2018年12月21日 2892号

[お知らせ]

次号(2893号)は12月第4週号ですが、今年1年を振り返るINDEX号になります。通常号とは異なりますので、お知らせ致します。予めご了承ください。

 

日本生命グループ 下期の営業戦略・上期の業績

 

増収増益 商品相互供給、マスミューチュアル連結で拡大

「だい杖ぶ」30万件強、件数けん引

 

しゃしん みかさとりしまりやくじょうむしっこうやくいん連結業績は増収・増益─日本生命は11月22日、2018年度上半期決算期説明会を行った。三笠裕司取締役常務執行役員(=写真)、岩崎裕彦執行役員営業企画部長などが説明をした。

 

「商品相互供給を通じたシナジー効果の発揮に加え、新規連結反映の効果、株高などの市場環境の後押しもあり、概ね順調な上半期となった」

 

三笠取締役は増収・増益の要因をこう総括する。

保険料等収入は前年同期比1・7%増の2兆7781億円。

団体年金は減少したが、昨年12月に三井生命から商品供給を開始した一時払外貨建「ドリームロード」が引き続き好調。さらにマスミューチュアル生命の連結反映により増収を確保。

 

なお、団体年金の減少は、厚生年金基金の解散、代行返上の減少に伴う受管資産の減少が主因。

 

基礎利益は、利差益の増加により前年同期比17%増加の4037億円。

 

超低金利環境を背景に国内債券の利息収入は減少したが、好調な企業業績を背景に国内株式の配当金の増加、外国株式に投資する投資信託の分配金が増加したことなどが要因。

加えて豪MLCの増益と、マスミューチュアル生命の連結反映によって基礎利益はさらに拡大した。

 

また、国内の新契約業績を見ると、営業職員チャネル(国内3社合計)は次のとおり。

件数=36・2%増の259万件

保障額=19・7%増の4兆3744億円

年換算保険料=16・2%減の1398億円

 

「プラチナフェニックス」2万件

 

商品別業績では、4月に発売した「ニッセイみらいのカタチ」シリーズ13番目の「だい杖ぶ(特定重度疾病保障保険)」が30万件を超える実績を上げ、「これによって件数は大きく伸展している」と岩崎営業企画部長。

 

また、2017年度の業績をけん引した、経営者向け新商品「プラチナフェニックス」(ニッセイ障害重点期間設定型長期定期保険)は2万700件で、前年同期の2万5000件よりも減少。2017年4月からの累計販売件数は7万2300件。

 

「ドリームロード」(無配当一時払外貨建生存給付金付特殊養老保険)は1万5800件で、三井と合算すると2万9200件になる。

ニッセイ長寿生存年金「グランエイジ」は2016年4月に発売。業界初のセミ・トンチン年金として話題を集める。上半期では6000件。

 

 

個人賠償プランで活動量に弾み

新会社は来年度前半に営業開始

 

Q 下半期のリテール戦略は。

岩崎 新商品「だい杖ぶ」が上半期で30万件を超える実績を挙げ、これを起因として件数は大きく伸展している。下期はこの勢いを加速する。協業しているあいおいニッセイ同和が出した、日本生命向けの個人賠償プラン「まるごとマモル」の出足が11月からで3万件(自動車保険7000件、火災保険8000件など)を超え、これが営業職員の活動の材料になっている。

まだまだ予断を許さないが、営業職員が一人でも多くのお客さまに当たることが、「営業成績の源な」ので、下期も引き続きこの勢いを加速したい。

 

Q 大手生保が健康増進型を大々的に販売しているが、どのように受け止めているか。

岩崎 4月に標準生命表の見直しに伴い保険料を改定し、定期、3大疾病を中心として保障系の値下げを行った。この根底には、より多くのお客さまに保障系に加入していただき、安心・安全に備えることが保険の本質、という考えがある。まずは幅広く加入していただく施策を講じる。

加えて、加入したお客さまに、より健康になっていただく領域をサービスとして考えている。その一例がスマホアプリ「aruku&(あるくと)」で、日常歩いた歩数を表示しながら、少しゲーム性も取り入れ、習慣化するようなソフトを用意している。

ただ、健康増進のために歩いた努力が、保険料にどれだけの影響として現れるのか。まだ未知の領域もあり、健康増進に向けた行動や生活習慣の改善と、生命保険との関係について引き続き研究を進めなければいけない。

4月から、企業、健康保険組合向けの健康増進コンサルティングサービス「Wellnes︱Star(ウエルネススター)」を開始した。そこからのデータを分析のために活用しながら、将来の健康増進の新たな商品の研究を進めたい。

 

Q 新しい携帯端末の導入に向けた動きは、募集活動にAIをどのように活用するのか。

岩崎 来年4月からスタートするので、各支社で新携帯端末の使い方を指導するスタッフへの研修を始めている。現行機種のリニューアル時期を迎えたことや、軽量化も大きな目的だ。携帯端末を使っても使わなくてもいい、という時代から、基本的には携帯端末を活用してコンサルティングをすることになるので……。

さらに、最適な説明資料をAIでレコメンドすることで、営業職員の活動をスムーズに、提案内容を分かりやすく理解していただくことなどを主眼に、今後改良を進めていきたい。

今後、日常活動で蓄積したデータをもとに、より効率的な活動、お客さまに分かりやすい提案を目指すことについては、AIが大きな役割を果たす。

 

Q 乗り合い代理店向けに商品を供給する新会社設立の状況は。

三笠 7月に「ニッセイ生保設立準備会社」を設立して、準備を進め、金融庁に認可申請をしている。新商品、新システムの準備を着々と進めており、順調に行けば2019年度前半に営業を開始できる。

保険ショップを中心に流通している商品の提供を目指しており、このような生保がグループに加わると、マーケットに幅広い商品提供ができる。デジタル環境を踏まえ、最新のシステム装備を準備しているので、今後のニッセイグループの発展に寄与することを期待している。

 

2面 決算概要

 

朝日生命

2018年度上半期決算

 

朝日生命は11月26日、2018年度上半期報告の説明会を行った。介護・認知症関連商品とともに経営者向け商品の販売も好調。保険ショップを子会社化するなどマルチチャネル化も推進している。

 

3面 社会保障

 

DC制度の現状

特定社会保険労務士 遠藤 忠彦

 

企業年金など私的年金の重要性が増している。とりわけ確定拠出年金(DC制度)は、税制優遇があり普及度も高い。DC制度を導入する企業も多く、DC制度は種類も多様化している。DC制度の現状と運用商品を選択する時の注意点を述べる。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 243

エンディング・ノート活用法㊲

税理士 池谷和久

 

奥さまへの情報提供です。現行相続法では遺産分割の蚊帳の外に置かれていた「長男(子ども)の嫁」である奥さまにも、遺産の一部がもらえ得る権利(「特別寄与料」の請求権)が創設されました。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

農家の方の特別な年金制度とは

社会保険労務士 園部喜美春

 

農業者年金制度は、任意加入の国民年金の上乗せ制度で、①年間60日以上農業に従事する ②20歳以上60歳未満の方 ③免除を受けていない国民年金第1号被保険者であれば加入できます。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「介護」関連報告書・調査からライフプランニング

 

介護認定者によるサービスの利用率は、要支援で20%台、要介護でも40%から60%台です。区分のアップと比例するように利用率も高くなりますが、この差に介護の現状を垣間見ることができます。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「明治安田生命おでかけ携行品」

 

20代、30代を主なターゲットとする「かんたん保険シリーズライト!By明治安田生命」に追加された商品。外出時の身の回り品(携行品)の破損や盗難、火災などによる家財の損失など、身近なリスクに備えた。

 

11面 料率改定

 

メットライフ生命

「無配当平準定期保険」の保険料率改定

 

2019年4月、無配当平準定期保険(標準体料率・リスク細分型保険料率)の保険料率を改定する。喫煙優良体料率では、保険料が最高50%超安くなるが、一方、歳満了標準体の一部の年齢においては従来よりも高くなる場合がある。

 

[トピック]

 

認知症予防アプリのデータで共同研究

太陽生命は、東京都健康長寿医療センターと「認知症予防アプリ」で計測した歩行速度データに基づく共同研究を実施する。

同社は2016年10月、スマホアプリ「認知症予防アプリ」の提供を開始。現在、ダウンロード数は5万件を超えている。同アプリは東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士が監修した。

今回、同センターと「認知症予防アプリ」で計測、蓄積された膨大な歩行速度データを用いて、日常的歩行速度の「性別・年齢別基準値」「地域差や季節変動」を明らかにするための共同研究を行う。研究期間は2018年10月~2021年3月。

「認知症を含む老年症候群の判定が簡易化され、その予防行動を開始するタイミングを計る指標として活用されることが期待できる」という。

なお、2018年10月1日に発売した「ひまわり認知症予防保険」は、同月18日時点で1万件を突破した。

 

笑いとがん医療の実証研究

アフラックは11月26日、大阪国際がんセンターと「がん経験者を取り巻く社会課題解決に向けた啓発及び支援活動に関する包括協定」を結んだ。

活動テーマは次のとおり。

笑いとがん医療の実証研究=わろてまえ劇場の開催(2018年12月、同センターが開催する「わろてまえ劇場2018」に協賛)。

がん経験者支援活動=がん経験者支援プラットフォームの企画や運営。

「広くがんに関する意識の向上を図りながら、がんの予防、がんの早期発見、がんの克服に関わる啓発及び支援活動を一層推進したい」という。

 

本社を神谷町から日本橋に移転

FWD富士生命は2019年1月1日、本社を東京・日本橋の新オフィスに移転する。

現在東京都内で3カ所に分散している本社機能を日本橋のオフィスに集約する。新本社の所在地は東京都中央区日本橋本町2ー2ー5日本橋本町二丁目ビル。

 

「AS-BOX」と「CSB」の連携

アイリックコーポレーションとエルティヴィー(ホロスホールディンググループ)は、保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」と、顧客情報活用システム「CSB」の連携に向けて業務提携を行う。

両社のシステムの機能をワンスルーで対応できるようにすることで、1度の顧客情報登録から、面談→比較提案→成約→保全を1つのシステムのように利用できる。これは業界初という。

販売用のシステム、顧客管理用のシステムそれぞれに同じ顧客情報を登録し、それぞれから情報参照する二度手間が発生し、事務効率が非常に悪かった。

来春をめどに提供を開始し、段階的に連携を強化する予定。「これにより事務効率が上がり、顧客本位の業務運営に寄与できる」という。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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