ニュース　1999年11月

 

 

1999年11月30日

　●フランスの投資グループであるアルテミス　エス　エイは11月30日、あおば生命の全発行済株式を生命保険協会より取得したと発表した。取得金額は250億円。あおば生命は、保険契約の維持管理会社として引き続き業務を行い、現在の契約条件などに変更はない。

 

　●日本団体生命とアクサ（本社パリ）は11月29日、株式移転方式による保険持株会社設立を柱とする包括的な資本提携に合意した。
　予定では2000年3月に、日本団体生命とアクサの日本法人であるアクサ生命が共同で、日本初の保険持株会社「アクサ　ニチダン保険ホールディング株式会社」を設立。既存の２社はこの100％子会社となり、社名を「ニチダン生命」と「アクサ-ニチダン生命」とする。両社は担当マーケットによって棲み分け、前者はホールセール分野の新規引き受けと日本団体生命の既存顧客へのサービスと契約管理を、後者はリテール分野の新規契約の引き受けとアクサ生命の既存顧客へのサービスと契約管理を行う。日本団体生命の最大マーケットである商工会議所市場は「アクサ-ニチダン生命」側が受け持つ。
　アクサは、アクサの株式移転により、当初の段階で持株会社の70％を取得、その後、2000年3月までに資本投入を行い、その持ち分を95％程度まで増加させる。

 

　●第一生命は11月22日、ＮＴＴコミュニケーションズと日本アイ・ビー・エムが提供しているパソコンをセットしたインターネット接続サービス「OCN Aptiva パック」に、同社がインターネットを通して提供しているカスタマーサービスへ簡単に接続できるようにした「第一生命版OCN Aptiva パック」を2000年４月からスタートする、と発表した。
　同社では契約者全員を対象に、総保険金額と取引期間に応じてポイント換算、一定基準以上の契約者を優遇するサービスを展開している。

 

　●アメリカンファミリーと同社の販売代理店と共同で設立した公益信託「アフラックがん遺児奨学基金」は、2000年度の奨学生を募集する。同奨学金は、がんで親を亡くし、経済的理由から就学の機会が狭められている高校生を対象にしたもので、奨学生には月額2万5000円（年額30万円）を高校卒業の最短終期まで給付し、返還の義務はない。今回は１年生50名、２年生25名、３年生25名の合計100名。がんで親を亡くした高校生は、全国で約2万3580人いると推測される。

 

　●ＡＩＵは12月１日、日本から海外旅行に出かける旅行者に、航空機搭乗中の事故に限り、契約した死亡保険金の倍額を支払う特約付きの海外旅行保険を発売する。業界初。

 

　●全労済は12月1日、「環境問題」「高齢社会問題」のいずれかのテーマで活動や研究をしている民間団体、ボランティアグループの第９回助成の公募をスタートした。助成額は１件100万円を限度に案件内容を審査の上決定する。官製はがきに団体名、代表者名、所在地、電話番号を明記の上、「環境問題」「高齢者問題」かいずれかの「応募案内希望」と明記の上、各都道府県本部まで。申し込みの締め切りは２月29日。

 

　●日本損害保険協会は2000年に開始する次期ＷＴＯを踏まえ「ＷＴＯ次期サービス交渉に向けての提言」を発表した。日本の事業者団体としてＷＴＯに提言を取りまとめたのは初めて。１）199７年金融サービス合意での約束を各国が確実に実行すること、２）保険市場の自由化のさらなる前進（外国資本出資比率の制限など、現在、海外で保健事業を展開するに当たっての障害となっている規制等の縮小、撤廃されること）、３）保険規制のあり方（実質的な参入障壁につながらないために、各国の規制や免許基準について、客観性・透明性および競争条件の公平性が十分に確保されること）、の３点を提言。

　●1999年度半期報告

 

　1999年11月24日

　●朝日生命は11月19日、2000年1月下旬から生命保険の通信販売「朝日生命ダイレクト）」を行うと発表した。第１弾として通信販売専用の「女性専用医療保障重点型定期保険『コットン』を取り扱う。新聞・雑誌をメーン媒体に、インターネットなどのマルチメディアも活用していく。「コットン」は、保険期間10年、契約年齢20〜49歳、女性疾病・がんによる入院日額１万円、その他の病気5,000円、手術給付最高20万円、退院後通院１回3,000円などのほか、３大疾病になったとき100万円、死亡時500万円で、保険料は20歳＝2,908円、30歳＝3,508円、40歳＝4,496円。

 

　●アメリカン・ファミリー生命は12月1日、健康状態が良好であったり非喫煙者に対して保険料を割り引く健康割引制度「元気割引」を導入する。所定の条件を満たせば、１〉保険金が200万円以上なら適用可能、２）健康診断書のコピーがあれば告知書扱いで契約可能、といった具合に、手続きが簡便なのが特長だ。対象となるのは定期保険、定期保険特約、逓減定期特約、逓増定期特約。ノンスモーカー保険料率を適用した場合、最大で35.3％まで割り引く。なお、同社は同日から逓増定期特約、95歳満期定期保険の取り扱いも開始するが、これらの商品にも「元気割引」を適用する。

 

　●上半期報告〈ソニー生命〉　保有契約高・個人＝174,320億円（対前年同月比118％）、個人年金＝369億円（159％）、新契約高・個人＝15,973（84％）、個人年金＝38億円（63％）、保険料等収入＝1,765億円（104％）、資産運用収益＝231億円（108％）、保険金等支払金＝600億円（133％）、資産運用費用＝87億円（70％）、総資産＝9,638億円（123％）。

 

　●上半期報告（アクサ生命）　　保有契約高・個人＝7,035億円（対前年同月比158％）、新契約高・個人＝1,484（131％）、保険料等収入＝80億円（151％）、資産運用収益＝2億円（535％）、保険金等支払金＝10億円（141％）、資産運用費用＝0億円（17％）、総資産＝305億円（143％）。

 

　●上半期報告〈マニュライフ・センチュリー生命〉　保有契約高・個人＝8,799億円（対前年同月比--％）、個人年金＝815億円（--％）、新契約高・個人＝8,963（--％）、個人年金＝842億円（--％）、保険料等収入＝596億円（--％）、資産運用収益＝0億円（--％）、保険金等支払金＝428億円（--％）、資産運用費用＝0億円（--％）、総資産＝1,436億円（--％）。

 

　●全日本ＣＭ放送連盟は「第39回ＡＣＣ全日本ＣＭフェスティバル」テレビＣＭ部門において、千代田生命の「父と娘の千代田劇場・母さんの入院編」を銅賞に選出した。同ＣＭは４月に発売した新型医療保険「Ｈｉメディカル-２」をテーマに制作、放映しているもので、2,337作品の中から選ばれた。

 

　●ソニー損害保険は11月19日、10月1日から販売を開始した「one on one 自動車保険」の、インターネット経由による「one step申し込み」の契約が1,000件を超えたと発表した。同社のウェブサイトは、動画キャラクターによるコンサルティングや事故時の保険金額シミュレーション機能などを盛り込み補償内容を分かりやすく解説している。インターネット経由で申し込んだ場合は、契約時コストの削減分として保険料を一律2,000円割り引いている。

 

　●日本損害保険協会は、同協会内に「ＮＰＯ推進準備グループ」を新設した。損保事業に関連の深い「災害援助・防災分野と環境分野」を対象として、損保各社社員への働きかけやＮＰＯとの交流を推進していく予定だ。

 

　●日本火災は11月16日、三和銀行ほか5社（興亜火災、太陽生命、大同生命、東洋信託銀行、ユニバーサル証券）の「６社提携」に参加すると発表した。

 

　●日産火災は11月17日、社内管理帳票を電子帳票システム「HOPPS/AS REV」に切り替え、全店のパソコン画面から帳票イメージを参照できるようにした。2000年上期を目処に100％電子化を実施し、同時に紙帳票を廃止していく。電子帳票でも、１）帳票参照、ページめくり、２）メモ記入、３）ラインマーカーの付与、４）「済」マークなどの図形付与、などができるほか、５）拡大・縮小、６）見たいページの検索、７）保管したいページをＦＤに保管、８）他部署への転送、９）ＰＣへのデータの取り込みといったデジタルならではの特性も生かしている。
　
　●全労済は「全労済ガイド1999年版（フルカラー・Ａ４判26ページ）」と「全労済ファクトブック1999年版（2色刷り・Ａ４判100ページ）」を制作、希望者には送料のみ（ガイドのみ200円、ファクトブックのみ270円、両方390円）で配付する。申し込み先　〒151-8571　東京都渋谷区代々木2-12-10　全労済　広報渉外課まで。

 

　●共栄火災の東日本直営支店は10月15日の下期キャンペーン決起集会時にチャリティーバザー＆オークションを開催し、その売り上げ191,450円を台湾大地震義援金として、日本赤十字社に寄贈した。

 

　●インズウェブは11月20日、2000年春開設予定の保険商品のマーケットプレイスに先立ち「プレサイト」をオープン、保険に関するさまざまなツールや情報の提供を開始した。同社は、ソフトバンクの100％子会社であるソフトバンク・ファイナンスや米国インターネット保険マーケットプレイスのインズウェブ社などが出資する合弁会社。マーケットプレイスでは「簡単かつ公正に保険商品の比較検討ができるサイト」を目指す。当初は自動車保険からスタートし、東京海上、安田火災、三井海上、住友海上、大東京火災、アメリカンホーム、アクサの７社と提携している。

　

　1999年11月17日

　●生命保険協会は11月８日、10月中旬に全国生命保険労働組合連合会と共同で行った「生命保険料控除拡充のための署名運動」で1442万2376名の署名が集まったと発表した。「生命保険料控除および個人年金保険料控除の拡充」「生命保険料控除および個人年金保険料控除の廃止・縮小に断固反対」の２点を要望している。

 

　●アメリカンファミリー生命は11月10日、日本社創業25周年の記念事業として、（財）がんの子供を守る会を支援し、東京・亀戸に『AFLACペアレンツハウス』を建設する、と発表した。長期の入院や通院が必要な小児がんや慢性疾患児とその家族に対して、宿泊施設の提供などの経済支援と、カウンセリングやミーティングを通して精神的なケアを行うことを目指した、日本で初めての総合支援センターになる。2000年12月の竣工予定。

 

　●ソニー生命は11月から変額個人年金を発売している。特別勘定は、変額保険と同じ「総合型」「債権型」「株式型」「世界債権型」「世界株式型」の５つを用意。年金種類は、５，10、15年確定年金の３種類となっている。

 

　●日本火災は11月12日、食中毒に対して保険金を支払う傷害保険を発売した。これまでも病原性大腸菌「Ｏ-157」は補償していたが、食中毒全般を割増保険料なしで補償する。学校関連マーケット向けの「こども総合保険」「学校契約団体傷害保険」「ＰＴＡ団体傷害保険」に特約として付帯していく。

 

　●全労済は12月1日、「マイカー共済」「車両共済」の制度を改訂する。前者は「総合補償タイプ」を新設し、人身傷害補償・他社運転優先払特約などをセット、対物賠償最高限度額も3000万円へ引き上げる。後者は、自然災害などによる損害補償や車両事故時の諸費用を補償する「車両損害付随諸費用担保特約」の新設のほか、等級別掛金率について一部割引率を拡大する。また、両者共通として、最高無事故割引等級を「22等級」に拡大し最高割引率を60％から64％に拡大、事故による等級減算の改訂などを行う。

 

　●大東京火災は12月1日、自動車保険「スーパーＳＡＰIIあんしん24」を発売する。主な特長として、１）人身傷害を基本セット化、２）全て車両保険にオールリスク免ゼロ（0-10）を導入、３）第１回車検までに全損の場合、新車価格と登録諸費用を支払う「新車特約」の導入、４）レッカー現場急行サービス、スーパーサービスの内容をグレードアップ、５）「車両不担保特約」の導入、６）30歳未満不担保に８％割引を導入、などが挙げられる。
　また、12月１日、「ドライバー保険無事故実績者の新規自動車保険加入時等級優遇制度」を業界に先駆けて創設する。ドライバー等級9等級以上の契約者が新規車両購入時に新たに締結する保険契約に、無事故実績を尊重し、ノンフリート等級７等級（新規契約）を適用する。従来制度に比べ最大30％の割引となる。

 

　●安田火災は10月に発売したカーオーナーズ保険『ＯＮＥ』が１ヵ月で26万8737件（うち新契約３万件）を成約したと発表した。総売り上げで201億円に達し、10月の自動車保険対前年増収率は6.0％となった。増収率が5％を超えたのは5年７ヵ月ぶり。

 

　●住友海上は11月5日、中堅・中小向けに、業種ごとに異なる固有のリスクを軽減させるための「業種別・リスクマネジメントパッケージ」を開発した。リスク分析、リスクコンサルティングサービス、企業総合補償保険プランを一体化した。運送、物流、建設業者、食品メーカーなど20業種（業態）にアプローチしていく。

 

　●日本損害保険協会は10月29日現在の集計として、台風18号（9月24〜25日）の被害に係る保険金の支払い見込みが、約2303億円に達すると発表した。1991年の台風19号の5675億円に次ぐ大きさとなっており、今後、さらに増加する可能性があるという。

　

　1999年11月9日

　●セゾン生命は11月1日、全保険商品の保険料をセゾン・クレジットで決済できる「クレジットカード払特約」を開始した。保険料率は、口座引き落としより割安な給与天引きの料率を使う。集団料率の適用にならない事業所の従業員や主婦なども保険料の負担を軽減できる。保険料の支払い分についてもポイントアップサービスの対象となる。

 

　●千代田火災エビス生命は11月２日、ウィンタートゥル・スイス保険会社と商品・販売手法の開発で、技術提携することで合意した。

 

　●住友生命は、国民の介護意識を営業職員を介して約10万人に調査した。「あなたは将来要介護状態になると思うか／なると思う＝17.0％、なるかも知れない＝60.9％」、「万一、要介護状態になった場合、誰に介護してもらうか／男性＝配偶者54.1％、女性＝病院・老人ホーム46.6％」、「万一、要介護状態になった場合に備えて、どのように準備が必要だと思うか／貯蓄＝57.7％、公的介護保険＝38.6％、生命保険＝27.7％」「必要な介護費用は／平均25.1％」

 

　●住友海上は11月８日、調剤報酬債権の証券化プログラムを開始した。調剤報酬債権は、調剤薬局が処方薬が処方せんに基づく調剤の対価を医療保険から受け取る権利で、請求から受け取りまで通常１〜２ヵ月かがるが、同社の開発したスキームを使うことで約１週間で資金化が可能になる。業界初。

 

　●ニッセイ損害保険は11月８日、公的介護保険指定業者を対象とした専用の賠償責任保険『居宅・施設介護事業者向　総合保障プラン』を発売した。主な特長として、１）公的介護保険指定業者の業務内容に対応した幅広い補償を提供、２）従来の賠償責任保険では対象とならない居宅介護支援事業者事業のケアプランの作成ミスによる純粋経済損害やプライバシー侵害などによる賠償責任ついても補償、３）契約は簡単なパターン契約（保険金額は１、２、３、５億円の４パターンを用意）などが挙げられる。

 

　●共栄火災は2000年４月に「新事務集中化システム」を導入する。現在、全国の営業拠点約200ヵ所で行っている年間300万件に及ぶ申込書などを一括処理することで、人件費ベースで年間約６億円のコストを削減する。

 

　●日本火災は11月からニチメンデータシステムと共同で、ＡＬＭ・リスク管理システム「ALARMS（アラムース）」を開発し稼働を開始した。同システムは、１）資産・負債のオフバランス取引から構成される損害保険会社のポートフォリオが持つ市場・信用などのリスクを統合的に計量化、２）デフォルトを考慮した将来キャッシュフローを計算することで、従来のＡＬＭに信用リスクの概念を取り入れた、３）貸付金などの非市場性資産、負債の時価評価も可能にした、４）ウィンドウズＮＴベースで高速モンテカルロ・シミュレーションを可能にした、５）時価会計の導入を視野に入れた、などの特長を持つ。

 

　●興亜火災は11月１日、物流業界に向けて提供している総合支援サービス「LOSKON」のメニューを大幅に改訂し、リスクマネジメントにかかわる部分を拡充、貨物事故、自動車事故の防止や分析等のコンサルティングおよびリスクマネジメントを強化した。

 

　●同和火災は、イラストレーターわたせせいぞう氏の描き下ろし作品を集めた2000年版のカレンダー『Families through the Seasons』とグラフィックデザイナー三木健氏の作品を集めた『Happy Peple』をそれぞれ100名にプレゼントする。官製ハガキに，郵便番号、住所、氏名、年齢、職業を明記して、〒104-8556　東京都中央区明石町8-1、同和火災海上保険株式会社　広報部東京広報室　「わたせせいぞうカンレンダー」または『Happy Pepleカレンダー』プレゼント係まで。1999年12月10日当日消印有効。

　

　1999年11月２日

　●スカンディア生命は11月１日、主力商品である変額保険に、新しい特別勘定として「日本株式型成長株」を増設した。すでに世界株式型、グローバル・バランス型など６勘定から選択できるが、さらに１勘定増え７勘定とした。新ファンドは「日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指す」。運用の助言はフィデリティ・インベストメンツ・インターナショナルが行う。

 

　●朝日生命は11月２日、１）契約を契約者単位でまとめることで、保険料を割り引く「サンクス割引」、２）朝日ライフカードの機能を充実させ健康支援・介護関連サービスなどを行う「サンクス特典」、３）インターネットを通じた保険取引などを行う「サンクスネット」の３点を盛り込んだ『朝日生命サンクスサービス』をスタートさせた。「サンクス割引」は、従来、１件ごとに割引してきた保険料を、「契約通算制度」を導入し契約者ごとにまとめ割り引けるようにした。本人だけでなく、妻や子どもの契約も同一契約者なら合算して割引の対象となる。割引の対象となる保険金のランクも「3000万」「5000万」に加え今回「8000万」を設置し、より割引率を大きくした。98年度と比較して最大25％程度安くなるケースもある。
　
　●安田生命は11月1日、１）残高照会業務（契約者貸付金、配当金、据置祝い金、据置保険金、カードローン）、２）引き出し業務（積立配当金、据置祝い金、据置保険金）、３）借入業務（契約者貸付、カードローン）をインターネットとＮＴＴドコモのｉモードで行う「インターネットＡＴＭサービス」を開始した。いずれも２営業日後に事前に登録してある口座へ振り込む。利用時間は平日の9時から19時まで。
　
　●アリコジャパンは11月からインターネットを通して入院などの給付金の請求ができるサービスを開始した。必要書類をダウンロードして印刷して郵送しなければならないが、必要書類を24時間いつでも請求できる。

 

　●アクサ生命は11月1日、ＮＴＴドコモのｉモードで、保険商品案内、保険豆知識、保険カルトクイズなどを提供するサービスを開始した。

 

　●大和生命は10月からダイレクトマーケティング室を設置し、１〉各種カード会員向け通信販売、２）通販カタログ利用者向け通信販売、３）インターネット販売などの業務を展開していく。

 

　●日本火災は2000年２月１日から「積立型自動車保険『Get Back』」を発売する。貯蓄機能と補償機能をセットした商品はこれまでなかった。
　満期時に受け取る「満期返戻金」は、保険期間中の事故の有無・事故の回数にかかわらず、契約時に設定した満期返戻金が受け取れるもので、従来からある無事故戻し型の商品とは異なる。保険期間の途中で返戻金を受け取ることも可能で、例えば新車購入と同時に契約、３年目に返戻金の一部を第１回目の車検費用に充当、２年後に受け取る満期返戻金を２回目の車検費用に使うことなどもできる。緊急資金としてキャッシング可能だ。
　補償面でも搭乗者傷害保険の「医療保険金」は、初期の７日間について２倍支払う特約などを開発している。

 

　●ＡＩＵ保険会社は11月1日、「設備・什器等」「商品・製品等」「現金・小切手等」の財産の損害について、共通の支払い限度額を設け補償する「事業経営総合保険（通称＝セーフガード）」を発売した。事業経営で発生する各種リスクを一つの契約で対応するため、証券ごとに補償範囲を確認しなくてもすむ。

 

　●千代田火災は11月1日、『積立アットホームＥＸ』を発売した。火災、落雷、破裂・爆発、風水災、盗難などの事故のほか、建物や家財に生じた破損や汚染も補償し、さらに満期返戻金がつく。

 

　●共栄火災は10月29日、ＪＡ基盤チャネルの強化策の一環として、株式会社農協観光と共同で『海外旅行傷害システム」を開発、全国に約100社ある農協観光の支店で、海外旅行傷害保険の証券を即時発行するサービスを開始した。

 

　●安田火災は10月から代理店と共同でインターネットによる海外旅行傷害保険の販売を開始した。インターネットで海外旅行や航空チケットを購入した消費者が、同じホームページを経由し、保険契約締結からクレジットカードで保険料の決済までできる。保険証券は同社が直接、契約者に郵送するが、出発日が間近な場合は、インターネットで申し込みをしたときプリントアウトできる「契約確認書」を携帯する。

 

　●安田火災環境財団は、１）ＮＰＯ法人格取得のための連続講座〜『環境保全』分野の法人化事例に学ぶ〜、２）ＮＰＯ法人設立への資金助成、３）ＮＧＯによる環境保全プロジェクトへの資金助成の３つの助成・支援事業を開始する。１）は1999年11月下旬から2000年1月下旬にかけて5シリーズで開催、２）、３）の応募締め切りは1999年12月27日までとなっている。