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全労済

「Zetworkスタイル」で何を目指すか

 

「もしも」に加え「事前・事後」も提案

すべての場面で業務・案内の点検

 

「お役立ち発想」と「共創活動」にもとづく新たな事業と運動のモデルを「Zetworkスタイル」として確立─全労済は8月28日、帝国ホテルで「第127回通常総会」を開催し、「New─Zetwork（2018年度～21年度中期経営政策）」を発表した。

 

中世古廣司理事長（＝写真）は「還暦を迎えた全労済が原点回帰と新陳代謝を図ることで、『新生・全労済』を創造し、その姿の内外発信をめざした戦略である」と強調した。

 

また、新しいブランド「こくみん共済coop」も打ち出した。「こくみん共済」「個人長期生命共済」「終身生命共済」の制度改訂を見据え、来年6月から新ブランドを展開する。

 

「Zetworkスタイル」では、「組合員と向き合うすべての場面に置いて業務・案内の点検を行い、組合員に寄り添う対応と、ニーズに応えた商品・サービスの提供によって共済利用を促進する」という。そして、目指す運動では次の2点を挙げる。

 

①新しい生活保障設計の取り組み。

②持続可能な社会づくり・セーフティーネットづくりの取り組み。

 

新しい生活保障設計では、これまでの「もしも」の経済保障だけでなく、社会の変化を捉え、事前（日常の備え）や事後（事由発生後のフォローなど）の安心を商品・サービス・情報などでトータルに提供。各ステージごとの具体的内容は次のとおり。

 

〈事前〉　健康増進の取り組み、交通安全の啓発活動、防災・減災の取り組み、地域ネットワークづくりなど。

〈もしも〉　無保障者をなくす取り組み、一人ひとりの保障の最適化、個人に応じたライフプランニングなど。

〈事後〉　共済金の迅速な支払い、生活再建・構築に向けたサポート、被災地の復興支援活動、交通遺児への支援など。

 

「New─Zetwork」の初年度となる18年度は、マイカー共済の19年1月改定、業務・案内の点検・検証、人材を開発・育成するための「人材アカデミー」の新設などに取り組む。

 

業務・案内の点検・検証では「加入者目線で、検討から加入、契約の終了まですべての場面に置いて、全面的な見直しを行う」という。

なお、「New─Zetwork」の21年度目標は、共済掛金が5621億円、保有件数が2870万件、保有口数38.9億口、新規組合員（4年間）が250万人。

 

新ブランド「こくみん共済coop」は、「こくみんみんなのために、共済というたすけあいの仕組みを提供する協働組合（coop）」ということを表すもの。略称の「全労済」は変えず、新しい姿を表す愛称として「こくみん共済coop」を活用する。

 

新契約を上回る契約流失が続く

 

不退転の決意を込めて設定した2017年度事業目標は、極めて残念ながら達成することが叶わかった─17年度（17年6月～18年5月）は、中期経営政策「Zetwork─60」（略称はZ─60、2014年度～17年度）の最終年度にあたる。中世古理事長は17年度業績をこう総括した。

 

「Z─60」の最重点目標の一つ「事業の回復」については、マイナス傾向に歯止めがからず、最終年度は4つの目標で未達に終わった。

 

・契約高＝758.3兆円（目標到達率1.0％減）

・保有件数＝3166万件（1.2％減）

・口数＝39.3億口（0.9％減）

・共済掛金＝5790億円（0.4％減）

 

17年度は、推進活動の強化、団体生命共済、火災共済・自然災害共済の改定をバネに新契約の拡大を進めたが、新契約目標は未達となった。減少基調の要因が新契約を上回る契約流失。14年度からでも4年連続で、17年度は新契約1.96億口に対して2.34億口の契約流失があった。

 

一方で、共済ショップでの推進活動や協力団体・共済代理店との連携は成果を上げた。

 

全労済は昨年9月、創立60周年を迎え、共済ショップでは60周年キャンペーンの中で全国統一キャンペーン（17年6月～7月、18年3月）を実施。

 

来店組数は16万7847組で、約5万7200件の新契約につながった。共済別では「マイカー共済」が約2万件、「こくみん共済」が1.8万件、「火災共済」が1.1万件など。

協力団体と一体となった推進活動では、団体生命共済で約28万件、火災共済6・2万件、自然災害共済7.9万件などの新契約実績を上げた。

なお、共済ショップ数は14年度の185から19増加し204店（18年4月）。組合員接点業務要員の増員では、14年度の894人から313人増の1207人（同）となっている。

共済代理店は1218（5月現在）、内訳は労働金庫13、生協128、自動車整備工場1077。

 

基礎利益 　安定的に拡大し1643億円

 

共済掛金は5790億円で、目標を45億円下回った。13年度に6000億円に乗ったが、14年度は5959億円、15年度は5908億円、16年度5861億円と、4年連続して減少。

 

共済金の支払いは、81億円減の3112億円。件数は1.2万件減の204.2万件。共済別では新団体年金共済が815億円でトップ、こくみん共済537億円、マイカー共済497億円、個人長期生命共済407億円と続く。

 

経常剰余は前年度と比べ72億円増の914億円。組合員（契約者）への割戻金は359億円で、内訳は団体生命共済150億円、こくみん共済172億円、個人長期生命共済32億円、新団体年金共済6億円と前年度とほぼ同額。

 

基礎利益は安定的に拡大して193億円増の1643億円、うち危険差益は201億円増加して1649億円。

17年度の大規模災害への支払いでは、台風18号、21号で約3万1000件・59億円、冬季災害（大雪、凍結による水道管などの破裂）で約1万9000件・36億円。

 

なお、18年度では、6月の大阪北部地震で37億円、7月の西日本豪雨で93億円（8月20日現在）となっている。

 

2〜3面　介護

 

超高齢社会で期待される資格

「高齢者住まいアドバイザー」

 

いま、「百花繚乱」の様相を呈している「介護」関連商品をどういう“切り口”で販売するか？「高齢者住まいアドバイザー」なら、こうした「介護」関連商品の具体的な活用法まで広くアドバイスすることができるだろう。

 

4〜5面　保険市場

 

保険は誰にどのように利用されるのか

⒁老後保障に関する検討　②

小山　浩一

 

NISAを中心に、老後生活の準備手段を確認していきます。加齢とともに老後生活を目的としたものが増えていきますが、その中で生命保険はどのような役割を果たしているのでしょうか。

 

6面　法人営業

 

実践！法人契約獲得のケーススタディー

外部から後継者招く「終活」プラン策定

奥田雅也

 

相談の依頼主は既契約者でもある内科クリニックの事務長（理事長夫人）です。跡継ぎにと思っていた長男が承継を拒否、勤務医の道を選びました。医院の運営と夫婦の老後はどうすればいいのか。

 

8〜9面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

法人契約で下期の目標達成を

 

「後期普通死亡定期保険」は取扱会社も増え、依然法人マーケットを牽引していますが、ここで緊褌一番、法人契約の基礎を学び直し、法人契約を恒常的なスキルとして昇華させ、後期に臨みます。

 

10面　新商品

 

朝日生命

「要支援保険」

 

公的介護保険制度の要支援2と認定された場合、軽度介護保険金（一時金）を支払う業界初の商品で、定期型と終身型の2種類を販売した。同社の「あんしん介護」シリーズには、他に「介護一時金保険」「認知症保険」などがある。

 

11面　商品改定

 

三井生命

「ドリームロード」改定

 

「ドリームロード」の保険期間10年、15年に「保険期間5年」を加えた。また、満期保険金の一時受取に代えて終身保障に移行できる新特約の取り扱いを開始する。また、同社から商品供給を受けている日本生命も同様の取り扱いを行う。

 

12面　販売実践

 

チャレンジャー物語

小さな一歩でもいいから、日々前進

 

入社当時、何度も音を上げ、挫けそうなった松本さんと山崎さんだが、「小さな一歩でもいいから、日々前進しよう」（山崎さん）「石の上にも3年。もう辞めたの？と人から笑われないように頑張ろう」（松本さん）と、自分に言い聞かせて苦難を乗り切った。

 

15面　拠点経営

 

拠点経営（総集編）

営業職員のパワーを上手に引き出す

 

今回は、生保営業第一線で試行錯誤しながら奮闘する新任拠点長へのベテラン支社長からのアドバイス集。着任前研修は受けてはいても、不安がいっぱいの新任拠点長への拠点経営成功に向けた珠玉のメッセージをお届する。

 

［トピック］

 

銀行窓販でもタブレット端末で受付

八十二銀行は、生命保険と投資信託の受付けをタブレット端末で完結できるサービスを導入した。8月20日から本店営業部・吉田支店・長野北支店・浅川若槻支店で開始。

電子サインによってペーパーレス受付を実現するとともに、申込内容をタブレット画面上で確認することで、申込手続きの負担を軽減する。

「事務処理時間の短縮および書類不備(記入漏れ等)の削減 により、より充実した提案時間の確保が期待される」という。

生保への接続はNTTデータの「保険会社共同ゲートウェイ」「保険窓販フロントゲート」を活用。対象生保はアフラック、住友、第一フロンティア、三井住友海上あいおい、明治安田。

今後、取扱店舗およびペーパーレス受付対応が可能な生保を順次拡大する。

 

健康増進・ヘルスケア領域での業務提携

SBI生命はタニタヘルスリンクと、健康増進・ヘルスケア領域での業務提携を行った。8月30日に発表。

今後、タニタヘルスリンクが展開するヘルスケアサービスに関連した技術を利用して、SBI生命が新たな生命保険商品の開発を目指す。

「健康デバイスの情報を活用した保険を開発するなど、お客さまの健康づくりに役立つ商品やサービスの提供を検討・実施する」という。

タニタヘルスリンクは、健康総合企業タニタのグループ会社として健康管理サービス事業を展開 。2014年から、医療費適正化パッケージ「タニタ健康プログラム」を展開。住民向けの健康増進サービスを提供する自治体や健康経営に取り組む企業で活用が進んでおり、延べ 150 件以上の導入実績がある。

 

若い世代の働き方について議論

「これからの働く地図～仕事と職場と私の未来」（全労済協会主催。10月24日13時30分～17時。全労済ホール/スペースゼロ）。

基調講演は東京大学社会科学研究所・玄田有史教授、キャスター・国谷裕子氏。パネルディスカッションのパネラーは、中央大学大学院戦略経営研究科・佐藤博樹教授、リクルートワークス研究所・中村天江主任研究員、連合・村上陽子総合労働局長、玄田教授。

全労済協会では「これからの働き方研究会」を立ち上げ、若い世代の働き方について議論を重ねてきた。研究会成果書籍として『30代の働く地図』（岩波書店）を10月下旬に刊行する。

 

「機関経営キャリア開発室」を新設

三井生命（9月25日付）

・「機関経営キャリア開発室」を新設。総合職（全国型）機関経営コースの営業部長任用までの育成フォローを担う。

・人事部のもとにある研修所を「人材開発室」に改称。人材開発を担う組織であることを明確化する。

・釧路支社を「道東支社」に改称。］