ニュース 1999年10月
1999年10月26日
●大同生命は10月21日、主力保険として販売している定期保険の保障内容を拡充した。１）契約継承制度＝既に加入している契約の責任準備金（一般に解約返戻金よりを高額になる）などを、被保険者が異なる新たな契約の一時払い保険料に充当できるようにするもの。従来は、法人で経営者・役員の交代や異動などで保障すべき人が入れ替わった場合は、いったん解約し、入り直さなければならなかった。保険料の負担も軽くなる。２）契約者貸付制度＝解約返戻金の一定範囲内で貸付を行う。3）保険期間の95歳満了の取り扱いを始めた。
また『５年ごとの利差配当付逓増定期保険（複利逓増型）』を発売した。2年目以降、保険金額が毎年10％の複利で逓増していく。
●朝日生命は10月22日、大手コンビニエンスストア７社（ファミリー・マート、セブン・イレブン、ローソン、サークルＫ、ミニストップ、ａｍ／ｐｍ、スリーエフ）、25,556店舗で生命保険の保険料の払い込み引き受けを開始した。
●生命保険協会は８月末までの生命保険事業概況をまとめた。4月〜８月までの個人保険・新契約は411万件（対前年比92.0％）、54兆円（97.1％）となっており、依然マイナスの状況から脱しきれないものの、ここ数ヵ月大きな落ち込みもなく安定している。収入保険料は10兆6000億円（94.5％）で、４月に前年比を４％上回ったが、それ以降マイナスのままだ。各社とも低価格の商品を前面に出しているため、販売件数が伸びないと改善しそうにない。
●エース損害保険は11月19日からニフティ株式会社のインターネットサービス「@nifty」の会員向け（会員数350万人）に、損害保険のオンライン販売を開始する。同日より第１弾として「海外旅行傷害保険」、11月26日に「ゴルファー保険」を発売し、年内に「傷害保険」の取り扱いを開始する。オンラインにすることで、１）保険料をリアルタイムで算出したり、購入者の条件に合わせて提供可能な商品を瞬時に提示、２）契約者は365日24時間、必要な時に契約の内容を照会したり変更できる、３）コールセンターとの情報共有によって、一貫したサービスを受けることができる。
●ＡＩＵ保険は10月22日、結婚や出産など特定要件が発生した際の「中途返戻機能」や「追加預入機能」、自動車保険などの他の保険契約の「保険料充当機能」を持った『積立ファンド（エポ口座）』付き『ライフスタイル傷害保険』を発売する。保険期間は５年で、口座も自動更新できる。
積立ファンドへは保険料の中から一定額を積み立ていき、剰余金が発生した場合は、一時に積み増すこともできる。ファンドの運用は最低保証利率付きの実績利付方式を採用。損害保険総合口座としての機能を備えており、業界初となる。傷害保険の補償内容も、１）急性ストレス障害などを補償する『精神的ショック担保特約』、２）労災補償とならない日常生活を補償する『オフタイム傷害補償特約』、３）子どもが満３歳までに身体障害になった場合に補償する『障害児育英費用担保特約』、４）『子ども捜査費用担保特約』、５）結婚、出産、持ち家購入など祝い事があった場合、１回３万円（３回限度）の『祝い金支払特約』など業界初の特約もラインナップしている。
●住友海上は10月18日、病気による入院まで補償を広げた主婦専用の新商品『主婦サポート』を発売した。従来『女性保険』では病気入院はサポートされなかった。入院は、病気・ケガを問わず８日以上の入院を最長１年間補償する。入院補償額を１日当たり5,000円、3,000円、2,000円の３タイプ用意。掛け金は3,000円タイプのもので、2090円／月から。
●同和火災は、2000年問題に起因する送金トラブルを避けるため、年末・年始にかけて支払いを予定してる積立保険の満期返戻金などを年末に前倒しで支払う。対象となる契約は12月30日から１月４日に満期を迎える積み立て保険。
●共栄火災は社会貢献活動の一環として、使用済のテレホンカード9461枚を「テレカ収集ボランティアセンター」へ、切手段ボール３箱を「盲老人ホーム・聖明園」にそれぞれ寄贈した。使用済でもあってもコレクターなどで流通市場が形成されており、テレカは１枚20円から100円、切手は段ボール１箱10キロあたり12,000円で取引されている。
1999年10月20日
●興亜火災・日本火災・三井海上の３社は10月19日、３社統合を正式に発表した。総資産６兆円、正味収入保険料１兆3000億円（98年度決算ベース）のメガ損保が誕生する。今回の包括提携を受け、2002年４月までに持株会社を設立、その後、最長2005年までに再編または統合を行う。現時点では最終的な運営形態として１）損保事業を個人／企業市場別に再編する、２）リスクを引き受ける損保事業会社と保険販売会社に分割、３）持株会社の下で３損保合併、などのプランを挙げるが、どれを選択するかは未定。今後の法制・税制の動き、市場環境などを踏まえて決定する。統合により、人員は５年で3000名、店舗は400店、損害調査網も200拠点減少する見込みだ。
●東京生命は9月25日から働き盛りの男性をターゲットにした保険期間３年の定期保険『あいびい』を発売した。医療保障ニーズに柔軟かつ重点的に対応、保険料も安く抑えている。保険期間満了後は、健康状態にかかわらず自動更新が可能。
●大同生命は10月21日、糖尿病、高血圧症に罹患している人向けの専用保険『糖尿病・高血圧定期保険』を発売する。症状や治療内容などに応じて、ＡからＤ料率の４つに区分した合理的な保険料を適用。最高で２億円までの死亡保障を提供する。保険期間は５、10年で最長30年かつ満期時の年齢80歳を限度に健康状態にかかわらず更新できる。
●住友生命は10月12日、アジアでの資産運用力の強化、投信などの相互販売を目的に、香港・ロンドンを基盤とした投資顧問会社であるロイド・ジョージ・マネジメント社の株式を５％取得、投信分野における業務提携を実施するとこで合意した。現在進行中の具体的な業務提携案として、11月にスミセイグローバル投信（ＳＧ投信）が販売予定している新ファンド（日本・アジア株ファンド）の運用について、日本株をＳＧ投信が、アジア株をロ社が担当する。さらに、アジア株のうち韓国株についてはロ社が大信投資信託運用（大信グループ、住友生命が20％出資）と投資助言契約を締結する。
また、同社は10月15日、米国での運用力強化を図るため、米国の資産運用会社、スプリングフィールド社の株式を20％取得、資産運用面で業務提携を実施することで合意した。ス社はシカゴに拠点を置く資産運用会社で、主に債券裁定取引に精通、同分野で良好な運用実績をあげている。運用資産残高は99年9月末で約1500百万米ドル。
●共栄火災は10月13日から自動車保険の契約者に対し、13種類におよぶ新ロードサービス『助っ人くん』をスタートさせた。外出先での事故や故障で車が動かなくなった場合、15キロ以内（業界最大）のレッカー費用、現場での緊急修理、30分以内の作業費用、宿泊費用、帰宅費用、車両搬送費用などをサービスする。
●同和火災は10月から中核代理店など約3000店に、順次新代理店システム「D-STAFF.21」導入していく。主な機能として１）収支明細表の作成、２）精算業務、３）顧客管理・契約管理、４）保険料計算、５）統計資料の作成、６）申込書・承認請求書の作成、７）インターネットの対応、などがある。操作性を重視し、画面ボタン類のレイアウトや操作方法を統一、また、既存データを活用し入力項目を簡素化するなどの工夫も凝らされている。より多くの代理店が導入できるように、パソコン・プリンターなどのリース料金も1万1900円からと低く抑えた。導入前には２泊３日の研修を実施、導入後も巡回訪問や電話などによるサポートを受け付ける。
●日本火災は「Ｙ２Ｋ危機管理計画」の改訂第２版を完成させ、併せて、営業店用「Ｙ２Ｋ対応マニュアル」を作成した。営業店用は、営業・損害調査部門の社員が対応を要する「2000年に向けての事前準備」「年始の状況確認」「トラブル発生時の対応手順」などについてはより具体的な事務手順書となっている。
●三井海上は2000年12月までに環境管理の国際標準規格ＩＳＯ14001の全店（244店）一括取得を目指す。関連会社の三井みらい生命も含める。いずれも生損保業界初となる。このため、10月に本社総務部に企画立案を行う推進事務局を設置、環境マネジメントシステムの構築を行い、2000年４月に本システムに則った１）ゴミの分別・リサイクル、２）コピー用紙・印刷用紙の使用料の削減、３）電力使用量、の削減に全拠点で取り組む。
1999年10月14日
●日本アクチュアリー会は、第８回「アクチュアリーセミナー」を開催する。主に大学生、大学院生を対象に、数学の応用分野としての保険・年金数理の基礎をはじめ、アクチュアリーという職種やアクチュアリー試験についてもレクチャーがある。
関東会場＝1999年11月6日（土） 13時〜16時30分 日本アクチュアリー会 五反田会議室
関西会場＝1999年11月20日（土） 13時30分〜17時 日本生命中之島研修所。
参加費は無料。申し込みは、各大学に送付した申込書を返信するか、申込書が入手できない場合は、同会（電話 03-3816-4740）に問い合わせる。
1999年10月13日
●安田生命は10月13日、英国の大手保険会社ダイレクトライン社と合弁で日本国内に新損保会社を設立し、通信販売をメーンとしたリスク細分型自動車保険事業を行う、と発表した。今回の合弁会社設立に際し、ダ社は商品ノウハウの提供、ダイレクトセールス・コールセンターなどの技術、経験の移転、ＩＴノウハウの供与、ロゴの供与といった役割を担う。
●第一生命は10月1日、１）５年ごと利差配当付更新型終身移行保険『堂堂人生』『堂堂人生・らぶ』と、２）特定の疾病や状態になったとき、それ以降の保険料を免除する「保険料払込免除特約」を発売した。新商品はまったくのニュータイプで、10年ごとに更新していく生存給金付の保険をベースに、生存給付金を「終身保障準備金」として、高額保障終了後、無審査で移行できる終身保障の原資として使うことができる。更新時の自在性も高く、保険料も低廉になっている。
●太陽生命は10月1日、３つの最低保証を設けた変額保険『ルネッセ』を発売した。１）死亡・高度障害保険金＝最低保証死亡保険金額、２）満期保険金額＝最低保証死亡保険金額の75％、３）解約返戻金＝最低保証死亡保険金の67％を保証する。特別勘定のファンドをドイツ銀行グループの資産運用会社「ＤＢインベスメント・マネジメント社」の外国投資信託会社に投資することなどで実現した。
●明治生命は10月2日、若年層向けの定期保険特約（２年間災害保障型）付５年ごと利差配当付終身保険『First Page（フアースト・ページ）』と経営者・役員向けの『ビジネスサポートシリーズ個人定期保険（Ｅ）（95歳満期）』を発売した。前者は若年層の死因に合わせ、当初２年間は災害死亡保障に重点を置き、病気死亡の保障を災害死亡の半分に抑え、その分保険料も安くする。
●安田生命は10月13日から法人・個人事業主向けに逓増定期保険特約付終身保険『グローイングＥタイプ』と同商品と関連会社の安田ライフ損害保険の「長期所得補償保険」をセットした『グローインプラス』も発売する。逓増定期は逓増率10％の単利型と複利型から選べる。
●アイエヌエイひまわり生命は10月４日、契約日から５年ごとの期間に入院給付金が支払われなかった場合、それ以降の保険料を割り引く『無事故割引特約付新終身医療保険』を発売した。割引額は初回保険料の10％で、保険料払い込み期間中最高５回（50％）まで割り引く。
●三井生命は10月26日、寝たきりや痴呆による要介護状態を「一時金」と「年金」で同時にサポートする『大樹暖家族（たいじゅあったかぞく）−Ｒ プラスケア』を発売する。介護に必要な初期費用を一時金で支払い、その後継続的に必要な介護費用や家族の生活費を年金で支払う。
●明治生命は10月からインターネットを利用した通信販売をスタートした。取り扱い商品は『メディカルＥ（医療保障に重点をおいた定期保険）』『La LaVie（ララヴィ、女性専用の養老買増特約付終身保険）』『歯っぴい倶楽部（歯科治療給付をメーンにした定期保険』の３本となっている。
●住友生命は今年も「創作四字熟語」を募集する。99年を振り返り、それらを４つの文字に置き換えて世相を表現するもので、昨年は6259作品が寄せられた。応募の締め切りは11月19日。インターネット経由でも応募できる。
●安田火災は、ニーズ細分型自動車保険「カーオーナーズ『ＯＮＥ』を10月1日の発売に向け、9月から予約申込を受け付けていたが、１日現在ですでに10万件以上成約になった。
●千代田火災は10月から、日本医科大学と朝日航洋と提携し、海外旅行傷害保険の被保険者に対し、急患で日本に帰国した場合、ヘリコプターを使って日本医科大学付属千葉北総病院へ搬送する「ヘリコプター患者移送サービス」を開始した。
また、同社は企業や各種団体が災害補償規定・慶弔見舞金規定などに基づいて支払う費用を補償する『福利厚生費用補償保険』を発売した。
●三井海上は10月から海外旅行傷害保険の新特約「海外危険情報特約」を発売した。外務省が海外危険情報を発出した後５日目までは、普通約款で免責となっている戦争危機について低廉な保険料で補償する。業界初。
また、同社は新たな募集ツールとして「ビデオバンフレット」を作成した。第一弾は9月から発売した新自動車保険「New プロガード」版を作成し、同社の代理店経由で案内をしていく。
1999年10月4日
●住友生命は9月28日、介護逓減定期保険特約付終身保険（「楽々人生らぶ」）を発売した。ライフサイクルに合わせ、死亡や介護の保障額が毎年逓減していくため保険料の負担を軽減でき、合理的なプランを組み立てられる。
●太陽生命と大同生命は10月1日、全面業務提携に基づき、国内投資顧問会社として「Ｔ＆Ｄ太陽大同投資顧問株式会社」と、コンファーム会社「Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社」をそれぞれ設立した。また、大同生命ビジネスサービスの人材派遣業務を太陽生命ビジネスサービスに統合し、業務の一元化も図っていく。
●住友生命は10月1日、系列のいずみキャピタルを子会社化し、社名を「スミセイキャピタル株式会社」に変更する。住友生命本体の未公開株式投資部門のうち新規投資に係る業務を同社に集約し、未公開株式投資部門の運用力の強化を図っていく。
●第一生命は10月１日、インターネットを通して、同社契約者専用のサービスを開始した。主な内容として１）介護・健康・育児相談の24時間受付、２）おトクな割引・ご優待情報、３）その他情報提供（知って得する旬な情報、バーチャルゲーム、ちょっとお楽しみ懸賞コーナー）などがある。また、2000年3月から契約者貸付の利用や利用可能額の照会、すえ置金の引き出し、残高照会などもインターネットで取り扱う。
●全労済は10月１日、「こくみん共済」を全面改定し、掛け金などを平均10％引き下げた。また「介護支援共済金」「医療タイプ」、基本タイプの保障内容充実できる「プラスタイプ」などを新設。加入年齢も最長69歳まで延長した。月掛金はもっとも安いキッズタイプ＝900円から総合２倍タイプ＝3600円までとなっている。
●同和火災は10月1日、企業・団体などの福利厚生制度をサポートする補償制度費用保険「しあわせ福ちゃん」を発売した。出産祝い金や各種見舞金、介護サービス助成金など福利厚生制度を幅広くバックアップする。
●興亜火災は、中期計画の一環として希望退職者の募集を実施する。退職時の年齢が40歳以上の総合職群社員を対象に、150名を募集する。同社は2002年までに2200名の総合職群社員を1800名にする計画だ。
●富士火災は、社員の高齢化による人件費の負担軽減と熟練した人材を確保するため「退職再就業制度」を2000年４月から実施する。いったん退職しスタッフとして引き続き63歳まで勤務できるほか、希望により週休３日制の選択もできる。12月末までに150〜200名程度募集する。希望による制度のため退職者数は未確定だが、今回の制度で発生する退職金などは折り込み済みで、当期損益に大きな影響を及ぼさないとしている。
●日産火災は10月1日、日常生活のさまざまなリスクを補償ニーズにあわせ、１）家財タイプ（持家用）、２）家財タイプ（賃貸住宅用）、３）スポーツ・レジャータイプ、３つのタイプにわけた家庭生活総合補償保険『安・心・多・彩』を発売した。
また、11月１日には業界初の「家事代行費用担保特約」などを付帯した女性向けの商品「レディース・エブリ」を発売する。傷害保険、費用保険や物保険を一契約で補償可能なほか、保険料を月々980円から2980円と安価に設定している。
●興亜火災は物流業者を対象に、東京（10月26日）・大阪（11月18日）・九州（11月19日）の３ヵ所で、第２回「興亜火災物流セミナー」を開催する。演題は、１）物流業のマーケティング戦略、２）ドライバーの給料についての事例研究、３）新商品・サービスの説明。参加費は無料で、先着順に受けつけている。問合せ先は、首都圏業務部03-3593-7693、近畿業務部06-6449-7519、九州業務部092-761-6360。
●日本火災は10月1日、企業向けの火災保険「高度防災保険ＧＲＰ（Good Risks Policy）」を発売する。リスクの測定と、合理的な保険設計を行うことで、保険料が従来より5割以上安くなるケースも出てくる。
●共栄火災は10月1日、10億円以下の事業用建物を対象に、地震による被害を最大80％まで補償する火災保険「地震リスクマン」を発売する。
