ニュース　1999年９月

 

 

1999年9月28日

　●住友生命は10月12日、本社の組織を改正し、１）法務部、２〉確定拠出型年金開発部、３）業務部内に損保推進課を新設するとともに、自己査定の機能を強化するため、検査部内の資産監査室を資産査定室に改称、資産査定に関する企画調整機能を付与するともに、資産査定の最終責任部署とした。

 

　●三井生命は9月25日、「企業年金ホームページ」を開設した。特別勘定の運用に対する考え方、運用実績、企業年金関連のトピックスの提供する。

 

　●第一生命のシンクタンクである第一生命経済研究所は、2000年度までの改定経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を「1999年度予測＝1.5％（７月発表時はマイナス0.2％）」、「2000年度予測＝2.0％（同マイナス0.3％）」と大幅に上方修正。99年度については、住宅投資の失速や円高の行き過ぎには懸念があるものの、１）消費者マインドの下降れ懸念の後退、２）アジア経済の急回復に伴う輸出増、３）雇用・所得環境の悪化に比較的耐えられる若年層や高齢者層を中心とした消費の回復、４）情報通信分野での投資や消費の活発化、など明るい動きが徐々に広がってくると予想している。

 

　●朝日生命は「新都心プロムナードギャラリー（同社新宿本社北側壁面）」で『平山郁夫素描画　日本の美を訪ねて複製展」を開催する。期間は10月1日から12月28日。

 

　●第一生命と（財）都市緑化基金は、第10回「緑のデザイン賞」の受賞者として７団体を決定した。同賞は、全国の民間団体および公共団体から緑化プランを募集し、優秀作の表彰とプラン実現のための緑化助成を行う。今回は岐阜県・羽島市＝御坊瀬戸広場、兵庫県・北淡町＝北淡町震災記念公園の２点が建設大臣賞を受賞した。

 

　●生命保険協会は、日本損害保険協会は、2000年の税制改正要望をまとめ、関係各方面に要望書を提出するとともに、署名・街頭署名運動などを展開していく。今回は重点項目として「自助努力型福祉国家に向け、死亡・疾病・介護などに備える国民の自助努力を支援するため、相互扶助に基づく生命保険について、生命保険料の所得控除を引き上げること」「21世紀の超高齢社会に向け、安定した老後生活に備える国民の自助努力を支援するため、相互扶助に基づく個人年金保険について、個人保険料の所得控除限度額を引き上げること」「確定拠出型年金制度の導入を図り、税制上の優遇措置を講ずること」を掲げている。

　●ソニー損害保険は9月16日、金融再生委員会から免許を取得し、10月1日から営業を開始する。当初は個人向けの自動車保険「one on one自動車保険」をインターネットなどを通じたダイレクト方式で販売する。運転者の年齢、車の使用目的、年間走行距離などを保険料率に反映させ、最大30％強の割引を実現している。

　●三井ライフ損害保険は10月1日、事故・故障時双方で車両トラブルが発生した際に、現場に急行し、無料で対応する自動車保険の「故障急行サービス」を開始する。

 

　●シグナ傷害火災保険株式会社は10月1日、「エース損害保険株式会社」に社名を変更する。親会社である米国シグナ・コーポレーションが７月に損害保険事業部門をエース・リミテッドに譲渡したたことによる。既契約は保険期間満了まで従来通り継続される。エースは1985年、IBM、GM、GE、ダウ・ケミカルなど米国大手企業34社の出資を受け、Ｊ・Ｐ・モルガンと国際的な保険ブローカーであるマーシュ・アンド・マクレナンが中心になって設立しキャプティブ分野からスタートした。その後、93年にニューヨーク株式市場に上場、エクセス・カバー（超過損害額）、重大損害（ＣＡＴロス）、役員賠償責任（Ｄ＆Ｏ）、ファインナンシャル・リスク・カバー、戦争・政権リスクなど高度なノウハウを必要とする法人向けの保険商品や再保険を得意分野として成長してきた。今回、シグナの損害保険事業を買収することで、自動車、傷害、火災などの個人向け商品もラインナップに加え、トータルな事業展開が可能になった。

 

　●住友海上火災は9月21日、落雷により建物や機械・設備が損壊した場合の収益減少を補償する専用商品「落雷利益保険」を発売した。落雷による利益減少は、従来から企業費用・利益総合保険でも補償しているが、同保険は落雷を事故原因に限定し、保険料の低廉化を図った。また、落雷リスク評価・診断システムを活用し、顧客固有のリスクマネジメントの提供と個々の危険度に応じた保険料水準の提示を行う業界初のオーダーメイド型利益保険となっている。

 

　●安田火災は10月1日、企業の災害補償規定や見舞金規定に基づき企業が従業員に支払う各種給付金を包括的に補償する『法定福利
厚生補償プラン』を発売する。１）業務災害死亡補償、２）業務災害後遺障害補償、３）業務災害休業補償、４）介護休業給与補償、５）入院見舞金、６）本人葬祭費用見舞金、７）親族葬祭費用見舞金、８）遺児育英見舞金、９）出産祝い金、10）住宅災害見舞金などを補償する。

 

　●日本損害保険協会は99年度の「防火ポスター」に女優の梅宮万紗子さんを起用し、62万枚を自治省消防庁に寄贈した。希望者にはポスターまたはテレホンカードをプレゼントする。ホームページからも申し込むことができる。

 

　●（社）日本環境教育フォーラム、安田火災環境財団、安田火災は、99年度「市民のための環境公開講座」を11月30日から開催する。テーマ１は「環境と農業・食糧問題」、テーマ２は「地球的規模の環境問題」としてそれぞれ５回ずつ行う。

 

　●共栄火災は10月1日、中小企業向けに、外部からの不正アクセスやウイルスの侵入によってコンピュータシステムが破壊された場合の損害を補償する「システムパワーサポート」を発売する。

 

　●興亜火災は10月1日、食品の成分表示の過誤に起因して商品を回収する際に食品メーカー等が被る費用損害や喪失利益を補償する「品質表示にかかわる回収・広告費用および喪失利益担保特約」付きの新型の生産物賠償責任保険「ＧＭＯ（Genetically Modified Organism ）遺伝子組み換え組織体」を発売する。

 

　●日本損害保険協会は、2000年の税制改正要望をまとめ、関係各方面に要望書を提出するととにも、要望実現に向けた活動を行っていく。今回は、損保年金・介護費用保険・医療費用の高齢社会対応商品を対象とする新たな損害保険料控除として控除限度額、所得税法10万円、地方税法７万円の創設のほか、確定拠出型年金に係る税制上の措置、現行の損害保険料控除限度額の引き上げ、地震保険料控除制度の創設、などを重点項目として要望していく。

 

　1999年9月21日

　●生命保険協会は9月17日、経営破綻した日産生命の契約を維持管理している、同協会100％子会社であるあおば生命を、フランス・アルテミス社の子会社に譲渡すると発表した。譲渡額は250億円で11月30日に行う。株式譲渡の過程で、予定利率など契約条件の変更はない。アルテミス社はフランスの投資家ピノー氏一族の持株会社で、小売業、保険業、ワイナリーなどに投資している。アメリカのエクゼクティブ・ライフの救済において、契約を引き受けた維持管理会社の経営再建に実績がある。

 

　●住友生命の子会社「スミセイ　グローバル投信株式会社」は9月14日、東洋証券・日商岩井・住友生命が出資している「メイプル・アセットマネジメント投信株式会社」と合併のための基本協定書に調印、９月中にも正式に調印を行う。合併後も住友生命が51％の株式を持つ。資産運用残高は約2,940億円で業界20位の規模となる。
　
　●朝日生命は毎年７月に同社と関連会社の役職員よる全社的な募金活動を実施しているが、今年度は会社からの拠出金を加えた総額770万円を、社会福祉・医療などの分野で活躍する10団体と、トルコ大地震の義援金を募っている日本赤十字社に寄付した。社内募金は今年で42回目を迎え、累計で2億3500万円となっている。

 

　●住友生命は10月1日から、個人向けの投資信託販売「スミセイ電話ＤＥ投信」の営業を開始する。投資信託コールセンターを使った、ダイレクト方式による販売を行う。問合せ・資料請求はフリーダイヤル0120-506-154で、携帯、ＰＨＳからも受付可能となっている。受付時間は日・祝日・年末年始を除く9時から17時。なお、9月20日から資料請求の事前受付を行っている。

 

　●ニッセイ損害保険は9月21日、自動車保険の契約者向けに、１）代車無料提供サービス、２）修理箇所永久保証サービスを開始し、指定修理工場での「ふれ愛工場サービス」を拡充した。

 

　●日本火災は10月1日から、通り魔などの犯罪被害やひき逃げにあった場合、通常の事故より保険金を倍額支払う傷害保険を発売する。

 

　●共栄火災は10月から資産担保証券（Asset-Backed Securities＝ABS）の償還期日における元利金の支払いなどを保証する資産流動化保証（ABSボンド）の引き受け業務を開始する。ABSボンドは、リース債権、クレジット債権、オートローン債権、金融機関のローン債権等の債権を流動化した資産担保証券の元利金が、その償還期日に確実に支払われることを保証する。今回、認可を取得したABSボンドは、ABSの発行に係る各契約当事者の債務の履行を保証することで、投資家に販売された資産担保証券の元利金支払いを確実にする。

 

　1999年9月14日

　●アイエヌジー生命は9月8日、100％子会社の「アイエヌジー投信株式会社」設立した。当初販売予定の商品は「グローバル・ポンド型」「グローバル・バランス型」の２つで、販売チャネルとしては、アイエヌジー生命の直販営業組織と保険代理店網のほか、銀行や証券などにもアプローチしていく。
　
　●住友生命は大学３年生と大学院１年生を対象に「資産運用インターンシッププログラム」を導入する。内容的には、資産運用についての基礎知識を身に付けるとともに、現実の市場データをもとにポートフォリオを構築、運用シミュレーション行うなど、実践的な運用業務を体験する。応募の詳細などはインターネットの特設ページに掲載してある。

 

　●三井生命は9月8日、「三井生命、米ユナムと提携」と報道されたことについて、同社ではなく子会社である「三井ライフ損害保険株式会社」が主体者として「ユナム・ジャパン傷害保険株式会社」と業務提携に向け交渉中であるとのコメントを発表した。なお、１）販売対象については、当面、三井生命の法人営業部門が所管する団体定期保険市場に対して販売する　２）法人顧客および取引先を三井グループが選定して、三井ライフ損害とユナム・ジャパンが共同して営業活動を行う、との方向で検討している。

 

　●第一生命は9月10日、当面の10年長期貸付基準金利を2.70％（現行2.80％）とした。

 

　●日本生命は、9月14日の新規融資分から住宅ローンの利率を変更する。今回対象となるのは「変動金利型（長期貸付基準金利連動型）」で、2.3％（現行2.40％）。

 

　●明治生命は、9月17日の新規融資分から住宅ローンの利率を変更する。今回対象となるのは「変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）」で、融資期間1〜35年＝2.3％（現行2.4％）。

 

　●住友生命は9月10日、東京・大阪のビジネスマンを対象に「元気に老いる」をテーマにアンケートを実施した。「約３人に２人が元気に老いることに『自信があり』」「長寿社会での現代版還暦は『70.98歳』」「高齢者になっても続けたいものは『国内旅行』『ゴルフ』、始めたいのは『海外旅行』『絵画』『ポランティア』」などとなっている。同社は以前から「元気に老いる」ホームページなどを開設し、中高年問題の啓蒙に努めている。

 

　●ウインタートウル・スイス保険会社は9月8日、コンビニエンスストアの「ミニストップ」全店（1300店以上）で、同社の自動車保険「WIN! 自動車総合保険」のパンフレットを配置するとともに、埼玉県の約150店舗では情報端末機「ミニマルくん」のメニューに「自動車保険の案内」を設け、その場で保険の申し込みまでできるようにした。業界初。

 

　●ＪＡ全共連は10月1日から「人身傷害保障特約」や「車両諸費用保障特約」を新設し、自動車共済のパワーアップを図る。前者は、今まで保障対象にならなっかた被共済者の過失部分についても共済金額の範囲内で全額保障するほか、家族が他の自動車に搭乗中や歩行中でも保障する。後者は、被共済自動車の車両事故により被共済者が被った「代車費用」「陸送等費用」「宿泊費用」「帰宅等費用」「積載動産費用」の諸損害に対して共済金を支払う。

 

　●日本火災は10月1日から、小売店、飲食店の事業者向けに独自の大型総合商品『おみせの安心保険（SALE＝セール）』を発売する。すべての補償に共通の支払い限度額（１、３、５億円）を定める「共通支払限度額方式」の導入や保険料の算出を業種と年間売り上高のみから保険料を算出できるようにした。いずれも業界初。

 

　●大東京火災は、秋の全国交通安全運動の期間中、横断歩道用の「交通安全黄旗」プレゼントのキャンペーンを展開し、本社をはじめ全国の営業拠点で申し込みを受け付ける。

 

　●興亜火災は日本航空と提携し、「興亜　JAL　マイレージ倶楽部」を創設した。同社が委託している整備工場で車検や整備を行うと「JALマイレージバンク」のマイルを加算する。

 

　●共栄火災は9月15日、自動車販売会社向けに、映画のシナリオ手法を応用した保険経営コンサルティング・サービスを開始する。１〉各販売会社個別に現地調査の実施、２）調査・分析結果のモチーフ化によるシナリオの作成、３）シナリオに基づく各種施策の実施、といったステップを踏み、「保険経営に強い自動車販売会社として成功」できるように導く。

 

　●同和火災は9月から「居宅サービス事業者」「居宅介護支援事業者」を対象とした専用の賠償責任保険「居宅介護事業者向　総合補償プラン」を発売している。

 

　●大東京火災は、全国旅館環境衛生共同組合向けに「新全旅連・旅館総合補償制度『千客万来』を開発、悪評による営業利益減少の賠償損害や宿泊予約客の旅館までの交通事故傷害も補償する。

 

　●ＪＡ全共連は6月23日からの大雨による建物更生共済の支払い状況をまとめた。9月3日現在で支払い件数は2508件、支払い総額は22億9014億円となっている。

 

　1999年9月7日

　●ソニー生命は10月1日からインターネットで投資信託の購入・解約などの取引ができる「投信インターネット取引サービス」を開始する。インターネットでの投信取引は生保業界で初めて。

 

　●明治生命の関連会社「株式会社フィナンシュアランス研究所」は9月1日、東京都から居宅介護支援事業者としての指定を取得した。

 

　●朝日生命厚生事業団は9月15日、第44回「全日本壮年混合朝日生命テニス大会」を東京・世田谷区の朝日生命・久我山スポーツセンターで開催する。同大会は硬式の混合ダブルス形式で行われ、ダブルスを組む男女の合計年齢が100歳を超えることから、通称「100歳トーナメント」と親しまれている。

 

　●生命保険協会は７月分の相談状況をまとめた。本部相談所と地方連絡所と合わせて相談・苦情件数は3,00２件で、対前年比224％だった。相談件数の多いのは「生命保険契約者保護機構」（906件）、「会社の見直し」（236件）、「保障の見直し」（220件）、「加入・保険種類」（207件）などとなっている。

 

　●大和生命は9月1日、全取締役が営業担当を兼務することになった。取締役全員が営業担当として全社的な支援体制を組む。また、同日コンプライアンス専任担当役員を１名設置した。

 

　●スカンディア生命は9月1日、契約者に対するディスクロージャーサービスの一環としてテレホンサービスを開始した。同社は変額保険・変額年金を主力としている関係から、これまでもインターネットや郵送で、運用状況などの情報を積極的に展開してきたが、今後は自動音声応答、ファクスサービスが加わる。

 

　●住友海上が、介護関連会社として設立した「住友海上さわやかネット株式会社」は9月1日、東京都から居宅介護支援事業者としての指定を取得した。

 

　●安田火災の関連会社「安田火災長寿ライフサポート株式会社」は9月1日、東京都から居宅介護支援事業者としての指定を取得した。

 

　●住友海上は中期計画の中で、事務改革に取り組んでいるが、今回、新入力システムとして「新イメージＯＣＲシステム」「代理店直接入力システム」の２つを導入した。入力業務のバックオフィス化と集中化で効率を進めるとともに、処理能力の向上、申込書改革の実現、新商品発売・商品改定対応の迅速化、物流コストの削減を図る。年間５億円の入力コストを削減できるという。同社は１年間に700万件以上の契約内容をホストコンピュータへ入力しており、この効率化が大きな課題となっていた。
　また、同社は9月3日、同社と代理店を結ぶパソコンネットワーク「代理店ＳＫＹネット」が99年度「日経インターネットアワード」のビジネス部門で「日本経済新聞社賞」を受賞した。

 

　●コダックは損害保険業界向けに、自動車事故の写真撮影から画像確認、画像伝送までをデジタル化した事故写真撮影・伝送セット「コダック　モバイルアジャスター　ＭＡ-215」を9月下旬から発売する。

 

　●日産火災は9月1日、「新型・違約金保険（ペナルティー偶発費用保険）」を発売した。同保険は　日本国内のＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業や海外の大型プロジェクトを請け負った建設会社、重電機メーカー、エンジニアリング会社、商社を対象に、工事契約書に基づき発注者に対して工事の遅れや性能不足など原因として支払いを余儀なくされる「違約金」をカバーする。

 

　●興亜火災は10月1日から「傷害総合保険」を発売する。同保険は、既存の傷害保険各種を融合するとともに、特約の付帯により、従来、各種商品固有のものだった補償等を自由に加除できるようにした。担保項目の加除のほか、保険料の支払い方法や保険期間、掛捨型・月掛け型・積立型の選択など約100種類の特約を組み合わせることができる。

 

　●三井海上の関連会社「株式会社ライフサービスネット社」が運営する「ゆうらいふ横浜」事業所は8月2日、神奈川県から「居宅介護支援事業者」の指定を損保業界として初めて取得。同じく「株式会社ウエルライフサービス」が8月31日、愛知県から「居宅介護支援事業者」と「訪問介護事業者」の指定を取得した。

 

　●日産火災は9月1日、介護事業者向けの賠償責任保険を発売した。
　
　●日本損害保険協会は「建物の火災被害想定に関する調査・研究報告書」を作成、希望者先着200名に有償で配付する。同報告書は、天井における気流性状を解明するとともに、そこから導きだされた予測モデルをもとにした火災感知器およびスプリンクラーの作動時間の予測手法を解説している。申し込みはハガキに住所・氏名・年齢・職業・電話番号（昼間の連絡が取れる）、報告書名を明記のうえ、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9、社団法人　日本損害保険協会　安全防災部　技術グループ「火災被害想定」係。代金は1,410円。請求書を同封、口座に振り込む。

 

　1999年9月1日

　●明治生命は8月26日、関連会社である（株）明治生命フィナンシュアランス研究所が主宰する介護ネットワーク研究会員向けに提供している「ケアプラン策定支援システム『ケアマネくん』」の機能拡充のため、ＮＴＴドコモ中国が開発した「モバイルヘルパー支援システム」と連動したサービスを開始すると発表した。これにより、「ケアマネくん」に居宅サービス事業者用機能が付加され、ＰＤＡ端末を通して、１）ケアスケジュールの作成、2）国保連合会への給付管理表送付、3）自宅や介護現場からのモバイルによるスケジュール管理、介護記録の報告、４）勤務管理表（交通費精算用）の作成、５）国保連合会への介護報酬請求書の送付、などの業務が行える。

 

　●住友生命は8月26日、韓国でのアセット・マネジメント業進出への拠点確保のため、韓国大手証券会社の１つである大信證券より、同100％子会社の大信投資信託運用株式会社の株式を20％取得することで合意したと発表した。日本企業による韓国の投信運用会社への出資は初めて。住友生命は大信投信へ出資することで、１）韓国の証券投資ノウハウや投資情報の取得、２）日韓におけるアセット・マネジメント・ビジネスで相互互恵の関係を構築、３）ベンチャー出資等、運用ビジネスチャンスの発掘、などを狙う。

 

　●安田生命は、全国小中学校環境教育研究会が主催する「全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクール」に富士銀行、丸紅とともに協賛した。今回は全国から2177点の応募があった。

 

　●アメリカンファミリー生命は9月4日、東京・調布の自社ビルを解放し、アフラック創業感謝ファミリーデーを開催する。障害者施設物産展＆全国名産品店、のみのいち、こどもパーク、ステージショウなどが楽しめる。時間は12時から夕方5時30分まで。

 

　●日産火災は8月20日、ロイズ・ジャパンと共同企画した「ＮＬ　ＰＬＡＮ」シリーズの第３弾として「ＮＬテナントワイド保険」を発売した。同商品はシリーズのコンセプトである「中堅企業向けに低廉な保険料で包括カバー」もとに、テナントとして入居し、事務所、卸売店、飲食店を営む経営者のための包括保険で、地震保険は、設備・什器だけでなく、商品・製品への付保も可能とした。

 

　●安田火災グローバル投信信託顧問は、安田火災など安田火災グループ会社と共同で、環境問題に積極的に取り組む企業を投資対象とした投資信託（安田火災グリーン・オープン「愛称＝ぶなの森」）を開発した。

 

　●同和火災は、今年6月下旬に広島県および福岡県を襲った集中豪雨に対する義援金として、特に被害の大きかった広島市、呉市、福岡市の３市に対し総額で100万円を寄付した。

 

　●住友海上は、9月1日以降保険始期の積立型保険の予定利率を0.2％引き上げる。積立いきいき生活傷害保険『スーパーリッチ1000』＝1.4％（8月の予定利率1.2％）と同『スーパーリッチ』、「しあわせ家庭保険『スーパーホーム』＝1.3％（同1.1％）。予定利率の引き上げは1994年以来5年ぶりとなる。

 

　●ロイヤル・ダイレクト自動車保険は9月1日から保険料を主要コンビニエンスストアで払い込めるようにした。

 

　●共栄火災は10月から高度な業務や特殊なサービス提供を行う業務など、専門的な業務の遂行に起因する賠償責任リスクを担保する『包括職業賠償任意保険（Ｅ＆Ｏ保険）』を発売する。

 

　●住友海上は9月1日から、企業の主な販売先が倒産した場合の収益減少額を補償する「販売先喪失リスクプロテクションプラン」を発売する。倒産するリスクを補償する保険としては、売掛債権を補償する「取引信用保険」を各損害保険会社が販売しているが、収益減少額を補償する保険は損保業界で初めてとなる。

 

　●千代田火災は9月1日から「日本初のインターネット火山カタログ」として火山に関する防災情報を総合的にまとめ、インターネットで提供する「火山防災情報サービス」を開始する。

 

　●千代田火災は9月から「自動車契約者割引付新型火災保険」を発売する。コンサルティング型の『家庭総合保険』と住宅ローン専用型の『ホームＰｌｕｓ』の２種類の火災保険を発売し、同社の自動車保険の契約者には保険料を５％割り引く。

 

　●日本損害保険協会は、99年度版「損害保険会社のディスクロージャー（かんたんガイド）」を作成、希望者に無料で配付する。申し込みは郵送料180円分の切手を同封して、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会　広報部「かんたんガイド」係まで。