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明治安田生命

 

2023年度資産運用計画説明会

健全性と収益性のバランス両立

 

明治安田生命は４月25日、東京都千代田区丸の内の本社において、2023年度の資産運用計画と、あわせて同社が現在、積極的に推進している責任投資についての取り組みについての説明会を実施した。

コロナ禍も「５類」に変更されるなど、収束に向けての道筋が見えてきた。一方で、長期化するウクライナ情勢等の“地政学的リスク”による資源・エネルギー価格の高騰、わが国、欧米による金利政策の動向、などコロナ禍以降も不透明感をもたらすものと思われる。

内外の経済情勢が激変する中にあって、機関投資家としての生命保険会社の資産運用政策にも大きな影響を与えているのが現状だ。このような情勢下での明治安田生命の今年度の資産運用計画について、その概要をとりまとめ紹介する。

なお、当日は同社の北村乾一郎財務企画部長が説明にあたった。

 

簿価ベース総資産43兆6800億円

 

当日の説明会では、最初に2022年度のポートフォリオと含み損益（速報値）の状況についての説明と、その後、2023年度の経済・市場見通しとこれを踏まえた2023年度の資産運用計画とあわせて、同社が現在、積極的に推進している「責任投資」についての説明があった。

 

●主要マーケットの指標と推移

昨年度のマーケットをひと言で振り返ると、不確実性が高く先行きが不透明、見通しにくいマーケットであった。市場ごとの年度末の数値水準は、年初と比較して内外の金利はともに上昇、為替については一たん円安に進み、その後円高に推移している。

 

●ポートフォリオの状況

「簿価ベース」の純増減

投資資産は簿価ベースで増加しており、貸借対照表上の計上額は43兆円を上回る水準となっている

 

資産ごとの状況

・一般貸付

一般貸付は「ＥＳＧ投融資」に関連する企業の資金需要を捉え実行額を積み上げてきたが、返済額が貸出額を上回ったことで残高は200億円の純減となった。

 

・公社債

公社債2023年度以降日銀の金融政策の正常化を見据え、国内における金利の上昇を見込みつつ、年度内に平準的な入れ換えを行った。年度内の償還を差し引くと、残高は400億円の純減となっている。

 

・株式

株式については200億円の純減となった。

 

・外国公社債

外国公社債のうち、ソブリン債については金利水準や為替水準を見ながら、為替オープンによる投資を進めた。海外クレジットへの投資では、米国の金利上昇局面で積み増しをしている。

 

年間を通じた為替ヘッジコストの上昇を受け、利回りの低いヘッジ付き外債を売却しており、その結果として、外国公社債全体としては決算取引前ベースでプラス5500億円となった。

 

・外国株式等

外国株式等については、当社のニューヨーク拠点を活用しながら推進している。プライベートエクイティ等を積み増した結果、1000億円のプラスとなった。

 

・不動産

立て替えや既存の物件のリニューアル化などに取り組んだが、原価償却の影響により、残高はほぼ横ばいとなった。

 

・その他の証券

国内の投資信託が中心となっており、残高は700億円の純増となった。

 

●含み損益の状況

2021年度末と比較すると、公社債と外国公社債は内外の金利上昇を受け、含み益は大きく減少した。株式については増加の一方で、外国株式についてはやや減少。その結果、2022年度末の有価証券の含み益は前年度末からマイナス１兆3800億円となったが、依然として３兆6800億円の含み益を確保している。

 

金利リスク削減  円建て債券積み増し

 

●2023年度マーケット見通し

・国内10年金利

日銀がイールド・カーブ・コントロール修正等の金利政策の正常化に向けた見直しに着手すると想定しており、国内10年金利は年度末にかけて上昇すると見込んでいる。

 

・米国10年金利

ＦＲＢによる金融引き締めによる景気の減速、将来の利下げを折り込む形で、米国10年金利は低下すると見込んでいる。

 

・日経平均株価

日経平均株価は、世界経済の動向等に左右され、一時的に下落する可能性はあるものの、インバウンド需要等が引き続き景気を下支えするものと考えており、堅調に推移するものと見込んでいる。

 

・ニューヨークダウ

ＮＹダウは、米国経済の減速懸念から、当面は上値の重い展開が続き下落するものの、その後は利下げ期待の高まりから徐々に持ち直すと見込んでいる。

 

・為替：ドル／円

日銀の金融政策の正常化に向けた動きや米国の利下げによる日米間の金利差の縮小を受け、年度末にかけて円高方向に進むと見込んでいる。

 

・為替：ユーロ／円

ドル／円為替と同様に、年度末にかけて円高方向に進むと見込んでいる。

 

※米ドル／円のヘッジコストについては、米国の利下げにより年度末にかけてやや低下するものの、ならせば高止まりするものと見込んでいる。

 

●2023年度資産運用計画

・2023年度の資産運用の基本的な考え方は、2025年度の経済価値ベースの資本規制導入による経済価値ベースの財務の健全性を維持・向上させる観点から、円債の積み上げによる金利リスクの削減や株式の売却による株式リスクの削減について、今年度も着実に実施する方針である。

 

・マーケットの変化に対しては機動的に対応し、不透明な金融環境が継続するという見通しのもと、デリバティブを活用しながら収支の“下ブレ”リスクを抑制する運営を実施していく。

 

・収益力の向上については、ニューヨーク拠点を活用しながら海外投資を拡大することで、収益力の強化に取り組んでいく。

 

・2023年度資産運用計画は、こうした取り組みを通じて、総合的収益力の向上を図ることで、全体として健全性と収益性のバランスを両立させた計画としている。

 

資産別の配分計画

・円建て債券

金利リスク削減に向けて積み増すので残高は増加する見込みである。なお、国内金利が上昇した局面ではさらに積み増す計画だ。

 

・国内貸付

国内貸付は、企業の脱炭素化に向けたＥＳＧ投融資への取り組みを強化していくが、貸出を上回る返済が見込まれるため、残高は減少する見通しだ。

 

・ヘッジ付外債

ヘッジコストの高止まりを受け投資を抑制する計画のため、残高は減少する見通しだ。

 

・オープン外債

オープン外債については、為替と金利の見通しに着目のうえ、通貨を選別した投資を進める計画で、現時点では増加の見通しだ。

 

・外国債券（クレジット）

ニューヨークの運用拠点を活用しながら米国を中心に積み上げる計画で、残高は増加する見通しだ。

 

・外国株式（外国投資信託等）

外国株式と投資用不動産は、長期的な収益力を強化する観点から、ニューヨークの運用拠点と連携して進める。なお、外国株式の残高は増加する見通しだ。

 

・投資用不動産

投資利回りの低下傾向が続いているが、当社の条件に見合った物件を対象に選別投資を行う。残高は現在のところ増加する見通しだ。

 

・国内株式

国内株式は、国内株式リスク削減（簿価削減計画）の観点から、売却を進める計画であることから、残高は減少する見通しである。

 

・2023年度のマーケット環境は不確実性が高く、景気の見通しが立てにくい状況が続くものと見ている。したがって、適宜・適切に資産運用計画を見直しつつ取り組んでいく方針だ。

 

●ＥＳＧ投融資

・当社はＥＳＧ投融資を通じた社会的価値と経済的な価値の創出に向けて、2022年度にＥＳＧ投融資の重点取り組みテーマとして「脱炭素」「生物多様性」「ソーシャル」を設定し、当社が投融資した企業との対話活動を行いながら責任投資を推進してきた。当初、2021年度から３カ年でＥＳＧ投融資5000億円、うち「脱炭素ファイナンス」3000億円の目標を設定していたが、2022年度末までにＥＳＧ投融資約7000億円、うち「脱炭素ファイナンス」約3500億円を実行済みであり、３カ年での目標を１年前倒しで達成している。

 

こうした実情を踏まえ、３カ年計画を8000億円に引き上げるとともに「脱炭素」「生物多様性」「ソーシャル」に加え、当社として特に注力する優先課題として位置付けている「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を追加した計５つのテーマをターゲットにして、ＥＳＧ投融資と対話を両輪とする投資をさらに推進していく計画である。

 

・「ＥＳＧ投融資」市場については、環境や社会にポジティブなインパクトをもたらし、そのインパクトの測定・管理までを行う「インパクトファイナンス」がＥＳＧ投融資の発展型として拡大傾向にある。

 

長期の機関投資家である生命保険会社にとって親和性が高いことから、当社においては2021年度以降、脱炭素分野を中心にインパクトファイナンスに取り組んでおり、2022年度末までに200億円を実行済み、2023年度はより広範な資産を対象に、前記の「５つの重点取り組み事項」をターゲットにインパクトファイナンスの残高を積み上げていく計画だ。

 

３面　調査（特集１）

 

エヌエヌ生命

全国の中小企業経営者の夢調査

 

日本経済の根幹を支え続けてきている中小企業だが、一方で、その経営者の多くは内外の厳しい環境下で難しいかじ取りを余儀なくされている。こうした中小企業の経営者はかつて、そしていま、どんな「夢」を持ち、それを実現してきたのか。アンケート調査から紹介する。

 

４面　調査（特集２）

 

セゾン自動車火災

自動車の運転・管理に関する実態調査

 

セゾン自動車火災がこの３月に行ったアンケート調査によれば、自動車を運転していてイライラすることについては90％以上の人は「ある」と回答。その原因については、約５割の人が「渋滞」を挙げている。その他、運転中のイライラの解消法等、役立つデータを紹介する。

 

５面　営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

石川　浩司

 

生保営業の成否を決めるのは「顧客管理」にあるといっても過言ではない。この顧客管理の目的は「顧客のニーズ把握」「顧客満足度の向上」「顧客ロイヤリティの向上」の３つだ。では、これを実現するにはどうしたらよいのか。生保営業に役立つ顧客管理の具体的な手法について紹介する。

 

７面　育成力アップ

 

セールスはトレーニングがすべて

Office SHIMADU 代表 島津　悟

 

新年度がスタートして早くも１カ月が経過した。新しい拠点に着任したばかりの拠点長にとっては戸惑うことも少なくなかったことだろう。こうした中で急がなくてはならない最優先事項は、営業職員とのコミュニケーションの確立「相手を知って、自分を知ってもらう」ことだ。

 

８〜９面　活動確認

 

ランクアップチェックシート

新生活応援アプローチ

 

「新社会人」や「新入生」など、新しい生活をスタートさせた人たちへのアプローチ法をテーマとした。とにかく保険の提案はひとまず置いて、彼ら、彼女らの欲しい情報の提供に徹してみよう。今回は、給与明細の見方から自転車保険等、身近な話題提供の材料について整理する。

 

10〜11面　商品

 

大樹生命

新特約「医療一時金サポート」　他

 

大樹生命はこの６月１日から、医療保障についてリニューアルするとともに、新特約を発売する。具体的には医療保障の中心となる入院保障について「日額給付型」から「一時金給付型」にリニューアルする。これは、入院期間の短縮などの近年の医療実態の変化を踏まえたもの。

 

12面　採用・育成

 

組織長への道

長所を見つめ長いスタンスで育てる

 

「自立の早い人、遅い人と千差万別です。でも長所だけ見て、長い目で育てます」。これが組織長の末野さんの育成法の基本だ。新人がその基盤から早期に挙績することができるように、毎日の指示と助言を的確にし、時には叱ってヤル気を起こさせるなど、踏み込んだ指導を実践した。

 

14面　募集活動

 

生命保険販売の原点を学ぶ

落ち込んで営業の心理つかむ

 

基本に忠実に挙績を積み上げてきた優績者の山口さん。新人と同じ気持ちで、一つひとつの契約を積み上げていくことで、押しも押されぬ優績者となった。当たり前のことを当たり前にやる「というのは案外と難しいことだが、山口さんをこれを実行してきたという。