2018年3月16日 2856号

 

チューリッヒ生命

 

未承認抗がん剤治療も保障範囲に

来年3月保有100万件の手応え

 

Q 欧米で承認された抗がん剤はどのぐらいあるか。

野口 欧米で承認され、日本で承認されていない抗がん剤治療は、調べてみると昨年12月で約66あった。

 

Q ニーズはどのぐらいあると思うか。

野口 まだ、承認されていないのでデータは限りなく少ないのが実情だ。ただ、当社への要望にも、「自由診療を保障する商品を作ってほしい」という声がある。今回、欧米で承認されたものを基本的に対象にする、という形で、お客さまの選択肢を広げたい。

 

◇ ◆ ◇

チューリッヒ生命は2月14日「2017年業績説明会・新商品発表会」を行った。太田健自日本における代表者兼最高経営責任者(=写真上)と野口俊哉チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサー(=写真下)が説明した。

 

新商品としては4月2日、「終身ガン治療保険プレミアムDX」と「3大疾病保険プレミアムDX」を発売する。「終身ガン治療保険プレミアムDX」は、日本ではまだ未承認の抗がん剤についても保障範囲を追加したことが最大の特長。それを受け質疑応答では、冒頭のように自由診療などへの質問が相次いだ。

 

2つの新商品は、2014年11月に発売した「終身ガン治療保険プレミアム」と「3大疾病保険プレミアム」をバージョンアップしたもの。

プレミアムシリーズは2013年7月から発売。そして、この2商品の販売をきっかけに、全体の業績を大きく伸ばした。2013年12月の保有件数は19万件だったが、2017年12月には72万件を突破。野口氏は「このままのペースなら、来年の3、4月には100万件超えるだろう」と強気の姿勢を示す。

 

「基準給付月額」設定し、その2倍

 

「終身ガン治療保険プレミアムDX」の特長は次の3点。

 

①「自由診療抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療給付金」の新設。

②公的医療保険適用の抗がん剤の基準給付月額の2倍を支払う。

③1日1万円の「ガン長期入院時差額ベット給付金」を支払う。

 

これまで公的医療保険で保障された抗がん剤治療だけの保障していたが、さらに、欧米で承認され、日本ではまだ未承認の抗がん剤についても保障範囲を追加。

 

「抗がん剤が効かなくなり、いろいろと試す中の選択肢として、欧米で承認されている抗がん剤を試してみませんか」という話が出るという。日本で承認されていない抗がん剤を使用する場合、全部自由診療扱いになり、入院費用、検査費用などにかかる諸費用は100%自己負担になる。

 

高額になりがちな自由診療の負担を軽減するために「基準給付月額」を設け、公的医療保険適用の抗がん剤の基準給付額の2倍支払う形に変えた。

 

また、支払いの限度として、通算12カ月と、日本ではまだ未承認の抗がん剤とホルモン剤と放射線の治療を合わせて2000万円を設定。

「日本では、未承認の抗がん剤を使うケースではあまり長期になることは、一般的ではないので12カ月限度にした。2000万円の明確な根拠はないが、先進医療では2000万円が一般的なので、そこに揃えたというのが実情」と野口氏。

 

「ガン長期入院時差額ベット給付金」は、8日以上入院して差額ベット代を負担した場合は、7日超の部分について、1日1万円支払う。

 

商品のフレキシビリティで成長

 

Q 過去4年間、業績は大きく伸展したが、今後の成長戦略をどう描くのか。伸び代は何か。

太田 新契約年換算保険料は79億円だが、1・5倍のレベルにはいける。その原動力は新しい保障の開発と、もう一つは商品のフレキシビリティ。既存の終身ガン保険に加入しているお客さまが必要な保障だけ追加できるような商品設計であり、フレキシビリティが大きな成長の伸び代になる。

商品開発では、これまであまり着目されていない保障分野はあるので、そこを検討している。

一方、チャネルへのお願いとしては、お客さまの目線に合わせた形で、コックさんのようにチューリッヒの商品を材料のように使い、献立を作っていただく。フレキシビリティがあるので、アドオンや、時代の変化に合わせ、ライフスタイルの変化に合わせて、必要なだけの保障を追加できることを、チャネルにもっと伝えていきたい。

 

Q 商品認可を取るときにどのようなデータを使用したのか。

野口 公的データをうまく加工して認可を取った。

 

Q 医療者でないセールスマンが自由診療のニード喚起をすることに問題はないか。

野口 いちばん懸念している。自由診療を強調するつもりはなく、欧米で承認され、日本で承認されていない抗がん剤という部分と、治療の選択肢を増やすことにフォーカスする。支払いは医師の診断書によるしかないので、募集文書を作る上では、慎重な作り方をしたい。

 

Q DXには標準生命表改定の影響がどのぐらい反映されているか。

野口 プレミアムシリーズを販売して、収入保障保険と定期保険はまだ商品改定をしていないので「DX」は付いていない。その後に出した商品は、商品ランキングで1位になったりしているので、商品名を全く変えてしまうのももったいない。

4月に発売をする商品は、標準利率対応も標準生命表対応もをしている。ただ、昨年9月発売の医療保険は、認可がその前で、新しい標準生命表による認可はまだ下りていないので、これは未対応だ。

 

Q 銀行窓販の提携は、地銀を中心に25行になっているが、メガバンクや信金の予定は。

太田 当面は地銀を中心に考え、特に近畿エリアはまだまだ伸び代はある。これを第一優先としたい。次のステップではメガバンクなども検討したい。全国を網羅するよりは重要な所を押さえていきたい。

 

2面 マーケティング

 

新・消費者心理を探る 25

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

今回は有価証券保有世帯に焦点をあて、有価証券保有世帯の特徴や、保有世帯における保障準備の状況について概観していきます。保障準備の状況を見ると「第三分野」「定額年金」でそれぞれ全体を上回って高くなっています。

 

3面 苦情対応

 

生命保険協会・生命保険相談所

平成29年度 第3四半期受付分

 

契約者から寄せられる苦情にはどのようなものがあるのか、また、なぜ苦情が発生するのか。生命保険協会・生命保険相談所が発表した平成29年度第3四半期受付分の「ボイス・リポート」から紹介する。

 

5面 顧客対応

 

顧客対応の実践的ポイント

第6回 顧客から見込客の紹介について

保険手続き研究室 代表 三上祐人

 

例えば、月払いから年払いの払方変更は簡単なようで制約もあり、その説明が必要となります。募集人はこうした対応を一つひとつきちんとすることで、顧客との信頼が深まり紹介を引き出しやすくなります。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

エンディング・ノート活用法⑲

税理士 池谷和久

 

認知症になってしまった場合など、「均分相続」は事業承継にとって不向きな面が非常に多く、社長さんたちは、後継者一人に事業用の財産をすべて相続できる「家督相続」のような相続を望んでいます。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

雇用保険給付金(教育訓練給付金)の延長申請とは

社会保険労務士 園部喜美春

 

「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。退職の場合、1年以内に受講を開始しなければなりませんでしたが、延長申請により、最大で20年以内まで可能となります。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

介護の現状からライフプランニング

 

介護の問題を親の視点で捉えるのか、本人(または配偶者、子供)のリスクとして考えるのか、提案する側のスタンスがぐらついてないでしょうか。顧客の年齢によって、話す内容をはっきりさせましょう。

 

10面 料率改定

 

日本生命

「保険料率の改定」

 

4月1日以降の新契約から、死亡保障系10商品、「みらいのカタチ」の保険料率を改定する。既契約は7月1日以降の更新契約から適用する。団体契約についても料率を改定するが、年金保険など一部商品については実施しない。

 

15面 採用育成

 

採用に関する方法論  総集編

求人難時代の採用手法を探る

 

年度末を目前に控えて、年責の達成に向けて多忙な毎日だが、一方で、新年度に備えて採用にも力を入れたいところだ。採用の「断り」にどう対応するか。ケース別の対応話法を紹介する。

 

[トピック]

 

7郵便局でiDeCoの対面相談受付

日本郵便は、ゆうちょ銀行および三井住友海上と連携して、一部郵便局でiDeCo「ゆうちょAプラン」の対面相談受付サービスを試行開始する。

日本郵便は全国約2万の郵便局で、同商品の概要説明や資料請求方法などの案内を実施。今回、新たに7郵便局でスターターキットを用いた加入手続きの説明などを行う。

また、同サービスでは法人・官公庁などにおいてiDeCoセミナー、相談会の開催支援なども行う。

7郵便局は次のとおり。盛岡北、千葉中央、武蔵府中、大崎、日本橋、板橋、桑名。

同サービスの実施にあたり、日本郵便は1月に確定拠出年金運営管理機関として登録。今後、国民年金基金連合会に対して、「ゆうちょAプラン」受付機関として登録を行う予定。

なお、三井住友海上は、ゆうちょ銀行運営管理業務の一部委託先になる。

 

ひまわり認知症治療保険30万件を突破

太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」と「認知症治療保険」の合計販売件数は、30万件を突破した。

「ひまわり認知症治療保険」は2016年3月発売で、簡単な告知で加入できる選択緩和型で、認知症について保障する保険は業界初。

また、2016年4月から開始した「かけつけ隊サービス」の利用件数4万件を超えた。商品と一体となったサービスで、専門知識を持つ内務員が契約者は直接訪問し、「請求書類作成サポートサービス」「診断書の取得代行サービス」を提供する。

 

新宿本社ビル内に企業内保育園

損保ジャパン日本興亜は3月1日、新宿本社ビル内に企業内保育園「SOMPO KIDS PARK」を開設した。運営はライクアカデミーに委託する。

対象者はSOMPOホールディングスグループの従業員の子どもで、0歳児~未就学児。定員は30名程度。

同保育所では、スマホで入力・閲覧が可能な連絡帳システムを導入する。保護者と保育士が毎日やり取りする連絡帳を保護者は隙間時間を利用してスマホで入力・閲覧できるという。

開園日は月曜日~金曜日。基本保育は8時~19時で、延長保育は7時30分~8時、19時~20時30分。

 

基調講演は「コンプライアンスと安全」

「2018年度年次大会 特別講習・研究発表会」(リスクマネジメント協会、日本RIMS支部主催。3月17日13時~17時40分。千代田区一ツ橋の日本教育会館)。

基調講演は「コンプライアンスと安全〜レジリエンスと企業倫理を基盤とする企業形成」。講師は2018年度RIMS理事長のロバート・カートライトJr.氏。

全体講演は「広報の重要性とリスクコミュニケーション~昨今の企業を取り巻く不祥事と記者会見の事例から考える」(ゼウス・コンサルティング社長、リスクマネジメント協会顧問・白井邦芳氏)。

学生研究発表では、明治大学「eコマース市場の急拡大に伴う運送業者の再配達リスク」、秋田大学「社会資本ストックマネジメントについて〜秋田県を事例として」。

会員研究グループによる発表セッションでは、「経営戦略のためにBCMを生かす実践的手法のネクストステージ」「地域包括ケアシステムの深化・発展」など。なお、3月24日は大阪(TKP大阪本町カンファレンスセンター)でも開催する。

 

 

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