2021年2月26日 2997号

 

日本生命

 

新契約・保全もオンライン完結

1月「画面共有システム」導入、自署も

 

日本生命は、フェイス・トゥ・フェイスとオンラインを組み合わせる新たな活動モデルの構築・浸透に向けて、インフラの整備を進めている。

 

これまで、営業職員向けスマートフォン「Nーphone」の配備に加え「LINE WORKS」「Zoom」を導入するなど、契約者などとのコミュニケーションの選択肢を拡げてきた。

 

また、面談できない中でも、詳細な説明を希望する契約者向けに「画面共有システム」を一部拠点で導入し、検証を行ってきた。

営業活動用のタブレット端末「TASKALL(タスカル)」の画面を契約者のパソコン画面・タブレットと共有し、契約者と営業職員が同じ資料や手続き画面を見ながら、オンラインで手続きを完結できる。

 

この検証結果を踏まえ、2021年1月末から「画面共有システム」を、全国約1500の営業拠点に加え、ライフプラザや支社など合計1831カ所に導入した。

 

これによって、新契約・保全手続きもオンラインで行うことが可能となり、主要なプロセス・手続きについては「全てのステップにおいて、顧客ニーズに応じて、リアルとデジタルをオーダーメイドで組み合わせることができるようになった」という。(別掲)

 

定期訪問・なじみコンテンツ活用

 

画面共有システムを活用した手続の実証実験では、次のような評価が上がっている。

 

  1. リアルタイムでTASKALL画面を共有することで対面訪問と同等の面談、その場で機動的にプラン修正・提示や契約内容確認活動などができる。
  2. 立ち入り禁止の事業所の顧客やテレワーク顧客、遠方顧客に対して効率的な活動が可能で、非対面ニーズのある顧客からも好評。
  3. 拠点長・リーダーが同行しやすいために、面談の質の向上が図れる。
  4. 移動にかかる時間の効率化だけでなく、交通費の削減にも効果がある。

 

また、1月末から契約者が希望する場合は、自署も含めてすべての手続きをオンラインで完結することが可能となる。大手生保で初めての試み。なお、新契約申込や一部保全手続きにおける必要書類の事前送付はある。

 

今後の取り組みでは、4月から「定期訪問・なじみコンテンツ」の活用を予定。

 

ネット・ニュース記事や占いなどの「なじみツール」の中から、契約者・見込客の関心高いコンテツを定期的に送付する。

 

会社から一斉送付するのではなく、営業職員を通じて送付する。「よりお客さまの興味に沿う形での情報提供ができ、日生ならではのワン・トゥ・ワンのコミュニケーションが図れる」という。

 

対面とオンラインのインフラ整備

 

①新たな見込客と知り合う。

対面=紹介・職場での声かけ、アンケートキャンペーン。

オンライン=オンラインセミナー、LINE ID収集キャンペーンなどにより、新たな見込客との接点確保。

 

②信頼関係を築き、ニーズを把握。

対面=直接会い、関心のある冊子を配布するなどの情報提供。対面での会話の中で、見込客・契約者の状況やニーズを把握。ビラ、データブック、TASKALL(タスカル)などを用いて、リスクや商品を説明。

オンライン=LINE WORKSやZoomを活用して情報提供を行うなどのコミュニケーションを取り、ニーズを把握。LINE WORKSなどでビラや商品説明動画を送付して、商品内容などを説明。

 

③商品・サービスの提案。

対面=紙やTASKALLを用いて、提案書を提示。

オンライン=LINE WORKSなどで入院総合保険「NEW in1(ニューインワン)シュミレーション」(注)や提案書を送付。画面共有システムを用いて、TASKALLを表示しながら提案。

 

④新契約を結ぶ。

対面=TASKALLなどで申し込み手続きをする。

オンライン=画面共有システムを用いて、TASKALLを表示しながらで申し込み手続きをする。

 

⑤保全手続き・アフターフォロー。

対面=契約内容通知書やTASKALLで、現在の契約内容を確認。必要な保障見直しや住所変更などの手続きについて、TASKALLなどで行う。

 

オンライン=LINE WORKSやZoomなどで契約者状況の把握。画面共有システムを用いて、TASKALLを表示しながら契約内容の確認や変更などの手続きを行う。アプリやネットで住所変更などの手続き実施。

 

(注)スマホ保険料シュミレーション機能を2020年10月から提供。契約者や見込客に保険に興味を持ち、より身近に感じてもらうことが狙い。ニーズが顕在的な「NEW in 1」から始め、段階的に対象商品を拡大する。

 

ソニー生命

 

リモートコンサルティング

1都3県の休日面談割合は40%

 

1都3県で休日は約40%──ソニー生命は1月29日、1月のリモートコンサルティングでの面談割合を明らかにした。同社にとって1都3県は3割超の契約者が居住するエリアになる。

 

また、リモートでの生命保険申込割合は、1都3県の休日に限定すると約30%。なお、数値は1月1日から24日までの実績。

 

同社は2020年6月に「リモートコンサルティング」を開発・導入、9月にはリモートでペーパーレス(申込書の郵送なし)で申し込みができる取り扱いを開始。

 

11月には「リモートコンサルティングロールプレイ甲子園」を開催。ライフプランナーがリモートコンサルティングのノウハウを発表、共有することで社内でのナレッジシェアを狙う。

 

リモートコンサルティングの概要は次のとおり。

 

  1. 専用に開発した同社独自のシステム「C︱SAAFRemote(サーフリモート)」を活用。
  2. 健康状態の「告知」は画面共有により、ライフプランナーがサポートしながら契約者自身が操作して入力。
  3. 「重要な事項の情報提供」では、ライフプランナーが画面を通じて説明。特に理解してほしい重要な事項は契約者自身が確認ボタンを押す。
  4. 説明した重要な書類は「書類確認WEB」に保管し、契約者がいつでも閲覧・ダウンロードできる。

 

同社は2020年9月、ソニーによる金融事業の完全子会社化となった。ソニーグループの一員として「人に近づく」という経営の方向性のもと「人を支える」事業を目指す。「これまで以上にテクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業による質の高いサービスを提供したい」という。

 

2面 認知症予防

 

太陽生命少子高齢社会研究所

認知症予防に関する共同研究開始

 

太陽生命の子会社である少子高齢社会研究所は、㈱MCBIとともに業界初となる医療データや血液バイオマーカーを活用した認知症予防に関する共同研究を開始した。その結果は、商品や様々なサービスの開発に活かされることになるという。

 

3面 デジタル

 

アドバンスクリエイト

業界初「保険のライブコマース」

 

新しい販売手法「保険のライブコマース」を開始。ライブコマースはライブ配信で商品を紹介し、顧客と双方向のコミュニケーションを取りながら、商品を購入してもらう通信販売のひとつ。特にアパレル業界や美容業界で盛んに取り入れられている。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

乳がん完治5年、そろそろ保険を

奥田雅也

 

女性経営者のAさんは、ご主人の関連だけでなく、独自に販路を広げ業容を拡大。保障の見直しに際しあいみつを取ったものの、決算書等の開示を求めたのは奥田氏だけでした。王道のアプローチが結実した事例を紹介します。

 

7面 育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて!

コロナ禍での「税理士」への視点

Office SHIMADU 代表 島津 悟

 

中小企業開拓はバレンタインショック、コロナ禍といった大きな環境変化のなかで見込客の醸成が難しくなりました。それならそのエネルギーを、見込客の情報をいちばん持っている税理士の開拓に振り向けていきます。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

顧客と接点をつくるための切り口

 

対面でなければセールスができないわけではなく、また非対面だからできるわけでもありません。面談の手段を言い訳にしていたらいつまで経ってもお客さまと繋がれません。関心を呼ぶ話題に磨きをかけ、接点を作っていきます。

 

10面 新商品

 

住友生命

「プラスつみたて終身保険」

 

選択通貨は円と米国ドルの2種類。契約当初5年間の死亡保険金額は、既払込保険料相当額だが、5年経過後は基本保険金額が死亡保険金額となる。告知は不要で、特約を付加することで要介護状態も保障する。

 

11面 新商品

 

はなさく生命

「はなさく収入保障」

 

障害・介護保障特則の付加により、所定の身体障害や要介護状態に該当した場合などに毎月の年金と一時金でサポートする。また、契約時の喫煙状況・健康状態などに応じて、割安な保険料率の適用が可能である。

 

15面 採用・育成

 

組織長への道

育成の 汗と涙の軌跡

 

「自分の歩んできた道を後進に伝えていこう」。そんな気持ちで組織長職を引き受けることになった斉藤さんだが、それから2年間は組織長として職員と苦楽を共にする毎日だった。一方で、苦労の中から「人を育てる喜び」を実感することができたという。

 

[トピック]

 

新社長に北原副社長が就任

◇大同生命

4月1日付で、北原睦朗代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する。工藤稔代表取締役社長は代表取締役会長に就任。

北原氏は1959年11月生まれ、62歳。1982年中央大学卒業、同年大同生命に入社。営業企画部長、企画部長、執行役員、常務執行役員を経て、2013年取締役常務執行役員。16年取締役専務執行役員、19年代表取締役専務執行役員、20年代表取締役副社長。

座右の銘は「不易流行」、好きな言葉は「インテグリティ(誠実)」。仕事をしていく上で一番大切にしていることは「コミュニケーション」。

 

ガン検診受診率向上に向け協働

第一生命は「HIROTSUバイオサイエンス」と業務提携契約を交わした。

業務提携の内容は①ガン検診受診率向上に向けた啓発活動②ガンの1次スクリーニング検査「N−NOSE(エヌノーズ)」の普及に向けた協働 。

HIROTSUバイオサイエンスは2020年1月、ガン1次スクリーニング検査「N−NOSE」を実用化。世界で初めて。

「エヌノーズ」は自宅で採取した尿を提出するだけの、簡便で安価な検査で、苦痛なく高精度に早期発見が期待できる。さらに、全身網羅的にガンのリスクを調べられる特徴もある。

第一生命は従来の「保障」に加え「資産形成・承継」「健康・医療」「つながり・絆」に資する価値の共創を掲げ「ガン検診受診率向上に資する取組みを通じて、人々の健康寿命の延伸に貢献していくことを目指す」という。

 

手話・チャット 通訳サービス を導入

メットライフ生命は1月21日「手話・チャット 通訳サービス」 を導入した。

同サービスでは聴覚障がいや言語障がいのある契約者などが、テレビ電話(オペレーター)を通じて手話または筆談で問い合わせができる。同サービスは「プラスヴォイス」(本社仙台市)が提供し、プラスヴォイスのオペレーターが通訳者となる。

また、同社は2020年11月に「音声コ ード Uni−Voice」を導入。同社からの郵送物の封筒に印字された音声コードを、契約者などがスマートフ ォンで読み込むことで、郵送物の内容について音声で確認できるもの。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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