2016年9月9日 2783号紙面から

 

JA共済連・15年度事業概要

 

エリア戦略を全てのJAに導入

定着に向け「3つの目標」で体制整備

 

しゃしん しょうずいりじちょう全JAにエリア戦略を導入、浸透から定着へ─JA共済連は7月28日、通常総代会を開催し2015年度決算を承認。その後、記者会見を行い、事業活動および決算の概要を報告した。

 

2015年度主要施策では、次の4項目を挙げる。

①地域密着の事業推進

②契約者・利用者満足度の向上

③農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行

④地域の活性化・農業者の所得増大等に向けた共済事業における取り組みの検討

 

事業推進ではここ数年、最重要点課題として「エリア戦略」に取り組んでいる。15年度の成果について、勝瑞保代表理事理事長(=写真)はこう述べた。

 

「JA支所・支店ごとに、それぞれの地域特性に応じた活動を展開するエリア戦略の完全導入を目標に掲げた。その結果、660すべてのJAに導入された」

 

これまで、エリア戦略立案の前提となるエリア分析を実施。支所・支店別の地域特性や市場性などと、JA共済の加入実態をクロスさせ、エリアの潜在ニーズを把握し、そのデータを各JAに提供してきた。

 

エリア戦略の完全導入を受け、16年度は「浸透から定着に向けていく時期だ。定着を着実に進めていくための施策を講じたい」と勝瑞理事長。

 

定着に向けた取り組みのキードライバーとして「3つの目標」がある。

 

①地域ごとに、重点仕組みは何か、どのような形で推進するのか、その施策を設定する。

②それに応じて、地域ごとの「形」を作り上げていく。

③そして、推進体制の確立。一斉推進かライフアドバイザー(LA)を中心にするのか、など。

 

柳井二三夫代表理事専務は「この3つの目標をしっかりとエリアごとに整備していく。それぞれの人口動態、これまでの普及推進の実績によって、『3Q訪問活動』や『はじまるキャンペーン』のターゲットが変わってくる。よりきめ細かく推進することで、点から面への推進活動として、しっかりと保障の提供をしたい」と意気込む。

 

「3Q訪問活動」は2007年度からスタートし、15年度で9年目を迎える。3Q訪問活動を通し、「加入内容の確認」と「世帯内の保障点検」を行う「あんしんチェック」を展開。実施世帯数は515万4209世帯で、0・5%増と前年度並み。

 

また、未加入者との接点拡大を狙った「はじまる活動」にも注力。優良事例の提供に取り組んだ結果、ニューパートナー(新規加入者)を51万1677獲得。前年度比10・5%と大きな伸びを示した。

 

推進総合実績は71億3045万ポイント、うち新規契約実績35億781万ポイントを挙げ、ともに全国目標は達成した。目標達成率はそれぞれ1・2%と12・1%となった。 推進総合実績は推進ポイント方式(保障金額×換算率)で算出し、種目別の実績を共通の基準で評価するもの。

 

利差収支が改善、326億の順ざや

 

15年度決算の特長の一つが、利差収支の改善。基礎利益は前年度から1758億円増加して7166億円となった。利源別には、危険差損益が5483億円、利差損益が326億円、費差損益が1356億円。

利差はマイナス1043億円からプラスの326億円と順ざやになった。柳井専務は要因を二つ挙げる。

 

一つは責任準備金の特別積み立てを計画通りに実施してきた効果が表れ、もう一つが過去3年間、為替や株式が比較的堅調であり、「これらが合わさって利差収支によい成果が生まれた」という。

 

超低金利の運用環境下で、代替投資として、ヘッジ付外債や外国証券などのリスク性資産のウエートを少しずつ上げている。これに伴い価格変動準備金の積立も実施。

 

マイナス金利導入により低金利が長く続くことを前提にしたリスク管理について、柳井専務はこう述べた。

 

「アセットの収益に大きく依存できないのであれば、負債サイドの構造を改善するために、責任準備金の特別積み立てを計画的に行い、将来的な負担軽減に結びつけていきたい」

 

全国表彰式  新契約の76%を挙げるLA

 

「平成27年度JA共済ライフアドバイザー全国表彰式」では、全国表彰基準をクリアした1512人を表彰した。7月13日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で開催。

 

「長期共済と短期共済の統一目標の推進総合実績は5年連続で全国目標を達成した。このうち、LA実績は新契約を中心に76・3%を占め、共済事業の普及拡大に大きく貢献した」

 

市村幸太郎経営管理委員会会長は、こう賞賛した。ライフアドバイザー(LA)は今年3月末で2万1818人。なお、14年度のLA占率は75・1%だった。

 

引き続き、総合優績表彰(6名)、特別表彰(8部門、785名)、通算表彰として5回(88人)・10回(6名)・15回(4人)の表彰を行った。

 

総合優績表彰の受賞者を代表して、懸正己氏(静岡・JAみっかび)は「われわれの使命を全うするためには、訪問の恐怖、プレッシャー、そして自分自身と闘わないといけない。しかし、われわれにはこのLAの甲子園がある。来年もここを目指して頑張ろう」と力強く述べた。

 

16年度の普及推進では、7つの生命保障を組み合わせた「なないろデザインキャンペーン」を展開している。最後に、勝瑞理事長はこれを踏まえ、「JA共済と組合・利用者との『虹の架け橋』となり、助け合いの輪を広げて未来への絆をつくりましょう」と結んだ。

 

 

2面 保険流通

 

商品説明より「保険の仕組み」から入る

佐藤武秀FP事務所

 

39歳のとき募集人登録。営業経験がなく、面談に至るプロセスが呑み込めず、どん底を経験する中で、テレアポを提供する代理店と業務提携した。すると一転、成績は上昇に転じた。

 

 

3面 金利問題

 

生保にとって死活問題

山内 恒人

 

7月の参議院選挙で、アベノミクスが信任され、成果の上がっていない金融緩和政策はまだまだ続く。市場には、これによって「レベル・リスク」が起きている。では、「アベノミクス明け」はどのような激変があるのだろうか?

 

4〜5面 法人開拓

 

中小企業経営者のLPを法人保険で支援㉒

自社株譲渡と相続対策 保険テラス渡辺 代表渡辺 文憲

 

この提案の目的は、ズバリ相続税負担の削減です。内容は、現在所有している財産の中から、将来納税に必要となる資金をあらかじめお子さんたちに贈与しておくという、いたって簡単な仕組みです。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 188話 税理士 池谷和久

ドクターの心をつかむ基礎知識⑦

 

どんなに利益管理を徹底しても「想定外の事態」が起こってしまうのが、人の世の常というのものです。医療法人の想定外の利益を打ち消すには、利益相当額の経費(損金)を計上する必要があります。

 

8〜9面 法人販売

 

法人FPの教科書 5 税理士 井上 得四郎

保険税務(1)

 

退職金額を社長の創業以来の苦労も見ずに「損金算入限度額」で考える。これは課税の公平の問題で、経営ではない。税務で考えれば、必要保障なんて難しいことを考えなくてもよくなってしまいます。

 

10面  新商品

 

三井生命

「ドリームクルーズワイド」

 

米国ドルと豪ドルで運用する外貨建ての終身保険。"より安い保険料で保障を準備したい人"や"生きるための保障も備えたい人"をターゲットにした。特約の付加により8つのリスクに対応できる。

 

11面 新商品

 

アクサダイレクト生命

「アクサダイレクトのはいりやすい定期」

 

無解約返戻金タイプの引受基準緩和型の定期保険で、これは業界初。告知項目は2つで、いずれも「いいえ」なら申し込みができる。基本保険金額は200万円から最高2000万円。

 

15面 採用育成

 

採用に関する方法論㉟

リーダーはいかに動くべきか

 

生保セールスに対するイメージが採用の障害になっているケースはいまだに少なくない。本人はもとよりご主人も拒否反応を示すこともある。このような場合はどう対応すればよいか。

 

[トピック]

 

歩行速度を測定する 認知症予防アプリ

太陽生命はInfo Deliver(インフォデリバ)と提携し、今秋から「認知症予防アプリ」を提供する。対象は「ひまわり認知症治療保険」などの被保険者。

同アプリは、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合、本人と家族に通知するもので、国内初という。東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士の研究をもとに開発した。

なお、3月に発売した「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売額は6月27日で、7万件を超えている。

Info Deliverは、「未病テック」の推進により、健康長寿社会の実現と生きがいの創造を支援するサービス開発に取り組んでいる。

 

高齢者・障がい者向け 休日訪問サービス開始

三井住友海上火災は、事故対応サービスの一環として、高齢者・障がい者向けに「休日訪問サービス」を開始する。

専門スタッフが契約者の自宅を訪問して、事故内容・状況を詳しく説明するとともに、その後の事故対応の流れなども説明する。時間は9時から21時。

これまで、入院した契約者向けに「休日訪問サービス」を提供していた。高齢者の交通事故が年々増加していることを踏まえ、新たなサービスとして開始する。

 

地震保険で22・6万件 3488億円支払う

損保協会は8月4日、「平成28年熊本地震」に係る地震保険の支払件数、金額を明らかにした。

7月31日現在の支払件数は22万5989件で、金額は3488億円。県別では熊本県が19万8828件の約3294億円で、支払金額は全体の94・4%を占める。次いで大分県1万1658件の約93億円、福岡県1万2203件の約76億円など。

事故受付件数は25万7157件にのぼり、うち調査完了は25万420件で、事故受付の97・3%を占める。

なお、「平成28年熊本地震」に係る支払額はJA共済連、全労済を加えると4849億円になる。JA共済連は建物更正共済が1247億円(8月12日)、全労済は自然災害共済などが114億円(8月3日)となっている。

 

 

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