ニュース 1998年12月
1998年12月10日
■中堅生保七社(太陽・大同・協栄・富国・日本団体・第百・東京)は十一月二十六日、九八年度上半期報告を発表した。個人保険保有契約高は計一六六兆五〇四〇億円で、対前年同期比は九八・五％。富国を除いて六社が対前年を割り込んだ。保険料等収入も太陽、大同、富国以外が対前年を割り込み、計二兆五一〇二億円、同九八・五％、保険料等支払金は東京のみ対前年増減なしで六社がマイナス、計で二兆六一一九億円、同九一・四％だった。
個別の個人保険の保有契約高は、太陽一〇兆三三四〇億円、対前年同期比九八・一％、大同三七兆八三五三億円、同九九・三％、協栄四五兆九二四三億円、同九三・二％、富国三三兆五八九九億円、同一〇一・〇％、日本団体一二兆八四八六億円、同九四・一％、第百一九兆四一八〇億円、八九・一％、東京六兆五五三六億円、同九二・八％。富国を除いた六社が対前年を割り込んだ。
なお、新規契約高は第百が「すいません」効果でプラスに転じたが、他六社はマイナス。
保険料等収入は、太陽六三四一億円、同一〇二・八％、大同五九四五億円、同一〇八・四％、富九に三七三七億円、同一〇五・〇％と三社がプラス、他三社はマイナス。計二兆五一〇二億円、同九八・五％となっている。保険金等支払金は計二兆六一一九億円、同九一・四％で、金額は保険金等収入を上まわった。
リスク管理債権(破綻先・延滞・金利減免・経営支援先)は計三〇七〇億円、対総資産は一・〇一％。
総資産は計二九兆四一〇六億円、同九七・一％と前年を割り込んでいるが、中で、太陽一〇二・一％、大同一〇五・九％、富国一〇五・一％と堅調に推移しており、全体的にも同三社と他四社の二極化が目だった上半期報告となっている。
ソニー生命の上半期業績は個人保険保有契約高が一四兆八〇〇九億円、同一二一・五％、保険料 等収入一七〇五億円、同一三三・一％、保険料等支払金四五〇億円、同一二五・四％となっている。総資産は七八〇七億円で、同一二三・四％。
あおば生命は個人保険・個人年金保険の保有契約高が約五二兆円減少し、三兆四四〇六億円となっている。総資産は営業開始時点の約六〇％。
東邦生命の同保有契約高は九八年三月末比で八・七％のマイナスだ。
■損保会社系生保会社の九八年度上半期報告が発表された。
個人保険の保有契約高は一一社計で八兆四四七五億円で前年同期比一九九・五％と二倍近い伸びを示した=表参照。千代田エビス、三井みらい、共栄しんらい、日火パートナー、東海あんしんが二〇〇％台、他社も軒並み高率で、親会社の顧客からの契約獲得が順当に推移していると思われる。金額的には東海あんしんは二兆三二四二億円と二兆円台を突破、全体の二七％以上を占めて業容の拡大ぶりで群を抜いたかたち。次いで住海ゆうゆうも一兆一一三四億円で円を突破している。
保険料等収入は一一社計で一二七八億円、同一七六・三％の伸び。日火パートナーのみが前年同期比を割り込んだが (九九・六％)、これは一時払い終身保険などから月払い商品へと販売の重点を移したため。
保険金等支払金は計三九八億円・同五〇六・四％と金額は小さいものの、割合は大幅に伸びている。
■ＧＥキャピタル・エジソン生命は12月10日、「予定利率市場型連動型個人年金保険 えんドル君(円建タイプおよびドル建タイプ)」を発売した。今年4月営業開始以来の初の新商品。
「えんドル君」の特長は、ドル建タイプは日本初の外貨建て年金保険。「保険両円入金特約」「円支払特約」におけるＵＳドルと円の換算には「換算のための手数料」は徴収しない。また、為替リスクを伴うため、販売資格制度を導入、所定のセールストレーニングプログラム研修を履修した上で、正確な商品・リスクの説明が可能と認定された者のみが取り扱うことにしている。
さらに、顧客の質問に応える専用コールセンターサービスや、顧客の理解を深めるための説明資料の作成なども行う。発売に連動した広告キャンペーンも展開中だ=詳細は9面。
■太陽生命は自己資本の充実のために、基金募集と劣後借入を行う。今後の業務多様化への資本投下と経済変動に対してのリスク・バッファー、およびオンバランス自己資本比率を米国生保並みの五％超水準(三五〇〇億円程度)まで引き上げ、経済基盤のさらなる強化と契約者からの一層の信頼の向上をめざす。
調達は基金三〇〇億円、永久劣後借入三五〇億円、期限付劣後借入五〇〇億円程度。
なお、同社の九八年三月末の自己資本比率は三・二四％。
■大同生命は来年一月四日から、「健康体割引」の第二弾として、同割引を終身保険の主契約および終身保険に付加する定期特約、年金払定期特約で実施する。定期付終身保険(三〇倍型)で標準体の場合と比較して、喫煙者健康体の場合、最大約一四％の割引、非喫煙者健康体の場合、最大約二六％の割引となる。
終身保険の主契約で、健康状態などによる保険料の割引を適用するのは業界初。
■朝日生命は十二月二日、育ち盛りの子供の四つの身近なケガを保障する「ジュニア・ゴーイング(特定損傷特約二型)」を発売した。ヤケド・骨折・関節脱臼・〇の断裂の治療を受けたときに、入院や手術の有無にかかわらず一時金を支払う、業界初の商品。
加入年齢は三歳∫一四歳。給付金額は五万円∫一〇万円。付加できる保険は五年ごと配当タイプの「わんぱくクラブ (エースＰａｌα)」「つばさ」「チャイム」。保険料は、給付金額五万円・月払口座料率・無配当タイプで男性三四五円、女性一八五円(保険期間、年齢にかかわらず一律)。
■第一生命と日本興業銀行は、全面業務提携に関して具体的な実施項目を決定した。
第一は、日本興業銀行が行う第三者割当増資を第一生命が受ける。発行新株式は一億株、発行価額は一株につき六七〇円、発行総額六七〇億円。申込、払込期日ともに十二月二十四日。第二は、第一生命が日本興業銀行から劣後ローン一〇〇〇億円の取り入れを行う。実施予定は来年一月下旬〜二月。第三は、不動産証券化商品の共同開発で、第一号案件は、第一生命保有の複数優良賃貸オフィスビルに不動産信託を設定し、ＳＰＣ(特別目的会社)が発行するユーロ円債券を投資家に販売する。第四は、投資信託のクロスセリング。第一ライフ投信投資顧問の「ＤＬ日本株式オープン」「ＤＬ外国株式オープン」を日本興業銀行の本支店で販売すると同時に、日本興業投信の「ドルマネーファンド」「日経二二五ノーロードオープン」を第一生命の販売チャネルで販売する。
■ニッセイ損保は十二月七日、追加保険料の負担なしで車両自己に伴事故まざまな費用に充当できる保険金臨時費用保険金が支払われる業界初の特約「指定修理工場入庫条件付臨時費用担保特約」を全件自動付帯した「ふれ愛工場自動車保険」を発売した。
同商品の主な特長は、車両事故に際し、指定修理工場で修理すると、車両保険金として同社が支払う金額の五％相当額を臨時費用(代車費用、帰宅・宿泊費用、事故車両の搬送費用、連絡費用等)保険金として支払う(ただし、一〇万円が限度)=表参照。
この特約はふれ愛工場自動車保険の全契約に自動付帯され、かつ、特約の追加保険料は無料。このためいままでの自動車保険ＳＡＰ・ＰＡＰ・ＢＡＰと保険料は変わらない。
同社は開業時に損保業界で初めて「指定修理工場制度」を導入、独自に考案した顧客のカーライフをバックアップするネットワークを敷き、設備状況や技術などに関する同社の認定基準をクリアーした自動車修理工場を指定工場=ふれ愛工場としてその拡充に努めてきた。
現在、全国一六八企業三一五工場。車両事故が発生した場合、顧客から同社の事故受付センターに連絡があれば、担当者がもよりのふれ愛工場に連絡し、同工場が顧客の指定する場所へ事故車を無料で引取りにいくシステムのほか、納車サービス、修理箇所の一年間保証、優先修理、洗車サービス等のサービスを提供している。
■セゾン自動車保険は損保業界で初の、自動車保険の「初回保険料口座振替に関する特約」を新規契約にも利用できる制度十二月から導入した。
同特約は保険契約締結と同時に保険料を徴収するという「即収の原則」を緩和するもので、契約者はキャッシュレスによる保険加入が可能となる。従来、同原則は限られた保険にのみ認められていた。
また、同特約は同社の継続契約に限り付帯可能だったが、一定の条件を満たす他保険会社から同社へ移行した契約についても「即収の原則」を緩和するもの。
また、「一二分割一二払方式」との併用も行う。前術の特約の対象契約の拡大にあわせ、これまで、条件付きで付帯できていた保険料分割払特約「一二分割一二回払方式」をすべての自動車保険契約に付帯できることとした。
■三井海上は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合に対して、年金受給口座獲得支援を目的とした「生活トータルサポートプラン+介護実技研修会(オプション)の提供を会しする。
現在、年金受給者は約三〇三五万人。国民の四人に一人の割合で、その口座獲得は各金融機関の重点課題となっている。このニーズ応えて、同口座開設者に同社の「生活サポートサービス(健康・医療・介護・暮らしに係わる各種相談・情報提供サービス)」を無料で提供するとともに、傷害事故で死亡した場合の見舞金制度を創設するプラン。また介護研修会は同社のグループ会社が希望する金融機関から委託を受け、優良で提供する実技主体のもの。
■安田火災は十一月十六日、中国の重慶市に駐在員事務所を開設した。中国では北京、大連、上海、深川に続く五番目の同事務所で、従来の四事務所は沿海都市だが、中国政府は今後、中西部開発を国家事業として取り組む方針であり、同社はその受け皿として開設したもの。
■共栄火災は十二月一日、ワイドな補償に加え、車の車検期間にあわせて返戻金を支払う積立保険商品「車検くん」を発売した。
従来の損保会社が扱う積立商品は、保険期間を三年・五年または十年に設定、満期時に返戻金を受け取ることができるものが主流だが、同商品は保険期間を六年に設定、さらに継続車検の期間にあわせて二年ごとに返戻金を支払うことができる仕組み。
車検時に「車検くん」に加入すると、次回以降の車検費用の積立と六年間のワイドな補償を得ることができ、整備工場にとっては、長期の補償期間顧客を囲い込む手段としても有効。
同社は同商品を整備工場代理店チャネルに保険手数料の増収を提供できる新たな商品として位置づけ、同社の整備工場代理店の組織体である「サクセスＡＣＥ会員」(二四六店一)を中心に積極的に提供していく。
1998年12月3日更新
■生保大手八社は十一月二十六日、上半期報告を発表した。長引く景気低迷と超低金利に加えて、契約者の保障見直しや解約・失効の増加が止まらず、個人保険、個人年金保険ともに全社が前年同期比を割り込んだ。株価の低迷で逆ザヤ額が増加し、株式の含み益も日本生命を除いてマイナス、さらには来年三月の決算をにらんでか、第百生命とカナダのマニュライフとの合併問題も浮上しているなど、明るい話題は少ない。
個人保険の保有契約高は、日本生命が三三一兆一〇八五億円で対前年同期比九六・五％、第一生命が三三五兆三五七三億円で同九七・四％、住友生命が二一五兆一四一八億円で同九八・六％、明治生命が一三一兆二二六六億円で同九六・一％、朝日生命が八七兆五三七九億円で同九四・六％、三井生命が七三兆二一三二億円で同九四・四％、七五兆四〇四九億円で同九六・二％、千代田生命が三七兆四〇一二億円で同八七・八％で、全社が前年同期比、九八年三月比ともにを割り込み、八社合計では約二四兆円減少した。
新契約高も全社でマイナスに。日本三二・五％、第一一九・一％、住友一一・五％、明治二六・九％、朝日二三・四％、三井二二・九％、安田一〇・四％、千代田一七・一％マイナスで合計五〇兆四七二三億円・同二一・〇％マイナス。日本の西岡忠男専務は「この数字はゆゆしい事態だが、どの業種にも見られる現象でもある。生保会社としては、顧客ニーズの変化をより的確にとらえ、保障の高さより幅を広げる総合保障商品にの商品への方向転換していかねば」と語った。
保険料収入は第一、住友、安田を除く五社が対前年同期比マイナス、保険料等支払金は三井と千代田を除く六社が同期を上まわった。
解約・失効率は三井と千代田のみ一・〇％、一七・七％のマイナスで、六社はプラス。日本が金額で一五兆四〇六九億円・同七・七％プラス、第一が一〇兆七八一〇億円・同二・七％プラス、住友が一〇兆三八八三億円・同七・五％プラスなど、軒並み高水準だ。
総資産は千代田生命が同二〇・四％と大幅に減少している。資産運用では引き続き債権・貸付を中心に据え、国内株式では外国収益は住友のみが同マイナス。
リスク管理債権は長銀の破綻や日本リースの会社更生法の適用申請などの影響で、朝日、千代田以外の六社で今年三月よ り増加、合計額は一兆一 九五八億円、同四・五％プラスとなった。
財務基盤を支える保有 株式の含み益は、三月期には千代田のみがマイナスだったが、上半期は益確保は日本のみで、残り七社は赤字に。日本の場合、含み損益分岐点は日経平均一万一三〇〇円。
各社は営業職員大量増員による販売拡大や含み益依存の経営体質からの脱皮とともに、来年四月からの個人保険の予定利率引き下げを検討するなど、長引く業績低迷の打開に努めている。
■日本の全生保会社四五社が参加して十二月一日、生命保険契約者保護機構が発足した(理事長は藤島昭氏=弁護士。元最高裁判事)。保険契約者の保護を図り、生命保険業の信頼性維持を目的とした生命保険契約者のための相互援助組織だ。
保険契約の移転等の円滑な実施のため救済保険会社に対する資金援助を行うほか、救済保険会社が現われる見込みがない場合には、自ら破綻生命保険会社に係る保険契約の移転を受け、険契約の管理と処分を行う。同機構の業務は以下の通り。
1）救済保険会社に対する資金援助、2）破綻保険会社となった機構の会員に係る保険契約の引受けと、当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理および処分、3）負担金の収納および管理、4）機構の会員に対する資金の貸付、5）破綻保険会社である会員の保険契約者等に対する資金の貸付、6）上記１）〜５）に付帯する業務。
■十二月一日、保険会社の投資信託販売が解禁されたが、大手各社は早期から同解禁に向けて提携・組織変更等を実施してきた。
日本生命は九月に「金融商品業務部」を新設、近々にはドイツ銀行と日欧両市場での投信商品の共同開発や販売、人材交流などの業務提携で正式調印する。
専門教育を受けた約五〇〇人(主に内勤職員)が六、七本の商品をプラザオフィスで販売し、九九年度一五〇〇名、二〇〇〇年度五〇〇〇名体制をめざす。西岡忠夫専務は「生保会社の販売商品は低価格・利率保証のイメージが強く、かなりの戦略が必要では。変額保険の反省を踏まえ、ステップ・バイ・ステップで販売員の教育を整えつつ展開していきたい」と語る。
第一生命は十二月一日に専門部署「投信推進室」を設置、約五〇〇名(ＦＰ中心に、営業推進担当、顧客サービス担当の内勤職員ら)が全面業務提携先の日本興業銀行系の二商品など計七本を販売する。全営業職員が窓販開始告知チラシを全国配布、投信コールセンターも設置する。販売資格保有者は約四〇〇〇名の見込みで、来年六月には全国支社で本格販売を開始、一三〇〇名体制とする計画だ。
住友生命は九月に太平洋投信を子会社化、十月には東洋証券・日商岩井との業務提携やスミセイ投資顧問の経営体制の抜本的強化と本社有価証券投資部門の同投資顧問への集約などの手を打っている。明治生命も三月にドレスナー銀行と締結した資産運用事業における業務提携を受けて七月に「明治ドレスナー・アセットマネジメント」が営業を開始したほか、九月には三菱グループ金融四社で共同事業の展開に関して合意、投信評価会社を共同設立して四社系列の投信商品を含む投信パッケージの設定および販売を行う。
朝日生命は十一月に専管組織の「投資信託業務室」を新設、朝日生命投資顧問への経営資源の集約化などで投資信託委託事業参入の基盤固めを図るとともに、子会社化についても検討を進めている。
■三井生命はこのほど、「第二五回苗木プレゼント」を実施、全国の団体および個人に苗木と小冊子「上手な苗木の育て方」を贈呈、その折、全国の団体で記念植樹などのイベントも行われた=写真は神奈川県藤沢市長窪公園で記念植樹する同社の渡部節男・沼南支社長。
同プレゼントは一九七四年にスタートし、今回で累計本数四〇〇万本を達成した。これを記念して、環境ＮＧＯ団体「地球緑化センター」に二〇〇万円の寄付も行った。寄付金はボランティアによる緑化推進活動に役立てられる。
■明治生命は十二月三日、本社別館一一階大会議室で、日本青年奉仕協会、ＩＡＶＥ日本の参加を得て、三団体共催のシンポジウム「二十一世紀を拓くＮＰＯとボランティアリズム」を開催した。
同社と日本青年奉仕協会が五年前から全国主要都市で実施しているシンポジウムで、サラリーマンとＯＬのためのボランティア講座を受け皿として行っており、今回で四一回目。
外務省国連行政課長の川田司氏による「国際ボランティア制定の背景と意義」と題する基調講演の後、国際協力、環境問題、ＮＰＯ支援等の分野で理論、実践の両面で活躍している恵小百合(日本ナショナル・トラスト協会事務局長)ら五名のパネリストによるパネル・ディスカッション「新しい市民社会におけるＮＰＯ・ボランティアリズムの役割」が行われた。コーディネーターは同社社会貢献役の青木利元氏が務めた。
■ニッセイ文化振興財団は十一月二十七日、第四回「ニッセイ・バックステージ賞」の贈賞式を東京・有楽町の日生劇場で行った=写真。舞台芸術を裏から支え、優れた業績をあげている舞台技術者(広い意味での裏方さんたち)に光をあて、その労苦に報いようという賞で、一〇〇件、七一名の候補者の推薦の中から選ばれた三名に、賞金一〇〇万円や終身年金が贈呈された。
大村いねさんは七九歳。数多くのホールで案内業務に従事し、現在は日比谷公会堂サービスステーション所属。小波則夫さんは六八歳。琉球伝統芸能の結髪の技法の考案、改良に貢献した沖縄県立芸術大学非常勤講師。工藤和夫さんは六七歳。演劇、オペラ等の大道具制作(背景)の技術開発に寄与している。俳優座劇場技術顧問でもある。
■英国最大の損保会社(世界第九位)、ロイヤル・サンアライアンス グループは十二月一日、通信販売による自動車保険「ロイヤル・ダイレクト自動車保険」の販売を、北海道を除く東日本地域で開始した。基本コストの削減で、平均二〇％、最大三五％の割引率となっている。
「ロイヤル・ダイレクト自動車保険」は日本で初めて無事故割引一七等級と等級プロテクト特約を導入したリスク細分型保険。従来の保険の無事故割引が一六等級なのに対して、同保険は日本で唯一の無事故割引一七等級を設定。これにより現在一六等級の被保険者も過去一年間、保険金請求事故のない場合、契約と同時に一七等級の割引立の保険料となる。
また特約部分で一回目の事故に限って翌年度の等級が据え置きとなる等級プロテクト特約を開発した。一般の等級制度では、一事故につき三等級下がり翌年からの保険料が大幅にアップするが、同特約に契約すると現在の等級を保持することができ、保険料のアップを防ぐことができる。加入資格は過去三年間保険請求事故のない人。
リスク細分型保険は、被保険者個人の諸条件に合わせて保険料を算出するが、この新自動車保険は、日本で初めて大蔵省令で定められている九項目全部の危険要因を採用し、さらに電話だけで契約を行う直販方式の採用で、基本コストを低減化した。他の主な損保会社の保険料に比べ、平均二〇％、最大約三五％の割引率(当初の販売エリアにおいて)を実現した。
またロイヤル・ダイレクトネットは、緊急時の対応として二四時間年中無休で事故受付体制を敷き、全国六〇〇〇箇所にサービスネットワークを設置している。日常のカーライフへの対応も、夜間・休日営業のガソリンスタンド案内、キーイン対応サービス、弁護士法律相談サービスなどを無料で行っている。車両保険契約者は緊急時のホテル宿泊費用サポート、緊急時の帰宅費用サポート、携行品バックアップシステムのサービスが受けられる。
■セコム東洋損保は十二月一日、自動車保険に付帯する新特約「会社直接販売に関する特約」を発売した。
「従来通りの補償を、より幅広い層に、より安い価格で提供できる自動車保険」をコンセプトに、事務効率化による社内コストの削減と会社直販による流通コストの削減を契約者に還元することで、ほとんどの契約者に対して約二〇％保険料割引を可能にしたもの。
保険料は同特約付帯で、一∫五等級は約九％、六等級は約一五％、七等級以上は二〇％以上、平均二〇％の割引になる。保険契約者および記名被保険者は個人のノンフリート契約限定で、用途車種は九車種。
外資系損保のリスク細分型自動車保険が一部優良契約者にメリットが片寄っていることを再検討するとともに、最近話題の「人身傷害補償保険」のように保険料追加があっても補償の厚さを求める消費者ニーズの両方を考慮し開発した商品だ。また警備保障会社のセコムとの提携・バックアップにより、二四時間・三六五日無事故現場急行サービスも付帯する。
■全労済グループは十二月一日、事故受付センターの拠点となる「マイカー共済新事故受付センター」を東京・池袋にオープンさせた。
同センターは二四時間・三六五日事故受付と初期対応を行うほか、ロードサービスの案内や総合相談にも応じる。専門職員を増員して常駐させるほか、新電算システムも導入、より迅速な処理が可能となっている。
オープンに先立ち、十一月三十日、マスコミや関係者を招いて開所式が行われた=写真
■損保協会がまとめた今夏の集中豪雨と台風災害に係る保険金支払見込額は約一六八九億円となった。集中豪雨は八月〜九月に新潟県、福島・栃木・茨城県、高知県と続き、台風は九月に五号、一〇月に一〇号が来襲している。
台風七号の支払見込額約一二二八億円は、一九九一年の台風一九号による保険金支払額五六七五億円につぐ額。
また、ＪＡ全共連がまとめた同集中豪雨、台風に関する同共済の建物更生共済の支払い状況は、件数約六万件、支払総額約三五〇億円で、同じく九一年の台風一九号の支払額一四〇七億三九二七万円、九五年一月の阪神淡路大震災の支払額一一八八億三〇九七万円につぐ規模。
なお、ＪＡの同共済は、建物、家財等を対象とした総合共済で、自然災害等で損害が発生した際の費用給付や家族等の傷害に対して保障する。
■日本火災は十二月一日から社内ネットワークを一新、情報共有ネットワークシステム「ナイスネット」を全面稼働させた。また十二月二十一日からは、インターネットを利用した代理店向け情報提供システム「ＷＩＮＮＩＮＧ-Ｎｅｔ」をナイスネットの一環として稼働させる。
同社は「情報の高度化、社内・代理店間コミュニケーションの一層の強化が図られ、顧客に対してよりスピーディーかつより最適なコンサルティングが可能になる」としている。
■同和火災は医療福祉のシンクタンク「国債医療福祉総合研究所」に五〇〇万円の研究助成金を寄贈した。
昨年の創業一〇〇周年記念事業の一環として実施を決めたもので、同研究所が行う研究テーマについて毎年一件を選定、年間五〇〇万円を三年度にわたり助成するもの。今年は二〇〇〇年スタートの介護保険制度に関する研究グループに提供される。
■損保協会と損保事業総合研究所が実施した第三六回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの入賞者が決定、十一月二十八日に東京大手町の経団連会館で表彰式が行われた。
一万二一七九編の応募の中から、文部大臣奨励賞および損保協会賞に選ばれたのは、感想の部が沖縄県県立具志川高校三年の金城優子さんの「住みよい社会とは」。研究の部は群馬県立大泉高校・植物バイオ研究部の「安全な食生活の提言 ホウレンソウの〇酸塩に関する研究」。
前者は老人ホーム訪問を通じて、高齢社会に必要なものは施設ばかりでなく、高齢者の孤独や寂しさを埋める「思いやり」であること、そのために小・中学校の授業で高齢者とふれあう機会を設けるなどで、思いやりの心を育み、人々が安心して暮らせる社会こそが住みよい社会だと述べている。
後者はビタミンやミネラルを豊富に含むホウレンソウに含まれる〇酸銀が、人体にさまざま影響を及ぼす危険があることから、ホウレンソウ栽培条件の違いによる〇酸塩濃度に及ぼす影響や調理による同濃度の変化を、アンケートと実験を通じて調査・分析した作品。
■ＡＩＵ保険は業界で初めて倒産等による失業補償も加えた傷害分野商品「リビングコスト補償保険」を開発、来年一月下旬に発売する。
ケガまたは病気により、所定の日数以上入院した場合および会社倒産等により失業し、失業の所定の日数を経過した場合、そのリビングコスト=生活の中で毎月固定的に発生する費用(家賃・住宅ローン、光熱・水道費、教育費等)を補償するもの。また、ケガによる死亡した場合や通院した場合も補償する。同社は家計の固定費の中で重要なウエイトを占める〃各種ローン返済支援のための保険〃として発売していく予定。
