Web版　保険情報

 

日本生命グループ

18年度営業戦略・17年度業績

 

基礎利益　利差益の大幅増で7227億

経営者向け、外貨建てが健闘

 

連結業績は増収・増益──日本生命は5月25日、2017年度決算期説明会を行った。三笠裕司取締役常務執行役員（＝写真）、岩﨑裕彦執行役員営業企画部長などが説明をした。

 

「2017年度はマイナス金利などの厳しい環境に備えて、1年前倒しで作成した中期経営計画をスタートさせ、新商品を相次いで投入してきた。予定利率引き下げによる販売減少もあったが、新商品の好調な販売や商品相互供給を通じたシナジー効果の発揮など、中期経営計画1年目としては、想定を上回る順調なスタートを切ることができた」

 

三笠取締役は2017年度業績をこう総括した。

グループの保険料等収入は前年度比3・6％増の5兆4220億円。経営者向け新商品「プラチナフェニックス」の好調さに加え、下期（17年10月）に三井生命から日本生命に供給を開始した一時払外貨建養老保険「ドリームロード」の好調や、豪MLCの通期寄与などが主因。

 

なお、前年度は16.4％減の5兆2360億円と二桁の減少だった。

日本生命単体では3.4％減の4兆4884億円と減少したが、三井生命は36・8％増の6945億円、豪MLCが2040億円と好調に推移。

 

基礎利益は5・4％増の7227億円。外債の利息や株式の配当金の増加が要因。日本生命単体では利差益の大幅増加により5.2％増の6682億円。「利差益は、リスクをコントロールしながら外債や株式への分散投資を続けてきた結果、市場環境の追い風もあり、2032億円となった」と三笠取締役

。

国内の新契約業績をみると、営業職員チャネルは次のとおり。

件数＝16.9％減の374万件

保障額＝37.1％減の7兆2684億円

年換算保険料＝1.9％減の3474億円

 

新契約は予定利率引き下げに伴う個人保険の販売減少により、件数・保障額は二桁の減少、年換算保険料は4月から販売した「プラチナフェニックス」、三井の一時払外貨建ての好調によって微減となった。

 

新商品関連の業績は、昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」が5万3000件、10月に発売した「もしものときの…生活費」（ニッセイ就業不能保険、無解約払戻金）が8万7000件、それと「ドリームロード」が3万件など。

 

銀行窓販（日本生命単体）では、一時払終身は件数が57・9％減の2万6862件、収入保険料は55.1％減の1270億円と、2年連続で大きく落ち込んだ。金融機関数は300。

保有契約業績は件数が4.2％増の3264万件、保障額が3.0％減の181兆8756億円、年換算保険料は2.8％増の4兆1722億円と堅実な動き。

 

AI活用の提案高度化は道半ば

元受に根本的な変化を迫るか？

 

Q 2017年度からスタートした新中計で、営業職員チャネルで「保険＋α」を届けることを掲げているが、具体的にどのようなことをするのか。

三笠　グループを挙げて、保険に加え健康サービス領域を中心に保険の価値を高める分野を広げることを考えている。分野としては、子育て領域、健康ヘルスケア領域、高齢者対応で、新中計では先が見えていない部分も多いが、その中で企業主導型保育所を開設しており、商品の付帯サービスでは健康ヘルスケア領域が始まっている。

 

Q　営業職員を中心とした働き方改革は。

岩﨑　フェイス・トゥ・フェイスが根幹であり、これを支える営業職員は長く勤務して、お客さまをしっかりアフタフォローする体制を目指したい。産休、育休制度を取り、営業職員を続けたいという人が増えている。さらに、直面しているのは親世代、パートナーの介護で勤務の柔軟化、制度面での対応を進めている。

 

Q　新中計で挙げていたデジタルデータ解析を活用した新たな保険販売モデルは、どの程度進んでいるか。

岩﨑　AIを活用したコンサルティングの高度化は道半ば。新年度の4月時点で、完成形が出てくることよりも新しい新携帯端末を使いながら、実例を集めながら進化させていきたい。

一方、アフタフォローではどのような手続きの案内をすべきか、どのような資料を見せるのか、という点については社内でもかなり履歴があり、AIを使って最適な資料を届けたい。高齢者にも分かりやすいように、ユーザーインタフェースの設計を工夫しながら、4月から利便性を感じてもらえるスタートを切った。

 

Q　インシュアテックは生保経営にどのような変革をもたらすだろうか。

三笠　ロボット技術、AI技術などは、既存業務に応用して効率化、生産性を上げていくものであり、技術の進歩をどのように取り込んでいくか、という領域と考えている。

経営に与えるもう少し違う局面では、どういう分野で、どのような方向性で、どのような時間軸で、物事の変化が起きていくのか、今まさに一生懸命につかもうとしている。

分野としてはデジタルを活用した販売は十分考えられるし、これは比較的簡易な保険に馴染む領域かもしれない。これについては世界的にもいろいろな動きが出ている。

もっと大きな影響は元受に対するもの。シリコンバレーなどでは、健康で長生きできる生活を実現するためのイノベーションを一生懸命に考えている。健康で長生きができる社会が実現してくると、ある程度自分自身の健康、病気をコントロールできる時代がくるだろう。

その時、保険はどのような役割を果たすのか。根本的な影響を与えるのはその部分だ。「保険＋α」と言ったが、保険というよりも、どのような健康因子をどのようにコントロールするかという、健康改善プログラムのようなものがむしろメインになり、元受として活躍できる領域が少し変わってくるのではないか。

ビットコイン、ブロックチェーンのような技術革新的な動きよりも、健康に関わるこれまでの前提、常識が変わるという変化が、保険経営には一番影響があるだろう。そのような動向を探るためにいろいろな努力をしている。

 

2面　注目商品

 

エール少額短期保険

「声を上げる人を守る」

弁護士保険コモンLite

 

エール少額短期保険が4月13日に発売したこの保険は、「パワハラ」や「セクハラ」などのハラスメント被害に声を上げることなく苦しむ人たちを応援する、日本初のハラスメントヘルプナビ付弁護士保険だ。

 

3面　動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

原　小百合

 

言葉遣いで心のエネルギーをメンテナンスし、自分だけでなく部下の力も伸ばすことができるセルフモチベーション術をお伝えします。あなたの言葉遣い一つで大きく結果が変わっていきます。是非、現場でご活用ください。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小経営者のライフプランを法人保険で支援

（44）人生100年時代、資産持ちより年金持ち

保険テラス渡辺　代表　渡辺文憲

 

事業承継を無事に済ませ、65歳でリタイヤした中村さんと奥様へ提案したのは、人生100年時代の老後資金プランです。ご本人に万が一のことあっても奥様が年金を引き継ぎ、終身にわたり年金を受けれます。

 

8〜9面　法人販売

 

法人FPの教科書　退職金⑪

功績倍率は納税者側では計算できない

税理士　井上得四郎

 

功績倍率のサンプルは「退職金÷（最終役員報酬×在任年数）」の条件で抽出するわけですが、サンプル数の少ない地方でも抽出は公平になされるのでしょうかか？　常にこの疑問がつきまといます。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC　232

エンディングノート活用法㉖

経営承継円滑法が遺留分に風穴

税理士　池谷和久

 

現実的には、自社株を貰わない兄弟姉妹が気持ちよく「除外合意」の書類にハンコを押せるくらいの財産（ハンコ代）を残すことが得策と思われます。そのための資産形成に、生命保険を活用します。

 

10面　新商品

 

三井住友海上あいおい生命

「オーナーズロード」

 

契約から一定期間、災害以外を原因とする死亡・高度障害保障額を抑え、合理的な保険料で事業を支えるための保障を準備でき、また、勇退後を支える退職金や相続対策・事業承継を視野に入れた資金の準備も可能。

 

11面　新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「贈るよろこび」

 

「贈与」「相続」「年金」全てのニーズに応える商品で、米ドル・豪ドルまたは円で運用し、契約後すぐに生存給付金の受け取りができる終身保険。生存給付金の受取人を家族にすることで、贈与税の基礎控除を使い最短5年で生前贈与ができる。

 

15面　支社経営

 

支社経営の勘どころ

頑張らせるオーラを発散しているか

 

これまでの支社長への取材の中から、「支社経営」のノウハウを支社長のコメントを中心にまとめる。支社経営のすべての原動力として、人を重視する考えがその底流にあるようだ。

 

［トピック］

 

「J-Startup」に民間サポーターズ

日本生命は、「J-Startup」に民間サポーターズとして登録する。これは、経済産業省が主催するベンチャー 企業の成長を加速し世界と戦うためのプログラム。

同プログラムは「J-Startup 」という統一ブランドのもと、次の取り組みを行う。

①成長企業を「特待生」として選び、官民により集中支援 。

②特待生とサポーター、政府を結び付け、タイムリーかつスピーディーな措置を可能とするコミュニティを形成。

③グローバル市場への挑戦を後押し。

④世界の起業家層を日本に呼込む。

日本生命はこのプログラムに参画することで、競争力・成長性を有するベンチャー企業の良きパートナーとして、「日本生命のグループリソース の提供、取引先の紹介など将来のさらなる発展に向けた各種サポートにより一層取り組んでいきたい」という。

また、ベンチャー企業が持つ先進的な技術やサービスを積極的に取り込み、契約者の利便性・サービス向上にもつなげる。

なお、同社は2018年度に「イノベーション開発室」を設置。シリコンバレーの駐在員も増員し、ベンチャー起業との協業・事業開発を積極的に推進する。同室に「データサイエンスチーム」を組成して、データ利活用の推進、データサイエンティスト育成・採用による体制強化を図る。

 

仕事とガン治療の両立サポートを追加

メットライフ生命は、付帯サービスとして新たに「健診・人間ドックなんでも相談室」と「仕事とガン治療の両立サポート」を追加し、提供を開始した。

「健診・人間ドックなんでも相談室」は、健診結果をきちんと活用することで、発病の可能性を抑えたり、病気の早期発見・早期治療を後押しすることが目的。医療の専門家が検査後の様々な疑問や不安について答える。

「仕事とガン治療の両立サポート」は、看護師・臨床心理士・社会福祉士などの専門家が、職場に病気を理解してもらうための伝え方や、治療と両立する上での健康面のアドバイスなどを提供。

また、公的支援制度を知らない人への説明、制度が複雑で申請方法が分からないという相談にも回答。「患者さんの負担を減らし治療に専念できるようにサポート したい」という。