2020年10月16日 2980号

 

生保各社 自治体との連携進む

 

日本生命

包括連携協定を全国で33結ぶ

がん検診、自転車保険、コロナ対応など

 

日本生命は9月2日、東京都と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を、28日には福井県と包括連携協定をそれぞれ結んだ。2016年4月の埼玉県を皮切りに、福井県まで33例を数える。

 

東京都とのワイドコラボ協定は、企業などが持っている様々な資源を活用し、東京都と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行うもの。

 

日本生命はこれまで、東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞や東京都スポーツ推進モデル企業に選定されたり、東京2020オリンピック・パラリンピックではゴールドパートナーとして、様々な取り組みを進めている。

 

9月2日、協定締結式が行われた。清水博社長は「協力をさらに深めることを目指し、ワイドコラボ協定を結ぶに至った。小池都知事が都民ファーストの視点で進めている様々な取り組みに一層協力し、東京都の持続的な発展や都政サービスのさらなる充実に役立ちたい」と述べた。

 

具体的には、ガンの早期発見や治療のために、営業職員が「がん検診のお勧めビラ」や、東京都作成のパンフレットを配布。また、4月から条例で義務化された自転車保険への加入に向けた啓発活動も行う。

 

新型コロナへの感染予防対策では、同協定を記念して作成した抗菌加工のオリジナルマスクケースを配布する。なお、マスクケースはプラスチック成分を大幅に削減した。

 

表側には東京2020オリンピック・パラリンピック、ゴールドパートナーとしての同社のメッセージ「Play Supportさあ、支えることを始めよう」を、内側には一都三県の共同メッセージであるコロナ感染予防に向けた注意喚起デザインを添えている。

 

同社の東京都を主なエリアとする営業網は10支社・200営業部・7077名(法人市場1~3部含む)。また、被保険者数は約132万人、取引企業は約3万6000社。

 

今後、次のような事業について東京都と調整を進める。

①健康増進──東京都作成のがん検診パンフレットや同社作成のがん検診のお勧めビラなどを配布して、がん対策及びがん検診の受診率向上に係る意識啓発を推進。

 

②文化及びスポーツ振興──東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、東京都が主催する機運醸成事業に協力。障がい者スポーツ大会などのPR活動を行い、応援観戦やボランティアに参加。

 

③地域の安心安全──自転車保険の加入義務化に関するビラの配布等により、交通安全の啓発活動へ協力。

 

④環境──省エネ・再生エネなどの推進に関して東京都が進める施策へ協力。「チームもったいない」への参加を通じ、廃棄物削減、分別、リサイクルなどの推進に協力。

 

これ以外には、ワーク・ライフ・バランス及び女性の活躍推進、防災・減災、中小企業支援などがある。

なお、同社の都道府県との包括的協定締結は、2016年が5県、17年が1府11県、18年が1府1道7県、19年が3県、20年が1都3県。

 

朝日生命

神奈川県 「未病」改善の推進で連携

 

しゃしん きむらしゃちょう ひだり くろいわちじ みぎ朝日生命は9月1日、神奈川県と「未病改善の推進等に関する連携協定」を結んだ。(写真=締結式の木村博紀社長(左)と黒岩祐治神奈川県知事)

 

具体的には、次の2つの取り組みから段階的に開始する。

 

①朝日生命の営業網を活用し、県の未病改善の推進などに関する各種取り組みとして、新型コロナウイルス感染拡大防止に関するチラシなどを県民に届ける。神奈川県の営業ネットワークは3支社・37営業拠点・約900名の営業職員。

 

②朝日生命「健康支援プログラム」として「朝日生命成人病研究所附属医院」の医師、薬剤師、管理栄養士によるセミナーを開催。健康支援プログラムは、生活習慣病セミナー、薬の上手な飲み方講座、生活習慣病にならないための簡単食事講座など。

 

未病改善全般の普及啓発の内容として、市町村未病センターにおける健康支援プログラムの提供、子どもの未病改善応援プログラムの提供、イベントや事業所などでの啓発動画(県が作成)の上映、未病関連の県主催イベントへの出展や協力、高齢者サロン活動などにおける健康支援プログラムの周知及び提供などを挙げる。

 

「新型コロナウイルス感染症が長期化する中、新しい生活様式のもと感染対策を徹底しながら、日ごろから心身をより健康な状態に近づけていく未病改善の取り組みは、一層重要性を増している」という。

 

明治安田生命

川越市では初、142自治体と

 

明治安田生命は、埼玉川県川越市と幅広い分野での包括連携協定を結んだ。川越市にとって生命保険会社との包括連携協定は初めて。包括連携協定はこれで152(142自治体・6地方銀行・4大学)になる。

 

これにより、川越市が進める諸施策に対して、同社が保険事業や社会貢献活動などを通じて培った知見やノウハウを提供する。主な連携事項は地域の健康づくり、がん対策、感染症、企業・経営者増進など。

 

また「地元の元気プロジェクト」の一環として、川越市とともに地域社会の発展に取り組む。同プロジェクトは2020年4月から展開。地方自治体、スポーツ団体、地域の企業などと連携し「豊かな地域づくりへの貢献」「地域とお客さまとの接点の拡がり」を目指し、全社横断的に取り組む。

 

また「地元の元気プロジェクト」の一環として、コロナ禍の影響により全各地域で支援を必要としている自治体や医療機関などを対象に「私の地元応援募金」を実施。1210団体・組織に総額5億2122万円を寄付した。

 

同募金は、全国の各支社・営業所などが地元の寄付先を選定し、全従業員が居住地や出身地などのゆかりのある地域の団体などへ任意に募金する従業員募金に加え、会社拠出の寄付を上乗せして実施する。

 

2面 拠点経営

 

体験的経営術

たった”ひと言”が時として思わぬ災いに

 

新型コロナ感染症は一向に終息の気配を見せない。そんな中で生保募集現場はまさに非常時といえる。しかしどんな状況下にあっても動揺したり、焦ったりすることなく、仕事に邁進していこう。ベテラン支社長の珠玉の経験談をお届する。

 

3面 マーケティング

 

新・消費者心理を探る

ニッセイ基礎研究所 井上智紀

 

コロナ禍で対面営業が進めづらい状況だからこそ、消費者はどのようなチャネルを支持しているのか、を確認することも重要だ。利便性の提供だけでは十分ではなく、スキルの向上や信頼獲得に向けた継続的な取り組みが不可欠になる。

 

5面 コロナ対応

 

太陽生命  感染症保障商品

発売から13日で1万件突破

 

太陽生命は9月1日に発売した新型コロナウイルスを始めとする所定の感染症などを保障する「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、発売からわずか13日で1万件を超えたと発表した。新型コロナウイルスの脅威にいちはやく対応した商品だ。

 

6面 法人開拓

 

法人営業のABC

民法大改正は生保営業に多大な影響

税理士 池谷和久

 

法人営業には、社長のエンディング・ノート作成のお手伝いが有効との視点から、さまざまな切り口を学んできました。復習を兼ねてポイントをまとめていきます。2回目の今回は民法の大改正を中心に㉞〜回まで。

 

7面 社会保障

 

社会保障なんでも相談センター

副業の労災保険について

社会保険労務士 園部喜美春

 

副業をする人の労災保険が9月から、①休業補償などについて、すべての勤務先の賃金をもとに計算②副業を含めたすべての勤務先での負担を考慮して労災認定するようになりました。内容を具体的に解説していきます。

 

8〜9面 販売支援

 

コミュニケーション・ツール

2019年「人口動態統計(確定数)」からLP

 

今回は2019年「人口動態統計」の確定数が公表されたのを機に、婚姻・出産・離婚についてみていきます。婚姻は増加、出産は過去最低、減少傾向にあった離婚は増加。個人のライフイベントと統計の数値を重ねていきます。

 

10面 新商品

 

住友生命

「たのしみグローバルⅡ」

 

「たのしみグローバルⅡ」は外貨建一時払の年金保険で、指数連動プランと定率増加プランがある。指数連動プランは、毎年の判定日に前年の判定日に比べて指数が上昇していれば、契約応当日に積立金が増加する点が特長だ。

 

11面

 

朝日生命

「認知症介護一時金保険D」他

 

インターネット専用商品で、ネットで加入手続きして「子ども=契約者」「親=被保険者」に指定できる保険は業界初。この商品の保障は「認知症介護一時金」と「認知症診断一時金」(「認知症介護一時金」の10%)の2種類。

 

[トピック]

 

「ジェイコム少額短期保険」を設立、今秋から募集開始

ケーブルテレビ事業を展開するジュピターテレコムは、少額短期保険業に参入する。2020年2月に「ジェイコム少額短期保険」を設立。資本金は5億8000万円。所在地は東京都千代田区内神田2-3-9。保険の募集開始は今秋を予定。

同社は1995年の設立で、全国5大都市圏で約554万世帯にサービスを提供する国内最大のケーブルテレビ事業者。「ジュピターテレコムEverywhere」構想のもと、放送・通信サービスを核とし、モバイル、電力、ガスなど顧客の暮らしを便利で快適にするサービスを提供。

ジェイコム少額短期保険は、ジュピターテレコムグループの顧客接点を活かし、リスクや困りごとをカバーする独自の保険商品を企画・販売する。

「時流やニーズを捉えた保険商品で、ジュピターテレコム既存サービスの加入者はもちろん、若年層からシニアまで、幅広い年代の生活になくてはならない存在を目指す」という。

 

健康経営サポートパッケージに「ストレスチェック」追加

アクサ生命は「健康経営サポートパッケージ」をさらに拡充する。その第1弾として10月5日から「ストレスチェック(産業医監修レポート付き)」の提供を開始。提供会社はMediplat。

サービスの概要は次のとおり。

①オンラインストレスチェックツール(セルフチェック)

スマホやPCでストレスチェックを実施できるツールを提供。厚生労働省が推奨する57項目の職業性ストレス簡易調査票をもとに開発されたもので、従業員自身が現在のストレス状況やその要因を確認することができる。

②ストレスチェック実施後の産業医によるアドバイスレポート

ストレスチェックの実施後に、結果報告を含む産業医による「アドバイスレポート」を企業経営者・人事労務担当者に提供。同レポートは、職場環境の課題特定、改善に向けた対策の策定などに役立つ。

 

令和2年7月豪雨で支払額684億円

損保協会は令和2年7月豪雨による災害に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金(9月3日現在)を取りまとめた。

事故受付件数は3万2544件、うち火災保険が2万151件、車両保険が1万1282台。新種保険が1111件

これに対して支払件数2万9471件・台、金額684億1343万円。内訳は火災保険が1万7807件・555億円、車両保険は1万601台・113億円など。

 

 

 

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