ニュース 1999年8月
1999年8月23日
●東邦生命の破綻処理を行っている保険管理人は8月6日、破綻処理に関する外部コンサルタントとしてプライスウォーターハウスクーパースを採用したと発表した。契約条件の変更・移転計画の妥当性を中立的・専門的な観点から検証し、契約者の保護を迅速に実現するには、外部の専門家の採用が不可欠と判断したため。プ社は国際的な専門家集団として世界最大で、欧米における保険会社の破綻処理において豊富な実績がある。
●住友生命は2000年版のカレンダーをすべて環境対応の素材で制作する。同社は1999年版として約420万部のカレンダーを発行している。
●明治生命は9月1日から、全国10都市で「明治生命ミュージカル『夢のタイムリミット』」を開催し、養護施設の子供たち13,000人を招待する。開催地は静岡、沼津、滋賀、和歌山、姫路、京都、津、宇都宮、土浦、浜松で、観賞希望者は最寄りの支社へ問い合わせる。
●第一生命は8月10日から、当面の10年貸付金利を2.80％（改定前2.70％）とした。
●明治生命は9月1日から住宅ローンの融資利率を一部変更する。変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）・融資期間1〜35年＝2.4％（現行2.1％）。
●第一生命は9月1日、上海駐在員事務所を開設する。中国では北京駐在員事務所、第一ライフ・インターナショナル（香港）に続いて３番目となる。
●明治生命グループは8月から法人向け介護相談サービスの受託を本格的に開始した。同グループでは4月から公的介護保険を睨んだケアマネジメント事業を個人向けにスタートさせていたが、今回、トータル・コーポレート・サービスの一環として、企業・団体の従業員やその家族が抱える介護相談についても、代行して引き受ける。具体的には（株）明治生命フィナンシュアランス研究所で受託し、１）介護相談、２）ケアプランの作成、３）介護サービスの取り次ぎ、４）ファイナンスサービス、５）介護セミナーの個別開催、６）介護シミュレーションの実施などを行う。
●共栄火災しんらい生命は8月16日、個人保険の契約者を対象に、１）健康ダイヤルサービス、２）年金ダイヤルサービス、３）郵便検診サービスをスタートした。
●損害保険協会は7月13日、東京と大阪で1999年度上期の総会保険仲立人試験を実施。合格者は30名で合格率58.8％と過去最高となった。下期は2000年1月に実施する予定だが、同協会ではブローカー試験テキストを改定、下期の試験はこちらから出題されるので注意が必要。
●同和火災は8月9日、医療費用保険の「天災危険担保特約」の認可を取得した。これにより、地震・噴火・津波による傷害事故についても補償対象に含めることができるようになった。
●日本火災は、同社が発行している企業リスク情報誌『リスクレビュー』第18号で「コンピュータ西暦2000年問題と危機管理計画」を特集し、これを無料で配付している。主な内容は１）2000年問題対応の現状 ２）2000年問題と危機管理 ３）2000年問題に対する危機管理計画の必要性 ４）危機管理計画の策定時のポイント ５）危機管理計画の策定方法のポイント。請求は、同社リスクコンサルティング部までファクス（03-3231-5938）かハガキ（〒103-8255 中央区日本橋2-2-10）で、住所、社名、部署、名前、電話番号を明記のうえ申し込む。
●千代田火災は10月から代理店オンラインにインターネット技術を活用した「Ｗｅｂオンライン」を採用し、ユーザー代理店の操作性の向上と通信費の削減を図る。
●日産火災は8月16日、オールリスク車両保険を付帯した自動車保険に加入し、同保険で支払う事故が起きた場合、車両保険とは別に被保険者に１万円支払う「特約修理工場搬入特約『Best Pit』を発売した。特約保険料は無料で、同社の特約修理工場で修理した場合に支払う。全損事故は対象にならない。
1999年8月６日
●生命保険協会は７月30日、同23日に行った「第７回生命保険仲立人試験」の結果を発表した。受験者数23人に対し合格者は10人。合格率は43.5％だった。第１回からの累計合格者数は138人となった。第８回は2000年１月に実施する予定だ。
●住友生命は10月１日から個人向け投資信託販売業務を開始すると発表した。コールセンターを設置し、ダイレクト方式で販売。金融資産のポートフォリオの提案には、同社のシンクタンクである住友生命総合研究所と共同開発した個人金融資産・アセットアロケーション・モデルを活用する。提供商品は『スミセイセレクション』と称し、「ライフステージ型商品」と「ニーズ対応型商品」の２本を用意する。
愛称募集のキャンペーンもこちらでやっている。
●朝日生命は、三金会グループ保険各社（大成火災、日産火災、富国生命）、第一勧業銀行と共同設立する新会社を活用し、介護分野の情報を提供していくが、その体制を強化するため株式会社関東医学研究所と業務提携を行った。新会社は、１）お客に有用な介護情報を伝えるインターネットウェッブ等の開発、２）介護サービス事業者への情報連絡のための「連絡会」の運営 ３）在宅介護を支えるホームヘルパー養成のための研修実施、などを展開していく。
●第一生命の子会社で介護関連サービスを提供する第一生命ウェルライフサポートは８月２日、東京都から居宅介護支援事業者の指定を取得した。これにより同社は今後、東京都世田谷区および狛江市、調布市、杉並区、目黒区、渋谷区で要介護認定の申請代行からサービス事業者への取り次ぎ、コーディネートまで、総合的なケアマネジメントサービス、ホームヘルプサービスを提供していく。
●財団法人千代田生命健康開発事業団は、第46回社会厚生事業助成金として医学の研究を行う30団体に総額3,000万円の助成金を贈呈した。
●第一生命は、第51回「保健文化賞」の受賞者を決めた。同賞は、保健衛生の分野で優れた業績を挙げた団体・個人に贈るもので、今回は750件の中から、11団体、個人４人を選んだ。受賞者には団体500万円、個人250万円の賞金と感謝状が贈られる。
●日産火災は８月から専業プロ代理店の後継者を対象とした「未来塾」を開校する。各種セミナーやメーリングリスト・未来塾ホームページなどを活用し、営業・経営活動の支援ならびに後継者同士のコミュニケーションの場を提供していく。
●全労済は第８回助成事業として、高齢社会問題をテーマに活動・研究する87団体と、環境問題について活動・研究を行う66団体にあわせて7,884万円を助成する。
●興亜火災は10月１日から、積立型火災保険「新・長期総合保険」を改定し、財産・傷害・賠償責任の３つのリスクを総合的に補償する「総合保険」として発売する。
●ＡＩＵ保険会社は８月２日、シティバンクの海外両替カード「ワールドキャッシュ」を使い世界各地（当面は米国のみ）で保険金を引き出せるサービスをスタートした。１）海外にて病院に行ったが治療費・薬代などが小額だったため自分で支払った場合、２）バックを盗まれてしまった場合などに使える。従来、保険金を現地で受け取る場合、同社の海外オフィスより小切手を送付していたが、現地に口座がないと現金化できないなどのネックがあった。
●住友海上は８月から全社員を対象にパソコン操作能力のレベルアップを図り、代理店ＳＫＹネットの推進強化、業務効率化を実現するめたに「パソコン資格制度」を導入する。同資格は１）全社員共通の基礎レベル、２）日常業務活用できるレベル、３）パソコンを自在に使い高度に業務活用できるレベル、の３段階ある。ちなみにレベル１は、メールの受発信、Word、Excel、Power Pointの基礎的な使い方、セキュリティー管理やデータ保護の基礎知識の修得が必要だ。到達度は社内外の検定に合格することで測り、あらかじめ設定してある検定に合格した者に対し、パソコン資格を認定する。
●同和火災は８月４日、資産流動化（ＡＢＳ）に関するあらゆる債務に対応可能な包括的な保証証券業務「資産流動化保証」の認可を取得した。
●安田火災は、住宅の瑕疵に対する住宅生産者の保証責任を担保する「住宅瑕疵保証責任保険」を発売した。来年から施行される住宅品質確保促進法に対応するもの。
