Web版　保険情報

 

アジア保険業界　ベストプラクティスを共有

 

ジャカルタで「インシュアテック」を

 

アジア生命保険振興センター（OLIS、オリス）は、10月25日から30日の4日間（土日除く）、東京で「OLIS2018Autumnセミナー」を開催した。

 

テーマは「生命保険会社のオペレーション」。7つの講義内容は新契約事務、商品開発、引受査定、コールセンター業務、お客さまサービスなど。アジア15カ国から52名が参加した。

 

東京セミナーは毎年、5月と10月に開催、今年の「OLIS2018Springセミナー」では、「チャネル別営業戦略」をテーマに開催。49名が参加した。

 

オリスは昨年8月、創立50周年を迎え、この間、東京とアジアの各都市でセミナーを開催してきた。東京セミナーの参加者は累計で4600名を超えている。

 

一方、海外現地セミナーにも積極的に取り組み、各国の生命保険協会などと共催で毎年2、3回実施。2018年は、7月にジャカルタ、9月に中国・浙江省杭州で開催。

 

ジャカルタセミナーのテーマは「動き始めたインシュアテック～どんな未来が拓けるか？」（講師は保険ジャーナリスト・鈴木健市氏）。参加者は104名。

 

杭州セミナーは「生保市場の発展について」（生命保険協会・小柳智裕国際部長）、「営業社員とトレーニング〜Customer Focused」（プルデンシャル生命・武田博史副社長付マネージメントアドバイザー）。参加者は76名。

 

若年層対策 保険の必要性をどう訴えるか

 

「5年ぶりにジャカルタでセミナーを開催できることはとても嬉しい」──首藤善弘理事長（＝写真）はこう挨拶をした。ジャカルタでは1981年を皮切りに2013年まで12回実施、今回で13回目を数える。

 

インドネシア生命保険協会（AAJI）のHendrisman会長は「オリスはインドネシアのマーケットを様々な形でサポートしている。インドネシアの生保業界もインシュアテックが始まりつつあり、今後、どのように展開していくのかを考える上でとてもいい機会になる」と述べた。

 

なお、「インドネシア死亡率表」第1回、第2回の作成に、オリスの母体である協栄生命が全面的に協力するなど、親密な関係を築いている。

 

海外現地セミナーでは、生命保険会社や行政機関などを訪問して、オリスの事業内容の説明、東京セミナーの案内を行うとともに、相互の保険業界の情報交換を行う。

 

ジャカルタで「Jiwasraya」「INDOLIFE 」「OJK （ Indonesia Financial Service ）」「 Indonesia  Re」「CAR Life Insurance」などを訪問。

 

OJKではRiswinandi氏（Chief Executive of Non Bank Financial Industry Supervision Member of Board of Commissioners）と面談。インドネシアではノンバンク部門が生命保険を管轄する。

インシュアテックの対応では、生命保険協会などの各団体と協力しながらルール化を進めていること、セールスマンや契約者が商品をきちんと理解しているかどうかを重視する、などの説明があった。

また、保険会社との意見交換では、「若年層は保険よりも旅行などを優先する。保険の必要性をどうして教えたらいいか」という発言も。

 

日本でも若年層の加入率が長期的に低下する「保険離れ」が起き、その対策として、小口の貯蓄性商品を「エントリー商品」として開発し、成果を挙げていることを説明した。

 

10月18日東アジア保険の日

安心社会」実現の取り組みを紹介

 

10月18日は「東アジア保険の日」──。東アジア保険会議（EAIC）の加盟12都市は、この日に合わせてさまざまな取り組みを展開する。

 

EAICの大会は1962年に第1回が開催され、4年前に設立50周年を迎えた。アジア各都市が隔年で開催し、2018年はマニラで、5月6日から9日の4日間、第29回大会を開催した。参加者は2000名を超え、欧州、米国、オーストラリアの地域にまで広がっている。

 

マニラ大会のテーマ「ディスラプションへの対処、変化の推進」。損保協会の西澤敬二会長は「デジタル技術の加速度的な進化によって、各国の産業や人々の生活や社会そのものに大きな影響をもたらすことが予想される。われわれ保険業界がどのように変化に対応していくのかを、改めて考えさせられる大変有意義な場となった」とコメント。

 

各都市代表理事は、各国保険業界の動向を報告。東京代表理事である東京海上日動の北沢利文社長は、生命保険による安心社会の実現などの取り組み、地震保険の普及促進による災害への備えなどの取り組みについて報告した。

 

また、次のテーマに沿った基調講演や全体会議も行われた。

①組織および文化における移行戦略

②増大する人口への包括的保険の提供

③再保険の未来

日本の生保業界からは、明治安田生命の来住慎一調査部上席国際調査役がパネリストとして、ミレニアル世代（若年層）への対応について具体的な取り組み事例を紹介。

 

次回は2020年に韓国のソウルで第30回大会が開催される予定。韓国損害保険協会のヨン ドック キム会長は次のようなメッセージを寄せた。

 

「2020年のソウル大会でも第四次産業革命によってもたらされる技術革命、高齢化、消費者保護に代表されるアジアおよび国際的な潮流に伴う保険業界の今後の方針について、見識に満ちた議論となることを願います」

 

2面　保険流通

 

ベストセレクション　千葉浩司代表取締役

築き上げた固有マーケットで存在感示す

 

保険代理店にとってこの5年は大きな変革を求められてきましたが、売上高はほぼ2億5000万円を維持。創業以来積み重ねてきた固有のマーケットの拡大、弛まぬ内部改革が業績を支えています。

 

3面　マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所　井上智紀

 

真に「おひとりさま」といえる、独居の単身者の保障準備の状況とは、どのようになっているのでしょうか。20～34歳の若年層、35～54歳の中高年および55歳以上の高齢層のそれぞれについて概観します。

 

6面　法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

事業承継⑰

 

社長が人生100年時代の承継問題を考えるとすれば、そこには当然次世代の子供だけでなく、その子供、すなわち孫のことまで視野に入れなければなりません。トータルでの納税額も大きく違ってきます。

 

7面　育成

 

私が新人を育て上げます！

⑴担当者変更のご挨拶と今後の方針

 

今回から大手生保で育成トレーナーを務める堀尾美佐子さんが担当し、新人の田中りかさんを指導していきます。早速、客先で分からないことは「お調べしてくる」でなく「確認してきます」を使うと、アドバイス。

 

8〜9面　FP販売

 

営業力不要！　ゼロからの法人開拓物語

⑼入札参加の実践

 

8回にわたって官公庁が行う入札の意味と、基本的な仕組みを学んできました。では、この知識をどうやって出入の社長にお伝えしていけば、私たちにとって法人契約の足掛かりになっていくのでしょうか。

 

10面　商品改定

 

メディケア生命

「メディフィット Re」改定

 

「メディフィットRe」は、限定告知型の終身医療保険。今回、限定告知型にも関わらず支払削減期間をなくし、初年度から全額保障する。これは業界初。保険料も改定し、従来商品よりかなり割安となった。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

1月  「これまで」から「これから」へ

 

2019年、新しい年が始まる。新たな意欲が湧いてくるはずだ。2018年度もラスト3カ月。1月の挙績、2月戦の対策、ともに見込客づくりが基本。挙績機会の損失を防ぐためにも、拠点長による十分な目配りと気配りが必要。

 

14面　採用育成

 

統率力と拠点経営　53

独自の育成法で〈脱落者なし〉

 

着任時「20名体制」を作りあげることを最大の目標に置いた氏家所長は、「採用した新人を全員確実に育て上げる」体制づくりに着手。そのために「選別採用」と「全員で育成する風土づくり」を徹底した。

 

［トピック］

 

特設サイト「Anata x Ashita 」を開設

アクサ生命は、女性を健康面から応援するための特設サイト「Anata x Ashita （あなたとあした）」を開設した。

同サイトでは、乳ガンや子宮筋腫などの体験談をはじめ、乳ガン治療の現状、女性向けメディアによるニーズ別医療保険の選び方のヒントなどを提供。

なお、「乳ガン」については、乳ガン経験者である桜井なおみ氏(キャンサー・ソリューションズ社長)のコラムを掲載。「乳房再建」という選択肢が増えてきたこと、乳房再建手術を受けるメリットやデメリット、術式、日本の乳ガン検診率の低さと乳ガンを取り巻く日本の社会的背景なども詳しく 解説する。

 

損保の新サービス創出でビジネスコンテスト

三井住友海上とNTTデータは、「Grow Together」×「豊洲の港から」presents オープンイノベーションビジネスコンテストを共催する。

狙いは、三井住友海上が保有する保険契約や保険金支払いデータなどと、外部企業が独自に保有しているデータを組み合わせた保険商品に係わる新ビジネスの創出。

2018年9月25日から募集を開始し、2019年1月8日に本選を行う。

「豊洲の港から」はNTTデータが2013年9月に設立。オープンイノベーションによる新規ビジネス創発を目的 としたフォーラム。月1回の定例会および世界15都市におけるオープンイノベーションコンテストなどを行っている。すでに10件を超えるオープンイノベーション事業創発が実現 。

 

CVCをシリコンバレーに設立し、投資業務を開始

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を米国シリコンバレーに設立し、10月から約45億円規模の投資業務を開始した。

「CVCの設立で、先進的技術や新しいビジネスモデルを有する海外スタートアップ企業への投資を加速させ、スタートアップ企業との共創を実現したい」という。

投資対象は保険・金融サービスに関連する、アーリーステージ（創業～成長初期まで）を中心 とした海外スタートアップ企業。CVCをシリコンバレーに設立するのは、日系保険会社グループとして初めて。

同グループは2017年5月、駐在員をシリコンバレーに派遣するとともに、2018年1月から「MS&ADガレージプログラム」を開始 。

これは、国内外のグループ社員がシリコンバレーに出張し、自社の課題を解決できる最先端の技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業を発掘して自国で共創するもの。