ニュース　1999年７月

 

 

1999年7月29日

　●アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコジャパン）は7月27日、「ファンド選択型年金『北斗七星』」と「積立利率変動型個人年金『シリウス』」の新型個人年金を８月16日（シリウスは同23日）から発売すると発表した。前者は契約者が年金支払い開始時まで保険料（＝積立金）を所定の７つのファンドを通じて運用する変額タイプで、後者は米ドル建ての商品で予定利率に基づく年金額を最低保証する。２商品とも保険料は一時払いのみの取り扱いとなっている。

 

　●第一生命は７月19日、1999年度、2000年度の企業見通を発表した。99年度は製造業・非製造業ともに増益を達成する見通しで、全産業ベースでは5.3％の増益を予想、2000年度は製造業に牽引された業績回復を見込み、全産業ベースで14.6％の２桁の増益を予想する。対象企業は、同社のアナリストが選定した東証上場企業200社で金融・保険を除いたもの。

 

　●太陽生命は７月15日、社内の情報システムを分社化し、株式会社大和総研との共同出資で「太陽情報産業株式会社」を設立した。新会社は、子会社として効率性を追及するだけでなく、保険業務関連ソフトを他の金融機関に提供するなど、ソフトの販売で収益の拡大を図っていく。資本金１億円。出資比率は、太陽生命66.6％、大和総研33.4％。人員242名。営業開始は８月１日。

 

　●三井生命厚生事業団は、今年度の第32回『医学研究助成』として、20件の研究に対し合計3000万円、また、特別助成として4件の研究に合計400万円、あわせて3400万円の助成金を贈ることを決めた。

 

　●住友海上は、外国船舶を対象とした海賊保険「ＰＡＸ−パックス」の販売を開始する。行方不明、拘留期間の逸失利益を補償する。

 

　●共栄火災交通財団は、今年度の助成先として、交通安全調査研究などを行う５団体６件に、総額1500万円の助成を行う。

 

　1999年7月22日

　●スカンディア生命は、7月26日から変額個人年金（販売名称『スカンディア投資型年金』）を発売する。主な特長として　１）各特別勘定の運用実績に応じて将来の年金額が変動する〈受け取り年金額に最低保障はない〉２）運用実績の成果を直接積立金に反映する　３）保険料の払い込み方法は全て一時払い　４〉基本保険金額の増額ができる、５〉簡単な告知で加入できる、などが挙げられる。年金種類は「保証期間付終身年金」と「確定年金」の２つを用意。積立期間は10〜45年、年金支払い開始年齢は45〜85歳となっている。同社は業界最多の６つの特別勘定を用意し、すでに変額保険で販売・運用の実績を積んでいる。

 

　●日産火災は、７月からインターネットを利用した代理店の契約処理システム「Super N -car」を稼働させた。同システムは、すでに同社の所属代理店数千店に普及している自動車保険試算ソフト「N -car」に、申込書作成・計算機能などを加えたもので、代理店保有のパソコンでプレゼンテーションをはじめ保険料の計算、申込書の作成・印刷のほか、インターネットを利用して同社のホストコンピュータに接続、契約計上する機能を備えている。

 

　●日本損害保険協会は、1999年度分として全国41自治体の消防車両配備に協力する。同協会は1952年から消防車両などを寄贈してきており、累計では2,324台に達する。

 

　●日産火災は7月13日、日立建設設計と建築施設・設備の耐震や安全防災分野で技術協力関係を結ぶことに合意した。これにより、お客のニーズにあったより安全な建築施設・設備づくりと、保険コストの削減について、計画・設計初期段階から工事完成まで、的確なサポートが可能になる。

 

　●日本損害保険協会は、河川災害への備えをテーマにした防災ビデオ『河川災害の教訓』を制作した。各自治体の防災センターへ寄贈するともに、同協会の本部安全防災部・各支部にて無料で貸し出している。主な内容は以下の通り。１）1998年の河川氾濫による災害状況を映像で紹介　２）被災者6人へのインタビュー、３〉福島市長、郡山市長へのインタビュー、４〉災害ボランティア活動に携わった学生２人へのインタビュー、５）被災後の対応策（社会安全研究所所長　木村拓郎氏）、６）河川災害の特徴と被害（東京大学名誉教授　高橋裕氏）

 

　1999年７月14日

　●東邦生命は７月12日、臨時総代会を開催し定款21条の定時総代会の開催規定を変更した。「定時総代会は毎決算期日の翌日より４ヵ月以内に開く」という現行規定に「但し、特別な事情により、その期日まで開催することが不可能な場合、その開催を延期することができる」という項目を付け加えた。今回、定款を変更したが、延期する期日が入っていないため、定時総代会の開催スケジュールは未定のままだ。

 

　●千代田生命は７月からユナム・ジャパン傷害保険とのセット商品「Ｃ＆Ｕ新世紀」を発売している。同商品は、１）千代田生命が４月に発売した「５年ごと利差配当付新型医療保険『Hiメディカル-２』」と、２〉ユナム・ジャパンの「長期就業不能所得補償保険『P.L.T.D』をセット、１泊の入院から最長10年の長期就業不能までカバーする。より免責期間を短くしてもらいたい入院給付と填補期間をより長くしたい所得補償を１つの商品で実現した。

 

　●東京生命は６月26日から女性向けの３年満期定期保険「ぱすてる」を発売している。死亡保障に災害入院・疾病入院・女性疾病入院・新通院・手術の各特約をセットしたもので、保険料は、死亡保険金500万円、災害・疾病入院日額5,000円、女性10,000円、通院3,000円などで、20歳＝2,716円、30歳＝3,259円、40歳＝3,733円、50歳＝5189円と加入しやすい金額となっている。

 

　●ソニー生命は９月30日、累積損失を解消するため100億円の無償減資を実施する。これにより資本金は400億円になるが、自己資本の総額は減資後もかわらない。1999年３月末に1429.1％だったソルベンシー・マージン比率は、経営管理リスクが軽減されることから10〜20ポイント程度改善される。

 

　●日本生命は８月２日から住宅ローンの融資利率を変更する。
［固定金利型］融資期間10年以内＝3.50％（現行3.15％）、11〜15年＝4.40％（4.10％）、16〜20年＝4.70％（4.40％）、21〜25年＝5.00％（4.80％）、26〜30年＝5.10％（4.90％）［固定金利選択プラン］固定金利期間5年＝2.60％（2.35％）、10年＝3.50％（3.15％）　［変動金利型］長期貸付基準金利連動＝2.10％（1.90％）。
　
　●明治生命は８月２日から住宅ローンの融資利率を変更する。［固定金利型］融資期間20年以内＝4.7％（現行4.4％）、21〜30年＝5.1％（4.9％）、31〜35年＝5.2％（5.0％）　［固定金利特約付変動金利型］固定特約期間５年＝2.6％（2.35％）、10年＝3.5％（3.15％）　［変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）］＝2.1％（1.9％）

 

　●第一生命は７月９日、当面の10年貸付基準金利を0.2％引き上げ、2.70％とした。

 

　●日本生命は７月９日、当面の10年貸付基準金利を0.2％引き上げ、2.8％とした。

 

　●同和火災は８月から、住宅ローンを利用して新規に住宅などを購入した人を対象とした「失業費用保険」を発売する。企業の倒産や整理解雇による失業時の所得喪失を補償するもので、「再就職延長担保特約」（業界初）により再就職後の収入減少分も補償する。失業時の補償として支払い日額3,000円、再就職後は日額2,000円として、支払い期間を180日とした場合の保険料は14,000円となっている。

 

　●千代田火災は７月１日、総合傷害保険「It's ONE de Full（イッツワンダフル）」を発売した。同保険は　１）下肢の重度後遺障害についてトヨタのウェルキャプなどの福祉車両を現物提供する（業界初）、２）所得補償保険と医療費用保険を特約化し、一契約で入院時に最適な補償を提供する（業界初）、３）政府労災による補償などがない就業外やケガの可能性の高い自宅外の傷害事故を倍額補償する、４）従来の傷害保険では担保されない特定感染症、熱中症を補償する。補償内容を拡大しつつ、保険料は従来商品より低廉に抑えた。企業・職域向けに販売していく。

 

　●三井海上は７月１日、公的介護保険制度がスタートすることにより生まれる「居宅介護支援事業（ケアプラン作成事業）」の賠償責任リスクを補償する専用商品「居宅介護支援事業者賠償責任保険」と実際に介護サービスを提供する事業者向けの「住宅サービス事業者賠償責任保険」を発売した。

 

　●日本人形劇とセラピー協会は７月25日、東京・西新宿の安田火災の本社ビルで「人形劇とセラピー企画」を開催する。同協会は投薬や手術によらず、人形劇によって身体の癒しを行う芸術療法（アートセラピー）の研究とその普及をおこなっている。当日は第１部でハンディキャップを乗り越えて人形劇に取り組む「人形劇団紙風船」と、それを支えるプロの人形劇人、ボランティアが共同で作り上げた人形劇を上演、２部は同協会の発足のきっかけとなったフランスの人形劇とセラピー協会よりマドレーヌ・リオンス会長を招聘しパネルディスカッションを行う。問い合せは安田火災・広報部文化事業室　03-3349-3691。

 

　1999年7月6日

　●三井生命は７月１日、変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ」を発売した。同商品は、基本年金額を保証し、たとえ運用実績が悪くとも、加入時に設定した年金額は下回らない仕組みとなっている。年金開始後は、確定した年金額を確実に支払えるよう、ファンドを特別勘定から一般勘定に移して管理する。保険料は一時払いのみで、50万円から取り扱う。年金種類は10年保証期間付終身年金と5・10・15年確定年金から選択でき、据置期間は10年以上、45年以下となっている。
　30歳加入、男性、一時払い保険料300万円、10年確定年金、据置期間30年、基本年金額42.87万円の場合、運用実績が5.0％なら約114万円、2.0％なら約48万円、0.0％なら基本年金額となる。
　
　●日本生命は７月１日、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、インテックなどと共同で、情報戦略子会社「ニッセイ情報テクノロジー株式会社」を設立した。新会社はニッセイ保険口座、投資信託、損害保険、401（ｋ）型年金などの情報インフラの開発を行っていく。資本金40億円、従業員数1231人。

 

　●住友生命は７月１日、証券管理事務と自社使用不動産の管理事務を行う子会社、「スミセイ証券事務サービス株式会社」を９月１日に設立すると発表した。人材の集中化を図るともに、社外から高度な専門知識やスキルを備えた人材を積極的に登用し、専門性の向上と事務効率化によるコスト削減を目指す。

 

　●アメリカンファミリー保険は７月１日、最高500万円の死亡保険金を簡単な手続きだけで、書類受付の翌営業日に支払う「保険金エキスプレスサービス」を開始した。

 

　●住友生命は７月２日、本社・地方営業局に所属する法人スタッフ、300人よる投資信託の販売業務をスタートさせた。取り扱い商品は、同社子会社のスミセイ・グローバル投信株式会社が設定・運用する「スミセイ・アクティブ・オープン」「スミセイ米国国債ファンド」の２商品で、今後、順次拡大していく予定だ。

 

　●安田火災は７月１日、日本ブライダル事業振興会と連携し、業界で初めて、ブライダル事業のトラブルを補償する「ブライダル保険」を開発、「ＢＩＡブライダル補償制度」として販売を開始した。同商品は、１）サービスの失念・相違等によりクレームが発生した場合、その賠償責任を補償する「プロテクトプラン」と、２）お客に請求したキャンセル料を回収できない場合を補償する「キャンセルプラン」の２つから構成されている。

 

　●共栄火災は７月１日、主力商品である積立火災保険「まもるくん（建物新総合保険）」の改定を行い、保険料を引き上げることなく、「家財の実損払」を普通保険約款に導入したのをはじめ、物保険の担保内容・補償内容の充実を図った。

　1999年7月2日

　●東邦生命の保険管理人は６月28日、臨時の社員総代会を７月12日に開催すると発表した。これは、定款で「定時総代会は、決算日の翌日（４月１日）から４ヵ月以内（７月末日）に開催する」旨定められているが、1998年度決算に係る計算書類の作成や契約移転計画の策定などに相当の日数を要するため、期日までの開催が困難と判断、定款の変更を行い、開催期日を延期するためのもの。そのため、今後の移転計画などについては、今回の臨時総代会の議案には含まれていない。
　臨時総代会の傍聴は、１）1998年５月31日以前からの契約が、２）臨時総代会当日も有効に継続している契約者で、３）1999年５月末現在の満年齢が20歳以上であれば可能。申し込みは官製ハガキに住所・氏名（ふりがな）・生年月日・職業・保険種類・証券番号を記入の上、〒150-8680　東京都渋谷区渋谷二丁目15-1　東邦生命保険相互会社　総代事務局宛に送るか、同社の業務委託先であるＧＥエジソン生命の窓口に備え付けの用紙で申し込む。締めきり７月５日（郵送は締めきり当日の消印があるものまでを有効とする）。
　希望者は原則として全員傍聴できるが、会場の都合により申し込み多数の場合は、抽選により決定する。傍聴は本人に限り、会場での発言はできない。