2023年2月3日 3090号

 

 

メットライフ生命

50周年でオステイン社長語る

 

大変な時だからこそ生命保険会社が存在する

 

メットライフ生命は今年2月、日本における生命保険事業開始から50周年を迎える。独特のマーケティングや商品は、日本の保険業界にも大きな影響を与えてきた。ディルク・オステイン社長(=写真)に、同社のこれまでとこれからについて語ってもらった。

 

 

 

パイオニアとしての歴史

メットライフ生命はいま、その歴史において大切な節目、マイルストーンを迎えようとしている。というのも、当社が日本において生命保険事業を開始して、2023年の2月で50年目を迎えるからだ。

 

このような歴史的な節目にこれまでを振り返り、当社の歴史に思いを馳せるということも大切なことだと思う。そして当社の歴史は、生命保険業界のパイオニアとしての歴史ではないかと思っている。

 

日本初の外資系生命保険会社として営業を開始したわけだが、この50年間を振り返ったとき、私自身の正直な想いとしては、私どもの「イノベーション」の文化が、日本の生命保険業界をかたち作ってきた(大きな影響を与えてきた)と言っても過言ではないのではないか、そういう思いでいる。

 

当社のこの50年の歴史全体を振り返ると、これまでに私どもは何百万人ものお客さまに寄り添い、そしてサービスを提供することができた。こうした中で大きな節目というか、マイルストーン、つまり日本において生命保険事業を開始してから50周年を迎えることができたということは、私たちの日本の生命保険市場に対する“コミットメント”を示すものであると感じている。一方で、当然のことながら私どもは、その将来についても目を向けている。これからも変わらず日本のみなさまにこれからも寄り添い続けていきたい。そのような願いを持っている。

 

コロナで問われた存在意義

多少ではあるが私の個人的な思いになるが、当社にとって歴史上、この大切な時期に、この素晴らしい会社のリーダーを務めることができたことに対して、幸運を感じている。

 

私がこの会社の社長に就任し、全体を統括することになったのが2021年7月のことで、約2年ほど前のことになる。就任当時はご存知の通りコロナ禍が始まって、まだ1年も経っていないような時期だった。

 

このような大切な時期に、日本にいることができることを大変光栄に思っているし、日本で営業を開始してから50年というこの大切な節目を、社員や仕事上のパートナー、そしてお客さま、さらに日本の地域社会(コミュニティー)とともに祝うことができること、これもまた大変光栄なことだ。

 

ところで先ほど、コロナ禍ということを申し上げたが、このパンデミックの状況は、私たちにとって、決して楽な環境ではない。当然のことながらこの間、大変な時期を過ごしてきた。ただ、このような大変な時であるからこそ、私たち生命保険会社の存在意義が問われることになる。このような大変な時であるからこそ、生命保険会社がここに存在しているのだと考える。大変な時だからこそ、お客さまを支える。そのために私たちは存在しているのである。

 

パーパスによって導かれる

コロナ禍の状況の下で、私たち社員一同は私たちが「パーパス」として掲げている言葉「ともに歩んでいく、より確かな未来に向けて」という言葉に導かれてきたと思う。そして、この50年間の歴史を通じてメットライフ生命も、そして社員もとにかくお客さまを支え続け、そして寄り添い続けてきた。

 

先ほど「パーパス」という言葉を申し上げたが、このパーパスは単なる「言葉」ではないということを申し上げたい。私たちは日々、このパーパスという言葉に導かれ、そして歩み続けている。当社の社員に一人ひとりが日々何を決めるにしても、誰かが何を決めるにしても、とにかく全てがこのパーパスによって導かれている。つまり、このパーパスという言葉は、私たちにとっていわば「北極星」のような存在で、私たちにとって、その方角を指し示すような存在、私たちの行動や意思決定の全てを導いているのが、このパーパスなのである。

 

4つのステークホルダー

前出の、当社がパーパスとして掲げている「ともに歩んでいく、より確かな未来に向けて」という言葉だが、では誰と“ともに歩んでいく”のかというと、私たちは4つの「ステークホルダー」を思い描くことができる。

 

1つ目のステークホルダーは「お客さま」、2つ目のステークホルダーは「社員」、3つ目のステークホルダーが「コミュニティー(地域社会)」、そして4つ目のステークホルダーが「株主」だ。この4つの「ステークホルダー」がお互いに繋がり合っている、いわゆる一つの「好循環」でもって繋がり合っていると感じている。

 

具体的には、私たちはその「社員」に対しては非常に大きな「投資」を続けているが、その理由は、やはり(投資によって)幸せになった社員、そうした社員が、そのお客さまのために、どこまでも頑張ってくれると信じているからだ。そして、幸せな社員の頑張りによって、お客さまも幸せになれれば、それが私たちにとっては“よい業績”に繋がっていく。そして当社の“よい業績”を見たときに、株主もさらに私たちのビジネスに投資をしてくれることになる。

 

お客さまへの投資、社員への投資、このような好循環でもって、4つのステークホルダー同士が繋がり合っているというふうに私どもは考えている。

 

お客さまとの約束を守り続ける

このように「パーパス」を明確に定める、そして「ステークホルダー」についても明確に定めることによって、私たちは「サスティナビリティ」のフレームワークを比較的容易に定めることができた。そして「サスティナビリティ」のフレームワークを考える時に最初に想起されるのは、お客さまとの持続可能(サスティナブル)な関係を築いていくことの大切さである。メットライフ生命は、アメリカにおいて155年、そして日本においても50年の歴史を持っている。

 

その長い歴史の中で考えても、やはりお客さまとの関係を続けていくことの大切さ、それが私たちの長い歴史の中にあったことを想起させている。というのも、私たちのビジネスは、お客さまと約束を結んで、その約束を守っていくというものであるからだ。お客さまに新しく生命保険に加入していただいたとしても、お客さまがその生命保険契約から利益を享受できるのは、それこそ10年、20年、30年先の遠い未来のことである。だからこそ、私たちはお客さまとの間に持続可能な信頼関係をしっかりと構築し、さらにお客さまとの約束を守り続けていかなければならない。

 

持続可能な社員の働く環境

この「サスティナビリティ」について、2つ目に考えることは、持続可能な「社員の働く環境」を実現することだ。社員は私たちにとって、最も大切な「資産」である。社員が幸せに働いていける、そして私たちのもとで働き続けていける。そのような持続可能な環境を作っていくということを私たちはとても大切なものだと考えている。そのために「ダイバーシティ エクイティ アンド クルージング」、要するに多様性、公平性の原則に基づくような環境を実現していきたい。そして社員においては、やりがいのある充実したキャリアを歩んでもらいたいと思うし、幸せになってもらいたいと思う。

 

地域社会のエンパワーメント

サスティナビリティについて3つめに考えることは、地域社会において「エンパワーメント」を行っていきたいと考えていることだ。

 

具体的には様々なボランティア活動を通して、企業としてのフィロンソロフィー活動を通して、またNPOや政府を始めとした公共機関、さらに学術団体とのコラボレーションを通じて、地域社会のエンパワーメントを行っていきたいと考えている。私たちはこの取り組みをとても大切にしている。そして、このことも少し関連するが、環境保護活動をさらに深めていきたいと考えている。

 

サスティナブルな投資活動

私たちは「責任ある機関投資家」として、サスティナブルな投資をしているが、このことを私たちは長らく大切にしてきた。なお、私たちの日本における運用資産の総額は約15兆円だが、とにかく、この多額な資金をサスティナブルな形で運用していくことをとても大切にしている。

 

「遠い約束」を守り続ける

サスティナブルな経営をとても大切なことであると考えている。前述のように、私たちはお客さまとの約束を守り続けていくビジネスを行っているということを考える時に、私たちはリスクマネジメントもガバナンス、それに倫理的な基準、そうした全てのものについても、私たちがお客さまとの「遠い約束」を守り続けていくことを担保するものでなくてはならないと考える。そのような経営を私たちはとても大切にしている。

 

変わらぬ価値を届け続ける

最後にまとめると、私たちのこれまでの長きにわたる歴史「ステークホルダー(「お客さま」「社員」「コミュニティ(地域社会)」「株主」)を中心とした、私たちの「パーパス」(「ともに歩んでいく、より確かな未来に向けて」)、そして私たちの「サスチィナビリティ」、そうしたことが、私たちがこの50年間、このビジネスを続けることを可能としてきた。

 

「レジリエンシー」、すなわち“折れない、しなやかな強さ”そのことを物語っている。このような「レジリエンシー」によって、私たちはこれからもお客さまに寄り添い、そしてお客さまに対して変わらぬ価値を届け続けていくことができるのである。

 

2面 生保協会

 

スチュワードシップ活動WG

3つのテーマで上場企業151社対象

 

生命保険協会がスチュワードシップ活動WGにおける、協働エンゲージメントの実施について決定したと発表した。今年度は、昨年に引き続き「株主還元の充実」「ESC情報の開示充実」「気候変動の情報開示」の3つのテーマについて実施される。

 

4面 中小企業

 

中小企業を開拓するための基礎知識

薬局の差別化~認定薬局の今

行政書士 石井亜由美

 

一昨年の12月に公布された、改正「医薬品医療機器等法」による、薬局に対する新たな認定制度は、当時、薬局の生き残りをかけた必須条件といわれた。それからほぼ1年は経過した現在の状況はどうなっているのかを見ていく。

 

6面 法人営業

 

舞台裏のレッスン帳

新しい時代の生命保険法人契約㉞

 

相続税が課税されることになった場合を想定して、どのくらいの納税のための資金をあらかじめ準備しておけばよいのか。その目安となる金額を計算することができるのが「完全防衛額表」だが、その有効性、正確性について検証してみる。

 

7面 育成

 

私が新人を育て上げます!

春を意識した活動の営業戦略を立てよう

育成トレーナー 堀尾未佐子

 

新年度を迎えて、効果的、効率的な活動を実践していくためには、あらかじめ経営戦略を立てて、これに取り組むのが有効だ。経営戦略は決して難しくはない。「いつもの活動」に、最終目標を加え、これを意識し、考えながら活動することだ。

 

8面 相続

 

40歳以上の経営者に刺さるお金と相続の話

相続専門税理士/MBA 鈴木美帆

 

今回から始まるこの新連載では、40歳以上の経営者の心に「刺さる」お金と「介護」と「相続」の話題を様々なデータを基に、税務的な視点を交えながら紹介していく。まずは相続に対してどんな不安を持っているのかにスポットを当てていく。

 

9面 介護

 

朝日生命

「親の介護・認知症についての意識調査」①

 

昨年12月13日に公表した「親の介護・認知症についての意識調査」の内容について紹介する、その第1回目。調査結果によれば、親の認知症発症リスクについては、回答者の約半数が「いつか認知症になると思う」と回答している。

 

11面 新商品

 

アイアル少額短期保険

インフルエンザお見舞い金保険

 

この商品は、インフルエンザA型またはB型に罹患し、病院で抗インフルエンザ薬を処方された場合や1泊2日以上の入院をしたときに「お見舞い金」を支払うというもの。「熱中症お見舞い金保険」に続く「季節性保険」の第2弾となる。

 

12面 拠点長

 

拠点経営のための活動指針

4月 進路を定め大海原へ出航

 

コロナ禍の下で迎える4回目の新年度のスタートである。引き続き厳しい状況ではあるが、それではどのような“カタチ”でスタートを切ればよいのか。今回は新年度のスタートにあたっての「やるべき10項目」について示し、あわせて解説する。

 

 

 

 

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