Web版　保険情報

 

アフラック　法人化して意欲満々㊦

 

「より多くのお客さまに届けていく」

 

医療ビッグデータ、AIなどの最新のデジタル技術を背景に、異業種との連携も活発化している。では、がん保険のリーディングカンパニーとして、どのような市場を創造していくのか。また、チャネルを多様化する効果、海外進出の可能性、資産運用の特長などを、古出眞敏社長（＝写真）に聞いた。

 

 

 

オープンイノベーションも念頭に

 

Q　マルチチャネル戦略を取っているが、その狙いは。

古出　ビジネスモデルは代理店を通じた販売で、代理店チャネルが多様化していることが強みだ。それぞれの代理店チャネルが独自のマーケットを持っており、新しいチャネルと提携すると、既存のチャネルではアクセスできなかったお客さまに加入していただける。

たくさのお客さまにアクセスでき、がん保険、医療保険をより多くのお客さまに届けることが実現でき、多様なチャネルを持つことはとても有効だ。

また、チャネル特性に応じて経済環境の変化によってビジネスが盛り上がる時もあれば、逆のときもある。たとえば、銀行は貯蓄性をメーンにしてきたが、超低金利を背景にがん保険などの保障性で手数料を獲得するようにオペレーションを変えている。

チャネルが多様化することで、チャネルの盛り上がりを分散でき、経営が安定する部分もある。多様なチャネルを持つことは引き続き重要な経営の柱となる。

 

Q　少額短期保険会社の中には、薬品メーカーと商品開発をしている。薬品メーカーとの連携をどう考えるか。

古出　ペイシェントジャーニー（病気に罹ってから始まる「病気を抱えた人」としての旅）の構想がある中では、薬品メーカーも関わってくる。健康サプリメント、薬、さらに健康のためのレシピもあり、それらを含めてお客さまを支えていくときに、全て自前でやることには無理がある。

オープンイノベーションとして、連携してトータルにお客さまを支える点については薬品メーカーは健康に関わっており、コラボレーションしながら価値提供していく対象になるだろう。

 

Q　一部の薬局はアフラックの代理店になっているが、さらに進んだ連携はあるか。

古出　薬局チェーンが代理店となり、保険ショップを出している。お客さまとの接点を持てるおもしろいチャネルだが、その接点を保険ビジネスとしてつかめるかどうか。

薬剤師が保険営業をするわけではないので、薬局という物理的な場所にお客さまが来店したときの応対、保険営業のクオリティーなどの課題が残る。

 

アジア進出  ビジネスモデル成り立たない

 

Q　アフラックグループとして、アジア進出をどう考えているか。

古出　海外戦略は米国の持株会社の経営戦略になる。人口増加や社会インフラの整備に伴い医療保険へのニーズが高まり、マーケットのポテンシャルなどから、参入するかどうかを決めるのは米国の持株会社だ。

ただ、米国の持株会社から見ると、米国の保険会社、日本の保険会社という形の経営管理に慣れてくると、同じように保険会社が傘下にぶら下がっても対応はしやすくなるだろう。

 

Q　巨大マーケットの中国に対しては。

古出　アフラックのビジネスモデルはベースとして、皆保険制度や診療報酬などの信頼性の高い社会インフラとしての健康保険制度があり、それを補完するための民間保険として成り立っている。診断書だけを信頼して保険金、給付金を支払う。これがいい加減なら保険会社は成り立たない。

なぜ、信頼性が高いのか。診断書を出すことは診療報酬と結びついているから、いい加減なことはできない。そのような社会インフラがあるからこそ、補完する民間のがん保険、医療保険が非常に有効に機能する。

では、アジア諸国で同じような社会インフラがあるだろうか。中国やインドは人口が多く、マーケットも大きいかもしれないが、診断書で保険金を支払うビジネスモデルは成り立たない。アジア進出を検討しているのは、貯蓄保険か死亡保険だろう。

 

日米のクレジット分析チーム充実

 

Q　資産運用だが、商品性に絡んで他社と違う点はあるか。

古出　貯蓄性や金利感応度の高い商品は少なく、終身保障なので長期安定運用がなんと言っても重要な方針だ。円建ての確定利回り債券、長期のものを中心に展開してきた。

ただ、金利が低下していく中で、資産運用収益もある程度リスクを取って確保しないといけないので、クレジットを取っていった。円建私募債の20年、30年もの、それも格付けのトリプルA、ダブルAを積み上げていくのが2000年代前半までの戦略だった。

その見直しを迫られたのが2008年の金融危機。購入したときトリプルA、ダブルAだった欧州の金融機関が軒並み格下げされた。高い格付けに投資をしたので、どうしてもポートフォリオの中で欧州、金融機関セクターのウエートが高かった。

金融危機ではここがやられた。そこで戦略を見直し、ポートフォリオの分散を行った。リスクもクレジットだけではなく、為替リスクも取っていこう、とドル建ての投資などを2010年代にかけて一気に高度化した。

2013年、14年にはそれまでのシンプルな運用から高度化して、多様化したアセットクラスを持ちながら、リスクをしっかりコントロールする体制を構築した。

実はそれが、ブレグジットや日銀のマイナス金利政策の前に手当できていたので、マイナス金利政策では慌てずにですんだ。

引き続き、超過利益を取るのは為替かクレジットになるが、為替は一定のコントロールをしないといけない。クレジットについては、日本とニューヨークのクレジット分析チームを充実させた。現在、クレジットをしっかりと見る力があるので、ここで収益が取れる。

 

2面　組織長座談会

 

採用・育成はやりがいと不満の連続㊤

拠点長との連携が希薄に

 

組織長歴11年と13年のベテランお2人と、本紙連載でお馴染みの杉本恵子さんが司会で加わっての座談会。職務のコアの部分は十年一日の如しなのに、採用・育成を取り巻く環境は大きく変わったと言います。

 

3面　金融庁

 

「検査・監督」など論点公表

C to Bへの転換の可能性も踏まえ

 

金融庁は2月に行った生命保険業界団体との意見交換において、①検査・監督の見直し②スチュワードシップ責任③販売時の分かりやすい情報提供④「遺伝」情報の取り扱い、などを論点として提起した。

 

4〜5面　法人開拓

 

中小経営者のライフプランを法人保険で支援

（42）親族以外への事業承継

保険テラス渡辺　代表渡辺文憲

 

後継者のいない経営者は、税制改正を契機に他の会社で進む経営者の世代交代の波に触発され、「今後、自分の会社をどうしていくか」決断を迫られます。私たちはどう対応していけばいいのでしょうか。

 

6面　法人開拓

 

法人営業のABC

エンディング・ノート活用法㉒

 

民法903条は、被相続人から受けた生前贈与や遺贈などの特別受益分を考慮せず、相続分を決めると不公平になると考え、特別受益分を相続財産に加えた相続分を算定することにしています。

 

7面　営業情報

 

「大同生命サーベイ」月次レポート

製造業の約5割が賃上げ実施

 

3月度調査の個別テーマは「賃上げの実施意向・海外事業展開」。賃上げの実施意向については、約4割が「実施する」と回答。また、税負担が軽減された場合の資金用途では、約6割が「設備投資・研究開発」などと回答。

 

8〜9面　法人販売

 

法人FPの教科書　退職金⑨

「経営上主要な地位」とは何か

税理士　井上得四郎

 

経営者が事業を承継し引退。「経営上主要な地位」を名実ともに離れたことを立証できたときに「退職した」と認定されます。つまり、退職金が損金になるということです。ケースごとに検証していきます。

 

10面　料率改定

 

メットライフ生命

「MYDEAREST」の保険料率改定

 

2015年4月に販売された収入保障保険「MYDEAREST（マイディアレスト）」の保険料率を、契約日および更新日が6月2日以降の契約に適用する。非喫煙保険料率Ⅰ型の場合、男性は10％前後安くなるが、女性は約4％高くなる。

 

12面　拠点長

 

成長拠点のメソッド  49

拠点長の服装は見られている

 

拠点長だからといって気取ることはないが、すべて職員に見られている。例えば服装。何もブランドもののスーツで決めて職員にアピールしろ、というわけではないが、一緒にお客さんの所へ行って彼女らが恥ずかしい思いをしないようにしなければならない。

 

［トピック］

 

「インターバル速歩」で健康経営を実践支援

大同生命は、「インターバル速歩」を活用した中小企業における健康経営の実践支援を展開する。4月から信州大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所との協働を開始した。

信州大学は「体力」「運動強度」に注目した「インターバル速歩」の実証効果を長年にわたり研究。その結果、運動トレーニング(インターバル速歩)による体力向上を通じて、生活習慣病、認知症、うつ病などの症状改善につながることが立証され、その効果は国内外で高い評価を得ている。

今後、同社が提供している「KENCO SUPPORT PROGRAM」に、「インターバル速歩」の概念を組み込んだ生活生活習慣病改善効果の将来予測機能の導入を目指す。この取り組みは国内初という。

「インターバル速歩」のアルゴリズムに同プログラムを導入することで、日々の運動効果を反映した生活習慣病の発症リスクの変化が週単位で確認でき、「健康改善に向けたモチベーションの維持・向上が可能になるという」。

同プログラムは、健診結果やバイタルデータの管理、生活習慣病の発症予測など、健康経営の実践WEBツールとして、多くの企業に導入されている。

「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発を担う「バリューHR」も協働に参加する。

 

職域健康促進サポートで連携

三井住友海上は、東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する連携協定書を結んだ。連携項目は次のとおり。

①「健康経営アドバイザー」を取得した同社の代理店および社員200名が、都内の中小企業を訪問し、東京都が推進する職場の健康づくり、ガン対策、肝炎対策、感染症対策の普及を図る。

②その代理店および社員が、都内の中小企業を訪問する際、アンケートに基づき、中小企業の健康経営に関する理解度や関心事項を確認し、東商へ報告する。

「この協定を通じて健康経営アドバイザー制度の一翼を担い、企業のさらなる活力向上と生産性向上をサポートしたい」という。

 

商工会議所の海外危機対策プランを提供

アクサ生命とアクサ・アシスタンス・ジャパンは4月、日本商工会議所と連携し、「商工会議所の海外危機対策プラン」の提供を開始した。

同プランは。アクサ・アシスタンスが中小企業の海外進出をサポートする目的で開発。海外進出する企業の従業員がテロや戦争、大規模自然災害などの非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合、次のサービスを提供する。

①専門家(セキュリティアドバイザー)への電話相談

②安全な国・地域までの緊急避難の手配

③緊急避難に代わる安全確保措置の手配

会員事業所が年間契約料を負担すれば、実質自己負担なで利用できる。

 

熊本中央支社など13の支社を新設

◇プルデンシャル生命（4月1日）

新設支社は次のとおり。熊本中央支社、名古屋西支社、船橋中央支社、広島第三支社、広島第四支社、広島第五支社、京都中央支社、大阪第十支社、神戸第三支社、品川中央支社、大崎第一支社、大崎第二支社、横浜北支社。