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コープ共済連

17年度業績・18年度推進ポイント

 

20歳満期時　アプローチ強化に総力結集

「子ども保障分野」で県民共済上回る

 

新規加入は人手不足の影響もあり、厳しかったが、解約失効の防止に努めるとともに満期継続者が計画を上回る、という各生協でのきめ細かな対応により、純増数は計画を下回ったものの15万5000人と16年度を上回ることができ、元受共済の加入者は824万7000人となった──。

 

日本コープ共済連は6月15日、第10回通常総会を開催。冒頭、挨拶に立った佐藤利昭理事長（＝写真）は2017年度の概況をこう述べた。

 

純増者数は計画の18万人に対して15万4794人と未達。新規加入者が57万2206人と計画を約2万5000人下回ったことが主因。

 

その理由として、議案書では宅配の深刻な欠員の常態化、残業管理の強化や店舗における共済カンタースタッフの定着の問題を挙げ、「資料請求数の増加、早期共済加入率アップなどの面で、それをカバーする取り組みが十分にできなかった」と指摘。

 

新規加入者は未達となったが、子ども保障分野の加入者が273万6000人（2018年4月現在）となったことを踏まえ、佐藤理事長は「県民共済の270万人を3万人以上、上回ることができ、加入数でナンバー1になった」と強調。

 

2018年度の共済推進でも、「№1に自信と確信を持ち、早期共済加入取り組みとも連動しながらジュニア20コースの新規加入目標24万人を達成する」を掲げる。全体の新規加入目標は58万人。

 

なお、ジュニア20は2016年度の商品改定で「たすけあい」ジュニア18の年齢制限延長して、名称もジュニア20に変更したもの。

 

共済推進では情報連携型に力を入れる。これは加入意向のある組合員の情報を、担当者や配送担当相（配送委託会社）などが共済推進スタッフと連携し、共済推進スタッフが加入受付を行う。

 

18年度のジュニア20コース対策では、担当者と共済推進スタッフの役割を明確にして、20歳満期および18歳時のアプローチを強化する。

 

「たすけあい」への継続に成功

 

2018年度は「共済中計2018」の最終年度に当たり、2020年度に向けてジュニア20コースの商品改定の議論に着手する。狙いは「たすけあい」などへの継続加入。

 

この課題の背景について荻原多加資代表専務理事はこう説明した。

 

「これまでの10年間、ジュニアを伸ばし、その継続として20代、30代の『たすけあい』の加入者を増やすことに成功してきた。2006年から2016年までの10年間、人口が減少している年代層でも加入者は増え、人口に対するシェア率を確実に上げることのできた10年間だった。

 

おそらく2030年ぐらいまで、『たすけあい』の平均年齢が急激に上がり、支払い率が高くなる、ということはなさそうな状況だ。それがこの10年間の頑張りの成果だ。　　コープ共済を永続的に組合員の助け合いの果実として守り育てていくためには、今後の10年間、2040年、2050年に向かって同じことが維持できるようにしなければいけない。

 

そのためには若年層人口が減っても、加入者を増やし続けることが大事。そのための商品改定として何をすればいいのか、どんな努力をすればいいのか、今後の議論の中心的なテーマになる」

 

新規組合員　早期共済加入率は伸び悩む

 

2017年度の「コープ共済を広め、深め、高めていく推進力向上」では、①情報連携型推進の強化②生協新規組合員の「早期共済加入」③資料件数増などに取り組んだ。

 

情報連携型推進の共済推進スタッフは1236人を配置。前年度から22人増加したが目標の1300人には届かなかった。完結率（新規加入に占める割合）は65.4％。前年度の64.6％に対して微増。

 

また、共済推進スタッフ一人当たりの目標は年間455件（上期月平均35件、下期31.4件）だったが、実績は388件。そのスキルや採用後の定着率の向上を課題として挙げる。

 

生協新規組合員の「早期共済加入」にも力を入れる。早期共済加入率は組合員になって2カ月以内に共済に申し込んだ割合を指す。

宅配事業で「早期共済加入支援企画」にエントリーした107生協の加入率は7.7％、店舗事業の47生協の加入率は10.3％となり、実績は約11万人にとどまる。「共済中計2018」の目標20％を大きく下回っているが、2018年度目標は店舗が12.8％、宅配が9.6％と修正。

 

店舗共済カウンター設置数は294で、21店舗増加。店舗カウンタースタッフは447人。また、来店者増を狙ったイベント支援は885回。イベントを活用した店舗推進が広がりを見せている。

 

WEB、雑誌、受電経由の資料請求は年間6万8000件を目指したが、6万3872件となった。第1四半期は前年度を大きく上回ったが、第4四半期以降は落ち込んだ。2018年度は、資料請求数10万件、資料請求経由の成約率60％の目標を打ち出す。

 

新しい取り組みとして、子育て中の組合員以外の人に関心を持ってもらうために開設したサイト「mamaomoi」は閲覧が51万9442回、訪問者数が38万5942件。

 

資格制度の見直しでは、教育研修体系に専門性を高めるために「中級・上級・特級」を導入中で、試験を受けて合格した人はそれぞれ1231人、427人、165人となった。なお、移行者を含めると3954人、1213人、676人。

 

ライフプランニング活動では、LPA（ライフプラン・アドバイザー）養成セミナー参加者は134人、組合員51人が2017年度LPAを取得。

 

インターネット共済加入システムは導入生協が48で、契約件数は9387件。前年度は13生協で1519件だったが、2017年度は目標の5000件も大きく上回った。

 

18年度は全国キャンペーンを展開して、年間1万3000人の加入を目指す。

なお、2017年度からスタートした「健康づくり支援企画」のモデル事業として、32生協34件・2億4000万円を決めた。同支援企画の主要テーマは「食生活」「運動」「社会参加」。

（16面に関連記事）

 

2面　保険流通

 

家計全般のアドバイスが保険販売を牽引（後編）

㈱ネクサス　大谷克憲氏

 

大赤字を出しどん底まで堕ち、地元での再起を誓った。個人も法人も地域の人と接点を強化するなかで、どうすれば「ありがとう」の言葉を積み重ねていけるのか。ボトムアップの人材育成が決め手となりました。

 

3面　年金

 

公的年金見直し議論が秋頃から本格化

特定社会保険労務士　遠藤忠彦

 

公的年金見直しの議論が2018年秋頃から本格的に始まる。どのような手順で行われるのか。どのような見直しが検討されるのか。海外から見て日本の年金はどう評価されているのか。見直しの仕組みと海外との比較を紹介する。

 

5面　市場開拓

 

白地だらけの市場を開拓

早期に当事者と一対一に持ち込む

地域金融機関　営業課長　酒井薫

 

銀行業界も取引先企業の勤務者の開拓を「職域開拓」と称し、新入社員・職員（転職やパート等を含む）への説明会開催、食堂や休憩室への自由な出入りを担当者と交渉しています。市場開拓に業態の違いはありません。

 

7面　育成

 

杉ちゃんと恵ちゃんの紙上出張トレーニング

⑿「健康な今だからこそ」につながる雑談力を

杉本恵子

 

お客さまから「信用」を得なければセールスはできない─。当たり前のことですが、ではどうやってお客さまから信用を得るのでしょうか。お客さまはあなたとの「雑談」を通し、値踏みをしています。

 

8〜9面　FP販売

 

ゼロからの法人開拓物語

(6)入札の参加資格

寿FPコンサルティング　代表　高橋成壽

 

入札の仕組みを学び、保険営業に結びつけていく手法を研究していきます。1度でも決算をしていれば入札に参加できますし、煩雑な手続きは行政書士等が請け負ってくれます。情報提供だけでも差別化につながります。

 

10面　新商品

 

FWD富士生命

「FWD収入保障」他

 

2種類の収入保障保険を発売。業界初となる引受緩和型も。これは4つの告知で申し込みできる。また、同一の不慮の事故で夫婦が2人とも死亡した場合、年金を上乗せして支払う特則を新設した。

 

11面　新商品

 

東京海上日動あんしん生命

「生存保障重点プラン」

 

「メディカルKit R」の新プランとして発売。従来の商品内容に加え、疾病により所定の治療などを受けた場合、将来の保険料の払い込みが免除になり、健康還付給付金を前倒しで受け取ることができる。

 

12面　拠点長

 

拠点経営のための活動指針

10月  〈ムラ・ムダ〉のない計画的な活動を

 

10月は、1カ月後に迫った11月戦にリンクした活動で成果を挙げることがコンセプトになる。9月からの見込客づくりをさらに拡充し、効果的なイベントで協力者、高品質契約者の囲い込みを行う。大量の見込客づくりが11月戦に成功する秘訣だ。

 

［トピック］

 

住友生命とソニー生命が業務提携

住友生命とソニー生命は7月4日、業務提携を行うと発表した。

第一弾として、2019 年1月をめどに、住友生命は営業職員(約3万名)を通じて、ソニー生命の米ドル建終身保険および米ドル建養老保険を販売する。

これによって、住友生命は個人マーケットへの深耕を図るとともに、スピーディかつ効率的な商品ラインアップの拡充を実現。

一方、ソニー生命は円より金利が高く、世界の基軸通貨である米ドル建の保険商品をより多くの人に提供できる。

両社はこのような取り組みに加え、「お客さまの幅広いニーズに応えるため、今後もさらなる協力関係を構築し、両社の企業価値の持続的向上に資する検討を行う」という。

 

保険イノベーション創出研究会に参画

日本生命は、「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が運営する保険イノベーション創出研究会に参画する。

同研究会はさまざまな疾患の前触れを早期検知する「未病指標」の確立・事業化を推進。それをもとに次のポイントをめざす。

①新たな保険商品の開発に資する未病指標の応用。

②未病指標の保険事業および周辺事業への展開。

同リサーチコンプレックスは、理化学研究所が中核機関となり、企業や自治体と提携しながら 健康関連産業の大きな基盤を形成。新たなサービスや製品など、さまざまな業界への波及を目指し、将来にわたり健康 で「生き活き」とした人生を送っていくうえでの「羅針盤」を提供する。

日本生命は「未病指標を活用した健康増進サービス・プログラムなどの研究・開発に取り組みたい」という。

 

東急スポーツオアシスと提携

ネオファースト生命は7月4日、東急スポーツオアシスとの間で、両社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用するための提携を行ったと発表。

同社は「健康年齢」を改善するためのエクササイズプログラムを、東急スポーツオアシスのスマホアプリ「WEBGYM」の運動メニューとして無料で提供する。

BMI・高血圧・血中脂質・血糖値、それぞれ気になる項目にアプローチしたエクササイズプログラムを選んで、トレーニングをすることができる。

また、東急スポーツオアシスの会員・顧客向けに、同社の保険商 品・サービスを紹介する。

今後、第一生命グループと東急スポーツオアシスが有する医療ビッグデータやライフログデータ、バイタルデータなどを活用し、「疾病予防や健康の維持・増進につながる、フィットネスと保険を融合した新たな商品やサービスの開発を検討したい」という。