2022年12月2日 3082号

 

 

明治安田生命

2022年度下半期 資産運用計画説明会

 

簿価ベース総資産(一般勘定)44兆3900億円

 

明治安田生命は10月25日、東京都千代田区丸の内の本社において、2022年度下半期の資産運用計画と、責任投資について説明会を実施した。

国内の足元では新型コロナウイルス感染症の“第8波”が顕在化しつつあるが、今年に入って以降、長期化するウクライナ情勢や、その影響を受けてのエネルギーや穀物を始めとする資源・原材料価格の上昇、さらに度重なる米国の金利引上げを主因とする約30年ぶりの水準にまで下落した円の価格と、それに伴う消費者物価の高騰など、おそらくは近年まれにみる政治、経済にわたる国際・国内諸環境の激変は、生命保険会社の資産運用にも大きな影響を与えている。

こうした状況下での明治安田生命の下半期の資産運用計画について、その概要をとりまとめ紹介する。なお、当日は、同社の大崎能正執行役員運用企画部長(写真)が、2022年度下半期における同社の資産運用計画と責任投資について説明した。

 

有価証券含み損益 前年度末差1兆8000億円減

 

■上半期末のポートフォリオの状況(速報)

説明会では、2022年度上半期における金融市場動向を概観し、同上半期末におけるポートフォリオの状況について説明があった。

説明によれば、簿価ベース(2021年度末簿価残高からの増減)による総資産(一般勘定)は増加しており、44兆3900億円となった。

 

内訳は一般貸付が3兆7600億円で200億円の純増、公社債については18兆9500億円で3300億円の純増、また外国公社債についても9兆9900億円と、4800億円の増加(外貨建債券の純増減は決算取引きを除くベース)、その他の証券についても1兆1600億円で、600億円の純増となっている。一方で、国内株式については4兆3100億円で100億円の純減、外国株式等についても2兆6700億円で500億円の純減だった。なお、不動産については8600億円でほぼ横ばいであった。

 

■上半期末含み損益の状況(速報)

2022年度上半期末における有価証券の含み損益(有価証券のうち市場価格のあるもの)については、3兆2500億円で、2021年度末比で1兆8000億円の減少となった(表2参照)。内訳は公社債が7900億円で、同8200億円の減少、株式が2兆6700億円で同2500億円の減少、外国公社債は2021年度末で、1200億円、5400億円のマイナスで前年度末差で6600億円のマイナスとなった。また「その他証券」についても前年度末(1300億円)から500億円減少し、700億円となった。一方、外国株式等については2500億円で、2021年度末比で横ばいであった。

 

■2022年度主要マーケット見通し

•日本10年金利

2022年度末見通しは中央値が0.20%、想定レンジは0.15~0.25%の間とみている。

 

•米国10年金利

FRBにより利上げ加速を受け、足もと上昇基調が継続し、当面は4%内外で推移するものの、将来の景気減速を織り込むかたちで年明け以降は緩やかに低下していくものと想定している。

なお、米国10年金利の2022年度末見通しについては、中央値を3.70%、想定レンジは3.30~4.00%の間と想定している。

 

•日経平均株価

日経平均株価の2022年度末見通しについては、中央値を2万8000円、想定レンジは2万5000円~3万円の間と想定している。

 

•NYダウ

NYダウの2022年度末見通しについては、中央値を3万1000ドル、想定レンジは2万8000~3万4000ドルの間と想定している。なお、この数値については今年の4月から、多少下方修正している。

 

•為替①:ドル円(円/ドル)

ドル円為替は、内外金利差が拡大する一方で、政府日銀による為替介入への警戒感もあり、当面は140円台後半から150円前半での推移を予想している。年度末にかけては、日銀の政策修正への期待の高まりなどから、徐々に円高方向に調整する想定である。

なお、2022年度末におけるドル円(円/ドル)の見通しは、中央値を142円とし、139円~149円の間を想定レンジとしている。

ドル円為替についても、4月の時点からかなり円安の方向に修正している。

 

•為替②:ユーロ円(円/ユーロ)

ユーロ円についても、ヨーロッパの景気低迷等の影響により、徐々に円高に調整していく側面があるとみている。なお、2022年度末におけるユーロ円(円/ユーロ)の見通しについては、中央値を139円とし、136~145円を想定レンジとしている。

 

•ヘッジコスト(米ドル円3カ月)

2022年度末での見通しについては、中央値を4.80%と想定している。

 

■2022年度下半期資産運用計画(基本的な投資方針)

基本的な配分の考え方自体は、4月に説明した2022年度の資産運用計画から大きな変更はない。

 

⑴ 円建債権(上期実績は増加、下半期計画でも増加)

円金利資産の核となる資産。金利リスク削減に向け、平準的に買い入れる。

〈概要〉

  • 平準買いを基本としつつ、年度末にかけての金利の上昇を見込み、下半期にやや比重を置いたペース配分とする(上半期40%に対して、下半期は60%)。
  • 年度末にかけて金利急騰リスクが高まる場合には投資を抑制する。

 

⑵ 国内貸付(上期実績は横ばい、下半期計画は「やや減少」)

スプレッド確保に重点を置いた運営を推進し、国内金利等の変化に応じて柔軟に対応する

〈概要〉

  • 企業の脱酸素化実現に資するESG投融資を積み上げる。
  • 年度を通じて、貸出を上回る返済が見込まれ、年度末残高は減少する見込み。

 

⑶ ヘッジ付き外債(ソブリン)(上半期実績は減少、下半期計画においても減少)

先進国通貨の金利水準を見つつ、内外金利差やヘッジコストに着目して投資を実行する。

〈概要〉

  • 内外金利の動向やヘッジコストの水準を見つつ投資を推進する。
  • ヘッジコストの抑制を企図し、低利回りの銘柄を中心に売却する。
  • ヘッジ付き外債(ソブリン)の年度末残高は減少する見込み。

 

⑷ オープン外債(ソブリン)(上半期実績は増加、下半期計画では「横ばい」)

超過収益獲得のため、為替水準・内外金利差に着目し、通貨分散投資を行う。

〈概要〉

  • 通貨ごとの為替・利回り水準に応じて機動的に投資する。
  • 年度末残高は為替水準により増減する。

 

⑸ ヘッジ付き外債(クレジット)(上半期実績は増加、下半期計画でも増加)

  • 超過収益獲得のため、スプレッド水準をふまえて投資する。
  • バイ・アンド・メンテナンス運用を前提とした海外クレジット資産の量的な拡大。

〈概要〉

  • ニューヨーク拠点での直接投資等、海外投資態勢を強化する。投資年限、国・通貨の分散を図りつつ、積み上げる。
  • 足もとのヘッジコストの増大を踏まえ、下期の買入れペースは上期比で抑制する。
  • ヘッジ付き外債(クレジット)の年度末残高は増加する見込みである。

 

⑹ 外株(外国投信等)(上半期実績は減少、下半期計画では増加)

中長期での収益力向上と、収益の多様化を図る観点から、外部委託形式を中心に取り組む。

〈概要〉

  • 外国株式のインハウス運用を開始。外部委託運用では、株式ファンドに加え、プライベートエクイティや米国不動産ファンドを積み増しする。一方、一部ファンドを売却する。
  • 外株(外国投信等)の年度末残高は減少する見込みである。

 

⑺ 国内株式(上半期実績では減少、下半期計画でも減少)

2025年に導入される経済価値ベースの資本規制導入を見据え、簿価占率の上昇を抑制する。

〈概要〉

  • 株式リスクを削減しつつ、総合収益の向上に資する銘柄入替等を実施する。
  • 国内株式の年度末残高は減少する見込みである。

 

⑻ 投資用不動産(上半期実績は横ばい、下半期計画でも横ばい)

大都市圏(新宿・名古屋等)を中心に、保有物件の建替え・再開発、新規物件への投資を推進する。

〈概要〉

不動産市況を見極めつつ、優良物件を厳選して積み上げていく。

 

明治安田フィロソフィーに基づき「責任投資」を推進

 

■責任投資の取組み

⑴「明治安田フィロソフィー」に基づく「責任投資の推進」

「明治安田生命フィロソフィー」(※)に基づいて、責任投資を推進する。なお、同社の掲げる“資産運用の使命”は、長期安定的な運用に加えて「責任投資の推進」により「経済価値」とともに「社会的価値」を創出し、顧客や地域社会から信頼される資産運用を実現しようというものである。

 

⑵ 外部環境変化を踏まえた重点取組テーマ

国連や各国政府、国際的なイニシアティブにおいて、①脱炭素、②生物多様性、②ソーシャルを中心とした非財務情報の「見える化」や計測、情報開示基準の統一に向けた議論が進展している。

 

こうした外部環境が変化する中で、同社では社会的価値のさらなる創出に向けて「脱炭素」(CO2削減)に加えて「生物多様性」(自然環境破壊等)・「ソーシャル」(人権・ジェンダー)をESG投融資の重点取組テーマに設定し、国際機関や企業との対話を踏まえたESG投融資を推進、2021年4月~2022年9月度までの間の同社のESG投融資実績は、約5700億円に達するが、そのうち、前記の重点取組分野のテーマ債に約3800億円を投資している。

内訳は「脱炭素」に2443億円「生物多様性」に485億円「ソーシャル」に861億円となっている。

 

⑶ 投融資ポートフォリオの脱炭素を推進

  • 「脱炭素」計画の達成に向けて、投融資・対話の両面で企業の取り組みの後押しを推進する。
  • 政府の温室効果ガス排出量削減計画や、開発途上国の脱炭素化に貢献する案件に取り組む。

 

なお、投融資ポートフォリオの脱炭素を推進する具体的な取り組みのプロセスは、まずCO2削減目標を公表する、そして2030年度には2013年度比でCO2排出量を50%削減、さらに2050年度にはCO2排出量の“ネットゼロ”を目標とするものである(国内上場企業の株式・社債・融資が対象となる)。なお、2021年度3月末時点で、約32%の削減を実現している。

 

この目標を実現するために、以下の取り組みを推進することで、資産の運用を通じて“脱炭素”に貢献するという。

 

⑷ 責任投資態勢の高度化(各イニシアティブへの参画)

グローバルな外部環境の変化に対応すべく、国際的なイニシアティブに積極的に参画し、責任投資態勢を強化する。なお、2022年度の活動を対象としたPRI(責任投資原則:同社は2019年にこれに署名している)の年次評価において、同社は5つの分野で最高評価である「5つ星」を獲得している。

 

⑸ 責任投資態勢の高度化(外部知見の活用推進)

  • 「SDGインパクトジャパン」との資本・業務提携を通じ、グローバルなネットワークの構築と、外部知見の活用を推進する。
  • 2022年1月の「SDGインパクトジャパン」との提携以降、サスティナビリティ領域において、テーマを定めた勉強会・意見交換会を継続的に実施している。

※「SDGインパクトジャパン」との資本・業務提携の具体的な内容

  1. 革新的な「ESGファンド」の共同組成・投資
  2. サスティナビリティ領域へのアドバイザリー業務
  3. 人財交流
  4. 地域社会への貢献に資する取組みの共同研究

 

3面 少短動向

 

日本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室レポート(その3)

 

日本少額短期保険協会は10月、2022年上半期に、同協会に設けられた「少額短期ほけん相談室」に契約者等から寄せられた苦情や相談事について取りまとめた「少額短期ほけん相談室レポート」(第24号)を公表した。その概要を紹介する。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

募集人自らも「ウェルビーイング」を目指す

 

今回は罹患データから離れ、生活習慣改善について掘り下げていきます。主な成人病や気になる傷病の予防についていろいろと調べてみると、巷間よく言われていることですが、概ね共通しているのが「運動」「喫煙」「飲酒」「食事」でした。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

12月だからできる活動、やらなければならない活動

育成トレーナー 堀尾未佐子

 

1年を振り返ってできたこと、できなかったことを整理し、来年の活動計画を立てていくとともに、疎遠になっているお客さまのフォローをしていきます。さあ、新年に備えてのラスト1カ月、がんばって活動していきましょう。

 

8面 見込客発掘

 

お客さまをこう見つけ、こう育てる

投資の知識を増やして情報発信していこう!

寿FPコンサルティング 代表取締役 高橋成壽

 

アメリカの利上げに伴う円安基調で外貨建て保険の保全相談が増えてきています。コロナ禍で大打撃を負った個人マーケットに久しぶりにチャンスが来たと感じています。外貨で保険料を支払っている人は、保険料見直しニーズがあるからです。

 

10面 商品

 

オリーブ少額短期保険

「オリーブの一時金保険」他

 

他に引受基準緩和型も同時に発売した。いずれも、一泊二日の入院から入院一時金を支払う。販売プランは、1回の入院につき10万円の「ベースプラン」、20万円の「スタンダードプラン」がある。また、特約を付加することで、介護保障も準備できる。

 

11面 商品改定

 

FWD生命

「FWD 医療」改定

 

「FWD  医療」には、各種の特約を付加できるが、今回2種類の特約が新たに登場した。「特定3大疾病保険料払込免除特約2」は、従来の払込免除特約の規定より緩やかになり、入院の場合、1日以上の入院により払い込みが免除される。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

2月  年責を追い込むラストチャンス

 

2月は年度末を控えた最重要月である。少なくとも年責項目の一つは2月には完達しよう。そして2月戦は、展開力を秘めている法人保険に挑戦する。既契約者の定例訪問では、ライフイベントの確認、保険機能アップなどを提案しよう。

 

14面 採用育成

 

統率力と拠点経営

定置型で信念を貫き拡大の中に信頼築く

 

4名の支所から33名の営業所ヘ。上司から自分のよさを引き出された福井宣子所長は「今度は自分が誘った人にそうしてあげたい」という信念を持ちます。その答えが組織長育成で、組織拡大の要ともなりました。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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