Web版　保険情報

 

 

生保協会・損保協会・生保文化センター

 

保険教育に関する包括連携協定を締結

 

11月13日、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは「保険教育に関する包括連携協定」を締結したと発表した。

本件については、この９月15日、生命保険協会々長による定例記者会見において、清水博会長より、国民の金融リテラシ―向上に向けて、政府・金融業界一体となった取り組みを進めるにあたり、保険教育の分野における連携・協力体制の強化を図るべく、日本損害保険協会・生命保険文化センターにおける機関決定を前提に、生命保険協会として、日本損害保険協会・生命保険文化センターとの「保険教育に関する包括連携協定」の締結が予定されていることについての言及があったが、それが実現したことになる。

今回、生保協会・損保協会・生保文化センターの三者間で締結された「保険教育に関する包括連携協定」について、その背景や目的、そして協定の具体的な内容について見ていこう。

 

教員対象の夏季セミナー実施も

 

◆保険教育に関する包括連携協定の目的

本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものである。これにより、国民の保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としている。

 

◆本協定の内容

前記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力する。

 

1. 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること
2.  学校等への講師派遣に関すること
3.  学校教育支援に関すること
4. 金融経済教育推進機構に関すること
5.  その他、保険教育、金融経済教育に関すること

 

なお、連携・協力事項に係る取り組みを効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取り組みに係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取り組みごとに、協議の上決定する

 

また、連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構（注）等その他の団体等との連携が図られるよう努める。

 

注：金融経済教育推進機構：関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織

 

◆締結日

•2023年11月13日

今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めていく。

 

◆生命保険業界と損害保険業界との共催による教育活動について

⑴ 教員対象夏季セミナーの実施

学習指導要領の内容を効果的に実施するために、生活設計やリスクに備える手段である社会保障制度や民間保険などといったリスク管理について、知識と理解を深めてもらうことを目的に、2006年度より18年間にわたり開催している中学校・高等学校の家庭科教員、社会科・公民科教員を対象に、生命保険文化センター・日本損害保険協会との共催にて、会場とオンラインを併用したハイブリッド開催にて実施している。また、各都道府県にある生命保険協会地方事務室と連携し、各地の教育委員会や教員が所属する研究会等に対して、極め細やかな案内活動を実施している。

 

セミナーでは、大学教員等による基調講演、現場の教員による授業実践報告、両団体にて作成している副教材の活用方法等について情報提供しており、教員によるグループ別情報交換会も実施している。

 

なお、今後の取り組みとしては、教員対象セミナーの拡大実施を挙げている。

 

〈参考：2023年度夏季セミナーの実施状況〉

●参加状況（８／２東京：社会科・公民科対象、８／３家庭科対象、８／４大阪：家庭科対象

 

•３カ所で計137名が参加（会場参加：64名、オンライン参加：73名）

なお、参加した教員からは以下のような「声」が寄せられている

（抜粋）

 

•授業実践報告が大変参考になりました。勉強が苦手な生徒が多いのですが、生徒が身近に感じられる授業のヒントが得られました。

 

•公民科と家庭科の視点、先生個人の視点等から授業実践内容を学ぶことができました。今後の教材研究に活かしていきたいです。

 

•これまで経験のないことを教えなくてはならず気が重かったのですが、各先生方からたくさん情報をいただいたので少し気持ちが軽くなりました。ありがとうございました。

 

「民間保険」理解促進に合同セミナー

 

◆教員対象勉強会の実施

2023年度より先行して、各地の教員が所属する研究会等からの要請に応じて、生命保険文化センター・日本損害保険協会から職員を講師として派遣し、限られた授業時間の中で保険をどのように触れたら良いのか、生命保険、損害保険それぞれの高等学校向け副教材の活用方法および周辺知識について解説している。上記⑴のセミナー同様、本件についても生命保険協会地方事務室と連携して極め細やかな案内活動を実施しているという。

 

なお、今後の取り組みとしては、共催による勉強会の本格実施を挙げている。

 

一方、損害保険協会の新納啓介会長は、９月21日に公表された「ステートメント」で「リスク情報をより必要とする人々に向けた啓発」活動の一環として「若年層に対する取り組み」について紹介しているので、その概要を紹介しよう。

 

•今年７～８月にかけて全国家庭科教育協会および全国公民科・社会科教育研究会の協力を得て、全国の高校教員宛に当協会作成のチラシを送付し、同協会が作成した高校生向けの損害保険教育教材について案内した。

 

•同協会および研究会が７～８月に開催した研究大会でも当協会教材を紹介した。

 

•８月には、生命保険文化センターと共催で中学校・高校の家庭科・社会科・公民科の教員137名を対象とした生損保合同セミナーを開催し「生活設計とリスク管理」「社会保障制度」「民間保険」についての理解を深めていただいた。

 

•生命保険文化センターと共同で大分県において家庭科の教員が集まる総会に赴き、損害保険教育に関する勉強会を開催した。加えて、各協会地域支部においても７～９月にかけて高校生への損害保険教育を進めている。例えば、北海道・東北・関東・近畿・北陸の各協会地域支部では、それぞれ数十名規模の高校の家庭科教員が出席する研究会等で、当協会の教材を紹介した。また、中部支部や四国支部においては、新たに複数の高校で当協会の職員が講師となり、損害保険に関して高校生へ直接講義を行ったという。

 

２〜３面　調査

住友生命

スミセイ「わが家の台所アンケート」

 

一向に沈静化する兆しを見せない物価高。その影響は家計にどのような影響を及ぼしているのか。一方で、一部の企業では賃上げが実現している。こうした状況下、住友生命では物価の上昇や賃上げが家計にもたらしている影響について調査するアンケートを実施、結果を公表した。

 

４面　中小企業開拓

中小企業を開拓するための基礎知識

行政書士　石井　亜由美

 

今回は、地域の医療を医療機関とともに支える中小企業としての「薬局」にスポットを当てる。コロナ禍の影響もあって、薬局経営は困難に直面しているのが現状だ。しかし、適切な支援策について知ることで、こうした課題を克服し、さらに成長していける可能性もあるという。

 

６面　法人営業

舞台裏のレッスン帳

新しい時代の生命保険法人契約

 

前回は「事業承継税制」についての注意点について確認したが、今回は事業承継に関する計算ツールに踏み込んでいく。事業承継に関する税の計算にあたっては、これまで紹介してきた相続税の計算ツールでは足りない項目があることから、その項目について具体的な計算方法を解説する。

 

７面　育成

私が新人を育て上げます！

堀尾　未佐子

 

いよいよ12月。しかし、日が暮れるのが早くなることもあり、なかなか見込客とジックリ時間をかけにくいのが現実だ。こうした状況下で、短い時間で見込客の心中にどう切り込んで、こちらからの提案を受け入れてもらう素地を作っていくか。今回はそのテクニックについて考える。

 

８面　税務

お金と介護と相続の話

税理士　鈴木　美帆

 

2023年度税制改正大綱により、2024年からの「贈与」に関して改正が実施される。それだけに、特に「生前贈与」の仕組みについてしっかりと理解しておく必要がある。今回は生前贈与のうち、届け出を必要としない一般的な贈与である「暦年贈与」について解説する。

 

９面　調査

エヌエヌ生命

全国の中小企業経営者の妻の

「いい夫婦の日」意識調査

 

11月22日の「いい夫婦の日」にあわせて、同社が全国の中小企業経営者の妻を対象に実施した、アンケート調査の結果について紹介する。経営者である夫とともに、企業の経営に携わることの多いその「妻」は会社に対して、そしてその夫に対して、どう意識しているのだろうか。

 

10面　商品

メディケア生命

「新メディフィットA」等の改定

 

「新メディフィットA」等用として「損傷特約」「ガン診断特約（23）」などを新設した。このうち「ガン診断特約（23）」は、がん一時給付金の２回目以降の支払事由に「新たながんと診断確定」「がんによる先進医療または患者申出療養による通院や所定の緩和ケア」を追加した。

 

11面　商品

太陽生命

「月額利用料サポートプラン」

 

東急イーライフデザインが運営するシニア向け住宅の入居者を対象に、2024年５月から導入される同社の団体年金制度である。加入日に89歳以下の人であれば加入が可能で、保険料は一括払い。また、死亡時や脱退時には、その時点での積立金額が支払われるという内容になっている。