ニュース1999年6月
1999年6月29日
●第一生命は６月29日、法人向けの商品として「逓増定期保険Ｕ」を発売する。逓増率は10％単利型で、保険金額は初年度の保険金額の５倍を限度とする。契約形態は、契約者＝法人、死亡保険金受取人＝法人、被保険者＝役員のみ取り扱う。保険金が逓増することで、上昇する経営者の必要保障額をカバーできるほか、解約返戻率も高いことから生存退職金としても活用できる。保険料は、保険期間により全額もしくは１／２が損金となる。男性40歳加入・70歳満期、基本保険金額2,000万円の場合、口座振替月払い保険料は39,280円（高額割引適用）。10年後の解約返戻金は、払い込み累計額4,713,600円に対し、3,514,000円となっている。
また同社は、従来から発売している５年ごと利差配当付定期保険「Top PlanサクセスU」に、90歳満期（契約年齢範囲35〜75歳）を増設した。
●広範かつ強力な業務提携を行った太陽生命と大同生命は、両社を統括するグループ名を「Ｔ＆Ｄ保険グループ」とした。Try&Discover、挑戦と発見を続ける企業を目指し命名したという。今後は、両社の保険グループの名称として使用するほか、新設・統合する関連会社の商号として活用していく。
●日本生命は７月１日から社員配当金積立利率を改定する。個人保険・個人年金＝2.3％（現行2.7％）、団体年金＝2.39％（2.5％）。また、1995年９月25日以降契約の一時払養老保険＝2.25％（2.4％）、1998年４月２日以降契約の一時払年金保険＝1.75％（−）、1998年６月25日以降契約の一時払終身保険＝1.60％（−）とする。
保険料前納積立利率も改定し1.2％（現行1.6％）とする。
●富国生命は６月から新しく「パッケージ割引制度」をスタートさせた。1999年６月２日以降に加入する５年ごと配当タイプの定期付終身保険「スーパーＷＡＹ」シリーズと、医療保険「メディカルチャンピオン」をパッケージで加入し、１）同時に加入申込をする、２）契約者および被保険者が同一であること、３）５年ごと利差配当付終身保険の保険金が3,000万円以上であること、４）５年ごと利差配当付医療保険の入院給付金日額6,000円以上であること、といった条件を満たした場合、保険料を割り引く。４月１日以前の同一条件の契約と比べると、新高額割引を含め、最大約20％安くなった。
●第一生命は７月１日から社員配当金積立利率を改定する。社員配当金積立利率＝1.0％（現行2.7％）、1995年10月２日以降締結の一時払い養老保険＝2.4％。
前納預り金積立利率も改定し1.0％（2.0％）とした。
なお、前納時の割引利率が前納預り金積立利率を上回る場合は、前納時の割引率により積み立てるほか、約款上「年4.0％以上」と約定している契約については、年4.0％を適用する。
●安田火災は６月からホールインワン・アルバトロス費用などの充実させた新積立ゴルファー保険「スーパーゴルファー ホールイン111（ワン・ワン・ワン）」を発売している。ホールインワン・アルバトロス費用に111万円と損保業界初めて100万円を超す補償を設定した。
●三井海上は６月から「子育て相談」付積立こども保険を発売している。月々3,000円または5,000円の保険料を払い込むことで、子どものケガ、家族の賠償事故や扶養者が傷害事故で死亡した場合の育英費用などを補償するほか、満期時に払い込み保険料の半分を返戻金として受け取ることができる。子育て相談は、臨床心理士や教職ＯＢ、保母などカウンセラーがフリーダイヤルで相談に応える。
1999年6月22日
●昨年、全面的な業務提携を行った日本興業銀行と第一生命は６月11日、興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント（株）、日本興銀投信〈株）、第一ライフ投信投資顧問（株）の３社が、0.755対0.132対１の割合で合併し、両社の合弁事業として運営していくと発表した。存続会社は第一ライフ投信投資顧問。合併新会社には第一生命の特別勘定の運用フロント機能（運用スタッフ、ノウハウ等）を移管。新会社の総契約資産残高は5.7兆円に達し、なかでも年金受託残高は投資顧問会社としては国内最大級の4.7兆円になる見込み。合併新会社に対する出資比率は興銀と第一生命が各々50％ずつとする。資本金14億円。当局の認可取得後10月１日に合併の予定。
●安田生命は７月１日から保険金据置利率を改定する。据置開始から５年以内＝年0.50％（現行1.00％）・うち１年未満の引き出し＝0.25％（0.50％）、５年超〜10年以内＝1.00％（1.50％）。
●生命保険文化センターは、「新・ライフプラン ガイドブック［生きた方多様化の時代〜新・生活設計のすすめ］」を発行した。新版では１）自分らしい生きた方の実現に向けて、短期・中期・長期の課題を明らかにする ２）生活を取り巻く諸々のリスクについて確認し、その対応を考える ３）自分自身の生活設計と家族（世帯）の生活設計との調整を図るといったステップを踏んで、５枚のシートに記入しながら、自分自身のライフプランを立てていく。また、各シートを記入するさい参考資料として、生活設計に必要な最新の資料や情報を網羅した別冊を用意している。本体Ａ４判32ページ、資料集Ａ４判40ページ。申し込みは１セット切手660円（資料本体350円＋送料310円）を同封し、〒100-0011千代田区内幸町2-1-4（財）生命保険文化センター「新ライフプラン」係。
●第一生命は６月30日、第一ライフ投信投資顧問が運用する投資信託商品「ライフサイクル・ファンド」の募集を開始する。ライフサイクルファンドは、老後資金の準備をメーンとした中長期的な観点に立った運用を勧めるもので、リスク・リターン水準の異なる３本のファンド間でのスイッチングも手数料なしで可能にするなど、確定拠出型年金（日本版401Ｋ）としても対応していく。
●安田ライフ損害保険は７月21日、新型自動車保険「NEWワン太フル カスタマーズベスト」を発売する。同保険は自動車保険ＳＡＰにわずかな保険料で、「搭乗者の葬儀などの費用（１名につき100万円）・業界初」「被害者への香典代などに充てる費用（従来より１名につき５万円を上乗せ・合計15万円）・業界初」「車が全損となったときの買替諸費用（30万円を限度に、車両保険金の15％）」を支払う。
●ニッセイ損害保険は６月21日から、リスクの小さな物件に対して最大10％保険料を割り引く独自の「火災保険新企業割引」を発売する。同保険は１）過去の保険金の受取回数、２）火気使用作業の有無、３）建物の所在地、４）建物の構造といった４つの観点から同社独自にリスクを評価し、保険料に反映させた。
●大東京火災は７月１日、「スーパー火災保険 ほっと住まいる（住宅保険＋生活用動産特約付き動産総合保険）」を発売する。同保険は、日本で初の「住まいの現場急行サービス〈無料〉」をパッケージしたほか、破損・汚損リスクもカバーするオールリスクタイプで「家族傷害特約」「個人賠償責任特約」「ホールインワン・アルバトロス費用特約」など各種特約に合わせて加入すると、個別の場合に比べ保険料が５〜25％安くなる。
1999年6月15日
●日本生命は６月10日、当面の10年貸付基準金利を2.6％（現行2.5％）とした。
●明治生命は６月16日、以下の住宅ローンの融資利率を改定した。固定金利型・融資期間１〜20年＝4.4％（現行4.6％）、固定金利特約付変動金利型・固定特約期間５年＝2.35％（2.55％）、同10年＝3.15％（3.3％）。
●日本生命は６月14日、以下の住宅ローンの融資利率を改定した。固定金利型・融資期間10年以内＝3.15％（3.30％）、同11〜15年＝4.10％（4.30％）、同16〜20年＝4.40％（4.60％）、固定金利選択プラン・固定金利期間５年＝2.35％（2.55％）、同10年＝3.15％（3.30％）。
●第一生命は、６月10日以降の当面の10年貸付基準金利を2.5％のまま据え置いた。
●興亜火災は６月11日、中小企業、個人事業主をメーンターゲットに、パソコンのハードやソフトに関わる損害を幅広く補償する「PaSoCoN保険（Package of Software,Computer and Network Insurance）」を発売した。従来から「コンピューター総合保険」を取り扱ってきたが、オーダーメイド的な要素が強く、大企業向きだった。新商品は「ハードウェアの損害」「ソフトウェアの損害」「情報通信ネットワークや電力供給ネットワーク中断による損害」の３つをセット、パソコンの依存度の高い企業や事務所が必要としている備えを一本化した。ノートパソコン５台、サーバー１台でＬＡＮを構成している年間売上高１億円の事務所の場合、パソコン・サーバ／データ・プログラム／オンライン特約を対象とし、契約金額ハードウェア210万円、ソフトウェア2000万円、契約期間１年で保険料は157,800。
●同和火災のグループ会社であるフェニックスリスク総合研究は７月から、介護保険施行前に、宮城県の在住者および勤務者を対象に「ホームヘルパー２級養成研修」を開講する。研修は通信講座、実技スクーリング、現場実習で構成している。1999年度は３期の開催を予定。１期当たりの募集は65名、受講費用は１名75,000円となっている。
●ＡＩＵは６月１日、インターネットによる同社との海外旅行保険のオンライン契約に「ＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤー）128ビット暗号通信」を採用した。現在、民間利用では最高レベルのセキュリティーを提供する。
■決算関係のニュース／解説は本紙をご覧下さい。
1999年6月9日
●東邦生命は６月７日、金融監督庁から業務停止命令を受けたことで、以下の業務について取り扱いが停止になっていると発表した。
次に掲げる業務（ジー・イー・エジソン生命保険株式会社に委託しているものを含む）の停止。
１）解約に関する業務
２）保険契約の内容に関する業務（中途増額、中途付加および減額並びにそれらに準ずる業務）
３）新規の契約者貸付に関する業務
４）配当の支払いに関する業務（保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係わる保険金の支払いにより消滅することとなるものに限る）及び保険期間が終了している保険契約に基づいて支払われる積立配当金を除く）
具体的には以下のようになっている。
・契約転換を含む全ての新契約業務
・中途付加・中途増額に関する業務
・解約、減額、特約解約に関する業務
・新規の契約者貸付に関する業務
・契約者からの請求にもどづく積立配当金支払いに関する業務
・払済保険、払済年金保険（団体年金を除く）および延長定期保険への変更に関する業務
・被保険者、契約者変更に関する業務
・年金開始日変更に関する業務
・保険料払い込み期間変更に関する業務
・保険期間変更に関する業務
・保険・年金の種類変更に関する業務
・転換前契約復帰と原保険契約復帰に関する業務
1999年6月8日
●東邦生命は６月４日、金融監督庁から保険業法第241条に基づき、業務の一部停止、一層の資産の悪化を招く行為の禁止などの命令を受けた。解約・契約者貸付・配当の支払いなどの業務は停止されるが、保険金の支払い、保険料の受領等の保全業務は引き続きおこなう。同庁は、今後の業務および財産管理を命ずる処分を行うため、生命保険協会（山口昇副会長）と公認会計士の杉山茂八氏、弁護士の小杉晃氏を保険管理人に選任した。生命保険会社が破綻した場合の安全ネットとして、金融システム改革法により生命保険契約者保護機構が創設されている。これにより、2001年３月末までの特例期間中は、死亡保険金などは全額支払われる。（保険管理人の部分を9日に書き足しました）（本紙に詳説）
●同和火災・日本生命・ニッセ イ損害保険は６月４日、業務協力の拡大を図るとともに資本関係を強化することで合意した。１）「営業」「損害調査・査定」「事務・システム」「資産運用」など、幅広い業務領域において、サービスの向上と経営の効率化を図る、2〉日本生命は、同和火災が実施する第三者割当増資を引き受け、株式保有比率を20.15％まで引き上げる。
●生命保険協会は、1999年度の介護福祉士養成学生として、新たに260名を決定、当年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度の2年コースの進級者と合わせ、355名となる。同制度は、高齢者介護に携わる人材の確保が緊急の課題となるなか、1989年度より介護福祉士の養成支援を目的としてスタートしたもの。奨学金は月額20,000円（年額24万円）で返還の義務はない。
●生命保険文化センターは、生命保険と税金について分かりやすく解説した小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」（Ｂ５判カラー40ページ）を改訂した。同冊子は初版からの累計で約200万部が発行されている。同時に「生命保険Ｑ＆Ａ こんなときどうしたらよいか」も改訂した。申し込みは、切手250円分（年金）、300円（Ｑ＆Ａ）〈２冊以上は問合せ〉を同封し、〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-4（財）生命保険文化センター「税金の知識」または「Ｑ＆Ａ」係まで。TEL03-5510-3350。
●安田火災は６月21日、東京都小金井市の尾久自動車学校で「安田火災セイフティドライバーズミーティング〈安全運転指導力アップスクール）」を開催する。企業ニーズの高い「安全運転指導養成」を主眼に、同社と尾久自動車学校・安全教育センターがタイアップし、実車指導とドライビングシミュレータを組み込んだ最新の事故防止教育プログラムを提供する。
●損害保険協会は「コンピュータ2000年問題」対策パンフレット（第２弾）を作成した。各損害保険会社から取引先企業に配付するほか、商工会議所や中小企業地域情報センターにも提供。同協会のホームページからもＰＤＦ版をダウンロードできる。
●アメリカンホーム保険は６月３日から「リスク細分型自動車保険」のインターネット上でのサービスを拡大し、日本初のオンラインでの自動車保険の保険料決済を開始する。また、確認したいことや不明なことは「コールバック」ボタンをクリックすると、客の都合に合わせ、折り返し電話をしてもらえるサービスをスタートした。
●ＡＩＵ保険は６月７日、「特定修理工場入庫特約」の取り扱いを開始した。車両保険の契約者が、同社の提携自動車修理工場に事故車両を入庫した場合、車両保険の保険金に加え、修理期間中に発生する諸費用分（車両保険支払金額の５％相当で５万円を最高限度とする）を支払う。
1999年6月1日
●住友海上は５月28日、親会社と連結子会社などを一体として自動車保険の割増引率を適用する制度の認可を取得した。同制度は、グループ企業全体の台数と保険成績に基づき割増引率を決定することができるため、１）より高い割引率が可能になる、２）割引率が安定する、３）企業グループの車両管理や保険料コストの管理が容易になる、などのメリットがある。一体と見なすのは、連結決算を行う企業とその連結子会社、持分法適用会社。また、同時に親会社などが契約者となり、企業グループの自動車保険契約を一括して締結することができる契約方式も可能になった。
●アメリカンファミリー生命の親会社であり持株会社のAFLACIncorporationの株式が、Ｓ＆Ｐの指定銘柄「S&P500 INDEX」に選ばれた。AFLAC株は、ニューヨーク証券取引所へ上場以来、24年間に19回NYSE総合指数を上回っており、昨年は45.31ドルの過去最高値をつけた。
●住友生命が86年、60周年事業の一環としてスタートした「全国縦断チャリティーコンサート」が５月28日、兵庫県川西市みつなかホールで延べ公演数600回を達成した。この間、国内外の楽団69、ソリスト228人が出演。全国のクラシックファンを魅了してきた。運営は同社の職員が全て行ってきた。
●日本生命は６月２日から恒例の「ニッセイ名作劇場（こどものためのミュージカル・プレイ）」をスタートさせる。第36回目に当たる今回は「人間になりたがった猫（浅利慶太演出、ロイド・アリグザンダー原作、劇団四季出演）」を、全国11都市で123公演行い、20万人の小学６年生を招待する。観劇児童数の累計は今回で520万人に上る。
●安田火災は５月28日、自動車保険「フリート成績合算制度」の認可を取得した。同制度により連結決算を実施している企業グループについては、グループ単位で合算した保険成績によって、フリート契約の割引率を決定することができるようになった。フリート契約の最大割引率は、300台未満65％、300台以上70％、1000台以上75％となっている。
●明治損害保険は６月１日、営業職員代理店２万人が使用する携帯パソコン「ほほえみくん」を本社とＬＡＮで接続し、海外旅行傷害保険の契約証を即日発行するサービスをスタートした。これまでも大手旅行代理店などがＬＡＮ経由で発行する例があったが、営業職員代理店が使用する全てのパソコンで契約証の発行は、業界初の試み。旅行直前の申し込みでも即日契約証を渡せるようになった。
●共栄火災は５月22、23日、静岡県榛原群相良町の町立相良町小学校グランドで、養護施設や子どもたちを対象に「熱気球係留飛行ポランティア・イベント」を開催した。当日は抽選で300名を招待、イベントは６時間に及んだ。気球は92年、同社の創立50周年を記念して製作したもので、各地で開催される熱気球競技大会やチャリティーイベントに積極的に参加している。
●興亜火災は運送業者向けに、事故防止のためのポイントをまんがで解説した「まんがで学ぶ『貨物事故防止』シリーズ」を作成した。同冊子は、実際に起きた保険事故ファイルから「貨物輸送の集荷中」「ターミナル作業中」「保管中」「幹線輸送中および配送中」の５段階から取り上げ、解説を加えている。なお、１冊300円（送料別、10冊単位）の実費で分けている。申し込みは海上運送部03-3593-7568 広報室03-3593-7507まで。
●同和火災は、財団法人日本消防設備安全センターと提携し、同センターが保有している消防防災システムの評価に関する情報を火災保険の設計や保険料算出に活用していく。
●住友海上は６月１日、イベント主催者向けに「2000年イベント保険」を発売する。2000年イベントを企画していながら、雨でスポーツイベントが中止になったり、主役がカゼで休み延期になったなど、主催者側の費用損害を補償する。
