2019年1月4日 2894号

[お知らせ]

12月28日(2893号)は、2018年を振り返るINDEX号になります。

通常号とは異なりますので、本サイトには掲載がありません。

 

住友生命グループ 「バイタリティ」販売戦略

 

若年層の新規契約が大幅に増加

5カ月で12万件、幅広い層から支持

 

しゃしん こがわしっこうやくじょうむ「バイタリティ」で若年層の新規契約が大幅に増加──住友生命は昨年11月22日、上半期業績報告を行い、古河久人執行役常務(=写真)、堀竜雄営業企画部長などが説明した。

 

同社は2017度からCSVプロジェクトをスタート。CSVは「Creating Shared Value(共有価値の創造)」の略。

 

この主軸に据えているのが「バイタリティ」で、昨年7月に発売。「保険契約」と「健康増進プログラム契約」の二本立てで構成。保険契約は既存商品に「健康増進乗率特約」を付加する。初年度に付加できる商品は「プライムフィット」(特約型組立保険)、「ドクタージーオー」。

 

契約者は同時に、健康増進プログラム契約を結ぶ。契約者一人ひとりの健康増進活用のデータは、同社のデータベースに蓄積して、その累積のポイント数に応じて1年ごとに4区分(ブルー、ブロンズ、シルバー、ゴールド)のステータスを判定する。

 

保険料の設定は、「健康増進乗率特約」を付加しない従来型と比べ、「バイタリティ」の場合、加入時点で15%の割引を行う。さらに、加入中も健康増進活動の取り組みを評価することで、保険料の引き下げ幅は最大30%になる。

 

販売実績は、3カ月で10万件を突破。11月19日時点では12万件という。世代別加入割合は、20代が21%、30代が27%、40代が30%、50代以上が21%。

 

古河執行役常務は「若年層のみならず40代、50代を含めた幅広い年代が支持している。発売3カ月で10万件は『1up』にぼぼ匹敵するペースで、上々のスタートを切った」と自信を示す。

 

さらに、「幅広い層が加入しているが、特にスタート時点では20、30代の若年層の新規契約が大幅に増加した。若年世代はこれから長期にわたりコアの客層となるので、いい滑り出しだ」と堀営業企画部長。

 

10月には「Vitality戦略部」も新設。健康増進に関する新たなサービスの研究・開発など、「バイタリティ」にかかわる事業全般を企画・推進する。

 

「多様な健康ニーズに合わせて、今後も幅広い進化の可能性を検討する。これまでのリスクに備えるという役割に止まらず、健康増進を通じて、リスク自体を減らす役割も新たに担っていきたい」と古河執行役常務。

 

また、業界初の外貨建てインデックス年金「たのしみグローバル」を8月に発売。米子会社のシメトラのスキルを活かして開発したもので、8、9月の実績は3893件、収入保険料は223億円。金融機関15行からスタートし、すでに39行に拡大。

 

加入後の「応援活動」にも全力

 

Q 「バイタリティ」を下期はどのように推進するのか。

 「バイタリティ」の一番のポイントは加入がスタートで、お客さまは健康増進プログラムに沿って、健診を受けたり、1日の歩数を増やしたり、健康増進活動に取り組む。営業職員はお客さまが実際に健康になることをサポートする。これを「バイタリティ応援活動」と呼び、これこそが重要となる。

これから実際に保険料割引、リワードをしっかりと理解していただき、健康増進活動に取り組み、メリットを受けていただく。それによって顧客満足度を高めて、そこから紹介契約、家族などに広げ、新規を広げていくことが今後のポイントになる。

また、既契約者に「バイタリティ」を提案して、保障見直しをしていただくこともこれからの取り組み。

 

Q 「バイタリティ応援活動」の内容は。年1回の契約内容確認活動とどこが違うのか。

 年1回の定期的なコンタクト活動とは別だ。歩数を計測するための準備としてディバイスを装着したり、スマホに専用アプリをダウンロードすることが条件になるので、スタート時の準備を確認する。その後、継続的に運動しているかどうかを確認しながら、健康増進活動をサポートする。この活動も進化をさせたい。

 

Q 2011年度から「四半期採用育成」を導入して、成果を上げている。ただ、採用状況より厳しくなっているが。

 採用・育成は引き続き最重要課題だ。有効求人倍率が非常に高い状態が続き、採用は厳しい。2018年度の採用数はやや微減だが、特に現職者で優秀な人を採用する「キャリア採用」の占率にこだわっている。その占率は7割を超え、全体の採用数は微減だが、優秀人材の占率を上げている。

育成も「5年間在籍率」にこだわり、目標として25%をずっと掲げ、25%を超える水準になった。これに合わせて継続率も向上している。

 

Q 介護関連サービスでアクサ生命と提携し、NN生命の法人向け商品も取り扱い、1月からはソニー生命の米ドル建て商品も販売する。提携戦略をどのように考えているか。

 自社単独で手がけるよりは、協働したほうがより効率的に内容の良いもの提供できる、と提携の検討は常に行っている。その中で、アクサ生命と目指しているところが合致して、「ウェルエイジング共創ラボ」を開設し、これからスタートする。

 

2面 決算概要

 

T&D保険グループ

「2018年度中間決算」状況

 

T&D保険グループは11月14日、「平成31年3月期第2四半期(中間)決算」を発表した。太陽、大同、T&Dフィナンシャルの同グループ中核3社は、それぞれが得意とするマーケットで堅調な実績を上げている。

 

3面 海外事情

 

最新海外保険レポート

ニッセイ基礎研究所 松岡博司

 

「ラダー」がインシュアテック企業であるゆえんは、申込みから引受決定までの一連の流れをオンライン上で一気呵成に行う点と、加入後、契約者が自身のニーズの変化に合わせて保障額の増減をオンライン上で行える点である。

 

4面 中小企業開拓

 

開拓するための基礎知識

保険募集人と身近な行政書士の仕事

行政書士 石井亜由美

 

業務の守備範囲が広い行政書士は、保険募集との接点も少なくありません。今回は業務内容を概観するとともに、相互に顧客を紹介できる場面をそれぞれケースごとに紹介していきます。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

⑶ 継続的な「基本活動」にプラスされる活動

育成トレーナー 堀尾未佐子

 

大好評の堀尾美佐子トレーナーの新人育成。基本活動を継続していくために、こちらの成約スケージュールと顧客の気持ちをどう擦り合わせていくのか。まずはツーストロークの会話から体得していきます。

 

8〜9面 FP販売

 

ゼロからの法人開拓物語

⑽ 経営者から入札参加の相談(清掃業編)

寿FPコンサルティング 代表 高橋成壽

 

「入札」を核とした営業手法の開拓。学んできたことを実践の場にどんどん下ろしていきます。今回は清掃業の社長からの相談事例を題材に、保険募集人はどんな役回りをすればいいのかをみていきます。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「つみたてドル建終身」

 

日本と比べて金利の高い米国債などで運用することなどにより、魅力的な受取額を実現した外貨建商品。幅広い払込期間や色々な受取方法で多様な資産形成・資産活用ニーズに応える。毎回一定額の円を米ドルに換えて払い込む。

 

11面 商品改定

 

アフラック生命

「ちゃんと応える医療保険EVER」改定

 

主力商品の一つである終身医療保険を改定する。新たに就労所得や介護・認知症の保障など4つの特約を新設した。また、特約中途付加の取り扱い範囲の拡大などを行う。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

3月  ES(従業員満足度)から始めよう

 

3月、平成30年度の総仕上げの月を迎える。年責は新年度の態勢づくりの中で、追い込めるだけ追い込む。また、4月はビジネスチャンスが多い。4月に照準を合わせ、見込客の拡大と組織づくりを行おう。

 

[トピック]

 

大手デベロッパー 初の保険業界参入

東急不動産は、「東急少額短期保険」を設立し、大手デベロッパー としては初めて保険業界に参入した。

同少額短期保険は、グループが有する各事業分野の知見・特色を最大限にいかし、賃貸マンション向けの家財保険だけでなく健康やスポーツにまつわるオリジナルな商品の企画開発も行う。「お客さまの『アクティブな日常』を共に創っていくことを目指す」という。

グループにはオフィスビル、商業施設、マンション、リゾート施設、スポーツクラブ、企業の福利厚生代行、小売販売など、幅広い顧客接点がある。

開業は昨年12月3日。資本金は2億9950万円。所在地は東京都渋谷区道玄坂1ー10ー8 渋谷道玄坂東急ビル。

 

「HR Tech」と「InsurTech」を融合

東京海上日動はネオキャリアと業務提携を行なった。

その第一弾として、ネオキャリアの「jinjer」の利用企業に対して、東京海上日動の「GLTD」(団体長期障害所得補償保険)およびストレスチェックサービスを提供。

「jinjer」は人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォームサービス。jinjerシステムのダッシュボード上から企業情報や従業員情報を活用し、東京海上日動のGLTDにオンラインでスピーディーに加入できる。

これによって、煩雑なペーパーでの保険加入手続きが削減され、従業員に対する福利厚生制度を拡充できる。また、身体障害により休職した際にも「jinjer」の勤怠データと連携することで、保険金支払い事務の効率化が図れる。

両社は業務提携を通じ、ネオキャリアが推進する「HR Tech」と、東京海上日動が推進する「InsurTech」を融合した新たなサービスやビジネスモデルを共同開発する。

なお、「HR Tech」はヒューマンリソースとテクノロジーを組み合わせた造語。テクノロジーの活用によって人材育成、人事評価などの業務の改善を行うソリューションのこと。

 

外人観光客向けに徳洲会グループと提携

ジェイアイ傷害火災は、徳洲会グループと提携した。

同社の訪日インバウンド海外旅行保険「おもてなし安心プラン」に加入する外国人に対して、徳洲会グループの10カ所の「Jiキャッシュレス提携病院」で、キャッシュレスメディカルサービスの提供を受けることができる。

同サービスは、その場で費用を自己負担することなく治療が受けられるもの。「Jiキャッシュレス提携病院」は、国際的な医療機能評価認証(JCI)や、外国人患者受入れ医療機関認証(JMIP)を受け、医療レベルや外国人患者対応の質の高さが第三者から評価されている。

  なお、徳洲会グループは日本全国に71カ所(2018年10月時点)の病院施設を有する。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

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