ニュース　1999年５月

 

 

1999年5月28日

　●日本生命は５月26日、同社のホームページに確定拠出型年金に関するコーナー『ニッセイ版401（Ｋ）』を設けた。確定拠出型年金のあらましや導入を巡る議論、現行企業年金との比較などが分かりやすく解説してある。

 

　●生命保険文化センターは、生活設計の考え方を身につけ、自分自身の将来について主体的に考えてもらうことを期待して、教育用ビデオ「私のライフプラン−生活設計とリスク管理（24分）」を制作した。希望者には無料で貸し出す。申し込みは郵便またはファクスで。〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル７階、〈財）生命保険文化センター「ビデオ係」、ファクス03-5510-3355

 

　●生命保険文化センターは、老後生活資金の柱である公的年金と、自助努力としての個人年金の基本的な仕組みを解説した小冊子「ねんきんガイド　見て分かる年金Ａ　to　Ｚ（Ｂ５判、カラー44ページ）」の改定版を制作した。物価スライドなどによって99年４月に改められた公的年金の年金額や厚生省の公的年金制度の改革案大綱なども盛り込んだ。申し込みは切手280円分を同封し、〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-1-4　日比谷中日ビル７階、（財）生命保険文化センター「ねんきん係」まで。

 

　●アメリカンファミリー生命は、財団法人ぼけ予防協会に運営を委託している「ぽけ110番」を６月１日からフリーダイヤルにする。受付は毎週月・木曜日の10〜15時（休日・年末年始は除く）で、0120-654-874（ロウゴシンパイナシ）。

 

　●三井海上は５月25日、建築確認・検査の民間開放の実施にともない、そのリスクを補償する「指定確認検査機関賠償責任保険」を新発売する。建築主そのほか第三者に何らかの損失を与え、損害賠償請求を受けた場合に保険金を支払うもので、訴訟費用なども補償の範囲となっている。

 

　●富士火災は６月１日、警備会社の「東洋テック」の顧客を対象にした「テックアラート総合保険プラン」を発売した。「動産総合保険コース」「ガラス保険コース」「盗難保険コース」の３つのコースを用意し、セット契約でも単独契約でも引き受ける。

 

　●明治損害保険は６月１日、車両事故の際、分損となった事故車を指定した修理工場（ほほえみ工場）で修理する場合、車両保険金に１万円上乗せして支払う特約「ほほえみ工場プラスワン」を発売する。

 

　1999年5月24日

　●アメリカンファミリー生命は、がんに罹ったことのある人が契約できる「がん保険」を10月1日から発売する。同商品は、１）がん治療を受けた最後の日から10年以上経過している、２）がんに関する告知の内容が、正確かつ十分であること、３）契約日の年齢が50〜80歳以下であること、４）健康状態その他が、会社の定める基準に適合していることを条件に契約できる。給付金は、がん入院給付金1万円／１日、在宅療養給付金15万円／１退院につき、がん死亡保険金100万円となっており、支払時の年齢が満65歳以上の場合は半額となる。保険料は１口あたり口座月払いで50歳＝4128円、60歳＝5616円、70歳＝7296円。

 

　●アクサ生命がホームページを開設した。ライフプランに役立つ情報などを提供している。

 

　●プルデンシャル生命は、米国本社が４月に行った「日本の消費者貯蓄・運用動向調査」の結果を発表した。それによると、過去７ヵ月間に株価は27％も上昇したにもかかわらず、日本の女性消費者は、株式市場に対する不安感が比較的強く、また、投資信託についての理解も相当不十分であることがなどが判明した。

 

　●安田火災は、98年10月に発売を開始した自由化対応商品「カーオーナーズ保険」の販売状況をまとめた。出足は、新車販売の不振などが響き、多少鈍かったものの月を追うごとに加速、99年１月からは連続して対前年を上回り、４月は4.53％の増率を確保した。５月中には、「人身傷害特約」の付帯契約件数は100万件を突破する見込みだ。

 

　●ウィンタートウル・スイス保険会社は５月21日、同社のホームページで自動車保険の見積もりを可能にする「WIN! 　自動車総合保険Web見積サービス」をスタートした。

 

　●日本火災は６月１日、積立火災保険の新商品「マルチセイバー」と「スーパーマルチセイバー（同一補償内容だが、一時払い専用商品とし金利感応度を高めた）」の２つを発売する。同社独自の「積立マイホーム保険」をベースに開発した上級商品で、建物や家財をオールリスク・新価ベースで補償するだけでなく、家族のケガや賠償事故なども特約により幅広く補償する。料率区分の細分化、社費の見直しにより、保険料も大きく引き下げている。

 

　1999年5月17日

　●日産火災が100％出資する生命保険会社、ディー・アイ・ワイ生命は5月12日、金融再生委員会より事業免許を取得、5月19日から営業を開始する。取り扱い商品は全て、同社が『1年組み立て保険』とネーミングしている1年更新の掛け捨て保険で、『遺族保障』『入院保障』『ガン保障』『月給保障』『リビング・ニーズ保障』で構成する。販売チャネルは、コールセンターとインターネットをメーンに日産火災の損害保険代理店も併用していく。情報技術を駆使し事業費を削減、保険料に反映させるとともに、質の高いサービスを提供していく。なお、初代社長に就任した加瀬等氏は、日産火災の総合企画室企画課長からの抜擢で38歳。

 

　●明治生命は5月17日から、住宅ローンの新規分の融資利率を改定する。固定金利＝1〜20年・年4.6％（現行4.95％）、21〜30年・年4.9％（5.2％）、31〜35年・年5.0％（5.3％）、固定金利特約付変動金利型＝5年・年2.55％〈2.75％）、10年・3.3％（3.6％）、変動金利型（長期プライムレート基準金利連動型）＝5年・1.9％（2.3％）。

 

　●アメリカンファミリーは、首都圏在住の20〜60代500名に「介護保険についての意識調査」を実施した。調査対象者のうち、家族の介護を経験したことがある人は、女性50代＝60％、男性60代＝46％で最も高く、全体では36％が介護体験をしていた。将来、自分や自分の家族に要介護者が出ることについて57％が不安を抱いており、52％が要介護時の経済的備えに対し「特にない／分からない」と答えている。公的介護保険の認知度は、全体で72％と高いものの、公的介護保険では「安心できない」と回答した人が57％に達した。

 

　●生命保険協会は、生命保険の理解と促進を図るため、毎年11月を「生命保険の月」としてキャンペーンを展開しているが、これにあわせ「生命保険と私」をテーマにしたエッセイ（400~600字）を募集する。昨年は2033編の作品が寄せられた。特別審査員は市川森一氏。最優秀賞の賞金は20万円。原稿用紙またはワープロを使用して400字以上600字以内にまとめ、テーマとは別にオリジナルのタイトルをつけて、6月1日から7月31日までに、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、封書で下記に送付する。〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1　生命保険協会「生命保険と私」エッセイ事務局。受賞・入選者には9月上旬に本人あてに通知する。

 

　●プルデンシャル生命は5月15日、全国展開している12の大手コンビニエンスストアで保険料の払込をできるようにした。これにより、2月から導入している、保険料の払込が遅れた場合に対応する「口座振替の再振替制度」の利便性もいちだんと向上することになった。

 

　●第一生命は5月11日、10年貸付基準金利の水準について、現行3.00％から2.50％にした。

 

　●日本火災は新年度発売の「くらしの安心保険『ＭＵＳＴ』」の4月分販売実績が、件数＝1万4000件（対目標額140％）、保険料＝7億5000万円（同150％）で、目標を大幅に上回ったと発表した。勢いに乗り、5月分は月間目標の2倍を上回る成約が見込まれている。

 

　●三井海上は、財団法人日本総合保険研究所教育事業グループと共同で、介護支援専門員の資格試験に合格した人を対象に、フォローアップ研修を、７中旬より全国の主要都市で開催する。

 

　●共栄火災は5月8日、愛宕警察署と合同で新橋・桜田公園にて「交通安全村」を開催。イベントの一つであるチャリティー古本市の売上金78,458円を交通遺児育英会に寄贈した。

 

　●興亜火災は、安全運転の普及と交通事故防止への貢献を目的に、91年、全国の主要都市に「総合安全システム搭載バス『テクノスター』」を配備してきたが、その累計被験者数が30万人を突破した。
「テクノスター」は、同社がバイロット訓練用シミュレーション技術を応用して独自に開発したドライビング・シミュレーターなどを搭載している。

 

　●ウインタートウル・スイス保険会社は5月12日、契約者向けに「WIN! ロードアシスタンスサービス」を開始した。「事故・故障時のＪＡＦへの取り次ぎ」、「キー閉じこみ時の鍵あけ専門業者への取り次ぎ」、「事故、故障時の代替交通手段の案内と一部手配代行」、「事故、故障時の宿泊施設の案内および手配」など6項目のサービスが受けられる。

 

　1999年5月11日

　●千代田生命は5月6日開催の取締役会で、取締役に関する規定の一部を、１）取締役の人数＝24名以内を15名以内に、２）取締役の任期＝2年から1年に、３）役付取締役について＝取締役相談役を廃止、と変更し、第96回提示総代会に付議することを決議した。

 

　●アリコジャパンは5月20日から、日本で初めて死亡保障・解約返戻金をなくすことで、割安な保険料を実現した「終身医療保険」を発売する。保険料は、本人型・7口（入院日額7000円）、主契約＋手術特約（種類により１回につき28/14/7万円）、月払保険料（口座振替料率）・全期払で、20歳・男性＝3570円／女性＝3542円、30歳・4599円／4746円、40歳・6503円／6895円。死亡保障を付加するタイプも選べるが、解約返戻金はない。

 

　●アメリカンファミリーが、財団法人癌研究会付属病院に協力依頼して実施している「がん電話相談」が3月8日に5万件を突破した。開設は1982年。相談にあたっているのはがん患者の看護経験が豊富なスタッフで、医学上の相談については後日専門医が答えるシステムをとっている。がんで悩む多くの人たちを救ってきた。

 

　●三井海上は6月1日から、ツーバイフォー建物などを対象とする火災保険料を平均45％程度引き下げる。火災保険の料率は、従来、対象となる建物の構造により、鉄筋・鉄骨・木造といった区分を設けてきたが、今回、同社が独自の事故データの分析を行い、木造建物でも耐火性に優れている物件について、引き下げを行うようにしたもの。具体的にはツーバイフォー建物の大半、木質系プレハブ建物の一部が該当する。

 

　●三井海上のグループ会社である株式会社インタリスクは4月22日、雷の総合メーカーである音羽電機工業株式会社と共同で「落雷リスク診断サービス」をスタートした。

 

　●日本損害保険協会は「建物の火災被害想定に関する調査・研究報告書」を作成、希望者先着200名に有償で配付する。木造建物および耐火構造建物の簡易予測手法を解説するとともに、同予測手法に対する理解が進むよう具体例を用いたケーススタディーも示している。申し込みはハガキに住所、氏名、年齢、職業、電話番号、報告書名を記入の上、東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会　安全防災部　技術グループ「火災被害想定」係まで。金額は送料・消費税込み770円。

 

　●第一生命は全国の園児・小学生を対象に「大人になったらなりたいもの」と題したアンケートを毎年実施しているが、この度、昨年度の結果がまとまった。男の子のベスト３は「大工さん」「博士・学者さん」「食べ物屋さん」、同じく女の子は「食べ物屋さん」「看護婦さん」「獣医さん・飼育係・調教師」となった。男の子の大工さんは初登場。調査開始以来10年間にわたりトップの座を守ってきた「野球選手・サッカー選手」は4位にダウン。女の子は昨年9位だった獣医さん−−が躍進、逆に「保母さん」は調査開始以来最も低い数字となった。


　1999年5月4日

　●安田生命は4月28日、投資信託の販売を開始した。販売チャネルは、一部の営業職員（ソフィア営業部・東京法人支社〈新卒営業担当〉）がリテール向けに首都圏で先行するとともに、法人営業スタッフが全国の法人組織に直接販売する。また、投資信託部内に専用コールセンターを設置、専任スタッフが商品内容の照会や加入・解約の手続き、最近の運用状況などを説明する。取り扱い商品は同社が米社と共同で設立した安田ペインウェバー投信株式会社が開発した「ＹＰＷ円建債券ファンド１号」と「ＹＰＷグローバル・ボンド・オープン」の２本。

 

　●ＡＩＧは4月22日、1999年第1四半期の純利益が前年同期と比べ18.7％増加し、12億ドル（1198.7億ドル）に達したと発表した。

 

　●スミセイグローバル投信株式会社は4月26日、第三者割当増資の実施と英国の投資顧問会社フレンズ・アイボリー＆サイム社の資本参加を発表した。増資の割当は住友生命に6200株と前記、フ社に2727株の合計8927株。新資本金は1000百万円に、払込後の主要株主の持株比率は、住友生命59.09％、フ社14.27％、太平洋証券グループ5.65％となる。

 

　●三井海上は４月から企業の福利厚生費用を損害保険で包括的に補償する「福利厚生総合保険」「見舞金費用保険」を発売した。災害補償や福利厚生制度にかかる費用を「保険料」という形で予算化できるほか、企業の災害補償制度にマッチした形で保険を設計することなどができる。お見舞金は住宅災害見舞金、遺児育英見舞金、介護サービス助成金、家事援助給付金、出産祝金まで幅広くカバーする。

 

　●朝日生命厚生事業団は5月7日、平成11年度児童福祉文化賞ならびに同推薦作品の表彰式、発表会を朝日生命ホールで開催する。同賞は1959年、児童福祉週間を記念し、児童文化の振興を図るため、優れた児童文化財に対して厚生大臣表彰を行うものとしてスタート、87年からは同事業団が主催者として運営している。

 

　●明治生命は4月21日、埼玉県下で最大の超高層オフィスビルとなる「明治生命さいたま新都心ビル（仮称）」の起工式を行った。さいたま新都心は、高次複合機能都市として、国の地域行政中枢機関を中心に10省庁、17機関なども移転してくる。ＪＲ大宮駅と与野駅の中間に位置し、宇都宮線、高崎線、京浜東北線が停車する新駅もできる。

 

　●損害保険協会は、消費者に対する情報提供の一環として、「ソンポ博士と学ぶ　くらしと損害保険〜その仕組みと役割〜」と題した消費者啓発ビデオを制作した。全国の消費生活センターに寄贈するほか、同協会（電話03-3255-1214）でも無料で貸し出しを行っている。