2020年5月22日 2961号

 

[お知らせ]

次週は5月の第5週のため(第1金曜日から第4金曜日まで発行)、5月29日付の発行はお休みします。次号(2962号)は6月5日付になります。あらかじめご了承ください。

 

日本生命

2020年度資産運用ポイント

 

利回り確保「成長・新規」への投融資を加速

7~9月期に底入れ、U字型回復へ

 

しゃしん おかもと しっこうやくいんざいむきかくぶちょう7~9月期から底入れし始め、その後も新型コロナウイルス感染拡大は一進一退の動きとなるものの、経済活動が維持されることで緩やかな回復基調が継続して「U字型回復」を見込む──。日本生命4月23日、2020年度の一般勘定資産運用方針などを明らかにした。岡本慎一執行役員財務企画部長(=写真)が説明した。

 

2020年度の経済環境・マーケット環境の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大状況しだいで大きく変わり、現時点での予測は困難として「世界的な感染拡大は7~9月期にはいったん抑制されるが、その後も一進一退の動きになる」と想定。

 

これを前提に、4~6月期のGDP成長率はリーマンショック以上のマイナス成長になるが、7~9月期から底入れし始める。その後も感染拡大は一進一退の動きとなるものの、経済活動が維持されることで緩やかな回復基調が継続して「U字型回復」を見込む。

 

「マーケットは実体経済の反転・回復にあわせて年度末にかけて回復していく見込みだが、感染拡大前の水準までは戻らないだろう」と指摘。

 

また、下振れリスクとして、経済活動の制限が世界的に継続した場合や、ハイイールド企業の破綻増加、エマージング国の財政破綻増加が発生した場合は、さらなる下落もあるという。

 

2020年度の運用では、グローバルな分散投資による、長期安定的な利回り確保に向けて、海外クレジットや海外プロジェクトファイナンスなどの成長・新規領域への投融資を加速。また、不動産やインフラファンドへの投資も拡大する。

 

「こうした利回り確保に向けた取り組みと同時に、急激な相場変動に対応するため、複数のリスクシナリオをあらかじめ用意し、フォワードルッキングなリスク管理を徹底する」

 

成長・新規領域への投融資では、中期経営計画(2017年~20年度)の目標2兆円を1年前倒しで達成。17年度7822億円、18年度6958億円、19年度7151億円と3年間で合計2兆1932億円となる。

 

海外不動産・インフラファンド投資も着実に推進。最近では海外不動産エクイティファンドオブファンズへ2820億円、インフラエクイティファンドオブファンズへ650億円のコミットメントを実施。

 

超長期金利の低位推移など懸念

 

 今回の新型コロナによる金融市場、社会環境の激変によって、生保のALM運用にとっていちばん懸念されることは何か。もし下振れリスクが現実味を帯びてきたら、ポートフォリオの構造をどのように変えるのか。

 生保のALM運用にとっての懸念事象としては、超長期金利が低位に推移することや円高・株安進行によるポートフォリオの悪化。引き続き、分散投資を行っていくことが重要である。

一定の下振れシナリオもふまえ、中長期的な観点からALM方針を策定しており、現時点で運用方針に大きな変更はないと考えているものの、必要に応じて機動的な対応・見直しを実施する。

 

 2017年度に標準予定利率を0.25%に引き下げ、3年が経過したが、これによって、投資行動にどのような効果が現れているか。なにかいい兆しは見られないか。

 標準予定利率の引き下げにより、引き下げられた保険見合いの投融資も増加しているが、市場金利も低位で推移しており、特段、投資行動への大きな変化は生じていない。

 

 ESG投融資の案件を選択するポイントは何か。他の投資対象と比べ、リターンにどのような妙味があるのか。

 ESG投融資は、持続可能な社会への移行と運用収益の確保の両立を目標に取り組んでおり、結果的にリターン向上やテールリスクヘッジなどに結びついている。

 

国内債券は増加、ヘッジ外債減少

 

2019年度の一般勘定資産残高(速報値)の増加資産は1兆4600億円(簿価ベース)の見込み。

主な資産ごとの増減額と運用ポイントは次のとおり。

 

〈貸付〉 1000億円の増加。 企業の資金需要に応じつつ、金利水準などの条件面で精査して貸し出しを行った。

 

〈国内債券等〉 2兆1500億円の増加。円建社債や通貨スワップを使って円金利化した外国債券への投資が主因。

 

〈ヘッジ外債〉 1兆3800億円の減少。ヘッジコストに留意しながら、海外社債を中心に投資を実施する一方、ソブリン債などの圧縮を進めた。

 

〈国内株式〉 500億円の増加。はなさく生命への出資約200億円のほか、銘柄入替に伴うもの。

 

〈オープン外債〉 5000億円の増加。為替・金利の状況を踏まえた投資を実施。なお、外貨建保険見合いで投資している為替オープンの外債投資も含まれる。

 

〈外国株式〉 2250億円の増加。インドのニッポンライフ・インディア・アセットマネジメンへの追加出資や、長期的に高いリターンが期待できるプライベートエクイティファンドなどのオルタナティブ資産へ投資。

 

〈国内不動産〉 550億円の増加。オフィスビルや物流施設などの選別投資を実施。

 

19年度末のポートフォリオは、69%を占める円金利資産の残高が46兆2400億円。円金利以外の資産は31%の20兆300億円。これまで通り、安定的にインカム収益を得られる円金利資産7割という構成は変わらない。

 

また、有価証券含み益は9兆5600億円。2018年度末の10兆8972億円と比べると1兆3300億円も減少。内外株価の下落が主因で、国内株式が9900億円、外国株式等が4700億円それぞれ減少した。国内債券の含み益も3700億円減少。

 

2020年度の各資産の運用方針では、国内債券等とオープン外債は増加、ヘッジ外債は減少する計画。

 

国内債券等は、国内の低金利環境の継続を踏まえ、円建社債や通貨スワップを使って円金利化した外国債券で利回りを確保しつつ、一部国債へも投資。

 

ヘッジ外債は、海外金利の緩やかな上昇を見込む中、超長期のソブリン債を売却し、スプレッド収益を獲得できる長期の社債やプロジェクトファイナンスへ入替を実施。

 

2面 組織長

 

組織長座談会(上)

いかにして〈育成法〉を見つけたか?

 

生保営業の第一線で奮闘する組織長。そんな組織長だからこそ仕事上での悩みは多い。そんな悩みをどう克服して、上からも下からも信頼され、頼りにされる組織長へと成長していったのか。3人の組織長の苦労話を語ってもらった。今回はその前編。

 

3面 動機付け

 

今日から使えるセルフモチベーション

メンタルトレーナー 原 小百合

 

Sさんは、異動後は自分の無力さを実感することが増え「今はまず慣れること」と自分なりに目標を定めていたところに、非常事態宣言を受けてのリモートワークです。そこで、高ストレス時の対応のポイントをお伝えします。ストレスと上手くつき合い、心の免疫力を高めていきましょう。

 

4~5面 保険市場

 

法人営業 新時代の提案ポイント

⒀経営者保険領域の検討④

 

企業存続や退職金のリスクに備えるための商品を評価するには「返戻率」「返戻金額」「含み益率」「含み益額」について商品を横断的に検証していく必要があり、今回7つのパターンを見ていきます。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

コロナ禍で営業の未来が早くやってくる

奥田雅也

 

コロナウイルス終息後、保険営業はどのように変わっていくのでしょうか。奥田氏は新たな活動のポイントとして、①マーケティングとブランディング、②コンタクト方法の2点を掲げます。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

非対面での併売にも備える

 

コロナ禍により世の中の流れが非対面を容認するようになってきました。顧客の意識が変化すれば、売り手はそれに合わせ、接点の強化が求められます。今までのノウハウとスキルに何を加えていく必要があるのでしょうか。

 

11面 コロナ関連

 

justInCase

「コロナ助け合い保険」

 

この商品の特長は、1泊2日以上の入院した場合10万円を支払うこと、新型コロナウイルス罹患時の自宅療養にも対応する点。この保険の収益の一部は日本赤十字を通して医療機関に寄付される。

 

15面 採用・育成

 

組織長への道

事例研究〜採用基準はどうする?

 

組織長の神田さんが採用の第一条件に挙げるは、物事に対する理解力があって、基本的なマナー、つまり社会常識のある人だ。こうして厳選して採用した人についても、今度は育成中に神田さんの厳しい目が注がれる。

 

[トピック]

 

オンライン生保の申込件数が前年同月の3倍に

アドバンスクリエイトのオンライン生命保険の申込件数「オンライン保険相談サービス(ビデオ通話)」の利用数が好調に推移している。保険選びサイト「保険市場」を通じたオンライン生命保険の4月申込件数は、前月比31%増の2214件。前年同月と比べると3倍以上になる。

また「オンライン保険相談サービス」の4月利用予約数は5312件、4月30日では444件となり、1日の9割以上がオンライン面談となる。3月18日から開始した。

次のような声が寄せられている。

「オンラインで保険相談できて、しかも人の顔を見ながら話せるので安心感がある」

「誕生日前に近所の保険代理店で相談するつもりだったが、新型コロナウイルスの影響で商業施設が閉まって困っていた。この状況でも相談・申込ができて助かった」

「自分も在宅ワークをしているが、対面することなく申込みまでできるのは、この時期だし安心できる」

 

「ASシステム」API連携サービス開始

アイリックコーポレーションは4月から、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」について、APIにより既存システムとの連携を可能にするサービスを開始した。

ASシステムと企業固有の顧客向けのアプリや、自社システム(顧客管理システム、保険販売システムなど)とを連携することで、既存アプリやシステムへ、分析した保険の保障内容がシームレスに反映される。

「これまでにない新たな顧客体験を提供できるだけでなく、事務作業の省略や商談プロセスの効率化が期待できる」という。ASシステムは、銀行、企業代理店、保険代理店など約370社にが導入。料金は初期登録料20万円・月額利用料8万円~(1事業所)。

APIは「あるWebサービスが所有している情報や一部の機能だけを公開して、それを外部のWebサイトやサービス開発で利用できるようにした」もの。

 

国内初の農作業事故に特化したVR映像

JA共済連は「農作業事故体験VR」を開発し、各地のJAなどが主催する研修会やイベントで活用。農作業事故に特化したVR映像は国内で初。

同VRは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が監修。重大事故につながりやすい農業機械の事故に注目して「乗用型農機の転倒」「歩行型農機の制御」「さまざまな農機との接触」の3つのテーマでコンテンツを開発した。

農林水産省の報告書によると、毎年約300人が農作業中の事故で死亡。JA共済連は共済金支払データを活用した分析で、年間7万件の農作業事故が発生していると推定。

「農業者が安心して農業を続けることができるように、少しでも事故を減らしていかなければならない」という。

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

○掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

○ 掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 ○個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.