2021年7月23日 3017号

 

お知らせ:次週は7月の第5週のため、7月30日付の発行はお休みします。次号(3018号)は8月6日付になります。あらかじめご了承ください。

 

日本生命

 2020年度実績 ⑵

 

保険料等収入国内計、窓販で30%減

営業職員チャネル コロナ禍の影響で販売減

 

日本生命は5月26日、2020年度の業績について、その概要を発表した。前号ではグループ全体の業績の概要について紹介したが、今回は国内生命保険事業の業績の概要を中心に紹介する。

 

■国内生命保険主要項目の業績概要

 

⑴  保険料等収入

①2020年度業績の概要

主要な項目のうち、2020年度の「保険料等収入」(国内計)は4兆9954億円で、2019年度実績(5兆5044億円)に対して9.2%のマイナスだった。この主な要因について販売チャネル別に見ていくと、営業職員チャネルについては、年度始めからの新型コロナ感染症拡大の影響による販売減や、海外金利の低下による一時払外貨建養老保険の販売減等により減収となった。また、銀行窓販チャネルについても、新型コロナウイルス感染症の拡大、ならびに海外金利の低下による販売減等により減収となった。

 

②内訳(単位:億円、(前年度比))

保険料等収入(国内計)=49,954(▲9.2%)

 うち個人保険・個人年金保険=35,886(▲8.3%)

 営業職員チャネル=31,323(▲3.8%)

 銀行窓販チャネル=4,564(▲30.7%)

 

⑵ 新契約

①概要

  • 国内の個人保険・個人年金保険の年換算保険料・件数・保障額等は、前年度比で減少。
  • 営業職員等チャネルは、年度始のコロナ禍の影響を受けた販売減や、海外金利の低下による一時払外貨建養老保険の販売減等により減少。
  • 銀行窓販チャネルは、コロナ禍や海外金利の低下による販売減等により減少。

 

②販売チャネル別・会社別個人保険・個人年金保険の状況

[年換算保険料](単位:億円、(前年度比))

国内計=3,070(▲24.6%)

営業職員等チャネル=2,157(▲14.3%)

銀行窓販チャネル=913(▲41.3%)

日本生命=2,099(▲16.2%)

大樹生命=189(▲42.8%)

ニッセイ・ウェルス生命=729(▲39.1%)

はなさく生命=51(33.7%)

 

⑶ 保有契約

①2020年度の概要

  • 国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料・保障額等は減少した一方で件数は増加した。
  • 団体保険・団体年金保険は増加した。

 

②個人保険・個人年金保険の会社別等の保有状況

[年換算保険料](単位:億円、(前年度比))

国内計=45,089(▲0.3%)

日本生命=37,382 (▲0.6%)

大樹生命=5,147(0.1%)

ニッセイ・ウェルス生命=2,473(1.1%)

はなさく生命=85(125.8%)

 

③団体保険・団体年金保険

[団体保険(保障額等)](単位:億円、(対前年比))

国内計=1,105,042(0.5%)

日本生命=987,791(0.9%)

大樹生命=117,250(▲3.2%)

[団体年金保険(受託資産等)](単位:億円、(対前年比))

国内計=178,466(5.8%)

日本生命=136,490(2.0%)

大樹生命=7,801(▲0.3%)

 

  • 団体保険・団体年金保険の国内計は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命の合計値。
  • 団体年金保険の国内計には、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高(2兆7986億円)、確定拠出年金の投資信託(日本生命販社分6175億円)を含む。

 

⑷ 契約者配当

①2020年度の方針

日本生命および大樹生命における個人年金・個人年金保険について、前年度に引き続き、契約者への配当を実施する方針。

 

②両社の「ご契約者配当の方針」(個人保険・個人年金保険)

【日本生命】

個人保険・個人年金保険について「ご契約者配当」を実施。危険差益配当は増配、利差益配当は据え置きとする方針。具体的には、約1000万件の契約を対象に「ご契約者配当」を実施。そのうち約700万件の契約が増配の対象となる。

【大樹生命】

個人保険・個人年金保険について、前年度に引き続き「ご契約者配当」を実施する方針(なお、水準については据え置き)。具体的には、約4万件の契約を対象に「ご契約者配当」を実施する。

(以下、本紙2ページに続く)

 

4面 リスク

 

相続と贈与問題を考える

取り上げる項目・範囲と税の経緯からはじめよう

資産とリスク研究所 代表取締役小山浩一

 

現時点の規定の適用による税効果だけでなく、背景となる考え方を認識しておく必要があります。これによりどのような経緯で現在の規定となり、これ以降の変更の可能性を考慮する前提ができるからです。

 

5面 営業情報

 

デュアル営業時代に磨くセールスリテラシー

やりとりの記録・共有が次への一歩

 

対面であろうと非対面であろうと話が進み、成約のゴールが見えてきたとしてもクロージングを急いではいけません。相談の目的をはっきりとさせ、自分や提携先が何ができるのかを明示し、その過程は記録し共有していきます。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

利益を繰延べしたい経営者

奥田雅也

 

法人契約の生命保険は「税効果を得るためのツール」と割り切っていたような経営者にとって、一連の税制改革は大きな痛手となっています。だからといって保障性の商品への訴求も一筋縄ではいきません。

 

7面 採用

 

組織長への道

組織づくりのあり方について開眼

 

チームの職員一人ひとりが仕事に惚れ込み、その中で「個」が生かされることによって個人が豊かになってこそ、初めて組織全体も豊かになり、そこには豊かな「人財」は自然と集まってくる。組織長の加納さんが1年半の試行錯誤の末に出した結論がこれだった。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

コロナ禍でニーズ高まる第三分野商品

 

コロナ禍の長期化により、医療保障を改めて確認し、積極的に加入を検討する人が急増しています。遺族保障と医療保障は生命保険への加入理由の双璧をなすものですが、改めてこの機会にアプローチのポイントを整理しておきます。

 

10面 新商品

 

三井住友海上プライマリー生命

「おおきな、まごころ2」

 

従来の「おおきな、まごころ」をリニューアルした商品。今回のリニューアルでは「家族に残すニーズ」だけでなく「自分で使うニーズ」にも対応できる「引出コース」を新設。従来の内容を引き継いだ「基本コース」と合わせ、2つのコースを設定した。

 

11面 損保新商品

 

損保ジャパンなど

「風評リスク対応費用保険」

 

フェイク情報などによる風評リスクが大きな問題となっている中、企業の社会的評判やブランド価値を守るために開発された。損保ジャパンは、風評リスクが顕在化した時に発生するメディア対応費用・弁護士費用などを補償する。

 

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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