2018年10月19日 2884号

 

アイリック・東証マザーズに上場

 

店舗戦略 着実な成長で足元を固める

新しいシステム開発にも資金投入

 

アイリックコーポレーションは9月25日、東京証券取引所マザーズに上場した。発行株式数は62万株、株価は1770円で、11億8000万円の資金を調達した。

 

その翌日、勝本竜二社長(=写真・中央)は「成長可能性に関する説明」を行い、今後の投資分野についてこう述べた。

 

「3つの事業それぞれに投資をする。特に保険ショップの直営店はショピングモールへの出店だけでなく、その中で視認性の高い立地をしっかりと取るためにはコストがかかる。人材確保も重要だ。システムは生き物なのでどんどんカスタマイズしながら成長させていく。さらに、新たなシステム開発も手がけたい。グループでシステム開発をしており、SEの優秀な人材確保は非常に難しい。ここにしっかりと資金投入することが上場の狙いの一つだ」

同社の事業セグメントは次の3つ。

 

①保険販売事業

②ソリューション事業

③システム事業

 

保険販売事業では「保険クリニック」(直営店32店舗)を運営。自社開発した保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用して、ビジュアル化で分かりやすくをテーマに、契約からアフタケアまでワンストップで提供する。

 

保険販売事業の成長戦略「店舗事業」では、視認性の高いショツプを展開することを最重要視。「視認性が高く、集客力の強い店舗をしっかりと作っていく。店舗戦略は安定的な売り上げ、収益につながっている。直営店を確実に年4~6店舗づつ増やすことで、しっかりとした成長で足元を固めていく」。

(この項目、本紙12面につづく)

 

保険ショップは6カ月で黒字化を

収益力抜群のソリューション事業

 

Q 資金を元に保険ショップの買収はしないのか。店舗数では「ほけんの窓口」に後れを取っているが、その差をどうするのか。

勝本 保険ショップの買収は考えていない。数を出せばいいということではない。直営店はリーシング(商業用不動産の賃貸を支援する業務)に力を入れ、いかに早く黒字化するかを重要視する。早い店では3カ月から4カ月で黒字化し、6カ月での黒字を目標としており、遅い店でも1年以内の黒字化を目指すことが重要だ。店舗をどんどん出店するよりも収益性の高い、効率性のよい店舗をしっかりと足元を固めながら出店する戦略を取っている。

 

Q 保険ショップが乱立気味の中で、成長力が弱っていないか。

勝本 集客は順調だし、集客が減少しているイメージは持っていない。生保文化センターの最新資料(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・速報版)でも、保険ショップ経由の加入が7・8%に拡大している。まだまだ市場からの必要性を含めた成長余力は十分にある。

 

Q 成長余力は全国均一にあるのではなく、偏在していないか。

勝本 保険ショップのサービスのあり方が、お客さまにどこまで知れ渡っているか。いろいろな人と会う中で、保険ショップに行っている人はあまりいない。来店することで何かが生まれることを知らない人が非常に多い。そこに対して、認知活動をしっかり行い、サービスを充実させることによって地域を問わず理解していただけると思う。

 

Q 3つの事業セグメントの中で、今後どの事業によりシフトしていくのか。

勝本 保険ショップは6カ月で黒字化しても、黒字がどんどん拡大していくというよりも、少しずつ成長していくモデル。5年経過すればキャッシュインが5000万円あり、経費を3000万円使うとすると、1店舗で2000万円の利益が出る。

これに対してソリューション事業のプラットホーム戦略は収益力は非常に高い。これまで販売してきたシステムの利益率は高く、目先の収益確保ではプラットホーム戦略を強く推し進める。

ただその一方で、安定した収益モデルをしっかりと成長させることは忘れずにやっていきたい。

 

Q 事業セグメントとしてWEBを活用したテレマーケティングがないが。

勝本 WEBに関しては、損保事業では少し推し進めている。生保事業では、集客はWEBを中心に展開をしているが、WEBで完結することは考えていない。

 

Q 新しい市場として、健康増進型や疾病管理プログラムのサービスが注目されている。保険料と保障内容の単純な比較はあまり意味がなくなる。このマーケットは一定程度広がってくるだろう。この潮流にどう対応していくのか。

勝本 年齢保険料では全く比較ができなくなる。例えば、OCRで健康診断書を読み取り、数値化できる可能性があり、お客さまの健康年齢をポイント化する、それによって概算の保険料を提案はできるかもしれない。

ただ、商品そのものが今後、どれぐらいのものがどのように市場に降りてくるのか、まだまだ未知数。アイリックは独自開発のシステムを持っているので、それを最大限活用して、速やかな対応ができるように努力したい。

コンプラも充実

 

Q 上場までのプロセスの中で課題になったことは。

勝本 安定的な業績を積み上げていくことに、非常に時間がかかった。保険ショップは一時期供給過多に陥り、集客数が激減したり、非安定的な部分が強かった。それが安定してきた。ソリューション事業もID数が4800になり、この数字はそれなりのもので、安定的な供給ができるようになった。業績の安定がまず大きい。

それと、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの考え方が社内に浸透してきた。業績を筋肉とすると、コンプライアンスなどは体の中身をきれいにすることとなり、社員一人ひとりがそれを意識をするようなった。改正保険法で得たメリットの一つはそこにある。

 

2面 保険流通

 

横浜・川崎地区代理店座談会㊦

余力を創出し顧客に応じた対応

 

仕事の効率化を目的とした小集団活動はありますが、「何かみんなで作り上げていく」ような横断的な勉強会は少ない中、有益なビジネスモデルをシェアし、それぞれが実践・検証していく流れが出てきました。

 

3面 心臓突然死

 

予兆が把握できない恐ろしさ実感

慶應義塾大学大学院特任教授 山内 恒人

 

最近、心臓突然死について調べた。 予兆が把握できないという恐ろしい病気であることが分かってきた。日本で年間6万人の死者を出している。米国では年間約30万例の心臓突然死が報告されている。予測の困難さを示す研究の一例を挙げる。

 

4面 セミナー

 

三井住友海上あいおい生命

日本脳卒中協会セミナー開催

 

三井住友海上あいおい生命は、青森市で「日本脳卒中協会セミナー」を開催、同社では、「公財 日本脳卒中協会」と共同事業契約を結び、日本人の死因の第3位の脳卒中の予防啓発を深める「脳卒中プロジェクト」を推進している。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 239

エンディングノート・活用法㉝

税理士 池谷和久

 

事業承継税制の誕生の経緯からして、この制度が守りたいのは雇用を生み出す「事業」であって、お金持ちの「資産」ではありません。ですから「資産管理会社」に該当すると、原則対象外となります。

 

10面 商品改定

 

日本生命

「ロングドリームGOLD2」

 

従来商品「ロングドリームGOLD」に毎年定期支払金を「うけとるタイプ」を追加した商品。また、契約後は円建終身保険として「のこすコース」、年金として「つかうコース」に移行できる。

 

11面 新商品

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

「限定告知医療用入院一時金特約」

「限定告知医療用通院特約」

 

「新・健康のお守り ハート」専用の2つの特約を投入した。一時金特約は主契約の入院給付金が支払われる入院1回につき一時金を支払う。通院特約は日帰り入院後の通院でも通院給付金を支払う。この場合、診断書の提出は不要。

 

15面 拠点経営

営業職員のパワーを上手に引き出す

「常在戦場」で異動に備える

 

拠店長をしていれば、必ずやってくるのが「異動」だ。「常在戦場」の心構えで「その日」に備えてはいても、やはり不安はつきまとう。そんな生保営業の第一線でがんばる拠点長に、珠玉のアドバイスを贈る。

 

[トピック]

 

健康・老化状態に関する予測モデルを開発

アフラックはネクスジェン社との間で、健康・ 予防分野で共同研究を実施する 。

共同研究では、年齢や疾病の状況によって変化する体内細胞の構成をモニタリングして、健康・老化状態や将来の疾病発症に関する予測モデルを開発する。

また、同研究を経て、疾病予防やアンチエイジング分野におけるビジネス展開も目指す。

ネクスジェン社は2016年の設立。幹細胞分野における造血幹細胞を用いた次世代再生医療イノベーションの開発や、他業界との協業・オープンイノベーションを通じた事業化、AI・機械学習等を用いたバイオインフォマティクス分野における各種データ解析による新規治療法の開発を目指しています。

また、アフラックは「がん経験者支援プラットホーム」の機能を拡充するために、アートネイチャー、サンスター、ネスレ日本と業務提携を行った。

 

集客・ 送客事業の継承手続きを開始

日本生命は「LIFULL FinTech」との間で、LIFULL FinTechの集客・ 送客事業を継承する手続きを開始する。

同社は、不動産・住宅情報サイト 「LIFULL HOME'S」の運営を行う株式会社 LIFULLの連結子会社。不動産情報サービス事業を行い、集客・送客事業、保険代理店事業などを展開。

集客・送客事業では、インターネット上で保険加入先を検索しているユーザーを主に乗合代理店に紹介。

日本生命は、自ら比較して生命保険に加入したいという意向を持つユーザーとも、より多くの接点を持つことを狙い、今回の手続きを開始して、「集客・送客事業を拡大していきたい」という

また、LIFULL FinTech の持つインターネットを通じたマーケティングノウハウを活用し、 将来的には日本生命グループとして顧客との接点拡大を図る。

 

シェアワーカー向け「福利厚生システム」

住友生命とシェアリングエコノミー 協会は、増加傾向にあるシェアワーカーを対象に「福利厚生システム」の共同研究・サービス提供に向けた包括協定を結んだ。

シェアワーカーに対して、健康増進プログラムと就労不能保障などの保険機能を組み込んだ健康増進型保険「Vitality」の活用を含む「福利厚生システム」を共同で研究。そのサービス提供に向けた検討を進める。

シェアワーカーは、シェアリングエコノミーのプラットフォームサービスを介して自らのスキル・労働力を提供(シェア)して対貨を得る人々 を指す。

 

バンカシュアランス

◇T&Dフィナンシャル生命

大正銀行=「生涯プレミアムワールド4」(無配当外国為替連動型終身保険、積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)。9月3日。取扱金融機関は51。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

住所 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-2-8 サンユースビル2 4階

電話 03-3317-0391

 

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