2018年11月8日 2887号

 

保険業界 地域の「健康増進」環境作りで連携

 

住友生命と三井不動産

「バイタリティ」知名度向上狙う

 

住友生命と三井不動産は、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」で、地域住民向けの健康増進活動および「Vitality(バイタリティ)」の認知度向上に向けた取り組みで協力することで合意した。

三井不動産は「柏の葉スマートシティ」で、「子どもからお年寄りまで、みんなが健康で元気に暮らせる街」を目指し、、健康をテーマに次のような取り組みを行ってきた。

 

①予防医療に力を入れた医療施設

②健康に係る幅広いサービスを提供する「街のすこやかステーション」の運営

③学術機関および市民の多彩な活動を通じた街づくりの推進

 

一方、住友生命が7月に発売した健康増進型保険バイタリティは健康状態を把握する、健康状態を改善する、特典を楽しむ、という3つのステップを通じて健康増進、およびリスクを減らすサポートをするのが特長。

 

今回、三井不動産がこれまで同地域で推し進めてきた健康への取り組みと、バイタリティのコンセプトは、その方向性が一致していると考え、「これまで以上に地域住民が健康増進に取り組むための環境作りが進んでいく」と期待を寄せる。

 

両社の取り組みでは、バイタリティコーナを開設、健康に関するイベント・セミナーなどの開催を行う。

 

バイタリティコーナー開設は、商品の認知度向上に向けた取り組みとして、まちの健康研究所「あ・し・た」にオープン。「バイタリティ健康プログラム」の仕組みを映像やイラストなどで分かりやすく説明。

 

まちの健康研究所「あ・し・た」は、「まちの健康づくり拠点」として、施設内には5つのテーマで健康を追求したブースを用意。妊娠中の母親から小さな子ども、高齢者まで、どの年代にも役に立つ健康のコツを提供している。また、健康に関する各種イベントも開催。営業時間は10時~18時。料金は基本利用料無し。

 

今後も街の発展・活性化に資するアイデアを広く企画していくとともに、将来的には「柏の葉スマートシティ」以外のエリアでも、同様の取り組みを検討する。

 

なお、住友生命は、国立研究開発法人産業技術総合研究所、立命館大学とそれぞれが有するビッグデータと知見を活用して健康増進に関する共同研究契約を締結した。

 

同契約に基づき、健康増進型保険バイタリティを通じて得られるデータと、保険引受や支払いに関するデータ、産総研が収集する人間特性データや生活行動データ、立命館大学が持つ運動や栄養などの生活習慣の見直しに対する健康関連データなどを連携させる。

 

住友・アクサ介護関連サービス開発へ

 

住友生命とアクサ生命は、「介護関連サービスの共同開発及び共同利用」で基本合意した。

 

業務提携の内容は次のとおり。

①介護関連サービスの共同開発および共同利用

契約者と家族に対して提案できる共同の介護サービスプラットフォームの構築を進める。同プラットフォームは、介護関連サービス事業者・大学および研究機関・スタートアップ企業などとの提携を活用して構築。

公的介護保険制度内のサービスに留まらず、公的制度外の様々なサービスを組み込むことで、総合的な介護関連サービスの構築を目指す。

②介護関連サービス事業者と資本提携

③共同プロジェクトチームの設置による協業体制の構築

 

活動の拠点として東京都内に共同オフィスを開設。さまざまな知見や専門性を有する新規提携先の発掘・選定や各種情報収集を通じて、介護分野におけるさまざまな取り組みを共同で推進。介護とその周辺領域に関するソリューションを持つあらゆる企業などとの協働を試行する。

 

介護関連サービスの展開についは、一部のエリアで先行してサービスを提供し、利用状況などを踏まえて適宜サービスを向上させるとともに、順次エリアを拡大していく予定。

 

東京海上日動とNTTドコモ

保険推奨のAI化、来期から提供

 

東京海上日動とNTTドコモは包括業務提携に基づき、「保険レコメンデーションのAI化」ならびに「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始する。

 

スマホを通じて、顧客の状況や予算にあわせた最適な補償内容や、保険料の配分をAIを活用して推奨することを検討。2019年度上期にサービスを開始する予定。

 

また、保険レコメンデーションのAI化の取り組みでは、スマホ上で加入から保険金の受け取りまでの全プロセスをオンラインで完結。いつでも・どこでも・簡単・便利に手続きできるデジタル保険基盤の構築に向けた検討する。

 

また、広域自然災害の際に、同基盤を活用できる各種サービスの導入もあわせて検討。

 

両社は2010年に合意した包括業務提携に基づき、携帯電話と保険サービスとを連携させ、1日単位で契約できる「ドコモワンタイム保険」を提供。

 

両社のノウハウを融合し、保険を「わかりやすく・入りやすい」ものに進化させ、「これまで保険に馴染みのなかった若い世代でインターネットやスマホに慣れ親しんだお客さまが、初めての保険にスムーズに加入できることを目指したい」という。

 

将来的には、スマホ通じて取得・分析した顧客状況や予算などにあわせて、AIが個々のリスクに基づいたお勧めの保険を提示する仕組みを確立し、「ケータイする保険」から「ケータイに任せる保険」への進化も目指す。

 

また、東京海上日動と東北大学は、地震・津波リスク評価に関連する研究領域で連携協力をしてきたが、これに加え、ヘルスケアに関連する領域に関し、幅広く連携協力をする包括連携協定を結んだ。

 

 

2面 年金

 

日本の水準は国際的に高いか低いか

特定社会保険労務士 遠藤 忠彦

 

老後生活の柱となる公的年金。年金支給は原則65歳からだが、繰上げ・繰下げの制度を使って60歳から70歳の間で選択が可能である。70歳以降への繰下げや65歳以降の雇用延長も検討されており、給付の仕組みを知ることは重要である。

 

3面 組織長

 

営業職員のパワーを上手に引き出す

営業の魅力の多くは組織長が作っている

 

拠点長と営業職員の間にあって、生命保険営業の最前線で組織の陣頭に立って、自己募集をしながら採用と育成、そして新契約増産の指揮を執る組織長。そんな組織長たちからの珠玉のメッセージを紹介する。

 

4〜5面 法人開拓

 

中小企業経営者のLPを法人保険で支援

㊽引退の二文字が頭をかすめる経営者の方へ

 

事業を売却しリタイヤする意向の社長は、今後、生活の質をどう維持していくかが悩みの種です。そこでシルバー向け高級マンションを紹介。生活費として外貨建て終身個人年金を併せてご提案しました。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 240

エンディング・ノート活用法㉞

税理士 池谷和久

 

民法・相続編が約40年振りの大改正で、例えば、我が家に無償で短期間(長期間)住み続けられる「配偶者短期(長期)居住権」の創設や財産目録をパソコンで作成しておくことが可能になりました。

 

8〜9面 法人販売

 

法人FPの教科書

解約返戻金にとっての税務②

 

解約返戻金が「加入目的」として確立するのは逓増定期保険が登場してからです。保険料が損金算入となるのに、多額の解約返戻金が出ることで、生命保険が「損金算入のできる預金」に変わってしまいました。

 

10面 新商品

 

富国生命

「あんしんケアダブル」

 

「未来のとびら」向けに投入された介護終身年金特約。特長は一生涯にわたる介護終身年金と、重度の認知症に対し年金額を加算すること。これにより、要介護・認知症への手厚いサポートを行う。

 

11面 商品改定

 

T&Dフィナンシャル生命

「ファイブテン・ワールド」改定

 

「ファイブテン・ワールド」は、目標値設定型の外貨建て(米ドル・豪ドル)の個人年金保険。今回の改定は、従来の目標値に101%〜104%(1%単位)を加え、また、生存給付金支払移行特約の一部も改定した。

 

14面 採用育成

 

実践!事業所経営

現場から珠玉のメッセージ

 

「人」を採用し育て、そしてその連鎖によって組織をさらに大きく強固なものにしていくにはどうしたらよいのか。今回は、これまで生保営業の第一線で百戦錬磨の活躍をしてきた歴戦の支社長からのアドバイス。

 

[トピック]

 

生活習慣病に起因する入院リスクを予測

日立製作所は、生活習慣病に起因する将来の入院リスクを予測するシミュレーションサービス「Risk Simulator for Insurance」を開発し、10月3日から販売を開始した。

同サービスは、健康診断データやレセプトなどの医療ビッグデータを活用し、8大生活習慣病発症による入院の可能性とその日数を予測するほか、標準値として任意に指定する健康状態とのリスクを比較することができる。

同サービスを活用することで、データ購入費、分析委託費、環境準備といった投資を抑えながら、検査値や生活習慣、服薬・既往歴などの情報を設定するだけで迅速に分析結果を算出できるため、業務への活用方法の検討に多くの時間を費やすことが可能となる。

生命保険会社では、保険引き受け基準の妥当性検証や、多様な商品開発の検討に適用することができる。

今後、対象疾病の拡大や、手術や医療費予測といったシミュレーション範囲の拡充など機能強化も視野に入れる。

 

IT インフラの構築の時間を30%削減

アフラックは10月1日、日本アイ・ビー・エムのプライベート・クラウド「IBM Cloud Private」を導入した。

「IBM Cloud Private」は、ITインフラ構築プロセスの自動化と、ITインフラ運用のさらなる効率化を実現するクラウドプラットフォーム。

同クラウドプラットフォームの導入に伴 い、「新商品や新サービス開発のために必要な IT インフラの構築に要していた時間を約30%削減できる。業務のさらなる効率化なども可能となる」という。

 

保険ショップ「F.L.P」子会社化

朝日生命は、F.L.P(春野高利社長)の株式を取得し、子会社化した。

F.L.P社は乗合代理店で、首都圏を中心に20 店舗の保険ショップをチェーン展開している。

同社では「ニーズの変化、多様化に対応すルために乗合代理店マーケットにおける当社商品・サービスの競争力強化を図っている」という。

 

バンカシュアランス

◇T&Dフィナンシャル生命

徳島銀行=「生涯プレミアムワールド4」(無配当外国為替連動型終身保険、積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)。10月9日。取扱金融機関は52。

筑波銀行=「家計にやさしい終身医療」(無配当終身医療保険、無解約払戻金・Ⅰ型)。10月1日。取扱金融機関は9。

佐賀銀行=「長寿プレミアム」(無配当長寿生存個人年金、低解約払戻金・Ⅰ型)。10月1日。取扱金融機関は4。

 

 

制作 株式会社保険社 保険情報・ネットソリューション・チーム

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