ニュース 1999年12月
1999年12月22日
●東邦生命の保険管理人とＧＥエジソン生命は12月22日、金融監督庁から東邦生命の保険契約移転計画の承認を受け、移転契約書に調印した。
契約条件の変更は以下のようになった。
１）責任準備金等の削減
法令に基づき責任準備金などの削減を行うが、保護機構からの資金援助を前提に、責任準備金などは契約条件変更時点の90％（個人年金保険、財形保険、財形年金保険については2001年3月末までの特例措置として変更時点の100％）まて補償する。
２）基礎率の見直し
変更基準日以降の予定利率を1.5％に引き下げる。予定死亡率は、東邦生命における最新の水準に変更、予定事業費率は保有契約の平均的な水準に変更する。
《責任準備金などの削減および予定利率の見直しにより、保険金額・年金額などが変更になる。商品別では、保障性の高い商品（定期保険・医療保険など）は、保険金額・年金額などが、減少しないか、減少幅は小さく、逆に貯蓄性の高い商品（個人年金保険、一時払終身保険など）は、減少幅が大きくなる。また、契約締結の時期によって、予定利率が高い（92年度以前契約は5.5％、93年度契約は4.75％、94年度、95年度は3.75％が多い）時期に締結した保険契約ほど保険金額・年金額などの減少幅が大きくなる。
保険料、満期日、年金開始日、保険料払込期間、保険料払込方法に変更はない。
また、個人保険、団体保険、医療保障保険、就業不能保障保険の場合、2001年3月末までに発生した死亡、入院などの保険事故〈被保険者の生存による保険事故を除く）に対しては、保護機構からの資金援助（特例措置）により、契約条件変更前の保険金額、給付金額が支払われる）。》
３）早期解約控除の設定
移転計画は、保険契約の継続を前提としているため、移転後の保険集団維持の観点から、解約返戻金などの支払いに対して早期解約控除を行う。
・すべての保険契約について、契約者が解約をした場合、（契約条件変更後の早期解約控除の解約返戻金等）×（１-控除率）を解約返戻金等とする。
・解約に関する業務の取り扱い停止により解約返戻金などが支払われていない契約についても、早期解約控除の対象とする。
・控除率は、2001年3月まで＝15％、2001年4月〜2002年3月＝14％、2002年4月〜2003年3月＝12％、2003年4月〜2004年3月＝10％、2004年4月〜2005年3月＝8％、2005年4月〜2006年3月＝6％、2006年4月〜2007年3月＝4％、2007年4月〜2008年3月＝2％。
■契約条件変更後の保険金額・年金額モデル
変更前の保険金額・年金額を100とした場合
保険料の払込方法は、一時払いを除いて口座振替月払い
契約年齢40歳・男性
1998年4月から既契約維持管理会社となっているため、経過１年目はない
モデルの数値にかかわらず、個人保険においては2001年3月までに発生した死亡、入院などの保 険事故は条件変更前の保険金額、給付金額は支払われる。
なお、個々のケースについては、システム対応ができるまで応じない。
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1）10年満期、3）60歳払込満了、4）10倍型・10年更新 60歳払込満了、5）10年満期、6）10年満期、7）10年保証付終身年金 64歳払い済65歳開始
1999年12月21日
●東邦生命の保険管理人は12月17日、保険契約をＧＥエジソン生命を救済会社として、同社に包括移転すると発表した。契約条件の変更については、金融監督庁の承認を得て、20日以降早い時期に公表される見通し。契約移転は2000年３月１日を目指す。
当初、複数の会社と交渉していたが、最終的にＧＥエジソンに絞った後も、資産の評価で非常に大きな隔たりがあり、すり合わせていくのに時間がかかった。
東邦生命の現状および保護機構からの資金援助額の算定は、１）1999年9月末現在の債務超過額＝約6500億円、２）要処理額〈法令に基づく責任準備額削減などの調整後）＝約6000億円、３）ＧＥエジソン生命において計上される営業権の額＝約2400億円、４）保護機構からの資金援助額＝約3600億円。
契約条件の変更は、１）責任準備金等の削減（責任準備金の削減を行う）、２）基礎率の見直し〈予定利率の引き下げ等の基礎率の見直しを行う）、３）早期解約控除の設定（解約返戻金等の支払いについては、業務再開から８年間、一定の控除を行う早期解約控除を設定する）。
今後のスケジュールは、1999年12月29日＝東邦生命総代会開催公告、2000年１月14日＝東邦生命総代会〈予定）、2000年1月17日〜2月17日＝異議申し立て期間、2000年3月1日＝契約移転（異議申し立て不成立の場合）、ＧＥエジソン生命にて請求書類の受付開始（予定）、2000年3月下旬＝ＧＥエジソン生命において保険金支払い業務再開、となっている。
●住友生命は2000年3月1日、厚生年金基金保険に新たな特約「給付専用ファンド」を設ける。厚生年金基金の掛金受け入れおよび給付支払を他社委託分も含め一手に引き受けることにより、厚生年金基金のキャッシュポジションを必要最低限に抑制。運用ファンドのキャッシュポジションをゼロに近づけ、厚生年金基金全体の資産運用効率を高めることが可能。
●住友海上は12月16日、自動車保険の内容をアニメーションで説明するＣＤ-ＲＯＭ「ＣＤリーフレット」を損保業界で初めて開発した、と発表した。ウィンドズ95仕様のパソコンにＣＤをセットすると自動的に説明を開始する。払戻金付きの自動車保険「もどリッチ」をはじめ人身障害補償保険など、紙ベースの資料では伝えきれなかった細部も分かりやすく解説する。
●安田火災は12月16日、10月に発売開始した「ニーズ細分型自動車保険」カーオーナーズ保険『ＯＮＥ』が、発売２ヵ月半で50万件を突破した発表した。同保険の販売対象となる新契約・更改契約のうち約40％が『ＯＮＥ』で契約になった。この結果、自動車保険の99年度11月までの累計対前年増収率は3.8％に、増収実額も約120億円に達した。
●日産火災は12月16日、代理店が自動車保険の申込書をインターネットで直接計上する「Super N-car」が、運用開始後20日たらずで10数軒の代理店で70件の実績を挙げたと発表した。従来の複写式の申込書に比べ「見やすい」「わかりやすい」と好評で、ダイレクトに処理することから最短で翌日には証券を作成することが出来る。来年は開発中のデビットカードも利用し、代理店による直接計上とデイリー精算方式を組み合わせいく。
●ＡＩＧは12月16日（ニューヨーク発）、スリランカ国内で損害保険の営業認可を、また同17日にはインドネシアで合弁生命保険会社を設立したと発表した。
1999年12月16日
●安田生命と富国生命は12月13日、経営全般にわたって包括的な業務提携を行うと発表した。ただ、現時点では将来的に持株会社などを設立して両社を統合していくことには否定的で、提携の成果をベースに置きながら継続的に協議していく。
業務提携後直ちに着手する事項として、損保ビジネスの共同展開（安田ライフ損保に富国生命が出資、自動車通販会社への共同出資 ）を掲げ、その他順次、システム投資の効率化、確定拠出型年金事業の共同展開、コールセンターの共同運営、資産運用業務での強力関係の構築、人材の交流を進めていく。
●日本火災は12月3日、企業の通勤管理システム「通勤ＤＡＳＨ」を開発し、同社との契約の有無にかかわらず無償で提供する。主な特長として１）社員の個人情報や通勤にかかわる項目を幅広く管理できる、２）通勤交通費の支給管理や定期券発行管理が容易にできる、３）マイカー通勤交通費は通勤距離、燃費等により支給額を自動的に計算できる、４）マイカー通勤許可書の発行ができる、５）複数企業または事業所単位での管理ができる、などが挙げられる。Windows95/98対応。
●ＡＩＵは12月13日、同社の代理店統合システム「SUCCESS 」で、代理店に設置しているパソコンから自動車保険の申込書などのデータを本社のサーバーに直接送信、翌日に代理店に証券を発送できるようにした「ダイレクトアップ」システムの運用を開始した。
1999年12月8日
●アメリカンファミリーは12月6日、印鑑不要の電子署名による保険申込システム「サイクロン」を2000年５月から同社の代理店を中心に展開を図っていくと発表した。
サイクロンは代理店が携帯するパソコンの画面上に契約者が署名、携帯電話から本社にデータを電送する一方、契約者にはその場で申込書と告知書の写しを手渡す。パソコン上で申込書を処理するため、印鑑が不要、記入漏れがない、事務処理をスピードをアップできるなどのメリットがある。
米国の本社では、携帯パソコンによる保険契約が新契約の７割を占めている、という。
●住友生命系の住友ライフ・インベストメント株式会社は12月1日、投資信託業務の第一号として、厚生年金基金、適格退職年金を対象とした私募投信を販売した。ファンドは投資対象または運用スタイルの異なる、１）国内株式リサーチアクティブ、２）国内株式リサーチアクティブ、３）国内債券レラティブ、４）外国株式リサーチアクティブ、５）外国証券リサーチアクティブ、の５つを設定する。
同社は、同商品のメリットとして、少額資金の運用でもリスクの分散を図れる、売買委託手数料などの削減が期待できる、複数の投信を組み合わせることで緻密なアセットミックスを構成できる、などを挙げている。
●大和生命は12月1日から29日まで、「2000年1月1日の記念日に新たな安心」と題したミレニアムキャンペーンを展開している。「更新型養老保険」「無配当定期保険」に加入した契約者にオリジナルの「記念保険証券」「記念保険証券入れ」をわたす。さらに上記契約者から抽選で10万円相当の旅行クーポンをプレゼントする。当選確率は100人あたり1人。
●生命保険協会は1999年度版の「生命保険の種類のご案内」と「生命保険種類一覧表」を作成した。前者は本部・全国の地方生命保険協会に設置、消費者センターにも提供。後者は、生命保険商品を種類ごとに分類して一覧表にまとめたもので、希望者は生命保険協会（電話03-3286-2645）に申し込めば無料でもらえる。
●朝日生命、大成火災、日産火災、富国生命、第一勧業銀行が出資設立した介護インフォネットが「介護に役立つインターネットホームページ」を開設した。主なコンテンツは「かいごげきじょう」「家庭でできる介護」「公的介護保険について知りたい」「介護の世界にふれたい」「将来の介護は自分で備えよう」「KAIGO NEWS by JIJI〈時事通信より定期的に介護ニュースの配信を受ける）」。
2000年１月からは全国の主要都市で「１日介護セミナー」も実施する。
●東京生命は、全国の男女約3000名を対象に「傷つきました。この一言アンケート」を実施、その集計結果をまとめた。男性は１位「軽べつ的な言葉を言われた（バカ、アホ、どんくさいなど）」15％、２位「役に立たない人」14％、３位「そんなこともできないのか」８％、一方女性は１位「太っている」11％、２位「軽べつ的な言葉を言われた（同上）」9％、３位「結婚はまだ」６％などとなっている。
●ソニー損害保険は12月8日、自動車事故の示談代行を土日・祝祭日も行う、と発表した。サービスは2000年１月から首都圏で先行スタートし、順次拡大していく。
●大東京火災は、2000年12月までに事故処理・サービスで品質ＩＳＯの取得を目指す。損害調査部門、サービス子会社の（株）安心ダイヤルで品質ＩＳＯ9002を、また本社で環境ＩＳＯ14001の取得も目指す。高品質に標準化した損害調査サービスを提供するとともに、金融自由化の流れの中で、長年培ってきたノウハウを標準化しノウハウを標準化し、優位性を確保していく。
●興亜火災は12月3日、わかりやすさ・見やすさをコンセプトにした新タイプの保険証券を導入した。11月に発売した傷害総合保険から適用し、順次、火災・自動車保険も切り替えていく。従来の証券は汎用性の高い固定的なフォーマットとなっていたため、複雑・多様化する補償内容を表記すると煩雑にならざるを得なかった。新証券は契約した補償項目だけを表示し、契約内容を一目で分かるようにした。それぞれの補償項目にはイラストの絵文字添えられている。
また、約款も契約した内容のみを記載するオーダーメード方式となっている。
●住友海上女子柔道部の上野雅恵選手（70キロ級）が、11月23日、日本武道館で開催した「全国女子柔道体重別選手権大会」で２連覇した。また、大木奈美選手（63キロ級）が準優勝、福場由里子選手（78キロ級）が３位入賞を果たした。
●安田火災海上は12月1日、「住宅購入者向けサービス補償プラン」を発売した。住宅製造会社や販売会社が契約者となって保険料を負担し、住宅購入者に対して家族を含め「要介護状態になったときの介護年金」や「寝たきりによる住宅改造・介護用品購入費用」などを補償する。業界初。
●共栄火災は11月19日、佐賀市で行われた「1999年佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」で、自社の熱気球を使い近郊の福祉施設の人たちに空中飛行の楽しさを味わってもらう「ハートフルデー」を実施した。当日は、佐賀県内８つの施設から１００名の子供が集い、約２時間にわたり係留飛行を体験した。
●同和火災は12月6日、事業者が締結した請負契約、電力卸供給契約などの契約について、一定の偶然な事由により債務不履行が生じ、事業者が違約金を払う場合、それを担保する『違約金保険』を発売した。
●大東京火災は2000年１月から、「住まいの現場急行サービス」を無料付帯した賃貸入居者向け家財保険「スーパー家財クイック」を発売する。従来の家財保険を一新し新しい破損・汚染や携行品に生じた損害も担保。保険料率も地区や構造にかかわらず一本化している。現場急行サービスは、365日・24時間、配管の詰りなど住まいのトラブルにスタッフが駆けつけるもので、無料で行う。
●興亜火災は12月1日、新ロードサービス「カーライフサービス」がついた「グランドＫ・Ｏ・Ａ（総合自動車保険）」を発売した。新サービスは１）レッカーただいま参上サービス、２）トラブルたちまち解消サービス、３）諸費用ただちに応援サービス、４）情報たっぷり提供サービスなどからなる。
●日産火災は、事後受付から保険金支払いに至る損害サービス全般で、顧客満足度の向上を図るためＩＳＯ9001の認証を2000年上期中の取得を目指す。
