2019年4月12日 2907号

 

11面、生命保険全社「2018年度第3四半期報告」掲載。

 

日本生命 イノベーションを私たちが起こす

 

POC成果発表「ニッセイ脳トレ」「高確率ターゲット顧客抽出」

まずチャレンジ、一気通貫で興味を

 

イノベーションを私たちが起こしたい。みなさんが起こしてほしい。私はみなさんが創るこれからの未来に大いに期待している──。

 

日本生命は3月7日、「2018年度RPAロボット大賞表彰およびPOC成果発表」を行った。RPA、POCがテーマの成果発表は初めての試み。清水博社長は「全体講評」で、こう呼びかけた。

 

2906号(4月5日号)ではRPAロボット大賞を紹介したので、今回はPOC成果発表にスポットを当てる。

 

POCは「Proof of Concept」の略で、「概念実験」を指す。当日は、実用化した次の3つのプロジェクトについて、開発担当者が実用化までの工夫や今後の課題など報告した。

 

①アマゾンアレックスを活用した認知症対策コンテンツ「ニッセイ脳トレ」(商品開発部・営業開発グループ)

②AIを活用し高確率ターゲット顧客抽出(商品開発部・商品開発グループ)

③生体認証を活用した資金取引(契約貸付)アプリ(サービス企画部・東京)

 

今回は、ニッセイ脳トレと高確率ターゲット顧客抽出の概要を紹介しよう。

◇       ◆       ◇

 

〈認知症対策コンテンツ「ニッセイ脳トレ」〉

 

2017年6月、商品開発部内の横断的な取り組みの「GranAgeプロジェクト」の一環として、新しいシニアサービスを作ることを起点に検討を始める。その一つが認知症。

 

「AIスピーカーを作りたい。音声インターフェイスの簡単さが、シニアに使ってもらえるのではないか」と感じたという。当時、アマゾンアレックスは日本にはなかった。同時期にNTTから介護予防ソリューションを紹介された。

 

実症実験では、大きく2つの視点を持ち開発に取り組む。

①音声インターフェイスは、作ったことがないスキルだったので実現できるかという難易度の確認。

②一般ユーザーに受け入れられるのか。

 

ニッセイ脳トレは、クイズ(1回あたり3分)と習慣アドバイスを提供。公開しているものの他にも未公開機能があり、合わせ特許を出願中。

 

評価は5点中4点

2019年2月末時点で、ニッセイ脳トレの平均レビュー評価は5点中4点、総合ランキングは14位。ゲームのカテゴリーでは8位。

 

また、ユーザーレビューでは「ニッセイ脳トレと同じようなスキルで脳トレに取り組んでおり、実際の効果がある、こうした積み重ねが非常に大事」というコメントも。

 

今後の課題として、「ニッセイ脳トレの価値を向上して、早期発見や新たな付加価値を検討しながら、将来的には商品付帯サーの活用や、ヘルスケアビジネスでの活用を目指したい」という。

 

振り返りでは、まずはチャレンジ、走りながら考えることを強調。「シニアがITを使うのか、と立ち止まっていたら、アマゾンアレックスはまだ日本で販売していない、と止まっていたら、多分、このプロジェクトはできていないだろう」。

 

もう一つが一気通貫に興味を持つこと。システムの世界では「上流」や「下流」という考え方があるが、両方にしっかりと興味を持つ。「自分で企画、開発、検証して、初めて気づくことが多い。それができたからこそ、新しい世界が広がる」。

 

類似ターゲット配信から抜け出す

 

〈AIを活用し高確率ターゲット顧客抽出〉

本部から営業現場にアポを取るべきお客さまとして、毎月「本部ターゲット」を配信。これは本部での知見を活用してターゲットを設定しているが、毎月、類似したターゲットを配信しているのが現状。

 

営業職員も「また同じターゲットか」「これ全部アタックした……」という感じで、なかなか活用が進んでいなかった。

「AIを活用して新しい視点からターゲットを出せないか」「高確率ターゲットを出せないか」。

 

2018年度のPOCでは、AIを活用し、各種データから成果に結びつく相関が高い項目の組み合わせを抽出し、より効果的なターゲット設定が可能か、ということに取り組んだ。

 

使用したデータは、既契約データ、サービスデータ、提案書作成データに加え、今まで使えなかった営業職員のメモデータ(テキストデータ)も活用。

 

データ分析用の項目は約440、内訳はお客さま属性100項目、生損保契約200項目、ずっともっと30項目、他社加入20項目、提案書作成50項目、メモフラグ40項目。

 

それから、クレンジング後の分析用データを成果モデル(決定木モデル)に投入し、成果との関連性を分析。

 

その結果、高確率なターゲットの条件が出てきたので、「AIターゲット」として営業現場に配信。社内報「NISSAY号」の中に、「AIターゲット」を本部ターゲットの一番上に掲載したり、営業現場に出向いたときには必ず「AIターゲットは高確率です」とアピールした。

 

その結果、平均活用率はこう改善した。

本部ターゲット=52・3%(948拠点、2018年4月~19年2月)

AIターゲット=81・3%(1474拠点)

 

また、訪問率(アポ数)、提案率(提案書を打った数)、成約率を見てもAIターゲットは、本部ターゲットの倍近い数値になった。

 

成約率は22%へ

訪問率(アポ数)=約40%(本部約25%)

提案率(提案書を打った数)=約35%(約20%)

成約率=約22%(約9%)

 

今回の取り組み留意点として、営業職員による入力項目が多く、データ精度が定かではないこと、登録数も少ない項目が多く、AIターゲットの抽出するためには一定の限界もあることを指摘。

 

今後の展開では、「的確なターゲットを出すためには、そのためにはデータがとても大事。営業職員にスマホマホを配り、便利なアプリを入れ、使ってもらうことで、職員の行動データ、お客さまとのやり取りデータを取得できないだろうか」と期待を寄せる。

 

 

2面 再保険

 

RGA  生保経営と再保険の役割⑩

リスク量(所要資本)の測定

 

今回は、ソルベンシー・マージン(SV)比率計算の分子に用いられるSVと比較しながら「IAIS」で検討している「ICS」の自己資本について説明してきたが、今回から分母にあたる所要資本をSV比率におけるリスク量と比較しながら説明する。

 

3面 先進医療

 

毎年1月に「先進医療技術の実績報告」

慶應義塾大学大学院 特任教授 山内恒人

 

今年も先進医療に関して、実施総数や先進医療の自己負担部分の将来推計などを行う。先進医療Aに係わる費用の上位3では、陽子線と重粒子線は昨年よりも減じているが、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術は実施数が格段に伸びている。

 

4〜5面 法人開拓

 

中小企業経営者のLPを法人保険で支援

(53)会社の危機を救った「1/2損金養老保険」

保険テラス渡辺 代表 渡辺文憲

 

節税保険の販売停止措置により、法人契約悲観論が飛び交う中、筆者が契約した「1/2損金養老保険」が会社倒産の危機を救った話を披露します。まだまだ中小企業を支えるプランはあると確信します。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC 250

E・ノートの活用法  相続法改正のまとめ

税理士 池谷和久

 

今回の「相続法」の改正前に、特に社長の相続でネックとなっていた点が改正され、スムーズな「相続」や「事業承継」が行えるようになりましたが、その分、保険でテイクすべきリスクも減少したのでしょうか。

 

8~9面 FP販売

 

まるっとわかる!FPサプリ(2)

相続対策としての一時払終身保険

フコクしんらい生命保険 丸山 浩

 

なぜ、相続対策に一時払終身保険なのか。保険料と保険金額に大きな差がなく、解約払戻金は一定期間後に元本復帰、契約者=被保険者を被相続人 保険金受取人=相続人とすると保険金の非課税枠が使えるからです。

 

10面 新商品

 

住友生命

「たのしみ未来グローバル」

 

米ドルと豪ドルを指定通貨とする平準払いの個人年金。同社では円建ての「たのしみ未来」を販売中だが、今回、その外貨プランとして発売する。併せて、「学資積立プラン」も発売する。

 

15面 少短保険

 

少短保険の日記念イベント開催2

ニューカマー10社がプレゼンテーション

 

少額短期保険協会が主催する「第5回少額短期保険(ミニ保険)の日」の記念イベントから、今回は「少額短期保険大賞」の結果と、この2年間に設立された少額短期保険会社によるプレゼンテーションについて紹介する。

 

[トピック]

 

組織改正

朝日生命(4月1日付)

1、「マーケティング統括部」を新設。マーケティング戦略に係る機能を集約化し、体制強化を図る。

2、「セールスイノベーション戦略室長」「働き方改革推進室長」「福岡総合サービスセンター室長」を新設。セールスイノベーション戦略室長は営業体制強化、営業力向上に資する諸制度・インフラの改革・創造が狙い。

 

三井生命(3月25日付)

1、拠点業務部を廃止し、その機能を事務統括部に移管。本社事務と拠点事務を一体的に検討し、さらなる簡素化・効率化などを図る。

2、宮城支社を「仙台支社」に改称。

 

大同生命(4月1日付)

1、広報部を「コーポレートコミュニケーション部」に改称。ステークホルダーとのコミュニケーションを一層強化するのが狙い。

 

東京理科大学と包括連携

第一生命と東京理科大学は包括連携を結び、産学連携によるデータサイエンティスト育成に取り組む。3月11日に調印式を行った。

具体的な内容は次のとおり。

①インステック分野の共同研究。

②データサイエンティストなどの先端理系人財の育成。

③ベンチャー企業などの発掘・投資。

④地方創生・地域活性化。

データサイエンティスト育成では、理科大のリソースを活用した実践的教育プログラムによって第一生命のデータサイエンティストを育成する。

また、2019年度の採用活動では、理科大の学生をインターシップ活動の一環として受け入れ、理科大生の就業を支援。

ベンチャー企業への投資では、理科大発ベンチャーキャピタルファンド「TUSIC投資事業有限責任組合」に対して、共同投資を行う。理科大のシーズを活用したベンチャー企業などの起業支援を行うとともに、「インキュベーションオフィス」を含むオフィスビルに共同投資もする。

なお、理科大は2019年4月から「データサイエンスに関わる共同研究」などの実現に向けたデータサイエンスセンターを新設するなど、今後の先端理系人財の育成に取り組む方針を打ち出している。

 

11面 四半期業績

 

生命保険各社 2018年度第3四半期

保険料が1兆円超は8社

 

第3四半期(2018年4月〜12月)の結果は、まもなく迎える2018年度決算を占う大きな意味を持っている。

 

■新契約(%はすべて前年同期比)

①個人保険

日本は129.9%の5兆1684億円で、大幅増を達成。かんぽはほぼ昨年同期並みの4兆2947億円。

次いでソニーも4兆1644億円(130.5%)と急伸。住友は624%と大幅伸展の1兆1161億円。昨年同期の落ち込みの大きさが分かる。逆に、第一は58.8%の9187億円と大きくブレーキがかかった。

①個人年金

唯一1兆円超えが日本で、1兆862億円の107.2%。

また、件数で10万件を超えたのは日本、第一フロンティア、第一の3社。金額では第一フロンティアは5741億円(123.0%)、ソニーが4309億円(171.8%)と日本に次いでいる。明治安田は55.6%と不振。

 

■保有契約(%はすべて前年度末比)

①個人契約

41社中、前年度末を上回ったのは24社。大手4社はいずれも90%台。100兆円超は日本1社のみ。

②個人年金

個人年金販売会社36社中、前年度末を上回ったのは7社。大手では日本が唯一増加。

 

■保険料

31社が前年同期を上回った。日本は3兆4456億円(101.9%)で、唯一3兆円超え。1兆円超はアフラック、かんぽ、住友、第一、第一フロンティア、日本、明治安田、メットライフの8社。大手では、日本と明治安田が前年同期を上回った。

(注)下表において(本サイトには抜粋して掲載しています)

・新契約・保有契約の件数・金額および保険料の合計は生命保険協会発表の「生命保険事業概況」から。新契約件数・金額には転換分を含む。

・件数は千件未満、金額は億円未満を切り捨て。

・率は前年同期比、率は対16年度末比を表す。

・会社名は2018年12月末現在。

(単位:件数=千件、金額=億円、率1・率2=%

*一覧表は664pixel以上で画面でご覧下さい。

会社名 新契約
(2018年12月末現在) 個人保険 個人年金
  件  数 金  額 率1 件  数 金  額 率1
ア ク サ 308  11,013  90.5  - △ 4 -
アクサダイレクト 18  732  109.9  - - -
朝   日 504  1,213  119.6  - △ 120 -
アメリカンファミリー 1,241  1,962  87.7  - - -
アリアンツ - - - - - -
SBI 426  172.4  - - -
エヌエヌ 47  14,213  89.0  - - -
FWD富士 77  13,308  271.8  - - -
オリックス 398  11,339  83.6  - - -
カーディフ 57  - - - -
か ん ぽ 1,324  42,947  100.8  16 72.7 
クレディ・アグリコル - - - 52 35.4 
ジブラルタ 323  29,458  109.0  230 101.1 
住   友 546  11,161  624.0  66  2,704 78.9 
ソ ニ ー 378  41,644  130.4  66  4,309 171.8 
ソニーライフ・エイゴン - - - 203 53.6 
SJNKひまわり 256  34,112  293.9  - - -
第   一 3,430  9,187  58.8  101  3,352 125.1 
第一フロンティア 127  8,527  162.7  125  5,741 123.0 
大   同 163  32,342  139.0  84 41.7 
太   陽 790  8,019  57.8  15  469 229.6 
チューリッヒ 173  806  48.6  - - -
T&Dフィナンシャル 19  2,397  87.6  85 81692.0 
東京海上日動あんしん 319  25,400  99.4  - - -
日   本 3,567  51,684  129.9  168  10,862 107.2 
ネオファースト 85  1,535  150.9  - - -
富   国 269  12,000  110.5  158 106.3 
フコクしんらい 12  463  271.3  4 52.9 
プルデンシャル 257  36,029  119.7  - - -
P G F 33  2,964  74.2  7 19.9 
マスミューチュアル 1,171  90.7  14  1,620 124.4 
マニュライフ 102  9,676  65.4  69  4,121 91.8 
三   井 172  7,570  118.6  17  1,055 81.7 
三井住友海上あいおい 252  24,565  118.8  50 70.5 
三井住友海上プライマリー 75  5,578  91.1  50  3,005 206.4 
み ど り 33  224  114.5  - - -
明治安田 850  10,595  95.7  15  763 55.6 
メットライフ 584  25,836  123.7  13  751 198.1 
メディケア 89  936  28.4  - - -
ライフネット 45  2,417  185.2  - - -
楽   天 233  1,175  146.2  - - -
合計 17,128  494,702  116 749  39,525 112.8

 

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