにフォーカスして取り組んでいる。

その中でも「健康増進」「早期発見」「治療」「予後フォローアップ」という部分で、人々の「不」にはどのようなものがあるのかを考えながら、動いている。

 

ー健康増進、早期発見などでは、どのような「不」を想定しているか。

坂本　健康増進では「面倒」「キツイ」「忙しい…」などで、行動変容を促すものが求められるだろう。予後フォローアップなら「再発懸念」「情報不足」などに対して、適切な情報を得る手段などが必要になる。

 

ー2017年以降、スタートアップ企業や日立など協業を進めている。その狙いは。

坂本　メディカルプラットフォームを作る中で、彼らと一緒にビジネスをやりたい。

日立と尿によるガンのスクリーニングを共同研究しているが、例えば、スクリーニング検査で陽性反応が出た時に、ユーザーとのアプローチにメディカルノートの遠隔医療機能が使え、精密検査を受けるときにはマーソの人間ドッグ予約サイトを使えるだろう。このようなエコシステムの中で、投資先をしっかり活用ていくことが前提になる。

 

この2年半、一つひとつ足で稼ぐ

 

ー新規事業推進部がアフラックの中では、スタートアップ企業と同じような位置付けになる。これまで蓄積してきたものは何か。

坂本　これまではなかった世界なので、2年半、一つひとつ足で稼いできた。事業会社のコーポレートベンチャーファンドの投資なので、投資先の事業を創出できるのか、ということが求められる。マーソ（4億円出資）とメディカルノート（7億円出資）の付き合い方がリードインベスターにも評価され、次の紹介が入ってくる。

このような取り組みを通じて、新しいサービスを生んだり、商品を開発する。それがまた、いろいろな口コミで広がる。大学や研究機関に積極的に入り、仲間になることで実証研究の話が出てくる。これからもいろいろ開発していきたい。

 

ー昨年10月、オンライン専用の「健康応援医療保険」を発売した。既存チャネルとのコンフリクトの懸念は。

坂本　一歩先、二歩先のことばかりやって、いつ成果が出るのか、と言われるよりも、半歩先のものをしっかり見て、成果を少しづつ出しながら、将来に向かってアプローチをする。事業会社の新規事業部なので……。

アフラックから見ると、健康応援医療保険を出すことは半歩先のことになる。

これまで、カニバリゼーション（共喰い現象）を意識してなかなかできなかった。しかし、他者からディスラプトされるなら、ディスラプターになったほうがいい。この考えが根底にある。

健康増進系のアプリを開発した。テキスト医療診断（メディカルノート社）、人間ドッグ・健診予約（マーソ社）などの必要最小限の機能しか載せていないが、将来的にはここから保険への流れを作りたい。メディカルプラットフォームをしっかり作り、ソリューションとして保険を提案する世界が作れればいい。

 

2面　保険流通

 

8人ずつ保険募集の神髄を伝授

(株)アーヌエヌエ代表取締役  杉山豊氏

 

㈱アーヌエヌエの杉山豊氏は、生命保険会社での約25年間で培ったノウハウを保険会社社員研修や保険代理店の募集人研修を通して伝えてきたが、この度、法人生保を学びたい募集人を対象とした「浜松町ビジネススクール」を開講した。

 

3面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

メンタルトレーナー　原　小百合

 

新しい手帳に書き込んだ今年の目標にも、実はやる気のスタイルが表れていることをご存知でしょうか。「進みたい系」と「避けたい系」の2つです。「プラスを増やそうとしているのか」「マイナスを減らそうとしているのか」の違いで見るとわかりやすいでしょう。

 

〈相手のモチベーションを味方にする3STEP〉

①自分のやる気スタイルの傾向を確認する

【進みたい系】プラスを増やすことにモチベーションが出る

【避けたい系】マイナスを減らすことにモチベーションが出る

②相手のやる気スタイルをチェックする

【進みたい系】「もし～したら～になる」に好反応

【避けたい系】「もし～しなかったら～てしまう」に好反応

③相手のやる気スタイルに合わせて表現する

 

4〜5面　法人開拓

 

中小企業経営者のLPを法人保険で支援

(50）時代に合わせたリタイアメントプランニング

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

事業を興し軌道に乗せ、一財産築いたとしても、勇退し夫婦で思い描いたような老後生活を送れるとは限りません。事業承継の問題を片付け、自分たちの望む老後生活を実現するための資金計画を緻密に立てていきます。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

エンディング・ノート活用法㊳

自筆遺言のネックが解消

税理士　池谷和久

 

平成31年1月13日からは、「財産目録」をパソコンなどで作成しておけば、遺言書に即座に活用できるようになり、社長さんの「エンディング・ノート」作成の動機づけの一つになり得ます。

 

8〜9面　法人販売

 

解約返戻金にとっての税務④

相続税法の規定

税理士　井上得四郎

 

相続税法26条に「払込保険料×70％ - 死亡保険金×2％」という評価規定があり、保険料ローンを活用した変額保険のスキームで大問題となりました。税務当局も解約返戻金至上主義へと舵を切っていきます。

 

14面　採用・育成

 

実践！営業所経営

採用と育成の成功事例

 

安達幸夫所長は、“ゼロ発”で担当した拠点の陣容を、着任2年で在籍13名体制を作りあげた。これを可能にしたのは、安達所長自身が「絶対にできる」という自信と確信をもって採用に臨んだからだ。

 

15面　採用

 

組織長への道

「組織長」職の醍醐味を味わってみよう

 

生命保険営業を、営業職員とともにその第一線で支えているのが「組織長」だが、その仕事は採用から育成、営業職員の管理から自己募集までと広範にわたる。組織長たちは、どうやって自分に課せられた業務のバランスを取っているのだろうか。

 

［トピック］

アフラック組織改正（1月1日）

1、ツールサポート部を「ツールソリューション部」 に改称。募集ツールの企画・制作・審査だけでなく募集ツールを通じて、営業現場の課題解決につなげる業務を担っていることを明確にする。

2、カスタマーリレーションサポート部を「カスタマーリレーション推進部」に改称。新契約獲得のための DM・アウトバウンドコールなどの推進を担っていることを明確にする。

3、「アジャイル推進室」（部格）を新設。多様化するニーズを満たすためにアジャイル型業務プロセスを構築すること及び多様化する各ステークホルダーとの調整に関する機能を強化する。

 

弘前大学、ミルテルと「未病に関する共同研究」

明治安田生命は昨年12月7日、弘前大学、ヘルスケアベンチャーのミルテルとの間で、「未病に関する共同研究」についての契約を結んだ。

共同研究では、①未病予測モデルの開発 ②未病教育ツールの開発などを行う。

未病予測モデルの開発では、弘前大学COI（Center Of Innovation））の「岩木健康増進プロジェクト」 の健康ビックデータを活用し、「未病の定量化」を進める。

具体的には、健康ビックデータとミルテルの「未病検査（テロメアテスト）」 の結果との分析を通じた「健康診断結果から算出可能な未病予測モデル（未病指標）の開発」に取り組む。

これを通じて、簡易的な未病リスク評価サービスや、未病指標に基づくケアサービ スの提供、同社の保険給付範囲や引受範囲の拡大などを目指す。

未病教育ツールの開発では、生活習慣病予備群などの未病層の抑制につな がる訪問活動サービス（営業職員）の開発などを目指す。

また、弘前大学大学院医学研究科に「未病科学研究講座」を開設した。

 

未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」に参画

アフラックは未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」に参画する。

湘南会議は、未病のビジネス化を目指した民間企業が共創するコンソーシアムで、生損保8社が参画。「湘南ヘルスイノベーションパーク」が主導し、神奈川県（未病産業研究会）、藤沢市、鎌倉市が支援。

2018年度中に提供するサービスプログラムの具体案を検討し、2019年度以降、医学的な見地に基づくサービスに対するエビデンス作り、ビジネススキームの詳細化を目指したパイロットスタディを開始する。

未病領域のビジネス化では原因が1つではなく、「生活における複数の要素のバランスを考えなければならない」「個別性が高い」「時間軸が長期にわたる」「何か1つのサービスを購入すればそれで解決するわけではない」という課題がある。

湘南会議では、「未病状態にある人のペルソナ」を定期的に設定し、各ペルソナの未病改善に興味を示す企業群の共創によるビジネス創出・社会実装のプラットフォームを目指す。

 

 

10〜11面　中間決算

 

本紙集計　2018年度生命保険会社

第2四半期報告

 

〈新契約〉

■個人保険（新契約の増減率は前年同期比）

2018年度上半期の個人保険新契約高は、対前年同期比17.3％増の33兆1219億円だった。

第一が38・2％減と大きく後退するが、日本が21.2％増で、中堅の大同43・5％増、ソニー39.1％増、プルデンシャル13.6％増の伸展を示した。特に損保ジャパン日本興亜ひまわりは213・7％増と大きく伸ばした。

■個人年金

個人年金は9.2％増の2兆5509億円。個人年金販売会社の多くが減少したが、ソニー78.8％増、第一37.6％増、第一フロンティア27・2％増が全体を押し上げた。

〈保有契約〉

保有契約高の増減率は対17年度末を表す。

■個人保険

個人保険の保有契約高は、0.1％減の851兆8027億円。保有契約10兆円以上会社は22社。うち、かんぽは0.9％増だが、日本、第一、住友、明治安田の大手4社は揃って1〜3％前後減少した。

■個人年金

個人年金は0・3％減の105兆1831億円。

日本は1・0％増だが、第一は0.1％減、住友は1.1％減、明治安田は2.0％減でだった。かんぽは7.5％減。

〈保険料等収入〉

保険料等収入（保険料・再保険収入）は4.5％増の17兆2553億円。うち保険料は16兆6424億円で4.8％の増だった。

1兆円以上はかんぽ、住友、第一、日本、明治安田、メットライフの6社。日本とかんぽはいずれも6％以上の減少だが2兆円を超えた。

〈資産運用関連〉

資産運用収益は7.5％増の5兆7500億円（うち特別勘定資産運用益は5511億円）だったが、資産運用費用は45.0増の1兆1556億円だった。

また、有価証券含み益は40兆6323億円。

〈解約返戻金〉

解約返戻金の支払いは2兆9818億円で、対前年度で1.1％減。

 

〈集計表について〉

①「会社名」:2018年9月末日現在。

②「増減率」:「保有契約」および「総資産」は17年度末比。その他の項目は対前年同期比。

③「有価証券含み益」:売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの差損益。合計は各社の単純合計。

④「合計金額」:「有価証券含み益」「基礎利益」を除き、生命保険協会「生命保険事業概況」より。

⑤「単位」:金額＝億円（億円未満切り捨て）、ソルベンシー・マージン比率（SM比率）・増減率＝％。

⑥個人保険および個人年金保険の新規契約件数には転換後契約の件数を含み、新規契約金額には転換による純増加金額を含む。

*当サイトに掲載しているものは、本紙からの抜粋です。該当しない項目があります。

 

（表は664ピクセル以上でご覧下さい）