2018年6月15日 2868号

 

かんぽ生命 中期経営計画2020

 

保有契約ANPの反転目指す

募集品質「契約維持の評価」導入へ

 

持続的な利益成長のため、保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長を──。日本郵政は5月15日、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を策定し、その中で、かんぽ生命の基本方針を発表した。

 

新中期経営計画は2018年度から2020年の3カ年で、「郵便局ネットワークを中心に、チームJPとしてユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループ」を引き続き目指す。

かんぽ生命の基本方針・取り組みは次のとおり。

 

①保障重視の販売の強化

②募集品質の向上

③新たな顧客層の開拓

④新商品開発

⑤営業基盤の整備

⑥お客さまサービスの向上、バックオフィス事務の効率化

⑦資産運用の多様化、リスク管理の高度化

 

募集品質の向上では、募集資料の分かりやすさの徹底を図る。募集品質向上の総合的な対策としては、「契約維持の評価」の導入などを挙げる。

 

新たな顧客層の開拓 としては、未加入者・青壮年層の開拓、職域営業等の強化、「かんぽつながる安心活動」、健康増進サービスなどを展開。

 

新商品開発では第三分野など保障性商品の多様化を図る。営業基盤の整備の課題である郵便局の渉外社員の増員については、20年度に約1万8000人を目標とする。

 

顧客サービスの向上では、①画面告知・自動査定システム②保険手続きサポートシステム③マイページなどデジタル技術を活用した請求手続などを導入。

 

また、バックオフィス事務の効率化では、サービスセンターにおける帳票の電子化、保全事務のデジタル化、RPA(Robotic  Process  Automation)の段階的導入などによって、1000人相当分(2020年度)を削減。これはコストに換算すると30億円程度になる。削減した人員は、新たな領域に再配置(500人相当分)する。

 

収益追求資産の占率15%に引上げ

 

資産運用の多様化、リスク管理の高度化については、外債運用・オルタナティブ運用の多様化、株式自家運用の拡大、他生保との共同投資などの協力の推進に取り組む。

 

また、収益追求資産の占率を15%程度まで引き上げる。なお、2017年度は12・3%で残高は9兆4000億円。

 

数値目標では、保有契約年換算保険料は4兆9000億円程度を掲げる。

保有契約の反転は大きな経営課題で、件数(個人契約)は1996年度末の8432万件をピークに2017年度末は3040万件まで減少。保有契約年換算保険料(同)も15年度の5兆314億円、16年度4兆9796億円、17年度4兆8595億円と減少している。

 

新中期経営計画では、期間中に保有契約年換算保険料の反転を目指し、最終年度の2020年度に4兆9000億円程度打ち出し、27年度には5兆5000億円を掲げる。

 

2017年度決算

第三分野ANP  6%増の592億円と健闘

 

年換算保険料(個人保険)=前期比25・9%減の3762億円

件数(同)=同28・8%減の173万件。年換算保険料は保険料改定などの影響で大きく落ち込んだが、第三分野は6・2%増の592億円と健闘。2017年10月に発売した「医療特約 その日からプラス」などが主因。

 

種類別の件数では、終身保険が16・3%減の77万件。16年度は37・4%増の92万件と大きく伸び、15年度も加入年齢範囲の拡大などで12・2%増の66万件と伸展し、2年連続で好調さを維持したが、17年度は落ち込んだ。種類別では普通終身の倍型が27万件から36万件へと大幅増となった。

 

一方、全体の約半部を占める養老保険は29・1%減の83万件。その中で、特別養老は33万件と5万件増加し、健闘している。

 

15年度は10月に取り扱いを開始した「短期払養老保険」(10年払込15年満期)で、より貯蓄性を高め、11・6%増の125万件と伸びたが、16年度は6・4%減の117万件とその勢いは止まり、17年度は100万件を切ってしまった。

 

学資保険も低迷。2014年4月に改定し、戻り率が向上した「はじめのかんぽ」で、前年度14年度は3・7倍の67万件と大躍進をピークに、15年度は48万件、16年度は34万件、そして17年度は13万件となり三年連続で減少。

 

保有契約業績では、年換算保険料は2・4%減の4兆8595億円、件数は3・7%減の3040万件となった。第三分野では14・5%増の3821億円となった。

 

種類別の件数は養老保険1257万件(占率41・4%)、終身保険1296万件(同42・6%)、学資保険472万件(同15・5%)の順。

 

資産運用では、足元の低金利環境を受け、運用の多様化を進め、株式・外国債券の「収益追求資産」への投資を9兆5504億円まで拡大した。 内訳は国内株式が2兆406億円、外国株式が3425億円、外国債券が7兆107億円。

 

総資産76兆8312億円で、公社債が53兆3952億円で全体の69・5%を占め、収益追求資産の占率は12・3%と10%台に乗った。ちなみに、15年度は6・6%、16年度は9・9%だった。

 

基礎利益は1・0%減の3862億円、うち保険関係損益が3203億円で88億円増加。順ざやは659億円。

 

2面 保険流通

 

切り口は斬新に、信頼は本質で勝ち取る

結心会 上野直昭会長に聞く㊦

 

3カ月に1回開催する定例会は実務者目線にこだわります。参加者が現場に戻ったとき使えるアイテムが演題として並びます。それは従来の販売手法から決別を促すメッセージにもなっています。

 

3面  マーケティング

 

新・消費者心理を探る 27

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

NISAやiDeCoはどのような層が利用しているのでしょうか。それぞれの属性的な特徴を概観するとともに、彼らの老後の資産形成に向けた意識について分析します。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

エンディングノート・活用法㉕

税理士 池谷和久

 

社長さんの現在の財産は、時価1億円の自社株しかないので、新たに弟に渡す1億円の財産をつくる必要があります。ここで思い出して欲しいのが「貯金は三角、保険は四角」というセールストークです。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

在宅勤務などテレワークにおける労災保険について

社会保険労務士 園部喜美春

 

業務上かそうでないかの区別が難しいところではあります。しかし、基本的な考え方として「業務遂行性」と「業務起因性」があれば、どこで働いていても、労災保険が適用になることとなります。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

健康寿命の延びからライフプランニング

 

健康寿命は男性71.19年、女性74.79年で増加傾向にありますが、その後、寿命までの期間を含め、老後生活のクォリティーとそれに伴う経済的支出を二段階に分けて考えてみる必要がありそうです。

 

10面 新商品

 

メットライフ生命

「介護定期保険(米ドル建)」

 

死亡・高度障害および介護に対する大型保障、解約返戻金を生存退職慰労金として活用できる会社経営者向けの商品。65歳以上の要介護認定者数は増加傾向にあり、経営者も介護リスクに備えることが求められることに応えた。

 

12面 働き方改革

 

日本生命

人財価値向上プロジェクト

 

「人財価値向上プロジェクト」をいっそう推進するための「働き方改革アクションプラン」を策定し、その定着を図る指標①長時間労働の是正②年休の取得促進③柔軟な働き方の促進―の3項目を定めた。

 

15面 拠点経営

 

拠点経営に関する方法論

拠点長も進んで有休を取るようにする

 

採用・育成成功のポイントの一つはなによりも、みんなが働きやすい環境・雰囲気を作ること。そしてこれを主導するのは拠点長。言動や態度を少し変えるだけで拠点の雰囲気は大きく変わる。

 

[トピック]

 

代理店の商品提供する新会社設立へ

日本生命は5月24日、代理店などに商品を提供する生命保険会社新設に向けた準備会社の設立を決定した、と発表。

新会社は7月2日に設立。資本金は100億円で従業員は約70名。所在地は東京・港区六本木。

「保険ショップをはじめとする代理店マーケットは急成長している。代理店などに商品を機動的に提供する新会社の設立に向けて、準備会社の設立を決定した」という。

 

ネスレ日本とパートナーシップ契約

アクサ生命とネスレ日本は5月28日に「健康寿命延伸」と「健康経営」に関するパートナーシップ契約を結んだ。概要は次のとおり。

①「健康経営」の推進

アクサ生命が顧客企業に提案している健康経営推進の取り組みに、ネスレが保有する「食・栄養」に関する知見を加え、内容のより一層の充実を図る。

また、ネスレはこの取り組みを通じて、ヘルスケアサービス 「ネスレウェルネスアンバサダー」プログラムを企業向けに提供するためのノウハウの蓄積を図る。

②健康をテーマとした「オンラインプラットフォーム」の共同運営

「ネスレウェルネスアンバサダー」プログラムを母体に、お客さま一人ひとりに合った栄養・健康習慣の提案と、将来のリスクに備えるための情報提供を目的とした「オンラインプラットフォームの構築に向けて協議を開 始。

さらに、医療や健康に関するデータ分析の専門性を有するアクサ生命の知見を活かして、プラットフォームから得られるお客さまのニーズや意識に関する情報を分析し、さらに卓越した価値を提案できるような共同運営を目指す。

③保険商品やヘルスケアサービスの共同研究

上記の取り組みなどによって得たデータの分析に基づき、「健康意識の高いお客さま」への保険商品やヘルスケアサービスの開発に向けた共同研究を進める。

 

豪クリアビュー社との間の業務提携解消

ソニー生命は4月26日、オーストラリアの生命保険会社「クリアビュー社」との間の業務提携を、2018年 7 月 26 日付で終了する、と発表した。業務提携の解消の理由は明らかにしていない。

同社は2016年10月25日、クリアビュー社への出資とともに幅広い分野で業務提携を行うことを明らかにし、2017年1月から業務提携を開始した。

同社の出資額は約117億円。オーストラリアの投資会社「Crescent Capital Partners」が保有する発行済み株式総数の約53%のうち、14.9%を相対取引で取得したもの。

 

自力での手続きが難しい契約者を支援

明治安田生命は、自力での手続きが難しい契約者をサポートする「マイアシストプラ ス」制度を新たに開始した。概要は次のとおり。

①同社職員の「代筆」による諸手続きのサポート

②専任担当者がサポートする「アシスト・デスク」の設置

③点字やQRコードを用いた「アシスト・カード」の発行

利用対象は加齢などに伴い手続きの際に支障がある契約者。ただし、意思能力があることが前提。

同社はこれまでも、営業職員による定期的な訪問を通じた請求有無等の確認活動、「MY安心ファミリー登録制度」「MY長寿ご契約点検制度」などを展開して、アフターフォローの充実に取り組んでいる。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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