ニュース1999年３月
1999年3月18日更新
■生命保険文化センターは、企業における福利厚生制度の実態と今後の意向を把握するため、昭和五五年から三年ごとに「企業の福利厚生制度に関する調査」（従業員三〇人以上の企業対象）を実施しているが、このほど平成一〇度の調査結果がまとまった。それによると、長引く不況の中で、リストラを押し進めながらも福利厚生にメリハリを付けようという企業の姿勢が浮き彫りになっている。
企業における福利厚生施策の実施状況をみると全体としては、前回、前前回と比較してそれほど大きな変化はみられないが、従業員の私的生活を援助する施策をみると、実施率の減少が目立つようになっている。
例えば、財産形成援助制度は七六・九％（平成七年度は八四・三％）と七・四ポイントのダウン。そのほか「体育・娯楽施設、保養所等」は五一・四％（同五八・四％）、「長期休暇制度」五五・〇％（六〇・九％）、「教育・結婚資金や入院治療等への貸付」三八・七％（四四・〇％）となっている。
今後さらに縮小・廃止の方向にあるものとして「社宅・独身寮等」（一五・五％）、「持ち家促進制度」（三・五％）などが挙がっている。
逆に、拡充意向のある施策は、「自己啓発」「退職準備教育」「疾病予防（人間ドッグ等）」。 現在実施していないが近い将来実施したいと考えている施策として、「看護・介護休職制度」（四三・五％）、「自己啓発」（三七・七％）、「疾病予防」（三五・六％）などが上位にランクされている。
従業員の健康づくりや高齢化に対応しながら、能力開発や自立を支援していこうという企業の姿勢が伺える。
看護・介護休職制度の実施率は、二五・〇％と前回比で七・一上昇しているが、これは平成七年に法律によって一定の対応努力が義務づけられたこと、助成金支給によりインセンティブが与えられていることなどが影響しているものとおもわれる。
定年年齢の分布状況をみると、一律定年制を採用している企業（八六・六％）の定年年齢は「六〇歳」が九割を越え、前回比で一一・二ポイント増加している。この結果、定年年齢の平均は六〇・三歳で、前回より〇・五歳上昇。
カフェテリア方式の福利厚生制度の取組状況については、「実施している・実施準備中」は〇・四％、「検討中」は一・六％。「今後検討したい」（二六・四％）を加えると約三割が前向きの姿勢をみせている。特に従業員一〇〇〇以上の企業に絞ると、六割以上が「実施中・検討したい」と答えている。
福利厚生給付に従業員の能力・成果主義を反映させたいと考えている企業は約二割。給与体系（年俸制等）と連動させたり、業績評価に応じた持ち点を従業員に与え、その点数の範囲内で任意に施策を選択できるといった新しいシステムを取り入れているケースもみられる。
■日本生命は、先ごろ発表した「ニッセイ保険口座」の総合サービス戦略をより効果的に推進することを主な目的とした平成十一年度の組織改正を実施する。 その趣旨は、「きめ細かいサービスの提供による生損保領域でのお客さまとの取引の拡大」「投資信託販売をはじめとした本社事業領域の幅の拡大」で、これによって収益基盤の確立を図っていくとしている。
部門運営の強化およびリーテイル営業体制の強化を目的とした組織改正は、プロフィットセンター内の現行六部門を七つの部門に再編する。
まず全国一二四（総）支社を七地域に分割し、それぞれを統括する七つの営業本部を新設する（東日本・関東・都心・中部・京阪神・西日本・九州）。
この七つの営業本部をリーテイル部門として位置づけ、よりお客さまに近いところで戦略を立案し、（総）支社と一体となって、地域別経営課題の解決、生産性拡大と経営効率化の実現をめざす。
さらに、営業職員チャネルと相互に補完しあい多様なサービスを提供する「ネットワーク事業部門」、現行ホールセール部門の法人部をはじめとする関係部の機能を集約した「新市場営業部門」を新設する。
■第一生命の今年度の最も大きな組織改編は、商品別「事業部制」を導入することである。
商品特性に応じた顧客ニーズに迅速に対応し、各商品事業の構造・経済性を踏まえた収益管理を行うことで、収益力・競争力の一層の強化を図る。
具体的には、現行の商品部を再編して個人・団体向けの保障性商品（個人向け＝終身保険・定期保険等、団体向け＝団体定期保険）を担当する「保障事業部」、個人向け貯蓄性商品（個人年金・一時払い養老保険等）を担当する「貯蓄事業部」を新設し、現行の「年金事業部」と合わせて三事業部体制とする。
生涯設計戦略推進のための体制強化策として、その原動力となるＦＰを増進するとともに（三四二人体制／二〇二人増員）、ＦＰの育成・支援・管理を専担で所管する「ＦＰ推進部」を新設して、コンサルティング力の向上・活動支援を推進する。
そのほか、既に設置している東京・大阪サービスセンターと同様に、お客さまサービスの強化、支社事務の効率化・安定化を促進する観点から東海サービスセンターを新設する。
■協栄生命は、親密損保の第一火災と資本増強の相互引き受けなど提携を大幅に強化する。
同社は三月十日、臨時株主総会を開き、優先株を発行できるよう定款の一部を変更した。定款変更によると、同社の発行株式総数五億四〇〇〇万株のうち、四億九六〇〇万株を普通株式、四四〇〇万株を優先株式とする。優先株式は消却があった場合、これに相当する株式数を減らす。普通株式は額面株式とする（一株五〇円）が、優先株式は無額面株式とする。
この変更により、三月末を払込期限として普通株と優先株合わせて二七〇億円の第三者割当増資を計画しており、このうちの八割を第一火災に割り当てる。資本金は現在の二五八億円から倍増する。さらに、劣後ローンで一三〇億円を調達するが、第一火災から二〇〜三〇億円を取り入れる。
一方、第一火災は現在の基金三五億円から四一六億円に増額したが、増額三八一億円のうちの約八割、三〇〇億円を協栄生命から調達した。
これにより、相互にソルベンシーマージン比率を充実する他、将来的には商品・業務面での提携も検討していく。
■プルデンシャル生命は、日本の消費者の貯蓄・運用動向調査を実施した調査結果を発表した。
それによると、多くの消費者は依然として慎重な見方をしているものの、六ヵ月後の経済状況は改善していると予測している割合は三五・七ポイント（前回の一月時は二六・九ポイント）に上昇している。
業態別にみると、株式市場が好転すると考えて要る人は一九％（同一五％）、不動産市況は一五％（同一三％）、銀行の健全性一二％（同九％）。
ただ、日本の消費者は米国の消費者に比べて株式市場の動向に対する関心はかなり低いことも判明した。日経平均を毎日チェックしているのは、日本人は五人に一人もいない。一方米国の消費者は五七％が毎日一回以上チェックしている。
■アイエヌジー生命が日本で初めて販売の取扱を開始する変額年金保険（販売名称はバリアブルアニュイティ）は、その資産を特別勘定で運用するタイプの年金保険で、運用実績に応じて年金額が変動する。
保険料に応ずる年金額が予め定まっていないというリスクを顧客が受け入れる代わりに特別勘定の運用成果を年金額に反映させる仕組みになっている。
また、顧客のニーズに応じた資産運用ができるように五種類の特別勘定（世界株式型・日本株式型・世界債券型・日本債券型・短期金融市場型）を用意している。なお運用はＩＮＧグループの資金運用運用能力を活用する。
同社では、変額年金保険と同時に変額保険（終身型・有期型）も発売する。「公的年金に対する不安、超低金利環境への不満など、先行き不安定な状況の中で、老後生活資金運用の確保を主な目的に開発した」（同社）。
1999年3月11日更新
■生保各社の九九年度組織・機構改正が発表されている。受け身のリストラを収束し事業の再構築に取り組みたいところだが、今年もまたリストラ、減量経営の徹底推進が目立つ。本社部課の再編成による小さな本社、支社・機関の統廃合と再編成による効率的販売拠点の構築が大命題だ。リストラは昨年あたりでほぼ山を越した感もあったが、その後も逆ザヤ増大など経営状況好転の兆しなく、一段のスリム化が要請されている。先の千代田の大幅リストラに続き、明治は首都圏、大都市圏での支社再編成を大々的に打ち出し（支社一二、営業所など八二減）、朝日も引き続き若干の拠点統廃合を行った。
●明治生命
市場環境の変化が激しく迅速な対応が求められる大都市部を中心に、支社・営業所の再編等を積極的に推進する。
大きな柱として次の三部が新設される。
「営業企画部」＝市場開拓・チャネル政策・商品開発等の機能を強化、充実するため、業務開発部と市場開発部を統合するとともに法人業務・職域部の一部機能を移管し、個人・法人営業部門の営業政策立案機能を一元化する。
「年金事業部」＝団体年金市場における顧客ニーズに専門的な立場からスピーディに対応できる体制を作るため、法人業務・職域部と法人サービス部の団体年金関連諸機能を集約する。
「財務部」＝融資関連業務の一本化による効率化を図るため、財務部と個人融資部を統合する。 現業部門では、法人部の東京第一〜第六法人部が第一〜第四に統合再編される。東京リラ・エルム営業部と法人営業推進部（北海道・埼玉・千葉・神奈川・福岡）は廃止される。
営業部・支社・営業所部門をみると、東京地域では、市場動向に対応した営業体制を再構築するため現行の一二支社体制から二営業部・六支社体制に再編された。新設された営業部は、東京中央営業部と東京新都心営業部で、法人・職域市場の開拓、営業職員構造の改革、販売能率向上等に取組み、支社とは異なる経営を推進する。
その外の都市部でも支社の大型化が図られ、埼玉地域は六支社から四支社、千葉地域は五支社から四支社、神奈川地域は七支社から五支社、名古屋地域は四支社から三支社、大阪地域は四支社から三支社に再編される。これによって、現行九八支社体制から八六営業部・支社体制へと、過去最大規模の支社数削減を実施する。
●東京生命
本社機構の組織改正の中心は、総合企画部に経営戦略会議を、財務本部にリスク管理部を新設すること。
支社機構では、福井支社を福井営業支社とし金沢支社の管轄に、和歌山支社を和歌山営業支社とし堺支社の管轄に、徳島支社を徳島営業支社とし高松支社の管轄に、長崎支社を長崎営業支社とし佐賀支社の管轄とする。
●朝日生命
「生産性・収益性の高い事業構造への変革に向けて経営資源の再配分を図るため」（同社広報部）、次の三項目を推進する。
1）団体年金市場における総合的な対応力強化を図るため法人営業局に年金運用業務部を設置したが、さらに法人総合収益の維持・拡大を図る観点から、団体年金を除く本社法人営業組織についてマーケット別体制に再構築する。
つまり、事業法人市場を所管する法人営業組織として事業法人部を新設、官公庁、広域市場を担当する官公広域法人部を団体市場部に改称する。 また、今後重要性が増すと思われる金融機関マーケットへの対応力を強化するため金融法人部を新設する。
2）事務コストや現地事務負担の軽減を図るため統括本部・支社事務機能の本社への集中化。さらに事務のアウトソーシング化も検討。また契約サービス部に集中事務課を新設。
3）東京二三区以外の現地組織である営業本部及び支社について一三営業本部を九営業本部に、八六支社から七九支社に、また営業所等についても現行の九八二機関から九四七機関に再編成する。
●安田生命
第三次中期計画の最終年度を迎え、本社組織の改正として、経営企画局・人材開発局・顧客サービス局を新設する。事業ラインごとの権限・責任体制の明確化と将来的な収益責任体制の構築が狙いで、これにより本社全部門を網羅する局体制となる。
営業関連部門では次の四部課が新設される。
「商品開発部」＝商品数理グループ・商品開発グループ・新規開発グループの三グループ制をとり、総合営業の展開を支える新たな専用商品の開発を加速させる。
「業務渉外部」＝法人市場への的確な対応を目的とし、現行の金融渉外部に慶弔等法人窓口機能を統合。
「法人情報開発課」（マーケティング部）＝普保・企保の統合データベースの早期構築などを所管する。
「年金・投信開発課」（総合法人企画部）＝現行の年金開発課に投信販売対応機能を付加し、投信販売を軌道に乗せる。 また、営業組織の大型化によって収益力を強化するため、同社では昨年四月に大幅な営業機関の統廃合を実施したが、今年四月にも全国で十ヵ所の一般営業機関を純減させる。
そのほか、営業職員の研修を現地で推進させる観点から研修センター制度を廃止し、上野・大阪総合・福岡の各研修センターを閉鎖する。
資産運用部門では、「運用コンサルティング課」（年金統括部）を、一般管理部門では、経営企画部・年金管理部・業務管理課（検査部）をそれぞれ新設する。
■生命保険協会は、このほど平成十年四〜十二月末日の生命保険事業概況（全社合計）をまとめた。 これによると、まず契約状況では、新規契約件数は医療保障保険を除き他のすべてが前年を下回っており、個人保険は九九・五％、個人年金保険は八九・九％で、とくに団体保険は一六・六％と大きく落ち込んでいる。金額をみると財形、医療関係は増加したが、個人は八四・五％、個人年金は八六・０％と前年と比べダウンしている。
保有契約をみると、件数では個人九六・〇％、個人年金九八・六％、団体九一・七％となっており、団体年金が現状維持で、医療、就業不能保障がアップしている。金額では、個人九六・四％、個人年金九六・七％で、財形・同年金・医療・就業がアップしている
主要収支状況では、収入保険料は二〇、八三九、〇六三百万円で、九六・九％、利息及び配当金等収入は四、三七二、一六三百万円で九五・三％となっている。
主要資産運用状況では、有価証券、不動産がプラスの他現金及び預貯金、コールローン、金銭の信託、貸付金等が前年を下回っており、総資産は一九二、六〇七、九八〇百万円で、九九・八％となっている。
■第一生命は、新年度よりウエルライフサポートによる 1）ケアマネジメント事業、 2）ホームヘルプ事業、 3）ホームヘルパー２級養成講座の開催──等の介護サービスの提供を開始する。
これまで同社では、介護保険制度の実施を間近に控え、良質なサービスに対するニーズが高まっている背景を踏まえ、昨年四月に設立した関連会社・ウエルライフサポートを通じたサービスを提供してきたが、今後は新たに開始するホームヘルプ、ケアマネジメント等のサービスに加え、全国の優良な介護サービス事業者との強力・提携関係を強化し、十分な質の高い介護サービスが受けられるよう対処するもの。
来年度中に提供開始を予定しているサービスは次の通り。
１ ホームヘルプ事業 同社のホームヘルパーがお客の自宅で身体介護や家事援助などを行う。今年四月頃に東京都内に一カ所のホームヘルプステーションを開設する予定。
２ ケアマネジメント事業
お客を中心に、最適なケアプランを作成し、これに沿ったサービスを受けられるよう事業者への取り次ぎ、仲介等を行う。
３ ホームヘルパー２級養成講座
質の高いサービス提供に不可欠な優良な人材育成を目的として、厚生省が定めるホームヘルパー２級養成研修講座を来年度下半期に東京都内で開催する予定。
■損保協会は、一九七三年十二月に「そんがいほけん」として創刊され、二十六年間にわたり発行されてきた「損害保険」が諸般の事情により三月号をもって終了すると日本損害保険協会は発表した。
なお、最終号（第二六五号）の特集は「情報化社会を脅かす巨大リスク……二〇〇〇年問題をご存じですか」。
■日本生命はこのほど二〇〇一年に大阪で開業予定の大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のアトラクション「スヌーピー・スタジオ」へ協賛することを決定した。
これに伴い、ニッセイの総合サービス戦略として四月二日よりスタートする「ニッセイ保険講座」を開設したお客に新規に発行する「ニッセイ保険口座カード」（写真）に、この「スヌーピー・スタジオ」のグラフィックを使用する。
このほか、四月以降、同社の各種販売促進用のツール、パンフレット、キャンペーングッズ等にこのグラフィックを全面的に使用することにしている。
1999年3月4日更新
■生保文化センターは二月二十三日、九九年度の事業計画を発表した。新年度はコスト削減に努める一方、基本方針として、客観的な情報提供、生活設計ツール・副教材の活用、組織のスリム化と組織の先鋭化を推進する。
同センターの川崎事務局長「最近、消費者の生命保険に対する関心がとみに高まっているがその中味は不安感が大きいようだ。相談受付や各消費者団体との情報交換の際等に生命保険に対する情報が不十分だと痛感する。よくわからなければ不安になるのは当然。消費者に対する情報活動がいよいよ大切と再認識している」と語り、新年度はコストを極力圧縮すると同時に、消費者に対する情報・啓発活動を両立するよう事業計画、予算案にした」とした。
基本方針では、1）客観的な情報提供、2）生活設計ツール・副教材の活用、3）組織のスリム化と先鋭化を挙げている。
新年度の重点課題は下表の通り。
具体的な活動内容の主なものとしては、調査研究活動では、九九年度は1「家計の多様化に関する調査」(仮仮)を実施、十一月の予定で報告書を作成する。従来のこの種の調査研究は消費・貯蓄等の実態把握や家計簿記入等の家計管理等の数量的なものが中心だったが、今回はこれに加え、意識・行動面からもアプローチする。
また「ライフサイクルと生活保障に関する研究」(仮題)は京都大学経済研究所の橘木教授を座長とする研究会を編成し、共同研究を行う。
公聴関係活動では、これまでの全国五◯◯名・二年間固定メンバー委嘱方式から、調査会社の有するパネル活用方式に変更、アンケート調査、グループインタビューを各年三回実施し、結果を「モニターレポート」としてまとめ、業界内外に提供、同センターが実施する各種学習会・研修会等も利用したアンケート調査も実施する。
また、消費者に関する情報を総合的にとりまとめ、「消費者レポート」 (仮題。年二回。同センターの活動内容紹介ページも設ける)として情報提供し、生保業界向け広報誌「文化センター通信」は廃止する。
出版活動では、九八年度に全面改訂を行った「新版 生命保険いろはにほんと」「新・ライフプランガイドブック」の活用促進に重点的に取り組む。このためにも各パンフレットの活用をよびかける「出版物インフォメーション」を一般消費者向けと業界向けの二種類作成し、業界内外での活用を促進する。
学習会、セミナー等は、効率性・波及効果等の観点か消費生活リーダー層」、女性、若者、勤労者等を対象とするもの、規模の大きいものを重視して対応する方針。生命保険地方協会事務室との連携を強化しつつ、年間六◯回程度の消費者行政・消費者団体等主催の「生命保険学習会」等々を行う。
パブリシティー活動では、マスコミにおける理解の促進一般消費者に対する情報提供を目的に、プレスリリース、リポートの発信、記事執筆、取材対応、記者勉強会、ＦＰ等との情報交換会を随時実施する。消費者行政・団体・関連学会等との連携活動では、新規事業の開発にも取り組む。また、学校・教育関連活動では中学生の作文コンクールの実施、高校教師を対象とする活動、生命保険実額講座の実施、学校教育用副教材の提供を行っていく。
なお、九九年度の収支予算は収入の部が八億七五五七万四◯◯◯円で前年度比八八・四％、支出の部が事業費が五億七九五二万六◯◯◯円で同八四・七％。支出の中では教育活動費中のシンポジウム関係費で東京シンポジウム毎年開催方式を収束している。
■三井生命は三月十日から、顧客サービス向上のため、送金制契約の保険料払込について、コンビニエンスストアでの取り扱いを開始し、二四時間、保険料の払込が可能となる(同契約では、現在、郵便局および提携金融機関本支店で払込取扱い)。取扱い可能なコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートほか全国一二社、約二万九◯◯◯店舗。
■プルデンシャル生命は二月二十二日、群馬県高崎市、東京都池袋、神奈川県横浜市に新しく支社を開設、営業を開始した。
同社は好調な業務の拡大を受けて、地域販売網の強化、拡充を積極的に押し進めており、今回の三支社の開設で全国三七支社となった。うち関東経済圏一七支社。
生保協会は公的介護保険制度の内容およびその利用方法に関するビデオを作成(写真)、全国の高齢者総合相談センター等に四三◯◯巻を寄贈する。
公的介護保険制度に関する社会的な関心が一段と高まっている状況を踏まえたもので、同ビデオは希望者に無料貸出しも行う。また地方生命保険協会にも備え置く。
■日本アクチュアリー会は三月三日、生保協会講堂で九八年度第四回例会を開催した。日立製作所システム事業部公共システム部部長の吉岡達夫夫氏が「自動車とコンピュータ」と題して、コンピュータ技術と通信技術、車とインフラとの融合システム等々、車とコンピュータの関わりについて今後の方向性、可能性を含めて紹介した。
■明治生命厚生事業団はこのほど「健康医科学」と「健康文化」の研究助成受贈者を決定した。
「健康医科学」は二一九件の応募の中から二◯件の研究に対して各一◯◯万円の助成金を、「健康文化」は一九三件の応募の中から三件に一◯◯万円、一四件に五◯万円の助成金を贈呈する。贈呈式は本社で三月二十四日に行われる。
■三井ライフ損保は三月から、業界初の顧客の誕生日に合わせてバースデーカードをダイレクトメールで送るサービスを開始した。同カードには「お誕生日おめでとうございます」というメッセージとともに契約内容も記載されており、顧客自身にその内容を再確認してもらうとともに、オリジナルな提案で補償の見直しも検討してもらおうというもの。
新しい顧客システムは、契約者の加入内容を一元的に把握できる新しい顧客システムで、顧客一人ひとりにさまざまなサービスを提供することを目的に、新たに開発したもの。顧客とのコミュニケーションの窓口となるさまざまな情報機能を有し、顧客ごとに契約の名寄せも実現、複数の契約の一元的な把握が可能となっている。
同社は三月から、このシステムを活用して契約者の誕生日に合わせて契約内容等をダイレクトメールで送付している。顧客の誕生日にバースデーカードをダイレクトメールで送付するサービスで、「お誕生日おめでとうございます」のメッセージとともに、顧客が加入している契約を表示し、顧客が一年に一度自分の契約内容を確認し、見直すことができる内容となっている。またバースデープレゼントが当たる等の楽しみも盛り込んでいる。さらに同社からのメッセージは、契約内容に応じたオリジナルなもの。
同社は九六年十月の営業開始以来、1家計文やでの保険料のお得な商品を発売や、コールセンターによるダイレクト販売の試行等のサービスを行っている。
商品発売では、自動車保険では条件を満たした場合に保険料を一◯％割引く「セイフティードライバー特別割引(ＳＤ特別割引)」、火災保険では「マル得火災」「なっ！得マンション保険」「マル得5」を発売している。コールセンターは九八年十一月に本社内にコ設立、専用フリーダイヤルで商品内容の説明や自動車保険の保険料見積りなどのサービスを開始している。顧客の希望により、営業職員代理店への取次または直接販売を実施しているが、コールセンターに照会があり、営業職員代理店につないだ顧客のうち実際に契約が成約となった割合は四二％、同様に直接販売の場合は二四％。
■さくら銀行と三井会場は二月十日、東京大崎のゲートシティ大崎に銀行・損害保険といった従来の業態別の発想の枠を超えた新たな金融複合コーナーを金融界で初めて開設した。
金融ビッグバン時代を迎え、従来にも増して多様化する顧客のニーズを発掘し、対応していくことを目的に、複合コーナー全体を「あなたの生活設計窓口」と位置づけている。
さくら銀行は無人のカードサービスコーナー、同テレホンダイレクト利用コーナー、有人のローン相談デスクを受け持ち、三井海上は社員二名が営業時間中常駐し、ビデオやパソコンを使ったリスク診断ツールや各種パンフレットを備えてリスクの確認サービスを提供する。このプロセスの中で得られる情報を分析し、その成果を三井海上グループおよび代理店にフィードバックし、幅広く同社の商品・サービス政策、販売政策に反映する方針。
■安田火災は四月から顧客サービス向上の一環として、ビジュアルな保険証券(「わかりやすい保険証券)」=写真上)の発行を開始する。
従来の保険証券は保険特有の用語が多く、顧客にとっては保険証券から補償内容を一目では理解しにくかったが、新しい証券では補償内容や担保範囲等をイメージした絵や文書を用いてわかりやすく表現している。たとえば、被保険者の年齢条件等の制限を◯×形式で記載したり、万が一の事故時の対応プロセスをわかりやすく記載したりしているのに加えて、車の買い換えの場合等に顧客から同社に連絡を要する具体的なケースも記載する等して、契約内容の「解説書」としての位置づけを追加している。
■住友海上は代理店の販売ルートの多様化および販売効率化を支援するため、業界で初めて地上波での「データ放送」を利用して、代理店介在型の通信販売を二月二十六日から開始した。販売する保険商品は当面、海外旅行傷害保険とし、その他の傷害保険への拡大も検討していく。
「データ放送」とは、テレビ放送の電波のすき間を利用して情報を送信する放送のことで、専用のチューナーボードによりそのデータを家庭のパソコンで視聴することができる次世代型媒体。利用者にとっては、接続料金や電話料金がかからないため、時間を気にせず保険情報等の詳細情報得られるのが大きな特長。
同社は大手信販会社の株式会社アプラスとデータ放送会社のピットメディアが企画・制作する番組「Ｄｉｇｉｔａｌ通販バスケット」の中で商品情報を提供する。この番組は一部のテレビ放送の電波を利用して月に三日間・一日二回程度放映される予定だが、その時間に視聴できなくても、パソコンに商品データが自動蓄積される仕組み。
■明治損保は二月二十五日に開催した取締役会で、四月一日付けで岩田至道社長の後任に宮崎富士夫現専務を新社長に選任することを決定した。
宮崎現専務は一九三六年生まれ。福岡県出身。五九年明治生命入社、町田、千住、京都の各支社長等を経て八七年取締役、九◯年常務、九五年専務。
また同社は同日付けで組織異動も行う。部の新設等では「営業推進部」「法人営業推進部」「代理店部」および「業務企画部」の市場開発機能・企画機能を統合し、「企画開発部」を新設する。また「商品業務部」「法人営業部」総務部」を新設し、「東京法人部」「名古屋法人部」「大阪法人部」を廃止する。
また、支店・営業部・損害サービスセンターの統合・再編成等に関しては、顧客サービスを効率的かつ効果的に推進するため、「支店」と「損害サービスセンター」を統合・再編し、全国八ヵ所に「サービスセンター」を新設する。また「営業部」を廃止する。
■機構改革
●太陽生命(4月1日)
法務部を新設する。環境変化、自己責任原則に基づいた経営姿勢の確立と、法令遵守体制の確立が求められている状況対応として、法務機能を強化するため。
●千代田生命(4月1日)
組織改訂は1）顧客サービス体制の向上、2）マーケット対応力の強化、3組織運営の効率化、本社要員の効率的・機動的活用を狙いに行う。
1）は「パーソナルファイナンスサービス部」を東京・大阪・名古屋に新設する。内勤職員等による富裕層・中小法人市場開拓目的の普保直販組織で、「小さな本社」の実現による間接部門から直接部門への要員シフト。2）「ＣＳ推進担当」を原則全支社に配置、顧客サービス体制を強化する。3）「お客様サービス部」を新設(現行本社組織の契約医務部と契約サービス部を統合)、普保契約保全事務の一元管理による顧客サービスの充実と部門運営ならびに要員活用の効率化を図る。
2）は1）「名古屋中央営業本部」「大阪中央営業本部」を新設、2）支社の再編成、3）法人営業部・直販組織の再編成、4）東京北・同南・同西・同東・新潟・岡崎・岐阜の各支社に「法人部」を新設、5）東京・名古屋・大阪の各中央営業本部、東京南・同西・同北・同東の各支社に法人担当 (基盤担当)を新たに配置、6）業務部を新設(現行本社組織の業務推進部と業務教育部を統合)。
3）は本社部門数を二四部門から一六部門とし、「課制」を廃止し、「グループ制」に移行する。
また、営業組織の改訂は、支社・営業本部数を八八年度始の七二支社一営業本部から五五支社三営業本部に集約化する。
●日本団体生命(４月１日）
経営戦略を着実に実行していくための最適な組織を構築するとともに、組織の一層の効率化、スリム化を図る。
まず本社組織は、情報システム本部、契約サービス本部を廃止する。
一般管理部門は、社長室を新設、企画部と関連事業部を統合し、企画部とする、法務部法務課を廃止し、法務室を新設、情報企画部を新設、事務企画部とお客様サービス部を統合し、顧客サービス部とする、ほかが、財務本部は、財務企画部とリスク管理部を統合し、運用企画部とする。営業本部は営業企画部と業績管理部を統合し、営業企画部とする、営業人事部を新設する、ほかがある。
営業組織は、各営業局の業務部を廃止し、事務管理部を新設する、首都圏代理店営業局を新設する、支社を再編し、新たに「ブロック長・支社長」を置く、ほかがある。
