2020年7月24日 2969号

 

[おしらせ]次週は7月の第5週のため、7月31日付の発行はお休みします。次号(2970号)は8月7日付になります。あらかじめご了承ください。

 

最終段に、本紙集計の「2019年度生保決算」一覧表掲載しています。

 

日本生命グループ

新活動スタイル、19年度業績

 

「待命と非対面」をオーダーメードで

LINEID 7月収集キャンペーン開始

 

新型コロナウイルス感染症拡大によって、対面営業が制限された生保営業は大きな転換を迫られている。今後の方向性をどのように考えればいいのだろうか。

 

「お客さまの加入行動は非対面と対面を組み合わせた形になるだろう。そして、お客さま一人ひとりによって非対面と対面の組み合わせ方は異なり、多様になっていく。

 

そうすると、営業活動に限らず、生命保険会社がやるべきことは、一人ひとりの要望、意向、それから行動パターンなどに基づいて、対面と非対面の組み合わせ方をオーダーメードで組み立てることが必要になる」

 

清水社長は6月12日、生保協会長としての記者会見で、その方向性をこう指摘した。

 

日本生命は6月19日「営業職員のデジタルを活用した活動スタイル」を公表した。まず、デジタルを活用したコミュニケーションでは、これまでの訪問活動から「対面×デジタル(非対面)」を組み合わせ、活動プロセスの中で、顧客の意向に合わせて対面・非対面が選択できるようにする。

 

具体的にはLINE WORKSを活用して、次のような活動で「デジタル接点」を拡大する。

 

  1. LINE ID収集キャンペーンによる顧客情報の収集。
  2. LINEを通じた商品・サービスの案内による継続的なコンタクト。
  3. LINEを通じたニード喚起ツールの送付。
  4. LINEを通じた保障提案書の送付。

 

利用ユーザーが8000万人以上もいるチャット形式のLINEによる双方向コミュニケーションによって「非対面でもタイムリーに情報提供をして、お客さまと営業職員とのコミュニケーションを活性化できる」と期待を寄せる。

 

今後のスケジュールでは、7月からLINE ID収集キャンペーンを開始。9月末には全ての営業職員の営業端末「タスカル」にLINE  WORKSを導入し、LINE WORKSを通じた提案書送付などを始める。11月からは、LINE WORKSを通じたパンフレットの送付に着手する。 なお、今年1月には、特化チャネルに「N-phone」を配備してLINE WORKSを導入し、4月以降「N-phone」を営業職員に順次配備(3万5000台)。LINE WORKSのビデオ通話を活用したデジタル対面は6月から始めた。

 

在宅勤務でも朝礼ができる「デジタル朝礼」を5月7日から本格的に導入した。法人職域ファイナンシャルコーディネーター(約7000人)から実施しているが、順次、営業職員にまで拡大する。また、契約更新時の保障見直しについては、郵送でできる取り扱いを開始した。

 

新契約ANP 20%減、法人定期減少が響く

 

日本生命は5月28日、2019年度決算説明会を電話会議で行った。朝日智司取締役常務執行役員、原口達哉執行役員営業企画部長などが説明した。

 

国内の新契約年換算保険料(個人保険・年金)は、20.8%減の4072億円。「プラチナフェニックス」をはじめとする経営者向け定期保険の販売が大幅に減少したこと、外貨建保険の低迷などが主因。日本生命が19.5%減の2504億円、大樹生命は37.36%減の322億円。

なお、経営者向け定期保険の販売は2019年2月から一時停止。9月から再開したが、節税効果は原則ない旨を契約者に周知する募集ルールなどを徹底した。

 

国内の新契約件数は1.7%増の527万件。日本生命では、2019年4月販売の入院総合保険「ニューインワン」の販売実績が約100万件となり、1.7%増の499万件となった。2018年4月に発売した「だい丈ぶ(特定重度疾病保障保険)」の販売は2年目に入り減少した

また、保障額をチャネル別に見ると営業職員が2.3%減の8兆7994億円。銀行窓販は21.9%減の7343億円。

 

銀行窓販の一時払終身の業績(日本、大樹、ウェルス3社合計)は、件数が28.3%減の6万4000件、収入保険料が15.0%減の4080億円となり、18年度に示した倍増の勢いは失速した。金融機関数は299。

 

国内保険事業のグループシナジーでは、日本生命と大樹生命の商品の相互供給では、大樹から一時払外貨建養老、日本から逓増定期など5商品がある。大樹生命の保有年換算保険料の占める割合は17年度の1.8%から19年度は5.8%に増加。

 

銀行窓販に強いニッセイ・ウェルス生命に対して、日本生命のホールセラーが販売サポートをしているが、銀行窓販の一時払マーケットでニッセイグループのシェアは約18%に拡大している。

 

はなさく生命の初年度の契約件数は3万5000件の目標に対して、6万3000件の実績。

損保のクロスセリングでは、ニッセイ個人賠償プラン「まるごとマモル」などを発売。19年度の損保収入保険料は5.8%増の約2360億円。同社はあいおいニッセイ同和の販売代理店になっている。

 

連結業績 減収・減益、前年度と様変わり

 

日本生命グループの業績のポイントは次の3点。

 

  1. 連結業績は減収・減益。前年度は増収・増益だった。
  2. 保険料等収入は前年度比5.8%減の5兆7193億円。
  3. 基礎利益は9.8%減の6958億円。

 

グループの保険料等収入の減少では、日本生命が5.2%減の4兆5261億円、大樹生命が13.0%減の6677億円。海外金利の低下による外貨建保険の販売減少、団体年金の確定給付企業年金の新規引き受け減少などが要因。

 

一方、ニッセイ・ウェルス生命は5.2%増の3090億円。これは生存保障重視タイプ、介護保障付タイプの好調が主因。

 

基礎利益は利差益が5.9%減の2208億円、保険関係損益が8.3%減の4708億円となった。

なお、2018年度の基礎利益は7713億円で、1999年の開示以来、過去最高益を確保した。

契約者配当(個人保険・年金)では、日本生命が約1000万件を対象に実施。危険差益では収支が安定的に推移している「みらいのカタチ」の3大疾病保障保険の増配を予定。利差益は減配。

 

大樹生命も18年度に引き続き約4万件を対象に実施する。

 

3面 損保協会

 

広瀬伸一新協会長

損害保険リテラシーの向上など強調

 

「自然災害への対応力強化」「金融・損害保険リテラシーの向上」「業務の共通化・標準化の推進」に重点を置き、新型コロナウイルス感染症が社会全体に与える影響も踏まえて諸課題の解決に努める。次期中期基本計画(2021~23年度)の策定も進める。

 

4~5面 保険市場

 

法人保険 新時代の提案ポイント

経営者の必要保障問題②

小山浩一

 

経営者の必要保障額の算出については簡便法による「借入金+経常運転資金」があるものの、経営者への依存度の高い中小企業では、売上への影響ともう一つ役員・従業員の流出問題に対し、動的な対応が求められます。

 

6面 法人営業

 

実践!法人契約獲得のケーススタディー

実質一人の法人にリスク感じず

奥田雅也

 

コロナ拡大の流れで、団信以外生命保険に未加入の顧客から相談を受け、個人・法人ともにご提案。当初「実質一人だから」と断っていた法人保険も、事業RMの王道を説くことで高額の就業不能が成約になりました。

 

8〜9面 活動確認

 

ランクアップチェックシート

宗教法人開拓を進める

 

宗教法人開拓といっても、ある程度潤沢な資金があり、契約が期待できるのは伝統系仏教寺院と大きな神社に限られます。檀信徒の減少で厳しい寺院も多い半面、過去の蓄財が膨大なところも多く、提案ニーズは常にあります。

 

14面 拠点経営

 

生命保険販売の原点を学ぶ  69

既契約者はすべて協力者としてキープ

 

「保険の原点は保障」だと強く訴えてきた藤井さんは、入社して2年足らずの間に、広くそして深い人間関係のネットワークを築き上げるのに成功した。あわせて、紹介から紹介を生む募集方法を定着させることに成功した。

 

15面 採用育成

 

組織長への道

心にいつも「採用」の二文字

 

組織長就任直後は、陣容の拡大ばかりを優先した結果、育成がおろそかになってしまった。せっかく採用した職員の多くが退社してしまった。この失敗を糧にして、今では厳選採用とあわせて、新人の育成についても万全を期している。

 

[トピック]

 

第1四半期の新契約は47%増の2万8136件

第1四半期の新契約件数は47%の大伸展──ライフネット生命は6月の新契約業績を発表した。

6月は、前年同月比で18%増の8041件と二桁の伸び。4月は1万1078件で過去最高を記録し、5月も9017件と1月に次ぐ件数を挙げている。

4、5月と比べると6月の件数は下がっているが、第1四半期の新契約件数として見ると47.2%増の2万8136件と大きな伸びを示している。

また、6月の新契約年換算保険料は17%増の3億3800万円。

 

保有契約にAI−OCR基盤を導入

第一生命は7月、保有契約の保全領域にAI−OCR基盤を導入。

AI−OCR基盤では、読み取った情報の確信度が高い場合はそのまま処理する一方、確信度の低いものは自動的に抽出され、人の目による確認・補正というステップに流れ、効率的な事務オペレーションを実現できる。

このように非定型帳票も対象に含めて、確信度を活用した自動化を実現した事例は、生命保険業界で初めて。

今後もパターン数が非常に多い病院発行の領収書や診療明細書などについても、手書き文字などの学習を進める。

導入範囲を拡大することで、年間約300万件の手続きにおける目視での書類点検や、記載内容の入力業務などについて、約40%の効率化を目指す。

同社では、契約内容の変更、保険金・給付金の支払いの事務処理を進めるため、1日平均で約7万枚の書類やイメージなどを目視で点検している。

 

新しい「MaaS」サービスで業務提携

東京海上日動は6月19日「MaaS Tech Japan」と新しいMaaSサービスや保険商品の開発、MaaSにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を行った。

「MaaS( Mobility as a Service)」は、自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空などあらゆるモビリティサービスを「1つのサービス」として繋げるもので、日本の成長戦略にも掲げられている。

当面の取り組みは次のとおり。

①MaaS領域における様々なプレーヤーとのパートナー

シップ構築。

②パートナーとのMaaSプロジェクトの協業(MaaSビッグ

データを活用した新たなMaaSサービスの共同開発、

MaaS領域における新たな保険サービスの研究開発)。

③各種MaaS関連イベント・勉強会などにおける講演活動。

 

10〜11面 決算

 

本紙集計 2019年度生保決算

新規ANP、個人・個年で35%減少

 

19年度決算は、個人保険新契約が対前年同期比で25%減少した。個人年金は0.9%減少でほぼ前年度並みだが、新規ANPでは個人・個年は35%減少した。業界全体で減少傾向だったが、特に大手4社の減少の影響が大きい。

 

〈新契約〉

■個人保険

2019年度の個人保険新契約高は、対前年同期比(以下同じ)25.5%減の49兆7172億円だった。

大手4社は日本7.5%減、第一27.4%減、住友31.7%減、明治安田20・2%減で、新規募集が停止中のかんぽは66%減少。また、法人契約が中心の中堅会社にはいわゆるバレンタインショックの影響が大きく出ている。

■個人年金

個人年金は0.9%減の5兆2534億円で、ほぼ前年度並。日本は35.3%増で2兆円を超えた。ソニーも44.9%増で8357億円で日本に次いだ。他の大手は住友、第一が4000億円を超えたが、明治安田は33.9%減少。前年大きく伸ばした第一フロンティアは47・9%の減少だった。

 

〈保有契約〉

保有契約高の増減率は対18年度末を表す。

■個人保険

個人保険の保有契約高は、2.2%減の829兆9003億円。保有契約10兆円以上の会社は22社。日本、第一、住友、明治安田の大手4社およびかんぽは揃って2~7%前後減少した。

■個人年金

個人年金は1.8%減の102兆5093億円。

日本は3.7%増だが、第一は0.6%減、住友は1.6%減、明治安田は4.1%減でだった。かんぽは2桁減少の17.1%減。

 

〈保険料等収入〉

保険料等収入(保険料・再保険収入)は6.4%減の33兆126億円。うち保険料は31兆4113億円で32.9%の減少だった。1兆円以上は9社だが、7社が減少し2社が増加した。

 

〈資産運用関連〉

資産運用収益は1.1%減の9兆7885億円(うち特別勘定資産運用益は99.9%減の1億円)。資産運用費用は92.8%増の4兆1187億円(うち特別勘定資産運用損は4552.5%増の4123億円)だった。

〈集計表について(本紙用の記述です。web版は該当しないものがあります)〉

①【会社名】:2020年3月末日現在。

②【増減率】:「保有契約」および「総資産」は18年度末比。その他の項目は前年同期比。

③【有価証券含み益】:売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの差損益。合計は各社の単純合計。

④【合計金額】:「有価証券含み益」「基礎利益」を除き、生命保険協会「生命保険事業概況」より。

⑤【単位】:金額=億円(億円未満切り捨て)、ソルベンシー・マージン比率(SM比率)・増減率=%。

⑥個人保険および個人年金保険の新規契約件数には転換後契約の件数を含み、新規契約金額には転換による純増加金額を含む。

⑦特別勘定資産運用益欄のカッコ内数字は、特別勘定資産運用損を表す。

⑧「資産運用費用」の増減率において、アリアンツは「28,282,572.8」、クレディ・アグリコルは「120,337.9」。また「特別勘定資産運用損」でPGFの[1]は「特別勘定資産運用益」を表す。

 

□表は664ピクセル以上でご覧ください。

会社名(’20年3月末) 新契約
個人保険 増減率 個人年金 増減率
アクサ 18,905  26.8 △ 5 -
アクサダイレクト 1,262  14.2 - -
朝   日 1,604  0.9 △ 158 -
アフラック 2,164  △ 15.0 - -
アリアンツ - - - -
SBI 960  69.9 - -
エヌエヌ 7,010  △ 61.0 - -
FWD富士 29,534  35.3 - -
オリックス 14,832  △ 37.1 0 -
カーディフ 143  39.7 - -
かんぽ 18,937  △ 66.0 35 78.7
クレディ・アグリコル - - 95 46.9
ジブラルタ 31,482  △ 18.0 64 △ 76.6
住   友 10,233  △ 31.7 4,220 12.9
ソ ニ ー 45,632  △ 18.1 8,357 44.9
ソニーライフ・エイゴン 118  441.8 308 18.8
SOMPOひまわり 24,755  △ 41.7 - -
第   一 8,501  △ 27.4 4,322 2.5
第一フロンティア 8,223  △ 28.6 3,896 △ 47.9
大樹 7,034  △ 28.6 1,027 △ 30.8
大   同 24,907  △ 40.1 111 △ 0.1
太   陽 5,183  △ 54.5 221 △ 60.6
チューリッヒ 646  △ 34.3 - -
T&Dフィナンシャル 4,413  45.8 55 △ 51.3
東京海上日動あんしん 21,440  △ 37.2 - -
ニッセイ・ウェルス 767  △ 49.2 1,966 △ 15.3
日   本 64,046  △ 7.5 20,398 35.3
ネオファースト 2,838  21.9 - -
はなさく 97  - - -
富   国 15,288  △ 1.0 289 34.6
フコクしんらい 1,105  56 5 △ 16.4
プルデンシャル 39,748  △ 23.2 - -
PGF 4,161  4 10 2.6
マニュライフ 6,538  △ 49.9 4,416 △ 20.6
三井住友海上あいおい 20,623  △ 33.6 60 △ 16.8
三井住友海上プライマリー 7,111  △ 3.9 1,716 △ 54.6
みどり 348  17.7 - -
明治安田 10,647  △ 20.2 619 △ 33.9
メットライフ 28,372  △ 19.1 495 △ 55.4
メディケア 1,597  6 - -
ライフネット 4,116  20.4 - -
楽天 1,834  17.9 - -
総合計 497,172 △25.5 52,534 △ 0.9
会社名(’20年3月末) 保 険 料 等 収 入 経常利益
  増減率   増減率
アクサ 6,376  4.9 740 △ 25.9
アクサダイレクト 60  21.9 △ 19 -
朝   日 3,936  △ 0.8 310 26.1
アフラック 14,129  △ 1.3 2,851 △ 1.2
アリアンツ 13  △ 8.1 △ 4 -
SBI 121  32 22 74.7
エヌエヌ 4,974  △ 7.6 291 87.7
FWD富士 2,777  4.3 69 △ 34.8
オリックス 3,868  15.4 △ 237 -
カーディフ 601  5.2 166 6.2
かんぽ 32,455  △ 18.0 2,868 8.2
クレディ・アグリコル 297  56.3 23 17.7
ジブラルタ 9,571  △ 18.4 1,093 △ 52.2
住   友 22,243  △ 7.5 951 △ 52.6
ソ ニ ー 13,308  17.1 887 11.2
ソニーライフ・エイゴン 852  56.7 △ 11 -
SOMPOひまわり 4,465  0.5 284 7
第   一 23,501  1.5 2,906 △ 16.2
第一フロンティア 13,554  △ 27.8 △ 944 -
大樹 6,677  △ 13.0 216 △ 18.8
大   同 8,180  △ 1.2 861 △ 3.5
太   陽 5,936  △ 17.0 367 △ 32.1
チューリッヒ 742  20.5 △ 19 -
T&Dフィナンシャル 3,359  162.7 22 8.8
東京海上日動あんしん 8,751  △ 3.5 406 17
ニッセイ・ウェルス 3,090  5.2 △ 442 -
日   本 45,261  △ 5.2 3,512 △ 8.4
ネオファースト 1,443  △ 20.3 △ 163 -
はなさく 15  - △ 104 -
富   国 5,335  1.5 488 △ 8.3
フコクしんらい 964  86 8 △ 45.4
プルデンシャル 9,621  5.9 667 △ 26.5
PGF 3,862  △ 1.2 73 △ 7.5
マニュライフ 9,777  △ 7.8 43 △ 7.8
三井住友海上あいおい 5,358  3 186 △ 4.4
三井住友海上プライマリー 9,509  △ 15.8 314 △ 11.6
みどり 95  10.4 2 △ 34.2
明治安田 25,933  △ 6.4 2,354 △ 37.0
メットライフ 18,225  △ 14.1 1,072 △ 10.1
メディケア 403  13.6 △76 △ 39.0
ライフネット 164  35.3 △ 23 -
楽天 305  2.7 39 -
総合計 330,126 △ 6.4 22,055 △ 26.9

 

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