ニュース 1999年２月
1999年２月26日更新
■住友生命は投資信託市場へ本格参入する第一段階として、太平洋投信を子会社化し、三月に新商品「スミセイ・デュエット・オープン」を設定、本格的にスミセイブランドの商品を提供していく。また第二段階として、投資信託販売業務にも今年度中に参入する計画。
まず、太平洋投信の子会社化を二月中に完了させ、三月一日に社名を「スミセイ グローバル投信」に変更する。
新発売のスミセイブランド第一弾「スミセイ・デュエット・オープン」は、太平洋投信の国内株式投資における高い運用力(投信評価会社のモーニング・スター発刊の月間ファンドインベスターの投信会社ランキングで、九八年十月創刊より九九年一月の最新号まで連続第一位を取得)を生かした商品。1）株式相場の上昇・下落の双方に対応できる、2）国内成長株への投資+先物取引の利用による機動的運用、3）現況のようなボックス圏相場でもリターンの獲得が可能、という特長をもつ。
また、住友生命本体でも今年度にコールセンターを設置、通信取引によるダイレクト販売を行う。投信商品の提供では生保会社のノウハウを活かし、貯蓄目的・ライフプランに応じた個人向け投信商品ラインナップ「スミセイセレクション」の提供を行うとともに、法人向けにも販売を予定している。
■富国生命は二月十二日、英国の総合保険会社グループであるＣＧＵ本社(英国・ロンドン、チーフ・エグゼクティブ ボブ・スコット)傘下の投資顧問会社と、資産運用業務における協力関係を検討することで合意したと発表した。
この合意に基づき、両社はワーキンググループを設立し、資産運用業務その他の関連項目についての検討を開始する。当面は富国生命が受託している団体年金資産の海外における運用業務から行っていく予定。
また将来的に広範囲におよぶ予定である協力関係の第一段階として、欧州単一通貨ユーロ建てのファンドを設定し、ＣＧＵグループの投資顧問会社が富国生命の資金の一部を運用することになった。
同社は「今後の富国生命とＣＧＵの協力関係は、契約者に最大の利益をもたらすことができるものと確信している。またＣＧＵは広範囲な投資・保険商品の経験を有する、世界的に一流の金融機関であり、富国生命にとって優れたパートナーになる」と語っている
生保業界は長引く国内の低金利が主因となって逆ザヤ状態が続いており、各社ともに海外運用の拡大を検討・実践している。外資系金融機関との提携の動きは今後も続くものと予想される。
ＣＧＵの概要
1998年6月に英国を基盤とする国際的な総合保険会社グループのコマーシャル・ユニオン(Comercial Union plc)とジェネラル・アクシデント(General Accident plc)が合併して、ＣＧＵ(CGP plc)となる。
コマーシャル・ユニオンは1861年にロンドンで、ジェネラル・アクシデントは1885年にスコットランドのパースで設立され、両社とも100年を超える歴史をもつ。
ＣＧＵは英国、フランス、オランダ、米国、カナダ、オーストラリアを中心に、世界50ヵ国以上に拠点をもち、生命保険業、損害保険業、および投資顧問業等総合的な金融サービスを提供している。
●保険料収入 151億ポンド(1997年12月末)
●経常利益 962百万ポンド(同)
●顧客預り資産 1112億ポンド(1998年6月末)
●格付け コマーシャル・ユニオンは、ムーディーズ:Ａａ2、Ｓ＆Ｐ:Ａｐｉ、ジェネラル・アクシデントは同:Ａａ2、同:ＡＡ
■プルデンシャル生命は二月十五日、静岡市に支社を開設、営業を開始した(土師智靖支社長)。同社にとって三五番目の支社で、重要な経済圏をである東海地域に対する業務拡大のかなめとして名古屋市(二支社)、岐阜市に続き開設したもの。
年内にライフプランナー三◯名体制を整える計画で、初年度の契約件数は九◯◯件程度(新契約年間保険料二億円程度)を見込んでいる。
同社では好調な業務の拡大を受けて、この静岡支社の設置を皮きりに、二月下旬には群馬県高崎市、東京都池袋、神奈川県横浜市と新たに三支社を開設し、全国で三八支社の展開となる。関東経済圏においても、販売網の強化、拡充を積極的に推進する方針。
また同社はクレジットカード業界最大手のＪＣＢと定例し、同社が開発し二月十五日に発売したた「米国ドル建終身保険」の保険料をカードによって支払えるサービスを開始した。この提携で、保険料払込の選択肢を広げ、加入者の利便性を広げる。外貨建て保険のクレジットカードによるこの種の保険料払込方式 (自動振替)の導入は業界初の試み。
■アメリカンファミリー生命は今年の十一月十五日に日本社創業二五周年を迎えるが、その記念シンボルマークとメッセージ「ありがとうを届けたい」を作成した=写真。
メッセージは社内募集の結果、横浜支社勤務の女性社員の作。シンボルマークについている羽根は同社に関係するすべての人に「ありがとうを届けるための羽根」、そして同社が未来に向かって「力強く羽ばたく羽根」という二つの意味をもつ。
■三井生命の関連会社であるサンセイ長寿社会研究所はこのほど「長寿社会レポート第一一号」を作成した。医療・年金・福祉について多彩なテーマで構成しており、一月二十二日に開催した「長寿社会セミナー99」で後援した京都大学の西村周三教授の寄稿論文も掲載されている。
■明治生命は、ミュージカル「アニー」に一一年連続で冠協賛する。「アニー」は八六年の初演以来一四年連続のロングラン公演となり、名実ともに日本を代表するミュージカル。四月二十三日の東京公演をスタートに全国七都市で公演するが、同社では今年も各公演地の養護施設等の子供たち約一◯◯◯人を招待する予定。
■住友海上はアイルランドのダブリン市での再保険子会社設置について、日本・アイルランド両国政府の認可を取得、二月中に現地法人を設立し、四月から営業を開始する。今年一月の単一通貨ユーロの導入で欧州の保険市場には巨大なマーケットが出現しており、世界の再保険市場における欧州の重要性がさらに高まっている。同社はこれに対応し、日系他社にさきがけてＥＵ内に再保険ビジネスの戦略拠点を新設し、今後有望な欧州市場への対応を強化するのが狙い。
新会社は資本金をユーロ建としており、日系保険会社としては最初のユーロ建資本金による子会社となる。
その主要な目的は、1ＥＵ内に再保険拠点を設置することで、通貨統合によって拡大する欧州市場への対応を強化する、2ダブリンに再保険会社を設置し、北米、アジア、欧州の世界三極体制を確立することで、地域に密着したグローバルな再保険引き受け体制を構築する、3欧米の先進的金融技術の集積するダブリンの国際金融サービスセンターに拠点を置き、日本市場の規制緩和の中で今後増加することが予想される特殊・巨大リスクをカバーする保険商品対応の重要戦略拠点とする、となっている。
新会社が設立されるアイルランドは近年欧州で最も経済的に成功した国といわれ、首都ダブリンは欧州における国際金融、資本市場の中心の一つとして急速に発展している。特に、欧米の保険会社や銀行・證券などの金融機関が多数進出していることから、欧米の
先進的な金融技術が集積しており、金融・資本市場へのアクセスもきわめて良好だ。
新会社は住友海上が一◯◯％出資する(資本金七五◯万ユーロ=約一◯億円)。社名はSumitomo Marine Reinsurance
(Europe )Company Limited スミトモ・マリン・リインシュランス (ヨーロッパ)=仮称。
■安田火災とＴＣＷ社(本社米国カリフォルニア州ロスアンゼルス)は二月十二日、昨年一月の投信商品開発のための業務提携に続き、資産運用業務に関して提携すると発表した。これにより、系列の安田火災グローバル投信投資顧問(略称=ＹＫＡＭ)は財務体質の強化のため増資(資本金を現在の二億五◯◯◯万円から一◯億円に)を行い、株式の三◯％をＴＣＷ社が取得する。損保会社系列の投信会社が外資との合弁事業を行うのは初。
安田火災はＹＫＡＭの残りの株式の七◯％を全額保有し、ＹＫＡＭを子会社化する。ＹＫＡＭはＴＣＷ社の外国株式運用やＭＢＳ運用を活用した新投信商品を三本程度企画中で、四月∫五月こけの設定をめざす。また、六月にはＴＣＷ社のデイ会長、キッシンジャー取締役(元米国国務長官)を迎え、提携記念セミナーを開催する予定。
■ＡＩＵ保険は二月十五日、マスコミ業界向け包括職業賠償責任保険「メディア・プロテクション・プログラム」を発売した。新聞・通信・放送・出版・印刷、広告業等のメディア関連業種の企業が対象で、昨年同社が発売した包括職業賠償責任保険が基本。
この保険では、名誉毀損、信用毀損、著作権侵害、商標権侵害等の損害賠償保険は担保の対象外だったが、今回は放送事業特約、出版事業特約、広告事業特約を新開発した(特許権侵害、コンピュータのソフトウェアに関しては担保の対象外)。
また、マスコミ大手企業向けにはワールドワイド・カバー(全世界担保)も用意した。この保険は欧米マスコミ業界では、エラーズ・アンド・オミッション保険として広く普及している。
また同社はリビングコスト補償保険の第二弾として、学校マーケット向けに業界初の保護者の倒産失業による学費等を補償する「倒産による失業補償付学業継続保障プラン」を開発し、三月一日から発売する。
学生・生徒の保護者の病気・ケガによる入院時の学費等=リビングコストの補償に加えて失業期間中に生じる学費等も補償する目的で開発したもので、同社学費滞納者の増加に悩む学校関係者にも歓迎されるのではとしている。
■住友海上は画像伝送システムを利用した「住友海上土曜日画像受付センター」を二月に開設した。土曜日にアジャスターが駐在し、事故車両の修理着工・修理費協定について、修理工場との打ち合わせ業務を行う。
受付時間は土曜の九時一五分〜一七時(祝日と年末年始を除く)。サービス地域は全国で、修理工場は事前に登録が必要。設置場所は東京で、東京事故受付センターに併設している。
■全労済の一九九八年度上半期(九八年六月〜十一月)の決算概況は以下の通り。
共済加入件数は、前年同期比◯・二％増の三四四六万件で、期中の増加件数は二・六万件となった。共済制度別の主な純増内訳は、交通災害五・七万件、火災四・四万件、個人長期四・五万件、自動車三共済四・◯万件等で、こくみん共済は三・九万件減少している。
加入口数は、前年同期比二・八％増の二七億八五五六万口で、期中の増加口数は二二三八万口。共済制度別の主な純増内訳は火災八六◯万口、個人長期六六二万口、自賠責六三五万口、団体生命五◯六万口。自動車は損保等への等級継承による切り替えが大きく影響し、五五万口の増加にとどまった。
契約高は四七◯兆五一二八億円で、前年同期比一・九％増。期中の増加は二・七兆円となっている。
■同和火災は四月一日付で商品関連部門の再編と営業拠点を中心とした組織のスリム化を柱とする組織改定を実施する。
まず、より市場に密着した商品開発体制を構築するため、保険種目ごとに縦割りとなっていた商品関連三部門と再保険部門を再編し、「商品企画開発部」と「商品業務部」とし、商品開発のスピードアップと、自動車・火災・傷害保険等を組合わせた種目横断的なマルチライン型商品への対応強化を図る。また、再保険と商品との連携を強め、より迅速・適正な再保険手当を可能とする体制を整える。
さらに、自由化が先行するコマーシャル部門に対して高度な保険引受技術や海外のノウハウの提供のために、「商品業務部」の下部組織として東京、大阪に「企業支援グループ」を設置する。
再編や統廃合等は、営業支所課数を三二三から三◯一に、損害サービスセンターを一一三から一◯九とする。また本社部門も、合計で二部一三グループを削減する。
1999年2月19日更新
■第百生命はこのほどカナダ最大手の生保であるマニュライフ・ファイナンシャル（本社・トロント）と、両社が四百億円ずつ出資した合弁会社「マニュライフ・センチュリー生命保険」を今年四月に設立し、営業権を新会社に売却すると発表した。これによると、議決権の配分比率はマニュライフが七五％、第百が二五％、第百は新会社に保険の新規募集などの営業権を譲渡、事実上マニュライフの傘下に入るが、現在契約している保険の条件などは変わらない。新会社は、第百生命の営業職員六千六百人の全員と内動職員千九百人のうち千七百人を引き継ぐ。
今回の合意の内容は二月九日に行われた記者会行見で明らかにされた。新会社は、第百生命が社長、マニュライフ・ファイナンシャルが副社長を派遣し、四月に開業する予定。新保険会社の資本金は、第百、マニュライフからそれぞれ四〇〇億円ずつ出資する。
これにより十分な自已資本の確保と強固な収益力により、高い格付けを取得する見込みという。新契約業務に関わる営業権は、第百生命より新保険会社に譲渡される。新保険会社は、革新的な新しい商品の投入と顧客への一流のサービスの提供によって、生命保険業界のリーダー的存在となることを目指す。
保険会社の健全性指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率は、三月末で健全性の目安とされる二〇〇％を目指すという。
記者会見でマニュライフのビクター・アップ執行副社長（アジア地域責任者）は「交渉は昨年二月ごろに始め、夏から本格的な詰めに入った。難しかったのは、営業権の価格や財務再保険の額、新会社に移管する人材の扱いなどだった。第百生命は個人向け販売に強く、当面、同社から引き継ぐ六千六百人の営業職員による販売で個人市場に集中する。当初二年は投資負担が重いが、七年の間に日本の会計基準で黒字体質を確立したい」と語った。
川崎社長は「金融市場が劇的に変化していく中で、より安定したな事業展開を模索してきた。今回の提携により、第百生命の経営基盤を一段と強固にすることが可能になると同時に、新保険会社の設立により金融ビツグバンに向けた新たな経営展開への展望が大きく広がった。
マニュライフの強固な収益基盤、国際的に評価の高い商品開発力および高い顧客満足度と、同様に優れた第百生命の商品開発力、強力な販売組織と顧客基盤との一体化による今後の成功に期待している」と語った。
■オリックス生命は墓石販売最大手の大野屋と提携し、葬儀や墓石などの費用を生前予約する新事業を開始した。両社によると、通常の葬儀費用は葬式代のほか仏壇・仏具を買ったり、お墓を建てたりするために一般的な例で約四一〇万円かかるという。これを三六〇万円に割引したうえ、通販用の保険を利用することで、四五歳で加入した男性が二〇年間、保険料を払う場合、保険料の支払総額は二二〇万円ですむようになるという。
顧客は、保険金の受取人を大野屋とした契約をオリックス生命と結ぷことになる。保険金の受け取りが遺族ではなく第三者の大野屋になるため、契約には本人と家族の同意が必要だ。同生命では三年間で五万件の契約を見込んでいる。
■AIGは、子会社であるアメリカンライフ・インシュアランス・カンバニーが、ルーマニア内での生命保険会社の営業を同国より認可されたことを発表した。事業を開始する新会社は「AIGライフ・アシグラリ・ルーマニア」で、ブカレストに本拠を置き、代理店ネットワークおよび個々のブローカーを通じて個人向けに通常の生命保険および傷害医療保険商品を販売する。
■住友生命は、二〇〇一年ビツグバン完成に向け「経営基盤の強化を通じたお客さま利益の向上」を目的として、本年度末までに永久劣後ローン総額一六五〇億円程度を調達すると発表した。今回の調達の結果、同社のオンバランス自己資本額は、平成九年度末の約七〇〇〇億円から、平成一〇年度末には内部留保の積み増しも加え、約九〇〇〇億円へと飛躍的に増加し、これにより、ビッグ競争時代を勝ち抜く態勢が大きく前進したとしている。
1999年２月12日更新
■日本生命は四月二日から、生命保険の商品・価格・配当から各種の情報提供サービス、介護サービス、各種ローンから損保までを一つにパッケージした「ニッセイ保険口座」をスタートさせる。この口座は将来的には投資信託、自助努力型の団体向け商品、確定拠出型企業年金(日本型四◯一ｋ)までをも視野に入れたクライアントのネットワーク化を狙ったもので、二十一世紀に向けたニッセイグループのビッグバン戦略の柱と位置づけられている。
ニッセイ保険口座」は顧客とニッセイをつなぐ新しい取引パイプで、銀行口座でお金を管理するように顧客単位に保険を管理し、ニッセイグループの提供する商品・サービスをこの口座にまとめることで価格も含め、従来のサービスのあり方を一新するもの。
二月四日に東京日比谷のシャンテビルで行われた説明会で、宇野郁夫社長は「日本版ビッグバンはリーテイルパイプが問題。企業上層部でどのような提携をしようとも、リーテイル分野における顧客との太いパイプがなければ意味はない。欧米の企業を調査研究した結果も同様だ」とクライアントのネットワーク化の重要性を強調した。
同口座による総合サービスの第一弾は、四月二日からの以下の取扱いとなる。
1）「はいるほど割引」=同口座で顧客ごとに保障・医療・介護・年金から自動車保険まで加入金額を合計し、その取引量に応じて保険料を割引くもの。ニッセイ損保の自動車保険の保険料は五％割引きに加えて、ノンフリート一六等級で一年間無事故の顧客(二六歳未満不担保または三◯歳未満不担保の契約に限る)はさらに五割％割引く。
2）「つづけるほど配当」=わかりやすく、継続するほど楽しみな画期的な配当方式として、配当金計算の基準となる「ポイント」を毎年顧客に知らせ、たまったポイント数に応じて五年ごとに配当金が支払われる。
3）「なるほど特典」=加入者には新しい「ニッセイ保険口座カード」を発行し、営業職員によるＦＰサービスに加え、ライフプラザ窓口、ＡＴＭ、電話取引、インターネット等の「ダイレクト・サービス」等が用意されている。
保険金額と保険料で
取引量をカウント
まず、「はいるほど割引」はわが国初の「全商品割引」と「契約者ごとの取引量割引」の二つの特長を備え、四月二日に新シリーズ「ＥＸシリーズ」を発売する。
同口座で全契約の取引量をカウントし、レギュラーステージ(基本保険料率)、ゴールドステージ(ギュラーステージよりも割引かれた保険料率)、プラチナステージ (ゴールドステージよりもさらに割引かれた保険料率)の三段階の保険料率を用いる。
取引量は保険金額と保険料でカウントするので、保障型商品、貯蓄型商品加入者ともにメリットがある。
また、たとえば四月に「年金名人ＥＸ」にレギュラーステージで加入した人が、さらに「ふれ愛家族ＥＸ」に加入してプラチナステージとなった場合、「年金名人ＥＸ」の契約もプラチナステージの保険料率となる。
新しいＥＸシリーズだけでなく、旧シリーズ (毎年配当タイプ・ＮＥＯタイプ)の契約も取引量にカウントする(ただし保険料割引があるのはＥＸシリーズのみ)。
ＥＸシリーズの保険料の予定利率は二・一五％(一時払商品等を除く)だが、その結果、年金等の貯蓄性の高い商品については保険料が引上げとなるが、「はいるほど割引」の導入で、主力商品の定期付終身で最大二七％の保険料引下げとなる(一部の貯蓄性の高いタイプでは値上げに)。
「つづけるほど配当」は毎年ポイントがたまり、そのポイント数に応じて五年ごとに配当金が支払われる、新シリーズ独自の配当方式。入院給付金等の支払いがなかった場合は「健康ポイント」が加算される。これは「加入時点の健康状態ではなく、加入してから健康だった場合に、価格(配当)面で応える」もの。
配当金支払い後もたまったポイントは減らず、契約消滅時にもそれまでにたまったポイントに応じて配当金を支払う。
さらに、「なるほど特典」は、現行一八◯◯台のＡＴＭに加え、四月から全国の郵便局二万一◯◯◯台のＡＴＭで契約者貸付が可能となる。また、七月をめどにコンビニエンスストアやガソリンスタンドに設置されるＡＴＭとの提携も検討中。
電話・インターネットは現行九時〜二◯時の利用時間を四月から、残高照会は二四時間、取引は八時〜二三時四五分まで(平日のみ)受付ける。また年度後半には、請求日中に顧客指定の銀行口座に送金するサービスを開始。さらに二◯◯◯年一は郵便口座への送金サービスも開始する予定。
また、ホテル・レンタカー等の優待・割引、電話等による健康支援サービス、ふれ愛工場優待サービスもあるほか、今後は、ローン分野、投資信託分野、介護・シルバーサービス分野でもスピードを重視して特典を増やしていくとしている。
■大同生命は、日本長期信用銀行のグループ会社である長期信用投信株式会社の株式を取得して投資信託委託業務に進出することを決定した。所得株式数は五六万三◯◯ ◯株で発行済み株式六◯万株のうちの九三・八三％。
大同生命グループの運用力を活かした質の高い投資信託を提供して顧客サービスに資するのが狙いで、投資信託分野での体制強化を図る。
長期信用投信は今後、1大同生命グループの投信委託会社として顧客ニーズに応じた質の高い投信を提供する会社をめざす。2大同生命グループの運用力を活用するため、大同生命投資顧問が投信の設定、運用で協力する。3長期信用投信の体制は役職員を含め原則として現状を継承するが、大同生命からの人員も派遣する。4主要販売先の第一證券とは、ＭＭＦ、中国Ｆ、株式ファンド等の主力ファンドの提供を通じて従来の親密な取引関係を継続する。
■生保協会は一月二十一日、第六回「生命保険仲立人試験」を実施し、受験申込者数二四名のうち二◯名が受験(受験率八三・三％)、合格者は六名(合格率三◯・◯％)で、受験者数、合格者数、合格率ともに過去最低の結果となった。累計合格者は一二八名。
■変額保険『アセットチョイス』をメーン商品に販売しているスカンディア生命が、ＣＤーＲＯＭによる情報ツール「ＡＳＳＥＳＳ日本語版」をリリースした。 １）投資の必要性、２）会社の紹介、３）アセットアロケーションの作成、‡C各種計算機能の４本柱で構成し、変額保険の販売でネックとなる投資理論などを音と映像を駆使し平易に解説している。
基本的には代理店やブローカー向けだが、要望があれば顧客にも配付していく。
先行して開発を進めてきた米国スカンディア生命では、四半期に一度、八年間で三〇版近いバージョンアップを行い、情報の量と精度、使いやすさの点で、同様のソフトが数ある中で不動の地位を築いているという。
九六年に営業を開始したスカンディア生命は、開業以来、情報開示に積極的に取り組んできた。特別勘定の運用成果は３ヵ月ごとに郵送し、インターネットではリアルタイムに契約者自身の「解約返戻金」や「死亡保険金」を提供している。
現在六つの特別勘定を用意しているが、今後、一〇勘定まで増やす予定で、より以上に緻密な情報開示に「ＡＳＳＥＳＳ日本語版」が一役買うことになる。
実際、特別勘定が増えたらどのようにベストプランを説明していくのか。これに応えるのが‡Bの「アセット・アロケーションの作成」で「投資診断テスト」によって、顧客にベストチョイスを提示する。米国版ではモーニングスターやＳ＆Ｐ社などと共同作業でポートフォリオを作成し、中立性を前面に出している。日本版も同様のスタンスをとっていくという。
「ＡＳＳＥＳＳ日本語版」を使うことで、代理店よる商品説明の違いを最小限に抑えられるメリットもある。ドルコスト平均法による投資手法やファンドを年間一二回までスイッチできることなど、もれなく顧客へ提供することができる。
四月には、アセット・アロケーションの機能を強化した大幅改訂版を出し、以降、半期に一度のペースでバージョンアップしていくという。
■ロンドン保険(英国最大の損保会社ロイヤル・サンアライアンス グループの一員)は二月八日から、「ロイヤル・ダイレクト自動車保険」の販売を北陸、東海、近畿、中国地域を含めた西日本地域でも開始、販売を本州全域に拡大した。またこれに先立ち、事故処理拠点を四ヵ所に拡充するとともに、事故の調査および示談交渉にあたる自社専門スタッフも増員している。
同自動車保険は通販によるリスク細分型自動車保険で、九八年十二月に販売を開始、無事故割引等級一七等級と、一回の事故に限り翌年の無事故等級がダウンしない等級プロテクト特約を日本で初めて導入した。リスク細分化で他の主な損保会社の保険料に比べ、平均二◯％、最大約三五％の割引率となっている(九八年十二月現在。同社比による)。
同保険の事故処理業務は現在横浜で一括で行われているが、より適切で迅速な調査および示談業務を行うため、事故処理拠点を四ヵ所(横浜・名古屋・大阪・福岡)に拡充し、名古屋と大阪は二月から、福岡は五月から業務を開始する。横浜は事故処理業務のハブ拠点として引き続きＳＯＳコールセンターによる事故受付(二四時間年中無休)、調査ならびに示談交渉、損害額の決定および保険金支払い業務を行う。また他の三拠点は調査・示談交渉業務を中心に行う。今回販売を開始する西日本地域でも、資料請求や問い合わせ、保険料見積り等はフリーダイヤルで受け付け、事故やトラブル等も東日本地域同様、ＳＯＳコールセンターで受付ける。
事故処理に携わる同社専門スタッフは二◯名に増員され(アジャスター含む)、一事故一名担当の原則を敷くことで、より詳細な示談などの進捗状況報告や適切な調査、迅速な事故解決をめざす。
同自動車保険は対物賠償で二五日以内、車両保険で一◯日以内にほぼすべての事故解決と保険金の支払いを行うサービス基準を設けているが、今回の事故処理体制拡充でこの基準が達成されるとしている。
■三井海上は二月一日、積立生活総合保険「Ｍｒ。デリィ」を発売した。カフェテリア形式で顧客が自由に補償を選べる積立型新商品で、同社の積立商品の主力として積極販売を行っていく計画。
新商品の特長は、1顧客が必要な補償、ほしい補償を自由に選べ、これ一つで自動車保険以外の家庭生活上の広範囲なリスクをカバーできる。複数契約を管理するわずらわしさや必要な補償の付け忘れがなくなる。2代理店がインターネットを通じて専用の保険料試算と見積書の作成支援ソフトを用いて、対顧客コンサルティングを通じてリスク診断を行い、希望通りの見積書を作成する。
3顧客の資金計画にあわせて自由に満期返戻金が設定できる。4事務所専用建物、店舗専用建物のビル等も引き受ける。5建物、家財等の保険金が時価ベース、新価ベース(再築・再購入費用)どちらでも選べる点。
販売先は、火災保険等単種目契約顧客、火災保険と傷害保険等複数契約者、店舗併用住宅に居住する個人事業主、全国規模の各種法人・組合等々となっている。
また同社は四月から、損保業界で初の、失業が原因となる収入の減少を幅広く補償する新商品「失業時生活サポート保険」を発売する。民間サラリーマンの加入者が勤務先の倒産、事業主による解雇によって失業した場合、さらに、失業後の再就職先で収入が減少した場合に、雇用保険の支給に上乗せして保険金を支払うもの(雇用保険の支給が条件)。
失業中の補償額は契約締結時の約定による。再就職後の補償額は約定額の五◯％。失業中の補償日数は契約時に一八◯日以内で約定する。再就職時の補償日数はこの約定日数と再就職した時期により、四五日∫一八◯日の間で決定される。販売対象は住宅ローン債務者で、発売初年度で三万件を目標としている。
■アメリカンホーム保険はリスク細分型自動車保険の新テレビＣＭを政策し、二月八日から放映を開始している=写真左。放映地区は関東・関西の民放各局と衛生放送で、社名や商品名がターゲットとなる顧客層に浸透したため、消費者が保険を選択する時の重要なポイントの一つである「万全な損害サービス」に焦点を当てている。新聞・雑誌広告も損害サービスを中心にしたものを導入している。
■千代田火災は二月四日、千代田火災自動車技術研究所(静岡県裾野市)の増築工事(試験棟)に着手した=写真。トヨタ自動車と提携関係強化の具体施策の一環として、車両修理費データの分析等の具体検討項目を実施するために建設するもの。1）自動車技術研究所としての基本的設備の増強、2）衝突時の損傷・変形メカニズムの研究、3）自主料率策定に向けての基礎データの収集、4）事故解析、研修教材の作成、外部ニーズへの対応が狙いで、車のリペアラビリティ(修理しやすさ)、ダメジャビリティ(こわれにくさ)についての一層の調査研究を行う。
■アクサグループは、ガーディアン・ロイヤル・エクスチェンジ(ＧＲＥ=英国が拠点の保険会社)との間で、ＧＲＥを総額三四億四七◯◯万ポンド(五◯億ユーロ)のキャッシュとＳＬＰＨ(サンライフ・アンド・プロヴィデンシャル・ホールディング=アクサグループが七一・六％の株式を保有する英国子会社)の新株式対価で買収することで合意した。
ＧＥＲは英国、アイルランド、米国、ドイツのほか、南アメリカ、欧州大陸など世界各地で事業を行い、正味保険料収入は五三・三億ユーロ。
ＳＬＰＨはＧＲＥの英国およびアイルランドでの事業を継承、ドイツでの事業はアクサ・コロニア(アクサグループが七三％保有)に売却する。ＧＲＥの米国事業は、米国損保会社大手のリバティー・ミューチュアル社に売却される。
この買収で、英国、アイルランド、ドイツでのアクサの保険事業は大幅に強化される。英国では損保事業が第一◯位から三位へ、直接引受ポートフォリオは市場第三位、顧客数二五◯万人に強化、医療保険市場では第二位の地位を確保、生命保険市場では第三位になり、ドイツ損保市場では第二位を確保できる。
■アメリカンホーム保険はリスク細分型自動車保険の新テレビＣＭを政策し、二月八日から放映を開始している=写真左。放映地区は関東・関西の民放各局と衛生放送で、社名や商品名がターゲットとなる顧客層に浸透したため、消費者が保険を選択する時の重要なポイントの一つである「万全な損害サービス」に焦点を当てている。新聞・雑誌広告も損害サービスを中心にしたものを導入している。
■損保協会は一月十四日、損害保険仲立人試験を東京と大阪で行い、受験申込者数七三名中六六名が受験し(受験率九◯・四％)、二◯名が合格した(合格率三◯・◯％)。
1999年2月4日更新
■アリコジャパンは二月二日、積立利率変動型終身保険(米国通貨建)を発売した。その決裁口座としてシティバンクが指定され、国内初の自動振替サービスが開始されることになった。
アリコジャパンが発売するのは積立利率変動型終身保険(米国通貨建)=US Dollar Based I nterest Sensitive Whole L ife =US＄ISWL。
健全な資産を保有するためリスク分散を希望する消費者増加していることや、近年の米国経済の好調ぶりにより米国債権は日本の債権より高い利回り水準を保っていることなどから、外国為替に対する関心が高まっているが、その消費者ニーズに応えたもので、特長は以下の通り。
1）契約者とアリコジャパンの間で取り交わされるすべての金銭授受はＵＳドルで行われる、2）区 分経理されたＵＳ＄ＩＳＷＬの資産は、米国の公社債を中心に運用される、3）積立金に付利する利率(積立利率)には四％の最低保証がある。4）ＵＳ＄ＩＳＷＬ資産の運用成果が予定を上回った場合、積立金に還元する。
なお、この保険料収納はシティバンクのマルチマネー口座を使用する。同バンクは二月から日本で初めて米ドル建て自動口座振替サービスを開始するが、その第一弾が同商品の決裁口座としての指定だ。同商品の契約者は契約時に同バンクに架電話(フリーダイヤル)し、所定の手続きにしたがって口座を開設する(申込書類一式を同バンクに郵送)。
米ドル建てで保険料を支払う場合は顧客自身が国内ドル送金の手続きをそのつど行わなければならず、さらに手数料も必要だが、同サービスは毎月米ドルを口座振替で支払えるため、わずらわしさがなく、送金手数料も不要。
入金方法は同バンクや郵便局のＡＴＭ、他の金融機関から円普通預金口座に日本円を振り込む。次に同バンクに電話して日本円からＵＳドル経資金移動の指示をする。保険料振替日に契約者のマルチマネー口座ＵＳドル普通預金から 保険料を引き落とす、となっている。
アリコジャパンは同商品を富裕層をターゲットに、直販舞台、代理店あわせて一万名(目下の有資格者は約二〜三◯◯◯名)で販売し、二月通販も行う。当初の販売目標は月間五∫六◯◯◯件で、やがては一万件をめざす。なお、将来的にはユーロ建ても開発する計画がある。
■一月二十六日、株式会社ジャパンエナジーが、東京都港区の同社所有の新日鉱ビルの売却を発表したか、ＡＩＧと三井不動産は同日、土地と建物に設定された信託受益権を共同で取得することに合意した。
同ビルは二◯階建てのツインタワービルで三階建ての別棟を持ち、米国大使館やホテルオークラに近接した高品質・好立地な都内で第一級のオフィスビル。今回の共同取得は、ＡＩＧにとっては、アリコを含め、日本に対するコミットメントを示すもので、強固な財務基盤を維持し長期にわたり保険契約者への義務をはたしていけるように常に魅力的な投資機会を求めていくという方針に合致するもの。
■ＭＤＲＴ日本会(九八年度会員一三六四人)は一月二十二日、東京の銀座東武ホテルで同会の活動ならびに調査「生保トップセールスマンの生き方考え方」の結果について説明＆懇談会を開催、石井清司会長(写真)と伊藤久夫広報委員長が説明を行った。
同会は今年度を広報元年とし、広く社会に向け生命保険の発展と正しい成長を提言していきたいとの考えのもと、モラルアップ・キャンペーンなどを行っている。また、会員八◯六人に聞いた調査の結果は、一例では、「営業活動におけるビッグバンの影響」について、「ある」と答えた人が七九・七％。それを「チャンスだと思う」人が多数派で七八・八％。その理由は「実力のある人だけが生き残れるから」などとなっている。
■東京都生保協会(会長=村山喜久治・明治生命千代田支社長)と生保労連の東京都の仲間が「愛の募金運動」を行い、都内支社および在京本社職員から寄せられた一五◯三万円を東京善意銀行と東京都福祉協を通じ、都内の福祉施設」「移送サービス団体」に贈呈するとともに、一部を「あしなが育英会」に贈呈した。
東京善意銀行への贈呈式は一月二十七日東京都副知事室で行われた (総額一二◯◯万円)。これまでの募金額累計は一億八八五三万円。
■千代田生命は一月十二日、社内有志から寄せられた「ＮＨＫ海外助けあい」義援金約一八二万円を日本赤十字社に寄贈した。九六年に続いて二回目で累計は三七一万二九九六円。
■生保文化センターは一月二十六日、東京の有楽町の朝日ホールでシンポジウム「二十一世紀に向けて流動化時代をどう生きるか これからの生活設計を考える」を開催した(写真。後援・経済企画庁、日本経済新聞社)。
基調後援は将棋の永世棋聖の米長邦雄さん(写真円内)。二十一世紀は双方向、流動化、システムの時代と語りながら、将棋会の話題や最近の離婚の風潮も取り込み、「三下り半保険をつくってほしい」など満員の参加者を笑わせた。
続くパネルディスカッションは日本経済新聞社編集局生活家庭部部長の中村みゆきさんをコーディネーターに、映画評論家の木村奈保子、東京学芸大学助教授の山田昌弘、ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長の高畑敬一、お茶の水女子大学助教授の御船美智子の各氏が語り合った。
■全外協は九五年から推進を図ってきた「愛のドリーム募金」の第二回目として、全国に六四台の福祉巡回車を贈呈することとなり、一月二十八日、東京の日比谷公会堂前のにれの木広場で寄贈全台を並べ、贈呈式を行った=写真上。
続いて日比谷公会堂で行われた記念式典には、会員二◯◯◯名のほか前会長の柴田和子さんら多勢の関係者が参列した。
■日本アクチュアリー会は一月二十九日、東京の五反田会議室で、「非喫煙者対象保険の商品設計と料率算出について」をテーマに、ＥＲＣフランコーナー社(オーストラリア)のジェニー・スパークス氏を講師に迎えて研修例会を行った。
■明治生命は同生命グループとして、公的介護保険制度に準拠したかたちでのケアマネジメント事業を四月から開始する。 顧客は同生命の介護コーナーだけでなく、「明治生命介護ネットワーク研究会」加盟の全国の医療機関、社会福祉法人等でも介護相談等のケアマネジメントを受けることが可能になる。
まず、同生命グループ内に介護サービスセンターを新設し、全国一三ヵ所の介護コーナーと「介護ネットワーク研究会」加盟団体と連携、介護相談、ケアプランの策定等々の業務で一貫したサービスを提供する。
次に、全国二三◯団体加盟による「明治生命ネットワーク研究会」の機能を大幅拡充する。同研究会は、ケアマネジメント事業の将来展望、サービス供給の展開等を目的に九七年十月発足。昨年十二月末で二三◯団体となり、賛助会員として多くの地方自治体の参画も得ている。
機能の大幅拡充は１）ケアマネジメント・ソフト「ケアマネくん」三部作提供、2）加盟団体によるサービス供給の連絡・調整、3）ケアマネジメント業(指導者養成研修の実施)、4）情報誌の発行、5）ホームページの開設、6）異業種交流の促進、7）地方組織(支部)の創設、8）収納代行となっている。
■損保協会は、昨年から産業界に対してコンピュータ二〇〇〇年問題への対策を呼びかける広報活動を実施しているが、このほど、広報活動の内容を充実させるとともに、各保険会社のリスクマネジメント活動を補佐していくため、二〇〇〇年問題に関する事故情報等を収集する「Ｙ２Ｋ情報センター」を今春をめどに設置する。
コンピュータが西暦二〇〇〇年を正しく識別できないことから生じる、いわゆる「コンピュータ二〇〇〇年問題」が最近クローズアップされているが、実は二〇〇〇年一月一日以外にも誤作動を起こす可能性のある危険日が今年中にも存在することが指摘されており、すでに海外ではコンピュータが日付を正しく認識できなかったことに起因する類似の事故例が報告されている。
損保協会は「Ｙ２Ｋ情報センター」の設置によって、各保険会社が営業現場等から入手した二〇〇〇年問題に関連する事故情報等を収集し、共有化することで、業界として事故防止のノウハウを高め、協会としての広報活動や各保険会社が顧客企業に対して行っているリスクマネジメント対策の活動に反映させるとしている。
また、同時に政府の関係機関等とも定期的に情報交換を行い、国内外の事故情報等についても把握していく予定。
対象とする情報は、コンピュータ、マイクロチップ等の日付認識に関連して生じた事故や不具合等を広く含み、保険事故となったか否かは問わない（ただし、当事者の固有名詞や保険契約としての有無責に関する情報は除外する）。
また、同問題に関連する国内外の技術情報や海外の保険情報についても収集していく。
同センターは損保協会が事務局を兼ね、メンバーには協会会員会社のうち参加を希望する保険会社、会員会社以外で参加を希望する者、さらに一部の外国保険会社および海外の著名再保険会社の日本支社も参加する見込み。
コンピュータ等の日付認識等に関連して生じたこれまでの事故例
1)ニュージーランド（1996年12月31日)
アルミニウム精錬所で使用されていたコンピュータのプログラムが1996年をうるう年と認識できなかったため、12月31日にコンピュータシステムが停止し、溶鉱炉の加熱損害が生じた。同じ理由により、オーストラリアの精錬所のシステムが２時間後に停止し、異常過熱が起きた。
2)アメリカ(1998 年12月)
弁護士事務所がコンピュータメーカーとソフト会社を相手どり、2000年問題が存在することを知りながら製品の販売を続けてきたとして、損害賠償を求めて提訴した。
3)スウェーデン(1999 年１月１日深夜）
３つの空港の警察署で、コンピュータが1999年を認識できなくなり、パスポートの仮発行に支障が出た。
■住友海上とランバーメンズ保険（ケンパーインシュアランスの中核会社。日本本社：東京都港区）は企業向け高度リスクマネジメント提供型の高付加価値付き火災保険「ＳＴＥＰ（Special Tailored Engineering Plan ）」を共同で開発し、発売した。
同商品は両社が有する防災エンジニアリングに関する世界最高レベルのノウハウを結集・活用し、顧客固有のリスクマネジメントの提供するという、従来にない付加価値を付帯した業界初の独自商品。また高度防災エンジニアリング要素を割増引スキームに導入して、顧客の防災改善努力を保険料に反映させることで、保険会社と顧客が一体となって損害の防止・軽減を図っていく。
同商品の主な特徴は、 1）定期的な防災調査（年一回）と各企業専用の防災改善提案書の提示、 2）個別企業の防災改善実績を保険料に反映、 3）オールリスク化による固定資産・棚卸し資産フルカバー、 4）長期ビジョンに基づいた継続的なサービス提供、となっている。
対象業種は金属・機械器具製造工業、食料品工業。保険期間は三年以上の長期契約。
■富士火災はこのほど、自由化対応型火災保険として、中小企業向け企画商品「店番名人」と「名番頭」、ビル所有者向けに「ビルオーナーパッケージ」を発売した。
「店番名人」は各種の損害に加え、これらが原因で休業した場合に要した費用を補償する。パッケージ割引き三％があるほか、休業損害部分の保険料を二〇％引下げた。
「名番頭」もほぼ同様の補償のほか、従来の「店舗休業保険」にはなかった食中毒・伝染病や直接取引のある関連企業・下請業者の罹災等による休業による損害も補償するオールリスク型商品。
二商品はパンフレット等で補償範囲を明確にし、契約者にわかりやすい内容としたほか、割安な保険料かつ一契約で加入できるメリットをアピールしている。
また「ビルオーナーパッケージ」は中規模以上の優級構造ビル所有者向け。先の二商品とほぼ同様の補償に加え、優級構造ビルで発生する危険度が低い補償を削除。保険料負担の軽減を図りながら、リスクに見合う補償を合理的に付保できる。
■共栄火災はワイドな補償に加え、車の車検期間にあわせて返戻金を支払う積立保険商品「新車くん」を発売している。新車購入時に同商品に加入すると、三年後、五年後の車検費用の積立ができ、保険期間の五年間のワイドな補償（建物更新総合保険「まもるくん」がベース）を得ることができるもの。
また、五年後の満期返戻金の額を多く設定した「新車購入補助プラン」も用意している。
ディーラー代理店にとっては二回の車検期間中ユーザーを囲い込める手段としても有効。同社は同チャネルに保険手数料の増収を提供できる新商品として位置づけており、初年度販売目標を五〇〇〇件としている。
■日本ＦＰ協会は昨年十一月二十二、二十三日に九十八年度の第２回ＣＦＰ資格審査試験を東京、京都の二会場で実施、合格者を決定した。その結果、全６種目に合格し、ＣＦＰと認定者として登録する権利を得たのは全部で五三八 人。受験者数に対する合格率は十二・三％だった。
今回の同試験には過去最高の4358人が受験。うち全科目受験者は九八四 人で、ＣＦＰ合格者は八七人（合格率八・八％）。
同協会の会員数は個人正会員三万三二六九人で、うちＣＦＰは〇〇人（九八年十二月十五日）となっている。
また、同協会は会員数激増による業務の拡大に対応するため、事務部門を統合してＦＰサービスセンターを東京港区に設置し、二
月一日から業務を開始した。
