2018年9月21日 2880号

 

生保労連

 

「第50回定期大会」を開催

機関長の長時間労働是正を

「第四次産業革命」の影響にも注視

 

しゃしん おおきたいいんちょう生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は8月22日、「第50回定期大会」を開催した。挨拶に立った大北隆典委員長(=写真)は、1年間の出来事の中で特に印象に残った次の4点を挙げた。

 

①産業政策課題

②ワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に向けた取り組み

③営業職員体制の発達

④第四次産業革命

 

今回、新しい課題として挙げられたのが「第四次産業革命」。生保業界でもAI、医療ビッグデータの活用によって、健康増進型商品の開発、疾病管理プログラムの導入、業務の効率化が進められている。

 

大北委員長は、このようなデジタルイノベーションは歓迎すべき点も多くある、と前置きした上で、「業務見直しに伴い、新たな業務を担う際の教育やフォロー、営業活動に関わる新しいシステム・商品・サービスが、それを扱う組合員にとって使いやすく、分かりやすいものであるか」と懸念されるポイントを指摘する。

 

産業政策では、郵政民営化を取り上げ、大北委員長は「かんぽ生命よりもゆうちょ銀行の預金限度額にスポットが当たっていたようにも見えるが、かんぽ関連に議論が広がる可能性も否定できない」と引き続き慎重にフォローしていく姿勢を示した。

 

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みでは、機関長の長時間労働に焦点を当て、2018年5月に労使フォーラムも開催。タイトルは「労働時間問題から働き方改革を考える~営業マネジメント業務を中心に」。各労組、生保各社などから164名が参加した。定期大会の当日、講演録(A4判・73頁)を配布。

 

「営業職員体制の発展」では、販売競争環境、採用環境が厳しくなっている現状を指摘するとともに、高齢化や核家族化が一段と進み、地域社会の人間関係が希薄になっていることを踏まえ、大北委員長は営業職員の存在について次のように強調。

 

「そうした今だからこそ、フェイス・トゥ・フェイスでお客さまに寄り添い、お客さまをお守りする営業職員は、お客さま、そして社会にとって、ますますなくてはならない存在になっている」

 

生保労連は2019年10月、結成50周年を迎える。2017年度に引き続き、特別委員会として「労連運動の今後の方向性に関する研究会」を設置し、向こう10年(結成60周年)を見据え、生保労働運動の方向性について検討・取りまとめを行う。その内容は2019年度以降の運動の道標と位置付ける。

 

また、「50年史」を作成するとともに、各種イベントなどの企画・検討も進める。

 

営業職員との関係で論点整理

申込締切時間を17時に前倒し

 

「より魅力ある営業現場づくり」に向けた取り組みでは、2017年度検討テーマに「機関長の長時間労働の是正」を挙げ、営業現場の実態に関する論点整理・課題の深掘りなどを行った。機関長の長時間労働の主な原因は次のとおり。

 

〈営業職員との関係〉

・多数の営業職員への個別指導を行っている。

・営業職員から個別相談を受けている。

・営業職員との同行指導などで外出が多い(事務処理の滞り)

・営業職員向けの資料を作成している(給与シミュレーション・グラフ掲示など)

〈機関長自身の意識〉

・勤務時間よりも、お客さまサービスの向上や営業職員の収入向上・業績向上が最優先であると考えている。

・営業職員が活動しているの中で帰宅するのがためらわれる。

〈支社等との関係〉

・支社(本社)への各種報告業務が多い。

・業績向上に向けた資料を作成している(企業向けの提案書作成など)

 

3つの原因の解決については、①ルール②業務③意識の3つの取り組みに整理して、これを一体となって取り組むことを確認した。

5月に開始した労使フォーラム「労働時間問題から働き方改革を考える~営業マネジメント業務を中心に」のパネルディスカッションから、日本生命の事例を見てみよう。

 

まず、年2、3回機関長の1日の業務の繁閑に関するアンケートを実施。直近の結果として、2017年度は16年度と比較して、1日あたりの労働時間が40分減少した。販売に資する業務や営業職員との同行訪問、面接・育成などの時間が削減された。

 

そして、総労働時間圧縮に向け、実践している取り組みとして、5つのポイントを挙げる。

 

❶申込締切時間の前倒し。

18時の締切を原則17時に前倒しをした。

 

❷営業職員の拠点退出の奨励。

月火木金は19時、水は17時に、衛星放送のテレビ画面に自動的に退出奨励のスライドが音楽とともに出る。音楽が流れると機関長は営業職員に「30分以内に退出しなさい」と呼びかけ、徹底する。

 

❸支社・拠点間でのワークルールの設定。

具体的には、休日や20時以降の支社・拠点間の業務指示・依頼の原則禁止、緊急の会議・報告の削減、報告物の一覧管理、メールタイトルの明確化・明文化、支社幹部・機関長相互のスケジュールの開示。

 

❹拠点在館時間の上限ルールの徹底。

❺水曜日フレッシュアップデー運営の推移。

大北委員長は「フォーラムの中で得られた課題認識などをもとに、機関長の実務実態の改善に向けより力を入れたい」と述べた。

 

〈2018年度本部役員(専従)◯は新任〉

▼中央執行委員長=大北隆典(朝日)

▼中央副執行委員長=◯松岡衛(日本)、

◯和歌山寛(明治安田)、米田稔(太陽)、  川添浩良(日本)、高橋桂子(三井)

▼中央書記長=◯日下部大樹(第一)

▼中央副書記長=小山貴史(住友)

▼特別中央執行委員=大淵健(第一)

 

 

2面 社会保障

 

サラリーマンが加入している年金制度

特定社会保険労務士 遠藤 忠彦

 

筆者は、2018年5月にドイツ・ベルリンでの企業福祉のシンポジウムに参加した。そこで、日本の新しい企業年金を紹介した。オランダ、ドイツでも似た制度が実施され、英国でも検討されている。国際的にも関心が高い制度である。

 

3面 資格制度

 

超高齢社会で期待される新資格

介護にも自助努力が必要

 

「介護」に係る様々な問題が生起している中、新しく誕生した資格である「高齢者住まいアドバイザー」は、生・損保会社が開発・販売に注力している「介護」関連商品の販売に大きな力を発揮することができる。

 

4面 ア学院

 

アンダーライティング学院 第45期入学式

1年間で3つの力をさらに増進を

 

故末高信博士を創設者に、1974年に設立された「生命保険アンダーライティング学院」は9月4日、第45期生の入学式を挙行した。今回入学したのは31名、これから1年間、教養科目から専門科目まで幅広く学ぶ。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 237

エンディング・ノート活用法㉛

税理士 池谷和久

 

新しい「事業承継税制」で「贈与税・相続税ゼロ」にできる現社長の要件を確認していきましょう。これまでの制度に比べ格段に使い勝手が良くなっていますが、注意点も併せて確認していきます。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

70歳以上の高額療養費制度

特定社会保険労務士 園部喜美春

 

8月から改正になり、「現役並み所得者」の区分が3つに細分化され、自己負担額がアップしました。連続して治療を続ける場合、老後の家計へ与える影響も大きく、医療保障を考える必要がありそうです。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

「受療行動調査」からライフプランニング

 

厚生労働省から「29年受療行動調査」が公表になりました。退院許可が出ても2割強の人が「自宅で療養ができない」と答えています。理由は多岐にわたりますが、生命保険を活用する余地もありそうです。

 

15面 拠点経営

 

活気ある職場づくりは魅力ある朝礼から㊦

30分の朝礼で必要なものだけ凝縮

 

拠点における1日のスタートは、いうまでもなく「朝礼」から始まる。それだけに、この朝礼をどのように進行するかによって、その日1日はまるで変わる。拠点長歴8年のベテランが、効果的で有効な「朝礼」の実施法を伝授する。

 

10面 四半期業績

 

18年度第1四半期業績(本紙集計)

個人新契約  前年同期比17.7%大幅増加

 

◆新契約

個人保険新契約金額の全社合計は、16兆6774億円で前年同期比(以下同じ)117・7%と前年を大きく上回った。

これは、大手を始め中堅が伸びていることが要因。ただし、第一は67・5%、かんぽ97・7%と今期は伸び悩んでいる。

個人年金新契約は第一フロンティア、第一、ソニーなどが大きく伸展した結果、1兆2094億円で、103・6%と増加。住友、明治安田が大きく減少した。

 

◆保有契約

保有契約は個人保険が852兆1760億円(対前年度末比99.9%)、個人年金が105兆1948億円(同99.7%)で、個人保険、個人年金は共には前年度末並みだった。

 

◆保険料

保険料は8兆1866億円で、105.3%と増加しているが、1兆円超の2社、かんぽが90.2%、日本90.8%が10%の減少。しかし、41社中29社が増加で、結果的に全社では増加に転じた。

 

注)下表において、

・会社名は、6月末現在を表す。

・新契約・保有契約の件数・金額および保険料の合計は生命保険協会「生命保険事業概況(全41社合計)」から。新契約件数・金額には転換分を含む。

・件数は千件未満を、金額は億円未満を切り捨て。

・率は前年同期比、率は対17年度末比を表す。

(表は一部を抜粋したものです。詳細は本紙をご覧下さい)

  *表は 625px以上でご覧下さい。

会社名 新契約 保険料
個人保険 個人年金
件  数 金  額 1 件  数 金  額 1 金  額 1
アクサ 120  3,648  90.3 - - - 1,493  104.5 
アクサダイレクト 5 168  76.3 - - - 11  115.9 
朝   日 153  343  145.7 - - - 970  104.2 
アフラック 434  633  78.7 - - - 3,455  99.6 
アリアンツ - - - - - - - -
SBI 162  241.8 - - - 17  113.8 
エヌエヌ 17  5,705  141 - - - 989  105.1 
FWD富士 18  2,318  183.6 - - - 445  118.5 
オリックス 147  4,463  78.5 - - - 746  97.5 
カーディフ - - - - 135  107.9 
かんぽ 451  14,404  97.7 - 10,113  90.2 
クレディ・アグリコル - - - 26  59.9 43  69.2 
ジブラルタ 105  10,114  108.5 95  98.9  3,240  117.1 
住   友 173  658  238.2 21  803  55.8  5,756  98.0 
ソ ニ ー 124  15,594  148.1 17  1,153  184.0  2,690  111.8 
SL・エイゴン - - - 71  62.2  71  62.2 
SJNKひまわり 89  12,879  317.6       1,048  101.0 
第   一 1,061  2,921  67.5 38  1,247  173.0  5,637  103.8 
第一フロンティア 38  2,471  227.8 39  1,827  130.9  4,004  172.2 
大   同 54  11,175  155.9 27  20.0  1,961  103.1 
太   陽 327  3,075  54.3 152  8,883.6  1,981  191.1 
チューリッヒ 56  356  70.1 - - - 87  132.4 
T&Dフィナンシャル 1,023  115.4 27  - 339  74.5 
TNあんしん 101  9,380  131.1 - - - 2,109  102.3 
日   本 1,293  17,256  117.9 50  3,136  88.9  10,439  90.8 
ネオファースト 23  305  98.6 - - - 257  1660.5
富   国 90  4,089  111.2 55  133.4  1,559  81.3 
フコクしんらい 65  179.9 130.6  76  124.4 
プルデンシャル 84  11,831  98.5 - - - 1,809  99.8 
PGF 10  871  72.2 31.0  474  74.1 
マスミューチュアル 380  98.8 428  102.5  590  103.4 
マニュライフ 33  3,864  71 22  1,345  94.8  1,744  117.4 
三   井 55  2,364  125.5 321  87.2  1,740  131.1 
MSあいおい 81  9,127  145.5 18  70.8  1,167  98.7 
MSプライマリー 25  1,711  97.6 14  769  203.1  2,458  115.2 
みどり 10  72  139.6 - - - 20  116.3 
明治安田 252  3,703  117.6 271  33.7  7,040  109.8 
メットライフ 197  8,099  114.5 322  229.8  4,951  134.8 
メディケア 29  313  30 - - - 84  126.0 
ライフネット 13  734  185.2 - - - 27  110.7 
楽   天 80  483  156.6 - - - 73  104.0 
総合計 5,775  166,774  117.7 237  12,094  103.6  81,866  105.3 

 

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