2019年7月19日 2920号

 

住友生命グループ

18年度業績・19年度営業戦略

 

バイタリティ 付加対象を主力全体に拡大

契約者とのつながりはより強い

 

住友生命は、健康増進型の先駆けとなる「バイタリティ」を2018年7月に発売。既契約に「健康増進乗率特約」を付加して加入するもので、初年度に付加できる既契約は「プライムフィット」と「ドクターGO」だけ。

 

気になる目標は10年間で500万件。単純計算すると月4万件のペースになるが、5月の段階で22万件。この数字をどう受け止めているのか。住友生命は5月24日、2018年度決算報告を行い、古河久人執行役常務(=写真)はこう述べた。

 

◆ ◇  ◆

「バイタリティ」は健康増進に向けた行動変容を促す、という意味ではパラダイムシフトを起こす商品であり、商品説明ではリワードも含めて、説明量が多くなる。22万件のペースは「LIVE ONE」も発売8カ月でだいたい20万件なのでほぼ同じペースだ。

 

営業職員も行動変容を起こしパラダイムシフトを起こさないといけない。「バイタリティ」は営業職員によるコンタクトに加え、ウエアブルを通じてデシタルで住友生命とつながり、併せて、アフターフォローではこれまでの商品以上に契約者と接触をしなければいけない。住友生命としてのつながりはこれまでよりも強い商品だ。

 

付加できる商品はスタート時点で2種類だけだが、今年6月から対象商品を広げる。10年間で500万件の計画を変更する予定はない。

◆ ◇  ◆

2019年度は、スミセイ中期経営計画2019の最終年度にあたり「お客さま・マーケットに向き合い、ブランド戦略の中核をなすCSVの実現に向けて、取り組みを加速させる1年となる」と古河執行役常務。CSVは「Creating Shared Value」の略で「共通の価値創造」を意味する。

 

CSVプロジェクトに主軸に据えている「バイタリティ」は、6月25日から「LIVE ONE」「Qパック」を含めた主力商品全体に付加対象契約を拡大し、より加入しやすくする。

 

就労不能 「1UP」は累計130万件

 

グループの保険料等収入は前年度比3.1%減の2兆6056億円。うち国内事業は貯蓄性商品の減少が大きく3.8%減の2兆4408億円。海外事業は保有契約の保有増を主要因として9.1%増の1649億円。

 

また、グループの基礎利益は、9.3%増の3976億円。うち国内事業は利息および配当金等収入の増加により7.1%増の3655億円。海外事業はシメトラなどの利益効率の改善などが好材料となり、8.1%増の332億円。

 

住友生命単体の利息及び配当金等収入は、4.1%増の6385億円。順ざやは122億円増加の764億円。

 

商品別の業績では、就労不能保険「1UP」が累計で130万件。

18年8月には業界初の外貨建てインデックス年金「たのしみグローバル」を発売。米子会社のシメトラのスキルを活かして開発したもので、1万件・保険料約100億円の実績を上げた。

 

住友生命グループのヨーロッパアン・エンベディッド・バリュー(EEV)は前年度末比798億円の減の3兆6990億円。

 

「新契約獲得や保有契約からの収益確保などの保険事業のプラスの成果がある一方、国内金利、株価の低下によるマイナスの影響により減少となった」。

 

海外保険事業  10年後に基礎利益の20%へ

 

 2018年4月に開設したデジタル・イノベーション・ラボの動向は。

古河 ラボを設けて、さまざまなコミュニケーションを取り、一方で、実証実験に取り組んでいるもの、完了したものがある。現時点で公表できるものはないが、前向きに進めている。

 

 4月に、ランサーズとフリーランサー向けの「バイタリティ」共同企画を明らかにしたが、その後の動きは。

堀竜雄営業企画部長 フリーランサー向けに「バイタリティ」の良さを活かした企画の準備を進めている。フリーランサーは企業に属していないので、定期検診など健康をチェックする仕組みがない人が多い。でも、健康増進には興味を持っているので「バイタリティ」との親和性が高い。

 

「バイタリティ」では、契約者同士が各自の活動量などをSNSを通じて交換することがすでに行われているようだが……。

 住友生命は「バイタリティ」の特設サイトを設け、情報発信をしている。お客さま同士が面白い取り組みなどを投稿し合って「いいね」が付くというつながり、広がりはあると思う。健康増進に一生懸命に取り組んでいるお客さまが「バイタリティ」の良さを広げることに期待している面もある。

 

 2019年度の営業推進で新しい取り組みは。

 販売上では、低金利化で円建て商品が引き続き苦戦、外貨建てマーケットは広がる、という18年度と同じようなトレンドで進んでいくだろう。

「バイタリティ」は成長するプログラムなので、付加できる対象商品も拡大し、リワードも含め、より加入者の健康増進を進めていく。「バイタリティ」を着実に成功させて、お客さまを増やす。これをメイン戦略としている。

 

 海外での保険事業展開では米国のシメトラの貢献度が高いが、アジアの業績は。

古河 基礎利益の海外部門の大部分を占めているのは米国のシメトラだ。ベトナムは損保事業の悪化から、当期純利益はマイナス27・5%、インドネシアもマイナス50%で、金融市場での株価下落、金利上昇が進んだことなどが要因。これまでベトナム、インドネシアは好調に推移していたが、18年度は足踏みの状況だった。

 

 海外保険事業と国内事業との利益バランスをどう考えているか。

古河 国内事業の利益構造の変化もあり想定はできないが、基礎利益ベースで現状は8.3%のウエートだが、10年ぐらいの中長期的なスパンで20%を目標にしている。

(16面関連記事)

 

2面 決算

 

T&D保険グループ

「中核生保3社」の実績、堅調に推移

 

T&D保険グループは、2019年3月期決算を発表した。新契約年換算保険料は個人定期保険、介護保障商品の販売増加で前期から増加。第三分野商品も前期より増加。保有契約年換算保険料、第三分野保有契約年換算保険料も前期より増加した。

 

3面 海外事情

 

最新海外保険レポート

ニッセイ基礎研究所 松岡博司

 

米国の医療保険事業は、米生保業界全体が取り組んでいる事業というよりは、ヘルスケアに強い10社ほどの医療保険特化会社が寡占的に運営、提供している事業という側面が強い。また、1980年代半ば以降は、年金が中核事業の地位につき、現在に至る。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

Eノートの活用法 保険による節税は?

税理士 池谷和久

 

「生命保険による退職金節税スキーム」では、入口効果を強調し、出口での処理をあいまいにするケースも目につきました。税理士の仲間うちでは、強引な営業で「ブラックリスト」に載っている人もいます。

 

7面 社会保障

 

社会保障何でも相談センター

在職老齢年金見直しへ

社会保険労務士 園部喜美春

 

年金をもらっている世代の方々の働く意欲をそがないよう、また年金などの社会保障制度の担い手を増やそうなどとして在職老齢年金見直しが進められています。現行、どのような仕組みなのか、確認しておきます。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「国民生活基礎調査」から老後のライフプランニング

 

厚労省が公表した「国民生活基礎調査」によれば、55%の高齢者世帯が「苦しい」と回答する半面、41%は「ふつう」と答えています。自助の目標を「ふつう」に置いて現役時代からのプランニングを提案します。

 

10面 新商品

 

第一フロンティア生命

「つみたて終身・フロンティア(外貨建て)」

 

同社初の平準払保険。若年層の「長期・積立・分散投資」をサポートする外貨建て(米ドル・豪ドル)の終身保険。特長として、毎月「一定額の円」で積み立てができること、保険料払込期間中の解約返還金額は積み立て金額の70%などが挙げられる。

 

11面 商品改定

 

ネオファースト生命

「ネオ de いりょう」改定

 

今回の改定は、女性に多い病気への備えとして「女性疾病保障特約」を新設、ガンに対する備えを拡充や長期入院に対する備えとして八大疾病の支払日数限度を無制限にするなど3項目。主力商品の更なる充実を図っている。

 

15面 育成

 

夏休み明けの採用・育成

双方に気持ちの切り替え効果狙う

 

生保セールスの中核を担う営業職員。その営業職員の採用と育成の成否が生保会社の経営を左右する状況は、販売チャネルが多様化しているいまも変わらない。では採用と育成を成功させるにはどうしたらよいのか。ベテラン組織長2人に聞く。

 

 

[トピック]

 

アクサダイレクト社長に住谷氏

◇アクサダイレクト生命

9月1日付で代表取締役社長兼CEOに住谷貢取締役会長(非常勤)が就任する。

住谷氏は1961年生まれ、58歳。群馬県出身。1985年東京大学卒業。同年朝日生命入社。2001年アクサ生命収益管理部長、11年同取締役執行役兼チーフファイナンシャルオフィサー、13年アクサダイレクト生命取締役会長(非常勤)、19年アクサ生命取締役常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー。

 

乗合代理店「フォルテシモ」を子会社化

メットライフ生命は、乗合代理店「フォルテシモ」の株式を100%取得し、子会社化した。

フォルテシモは2004年4月の設立。資本金1000万円。社長は日高久氏で、従業員は50名。生保14社、損保7社、少額短期保険4社を取り扱う。

メットライフ生命は「グループ企業となることで、お客さまにより高い付加価値を提供し、お客さまの期待を超える総合保険代理店としてさらなる成長をしたい」という。

生保による乗合代理店の買収では、第一生命も昨年4月、「アルファコンサルティング」の株式を100%取得し、子会社化した。アルファコンサルティングは2002年8月設立で、資本金は1000万円。全国の22の拠点網を持ち、保険募集人は約120名。

朝日生命は「F.L.P」を子会社化した。F.L.Pは首都圏を中心に20 店舗の保険ショップをチェーン展開。

乗合代理店にとって、顧客本位の業務運営を推進するための募集態勢の整備、代理店手数料体系の見直しなど、厳しい経営環境が続く中で、大手生保の子会社化は生き残りのための選択肢になっている。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

メール webs2@hoken■.com (■をshaに替えて送信してください)

○掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

○ 掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 ○個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.