2019年11月22日 2937号

次週は11月の第5週のため、11月29日付の発行はお休みします。次号(2938号)は12月6日付になります。あらかじめご了承ください。

 

明治安田生命

運用の上半期実績・次期中計

 

不動産投資 今後10年間で3500億円

外貨建債券6700億円の増加

 

しゃしん なかのぶちょうクレジット投融資は3カ年で1兆6000億円の目標上回る─。明治安田生命は10月24日、2019年度下半期資産運用計画の説明会を行い、中野康一運用企画部長(=写真)が説明した。

 

2019年度上半期一般勘定資産残高(速報値)は38兆5500億円。増加したのは外貨建債券とその他の証券。安定収益資産が20兆7000億円(構成比53.7%)、価格変動資産は15兆3700億円(同39.9%)。

 

安定収益資産の国内貸付は金利スプレッドを重視した運営を継続したが、貸し出しが返済を上回ったため、残高は600億円程度の減少。

 

円建債券は主に長期化のオペレーションを実施し、社債なども買い入れたが、全体的に償還が多く、残高は1900億円減少の16兆4100億円。

 

価格変動資産では、株式は銘柄の入替を実施。簿価ベースでは500億円の純減。外国株式等はスタンコープ向けの商業モーゲージローン、プライベートエクイティを実施したが、優先出資証券などの償還もあり、簿価ベースでは800億円程度の減少。

 

外貨建債券は決算取引を除いたたベースで6700億円増加し、7兆6600億円。ヘッジ付外債は春先の海外金利がまだ高かった時点で、オープン外債は円高局面を捉えてそれぞれ投資。

 

不動産は既存の低収益物件のリニューアルを実施したが、減価償却の影響があり、残高はほぼ横ばい。その他の証券は、主に国内の債券を投資対象とするファンドへの投資を行い、500億円の増加。

2019度が最終年度になる中期経営計画の完遂に向けての取り組みでは、クレジット投融資とサステイナビリティ投融資挙げる。

 

クレジット投融資は国内・国外それぞれ8000億円で、合計1兆6000億円を計画。2019年度上半期末までに国内では約8200億円、海外では約7800億円を投資したことで、目標超過となっている。「下半期は引き続きクレジット資産の積み上げを計画し、さらなる収益力の向上を推進したい」と中野部長。

 

サステイナビリティ投融資は3カ年で累計5000億円を計画。初年度の2017年度は2000億円、2018年度2200億円と着実に進捗。2019年度は2000億円の目標を掲げ、上半期に1600億円と順調に推移し、累計では5900億円と目標は達成。地球環境、日本経済・地域・社会、再生エネルギー、世界経済の4分野に投資している。

 

19年度の市場は大きく揺れ動く

 

 生保運用の18、19年度の動きをどのように受け止めているか、どのような予兆に気を付けているか。

中野 2019年度に入り、日米の金利が下がり、為替と株式はここに来て戻ってきているが、年度初めから為替は円高方向、株式は下落が多く、運用にとっては難しい環境だった。

一方で、円高が進むとその局面を捉え、オープン外債の投資タイミングでもあるし、株式も株安の局面を捉え、投信などの投資も考えているので、適時適切にマーケット環境を見ながら運用をしたい。

米中貿易摩擦にまつわるニュースによって、マーケットが大きく揺れ動いた。われわれもマーケットの見通しを持つのが難しかった。

 

 外貨建て債券の6700億円の内訳は。

中野 オープン外債が大体1700億円、ヘッジ付き外債が5000億円弱。下半期は為替動向に左右されるが計画通りなら、ヘッジ付き外債がやや増加で、オープン外債がやや横ばい。

 

 不動産投資は今後10年間で3500億円、と合併以来最大となっているが、投資チャンスと捉えているのか。

中野 合併後しばらくは、集約ということで売却が多かった。超低金利化になって不動産の安定的利回りを再注目している。保有不動産についても、建て替えの時期にきているものもある。自社ビルの「新宿ビル」は建て替えと合わせて、再開発としても取り組む。

 

次期中計 スタンコープCMLに投資

 

2020年度からスタートする次期中計経営計画(20年度~22年度)に向けた資産運用での取り組みでは次の3点を指摘。

 

①スタンコープ商業用モーゲージローン(CML)。

②不動産投資。

③資産運用におけるデジタル化。

 

米国子会社のスタンコープCMLは「自社グループの資産運用として行っている不動産担保付きローン、優良クレジット資産として認識している」。グループ会社としてのシナジーを一層発揮して、2020年度中に400億円積み上げ、次期中計では1000億円まで積み上げる計画。

 

不動産投資は、低金利環境下で高い利回りの確保が可能なことから、長期的・安定的な収益確保の観点と、地域貢献の観点も含めて、今後10年間で約3500億円の不動産投資を計画。これは合併以来、最大規模になる。

 

投資対象については、現物不動産は主要政令都市を想定(東京・名古屋・広島・福岡・金沢)した投資をする。オフィス以外の物流施設、ホテル、商業施設、住宅など、あまり投資をしていない分野にも投資をする。

 

「資産運用の高度化・多様化にここ数年取り組み、その前提として業務の効率化・モダナイズ化に取り組んでいる。併せて、AI・新技術を活用したデジタル化を推進」と中野部長はデジタル化の取り組み事例を説明。

 

現中計では、RPAを使った業務効率化として、入出金管理・帳票出力業務の自動化、約定管理業務の自動化、会計仕分入力の自動化などを推進。

 

次期中計では「AI・新技術の活用およびテクノロジーの調査・研究によって、資産運用の高度化・多様化を加速したい」として、次の4分野を挙げる。

 

①投資判断をサポートするビックモデルの活用②決算分析レポートの自動作成③AI︱OCRの活用④融資分野では契約書などの電子化。

 

2面 営業支援

 

Do it プランニング

お客さまに”何がベター・ベスト”か?

 

「法人税法基本通達」の改訂により、法人向け保険の販売は大きな制約、制限を受けることになった。法人保険販売に大きな転換期をもたらした今回の「改訂」に対して、販売の現場はどう対応しているのか。2935号に引き続き、Do it プランニングの竹内正明氏に聞く。

 

3面 社会保障

 

公的年金 財形検証検証結果から見えるもの

楽観的から悲観的まで6通りのシナリオ用意

特定社会保険労務士 遠藤忠彦

 

公的年金財政の将来予測である財政検証の結果が発表された。現行制度のまま続く想定での試算と、制度を見直した場合のオプション試算からなる。6つのシナリオを作成している。また、オプション試算を見ると、どのような制度見直しが考えられているかを知ることができる。

 

4~5面 保険市場

 

法人保険 新時代の提案ポイント

法定外福利厚生と生命保険法人契約②

ブレークオンスルー 代表 小山 浩一

 

非正規従業員へどのような福利厚生制度を適用しているのか。慶弔休暇制度は実施企業の9割以上が採用していますが、治療と仕事の両立支援は2割に過ぎません。人材確保の面からも制度の充実が望まれます。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

親族外承継で先代から法外な要求

 

25歳で見習いのようにして入社した設計事務所。先代の社長から引き継いだものの、当初は不要としていた退職金や自社株の買い取りを要求してきました。保険での対策の前に必要なのは後継者の気持ちの整理でした。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

生損保をクロスさせ法人を攻略

 

バレンタインショックから半年が経過し、新ルール対応への動きも出てきましたが、聞こえてくる契約事例は生損保のクロスセルによる提案が少なくありません。今まで目が向かなかった市場への切り口にもなっています。

 

10面 新商品

 

明治安田生命

「えらべる外貨建一時払終身保険」

 

ニーズに合わせ3種類のタイプがある。指定通貨は米ドルと豪ドルだが、円での入金もできる。「受け取るタイプ」は、契約日の翌年から毎年、終身にわたり定期支払金を受け取ることができる。また、死亡保険金は基本保険金額を最低保証する。

 

15面 育成

 

組織長への道

組織長による「育成」の事例

 

「育成」成功のポイントは、それが地区であろうと職域であろうと、とにかく新人の活動基盤を組織長自身が新人を同行したうえで、自らがその目であらかじめ確かめておくことが肝要だ。そうしてこそ新人に対して的確な指示やアドバイスをすることができる。

 

[トピック]

 

「スーパーBeLX」内に保険クリニック展開

アイリックコーポレーションは「カトリコーポレーション」(本社:東京都足立区)と提携し、保険クリニック「ベルクスモール足立花畑店」を9月15日にオープンした。

カトリコーポレーションは、東京、千葉、埼玉で「スー パーBeLX」を 44 店舗展開するサンベルクスのグループ会社。今後も「スーパーBeLX」内に保険クリニックを展開する計画。

サンベルクスグループとしては、保険クリニックを自社施設内に開設することで、新たな顧客の掘り起こしを目指す。

アイリックコーポレーショとしては、商業施設を保有する企業のグループ会社が保険クリニックを運営することにより「計画的な出店が可能となり、新規出店を加速させたい」という。

また、同社は11月1日から「新光FP サービス」(本社:横浜市鶴見区)の運営する保険ショップ「保険ラウンジ」の一部店舗を「保険クリニック」直営店として運営する。

同社は、新光FPサービスの運営する保険ラウンジ 「トレッサ横浜店」「アクロス ラザ店」に係る保険ショップ事業を譲り受け、保険クリニックの直営店として運営する予定。

今回の事業譲渡によって、保険クリニックのさらなる店舗拡大と収益の向上を図る。

 

「保険組曲Best」の累計販売件数300万件突破

太陽生命は「保険組曲Best」の累計販売件数が10月25日時点で300万件を突破したと発表。

また、11 月1日にラインナップの一つである「入院一時金保険」のリニューアル に加え「先進医療保険」を新発売した。

同社は2008年10月「保険組曲Best」を発売。「時代の変化を先取りし、常に新しいことに挑戦してきた取り組みが多くのお客さまの支持につながっている」という。

 

「LINE Pay 請求書支払い」を導入

メットライフ生命は11月「LINE Pay 請求書支払い」サービスを導入した。

これによって、加入者は郵便局やコンビニでの払い込みに加え、場所や時間に制約されない 「LINE Pay 請求書支払い」を選ぶことができる。

同社から送付している郵便振込取扱票に印字されているバーコードを、加入者のスマホ端末で読み込み、簡単な手続きで保険料支払いが可能になる。

LINE Payでの入金上限額は 「4万9999円」だが、郵振票のうち約98%が利用可能対象額になる。

「新しい保険料支払いへ向けた第一歩として、要望の高いキャッシュレス決済のひとつである LINE Pay での保険料支払いを導入する」という。

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

メール webs2@hoken■.com (■をshaに替えて送信してください)

○掲載内容の複写などにつきまして

 当ウェブサイトのコンテンツを無断で複写等することはできません。

○ 掲載内容につきまして

 当ウェブサイトの掲載内容は精査をしていますが、これを保証するものではありません。

 ○個人情報の取り扱いにつきまして

 当ウェブサイトを通じて取得した個人情報は厳重に管理し、当社からの連絡・通知以外の用途以外には使用しません。

 

→プライバシーポリシーについて

 Copyright 2016 Hokensha. All Rights Reserved.