ニュース1999年１月

 

 

　1999年１月28日更新
　■日本生命はこのほど、九八年度より導入している部門運営社内分社的運営をさらに発展させ、顧客へのきめ細かいサービス提供および収益力の一層の向上を推進するため、九九年度より販売組織の再編を行うと発表した。

　再編のポイントは、個人、法人マーケットへの対応力をさらに強化するために、リーテイル部門の地域分社的経営の推進ならびに二部門の新設を行う点。
　まず、リーテイル部門の地域分社的経営は、1）マーケットの地域特性に合わせ、全国の一二四支社を七地域に分割し、それぞれを七つの地域営業本部が統括する体制とする。2）各地域営業本部は役員をヘッドとする責任完結型の事業ユニット。3）各地域営業本部は、配分された経営資源(人員・経費)を最大限活用し、地域別販売戦略を自在に策定、実行し、生産性拡大と経営効率化の実現をめざす。
地域営業本部の地域割りは、東日本、関東、都心、中部、京阪神、西日本、九州の各営業本部で、支社数はそれぞれ一五、二五、一六、一九、二◯、一七、一二となっている。
　ネットワーク事業部門は、営業職員チャネルと相互に補完しあい、契約締結からアフターサービスにいたるまで顧客に満足してもらえるサービスの提供をめざし、来店型店舗および訪問コンサルティング・スタッフからなるライフプラザや既契約者へのサービスを行うＡＮＳチーム等によるサービス機能を集約する。
　またインターネット等を活用したサービスについても、同部門で検討を進めていく。
　新市場営業部門は、ホールセール部門内にある中小法人等の開拓機能を独立させ、今後一層競争激化が想定される当該マーケットの開拓に向け、直販組織を強化する、としている。

　■住友生命はグローバル・スタンダードに適う資産運用ビジネスをスミセイグループとして強化、発展させるため、旧スミセイ投資顧問株式会社を昨年十二月一日から施行された金融システム改革法にのっとって一◯◯％子会社化し、住友ライフ・インターナショナル・インベストメント・マネジメント株式会社 (社長兼ＣＥＯ斎藤惇 )と改称、一月十八日から営業を開始した。
　資本金は三億円だが、一月中に三◯億円に増資の予定。運用受託資産残高は一月十八日時点で約九兆七◯◯◯億円。
　同社は、1）グローバル・スタンダードに適う経営システムの導入、2）資産運用プロフェッショナル集団による国際競争力の確保、3）トータルな顧客サービスの提供、4）コンプライアンス機能の強化がポを経営のポイントとしている。
　中でも、3）トータルな顧客サービスの提供では、ファンドマネージャー経験者など資産運用経験の豊富な人材をアカウント・マネージャーとして配置し、専門的かつ高度な投資アドバイスをするのに加えて、生保系投資顧問としての強みを活かして、年金コンサルティングも含めたトータルな顧客サービスを実現していく。

　■財団法人　千代田生命健康開発事業団は、毎年、国民の健康増進に貢献する「医学助成」および
保健活動」に関連する研究を行っている団体に対し、社会厚生事業助成制度として助成金を贈呈している。九七年度からは厚生省の後援により、「公衆衛生・地域保健の推進において顕著な成果をあげている活動」に対する保健活動助成として、「チヨダ地域保健推進賞」を設け、今年度は二回目の贈呈となる。このほど本年度の入賞者 (団体)(長野県佐久保健所小諸支所の中沢文子保健婦ほか五一団体)へ総額一◯二◯万円の助成金を贈呈することを決定した。表彰式は全国各地の支社で二月に行う。

　■第一生命は契約者向けの「第一生命カード」について、同社提携ＡＴＭ(現金自動預払機)・ＣＤ (現金自動支払機)での取扱い時間を拡大した。ざらに保険料の払い込み方法が送金扱いの契約について、これまでセブン・イレブンやローソンで実施してきたが、このほど全国のファミリーマート(約五二◯◯店舗)からも保険料の払込みができるようにした。
　一月十九日から流通系クレジット会社および信販会社一◯社と利用提携　しているＣＤの利用時間について、取扱い時間の拡大を行うとともに、業界で初めて祝日のカード利用を可能にした。なお、同日より郵政省と民間金融機関との間でＡＴＭ・ＣＤの相互利用がより開始されたが、同社も郵便貯金ＡＴＭ・ＣＤでの同社カードによる契約者貸付の取扱いを開始した。
　これまでの郵便ＡＴＭ・ＣＤの利用時間は、平日九時∫二一時、土・日・祝日〜一七時。これまでの提携会社ＣＤの利用時間は、平日九時〜二◯時、土・日〜二◯時。利用時間拡大野と後は平日八時〜二一時、土・日・祝日九時〜二◯時となった。

　■安田火災は一月二十二日の取締役会で、有吉孝一社長の後任に平野浩志常務（写真）の昇格を決定した。有吉社長は代表取締役会長に、後藤康男同会長は相談役となる（四月一日付）。
　平野常務は一九四二年埼玉県生まれ。五六歳。六五年慶大商学部卒、同年入社。秘書室長、財企画部長、人事部長等を経て九四年取締役、九七年常務。趣味は絵画鑑賞と読書。

　■大東京火災は損保業界初の「非営利活動団体（ＮＰＯ）賠償責任保険」を昨年十二月二十二日から発売、あわせて、ＮＰＯ法人設立・運営相談サービスも実施している。　同商品はＮＰＯ団体が安心して活動できる環境つくりに応えるためのもの。補償対象の具体事例は、たとえば「介護活動でお年寄りにケガをさせてしまい、訴えられた」「活動のために借りた自動車で事故を起こしたが、運転手限定のため自動車保険からの支払いを受けられなかった」等々、サービスの利用者や第三者、さらに活動中の他の会員に対して、団体自体と会員個人がそれぞれ負担する損害賠償責任をトータルに補償する。

　■同和火災は休日の事故車両の損害調査・確認の集中処理拠点として「休日画像センターＧａ象３６５」を大阪本社内に設置し、一月六日から業務を開始している。
　同社の休日でも担当者が事故車両の損傷状況の確認と修理内容の打合せ、修理費の協定等を行うため、整備工場では即座に修理に取り掛かることができ、修理期間の短縮につながる。

　■住友海上が損保業界で初めて開発した三特約（代車費用、身の回り品、事故付随費用）付き自動車保険「オートエース」は昨年七月発売以来約八万四六九五件（加入率一二・四％＝対ＳＡＰ）となった（十二月十日）。　最初の三ヵ月間では約四万三〇〇〇件（加入率一〇・六％）、次の二ヵ月間は約四万二〇〇〇件（同一五％）。前三ヵ月間と比較しても約一・五倍のペースで、新規契約は全体の七％。
　同社は「保険料は従来型に比べて約一割アップするが、保険料割引きが進行すれば、前年度契約とほぼ同程度となるため、負担感がなく、補償をアップすることができる」点が販売好調の背景と語っている。

　■三井海上の新自動車保険「プロガード」は独自開発の「弁護士費用担保特約」をセットし、昨年十一月に発売。十二月末までの販売件数は約六万三〇〇〇件で、十二月満期のＳＡＰ契約の三八％に相当している。
　発売後最初の一ヵ月間を販売準備に費やしたため、実質的には一ヵ月での数字。保険料としては約五八億六〇〇〇万円になる。新規は全体の約一〇％。
　フリート契約（一契約一〇台以上保有の契約）の台数は全体の約五％と、法人顧客にも好評だ。同社は「独自の補償を、比較的低廉な保険料で実現した」ことが好調の要因としている。
　
　■大東京火災の新自動車保険「スーパーＳＡＰ」は昨年十一月下旬発売以来四〇日間で約一一万件の契約を獲得した。同期間のＳＡＰ件数の五〇％にあたり、約二〇％程度との当初の予想を大幅に上回った。
　最大の特徴は業界で初めて、事故の他にも故障に対する無料サービスを付帯し、特にガス欠、バッテリー上がり、鍵開け、スペアタイヤの交換等について、故障時現場で緊急修理が受けられる点にある。同社は好調な売行きを「こうした独自のサービスがマーケットニーズにマッチした結果」と分析している。

　■全労済はこのほど、社会福祉関連一二団体に総額五五〇〇万円の助成を行った。「人と人との助け合い」が原点の協同組合の社会貢献活動の一環で、過去一七回の累計総額は七億五二九〇万円。

　1999年1月18日
　■安田生命は、ますます増大する資産形成、老後資金確保ニーズに応え、高成長分野における競争力を確保するため、安田生命グループの投資信託、年金運用における施策を展開する。

　投信ビジネス進出の狙いは、1）生命保険、損害保険に加えて、投信商品の提供を通じた顧客サービス力の拡充、2）日本版401(ｋ)導入をにらんだ個人金融資産の獲得による収益力の向上、3）グローバルかつ多様な運用商品の提供、である。
　投資信託事業が大きく発展し、世界をリードしつつある米国で高い実績を有する大手証券会社ペインウェバー社と投信の運用、販売両面にわたって提携し、投資信託事業に進出する。
　運用業務は、ペインウェバー社と共同で投資信託委託会社を設立し、四月一日に営業開始予定とする。運用商品は両グループの競争力ある投信に加え、良好な実績を有する他の運用機関商品も導入し、品そろえをする。
　同販売業務は、投信販売についてもペインウェバー社の蓄積している米国の先進的販売手法、ノウハウ、システムを導入し、顧客の信頼に応え得る態勢、プロセスを構築するとともに、確定拠出型年金への対応も進めていく。
　ペインウェバー社と安田生命はすでに一一年間にわたる提携関係にあり、現在、安田生命はペインウェバー社の株式八・一％(昨年三月末)を保有している。
　年金運用態勢の総合・強化は、団体年金受託、運用態勢の飛躍的強化を行うため、四月一日新発足の予定で以下の施策を実施する。

　1）安田投資顧問の増資=安田生命への第三者割当増資により、後述の通り増資を行い、業容拡大、グローバル運用態勢構築に対応する。2）安田投資顧問と安田生命特別勘定運用部の一体運営化=安田生命特別勘定運用資産について、安田投資顧問との間に助言契約を締結するとともに、運用担当者を安田投資顧問に集約し、運用一体化による態勢強化、効率化を推進する。3）グローバル運用体制強化のための現法ネットワーク化=海外投資顧問現地法人四社を安田投資顧問の傘下に置き、安田投資顧問を中核としたグローバル運用体制を強化する。
　以上の施策により、安田投資顧問の運用受託資産は約一・一兆円に、運用担当者数は二◯名から五◯名態勢に、リサーチ、運用において世界の主要市場をカバーするネットワークになる予定。安田生命は「顧客の負託に応え、競争力を一段と強化できるものと確信している」と語っている。
　なお、前述の施策は一月より逐次実行に移されており、四月一日に全容が完了し、新態勢スタートとなる予定。
　設立する合弁会社は安田生命グループとペインウェバー・グループ両社の強みを結集し、顧客に提供する資産運用サービス力の拡充をめざした共同事業の一環。
　具体的には安田生命は、機関投資家として培ってきた本邦市場を中心とする調査能力および資産運用力と販売力等を提供し、ペインウェバー・グループは、投信ビジネスで先行する米国で蓄積された高度な運用手法、商品開発力、リスク管理ノウハウ、販売手法・ノウハウ、販売システムインフラ等を提供する。
　両社は一九八七年に安田生命がペインウェバー・グループ・インクに対して出費を行って以来、取締役・トレーニーの派遣、ロンドンにおける投資顧問会社クウェスター社の合弁設立・共同運営を含め、長年にわたる戦略的提携関係を続けている。　今後、新会社は投信商品の品そろえの拡充を図りつつ、安田生命グループの資産運用の一翼を担う高度な資産運用サービス提供会社として強固な経営基盤を確立し、顧客からの信頼に応える。
　なお、合弁会社「安田ペインウェバー投信株式会社」は、所在地が東京都新宿区。資本金は二◯億円。出資比率は安田生命グループ五五％、ペインウェーバー・グループ四五％。取締役社長は安田生命から派遣の予定。

　■生保労連は一月十日、東京・上野の池の端文化センターで第三二回中央委員会を開催した=写真。
　生保業界は、九七年度は個人保険の保有契約高が対前年マイナスになるという歴史的局面を迎えたが、九八年度にはいってからも、新契約高が一七・二％％減、保有契約高が三・五％減と、純減傾向を一段と強めており、組合員も一◯万人超減少するという厳しい状況下での開催となった。
　浅野中央執行委員長の挨拶も「生保産業は銀行以上に社会との深い関わりを持っている。既契約予定利率の見直し、公的資金導入は業界挙げての取り組みが不可欠。労連も業界の現状を知っていただくために関係各方面に働きかける活動を始めている。私たちの真剣な対応がない限り、社会や顧客の理解は得られない」と緊張感漂うものだった。
　委員会は九九春・臨闘統一闘争方針に関して、生保業界に働く者をめぐる情勢および九九年春・臨闘統一世急基準、同闘争方針が承認された。
　なお、昨年十月に立ち上げた「今後の営業職員制度に関する特別委員会」中間報告も行われた。九八年度の一般活動経過報告、同会計収支中間報告も行われた。

　■協栄生命はこのほど株式会社サンリオの人気キャラクターである「Ｍｙ　Ｍｅｌｏｄｙ」(マイメロディー)=写真をマスコットとして起用した。
　「Ｍｙ　Ｍｅｌｏｄｙ」が小さな子供や中高生だけでなく、その母親層にまで幅広い人気があることや、今年が卯年であることを考慮したもの。新しいマスコットにより、七〇〇万件の契約者をはじめ、多くの人に同社を身近に感じてもらい、その人たちの「明るい未来へのお手伝い」をすることをめざしている。
　なお、去年の十一月から「Ｍｙ　Ｍｅｌｏｄｙ」を活用した「ＷＩＮＤ　ＮＥＷ　ラブラブ　ファミリー　キャンペーン」を実施している。

　■組織変更
　●住友生命(1月18日)
　 本社組織の改正は、　資産運用部門の再編として、「証券投資部」と「資金運用部」を新設する。「証券投資部」新設の狙いは、投資顧問強化構想に基づき、住友ライフ・インターナショナル・インベストメント・マネジメント(ＳＬＩ)を発足させ、本体の有価証券投資に関わる組織を集約・再編するもの。
　内容は、1）株式運用、債券運用、年金運用および特別運用の各部の機能を集約し、「証券投資部」を新設する。2）「証券業務課」(有価証券投資の企画・調整担当)および「証券投資課」(株式・債券等の運用担当)を設置する。3団体年金運用本部を廃止しする(年金運用業務部は現行どおり)。
「資金運用部」の新設は、今後急速に拡大が見込まれる短期資金市場に積極的に対応、収益源強化のため、組織体制を整えるのが狙い。
　内容は、1）資金課の短期資金調達・運用機能強化と資金効率の向上のため、この機能を独立させ、「資金運用部」を新設する。2）「資金課」(資金の把握・管理担当)を移管し、新たに「資金運用課」(短期資金の調達・運用を担当)を設置する。
　「運用ビジネス革新委員会」を廃止する(ＳＬＩ発足に伴う措置 )。
　投資信託等金融商品専任組織の新設は、将来、成長が見込まれる貯蓄市場について、具体的対応を推進・加速させるため、各部門に分散する保険以外の商品に関する機能一元化を図る。
　内容は、営業企画部の投資信託販売業務に関わる検討機能(ニューウェーブ推進室)、運用企画部および運用ビジネス革新委員会の投資信託委託業務に関わる検討機能を集約し、「金融業務開発室」を新設する。
　●アメリカンファミリー生命(1月1日)
　主な変更は、1）二人代表制の導入=松井社長が「日本における代表者」を併任、大竹会長とともに代表者を二名とした。2）執行役員制の導入=取締役という呼称を廃止。現専務は専務執行委員、常務は常務執行委員、取締役は執行役員と称する。3）保険金部の再編=保険金部を東日本保険金部と西日本保険金部の二部体制とした。4）情報システム部と新事務推進室の再編=情報システム本部を新設、次期システム開発部と情報システム部を置いた。5）個人マーケティング部の新設=企画・研修育成・ＳＭＩＬＥ(Sales Manager Instructional Leader )の三グループを置いた。　6）金融法人部の新設=マーケティング部金融法人グループを金融法人部として独立させた。7）ダイレクトマーケティング部を四グループに改組し、機能強化を図った。8）東京地区の代理店特性にあわせた営業活動の推進を目的に、東京第一営業本部、同第二、同第三、同第四営業本部、特別法人営業本部を、担当代理店および企業業態別に再編成した。