お客さまに伝えよう賢い保険加入の仕方
池宮城直美

 

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実年齢と契約年齢の違い　契約時より最終の払済年齢で間違い

 

年齢の勘違いは結構あります。契約の際の実年齢と契約年齢の違いです。

日本社の場合、契約年齢に満年齢の前後半年を使っているケースが多いのです。反対に外資系やカナカナ・ひらがな生保の場合（実際には会社名が変わった場合もあるので一概には言えませんが）は、実年齢を契約年齢に使うことが多いですね。

 

契約時の年齢はあまり気にされないのですが、保険料の払済年齢という場合に間違われることが多いのです。実年齢で60歳、65歳を迎えた時に、もしくは定年になった時に保険も同じく満了になったと間違われることが多いのです。呼び出しがかかるのもこのころです。

 

実際には、契約始期の応当日が中心になることを忘れてしまわれるのです。募集人としてはこのことをはっきり言わなければ、お客さまには伝わりません。 定年期の期末なら気分的に準備期間があり、まだ気が付きやすいのですが、誕生月で退職の場合はすべてがそこで支払いが終わると思ってしまうのです。

 

細かく設定できる保険会社なら、お客さまの会社では定年退職の扱いがどうなっているのかも把握すべきでしょう。 定年される１年前とか、定年の次の年とかお客さまの希望に設定できるからです。その時に、定年の次の年は、所得税や国民年金などの諸々の支払いが遅れてくることを話し、お客さまの心構えを聞く必要も出てきます。

 

その話をしますと、ローンが残っているのでその１年前の64歳に設定するとか、もう一度その時に見直すからとか、支払いがあるならもう１年長く設定するとか結構、考えを話してもらえます。

 

会社勤めの方はなかなか自分の価値を給料で計れなくて（あくまで保険上で）、「もう少しもう少し」と期間を延ばされる方がいます。このような方には保険料は高くなりますが、66歳、67歳と長めがいいのでしょうか。 この辺はお客さまと真剣に向き合わなくてはなりません。

 

募集人より、年齢がかなり若いお客さまなら、その時までこちらのほうが仕事をしているか分からないからです。成績だけを追いかけるなとは言いませんが、お客さまの将来も含めて設計する必要があります。

 

「10年更新だからその時に見直せばいい」では済まないですね。もう少していねいにお客さまと向き合わなければならないと思います。契約時だけの付き合いではないので、賢くなったお客さまについて行けなくなくなる日も近いと思います。