ニュース1998年11月
1998年11月26日更新
■生命保険文化センターが全国の中学生を対象に一九六三年から実施している中学生作文コンクール(後援=文部省・全日本中学校長会。協賛=生命保険協会)の第三六回入賞者が決まり、十一月二十日、東京・神田の如水会館で表彰式が行われた=写真。
今年の課題は「わたしたちのくらしと生命保険」。全国八一〇校の中学校から一万八四三二編の応募があった。その中から選ばれたのは、文部大臣奨励賞が徳島県の村沢宏樹君(徳島市立南部中学校三年)の「わが家にも生命保険」。全日本中学校長会賞が東京都の山崎彩さん(文京区立第六中学校二年)の「家族の支え」と愛知県の鈴村裕香理さん(碧南市立西端中学校二年)の「生命保険は、愛の証」。生命保険文化センター賞が北海道の館山琴絵さん(茅部郡砂原街立砂原中学校二年)の「心の住まい」ほか四編となっている。
どの作品も生命保険を通じて家族や友人、地域・社会との係わり合いを豊かな感受性で描いており、読む者に明日を生きる勇気と希望を感じさせる素晴しい内容となっている。特に文部大臣奨励賞は、「生命保険なんて、俺、関係ないしなぁ」「あら、あなた生命保険に入ってるのよ」「えっ」‥生命保険に加入していることを母から告げられた作者は絶句する。人の命に値段をつけているようであまり良い印象がなかった生命保険だが、母との会話を通じて、自分が加入している生命保険は、何十年も先の自分のことまで考えた両親の愛情の表われだと気付く‥
来賓の「中学生が生命保険に深い関心と認識を持っていることに少なからぬ驚きを感じた」といった祝辞(樋口俊一郎・金融監督庁保険監督課長代理)の後に、村沢君が入賞者を代表して「これまで生命保険のことは考えたこともなかったが、作文を契機に母から生命保険の意義や家族の思いやりを知らされ、夏休みの大きな収穫となった。保険金サギ事件の報道が続いているが、健全で温かい社会を築いていくこともぼくたちの責任だと思う」とお礼の言葉を述べた。
■第一生命は十二月一日に投信販売を推進する専門部署「投信推進室」を新設、当局からの認可取得を経て投資信託販売業務に参入する。当初は系列の第一ライフ投信投資顧問(ＤＬＡＭ)の商品に加え、全面業務提携先である日本興業銀行系列の日本興業投信、フィデリティ投信の商品を販売し、今後も順次顧客ニーズにあわせて販売商品のラインナップの充実を図る。
参入当初の販売チャネルは、リーテイル市場が支社ＦＰ担当等および本社窓口(日比谷・大阪・名古屋)。ホールセール市場が企業担当者(東京・大阪・名古屋)による販売を実施。販売要員は約五〇〇名でスタートし、九九年度上半期をめどに約一三〇〇名体制に拡大する予定。
投信推進室は「販売促進」「販売商品」「教育研修」「投信関連事務」「コールセンター」に関する企画・立案・実施、運営等の業務に取り組む。
また、同室内には顧客サービス体制確立のため投信専用のコールセンターも設置される。同センターは顧客照会・資料請求・購入申込の受付等の受電業務を中心に立ち上げ、同時に受電を通じたデータの蓄積・マーケット分析、本格的なダイレクト・マーケティングの可能性追求等、将来展開をにらんだ取組みも推進する。専用フリーダイヤル(〇一二〇・四四三・八七四)で平日午前九時∫午後九時、土日祝午後五時まで受付ける。
■プルデンシャル生命は十一月二十日、金融監督庁から新商品「米ドル建て終身保険(円貨換算特約機能付き)」の認可を取得、近く発売を開始する。
消費者の金利感応ニーズの高まりに応えるとともに、同社の理念でもある「常に顧客に焦点を合わせて、利便性の高い商品の提供をめざしていく」とのコンセプトに基づいて開発されたもの。
新商品の特長は、1）保険料の払込、保険金の支払いなどの決済が原則的に米ドル通貨で行われる、2）外貨口座のない顧客に対して円のままでも決済ができる「円貨換算払込」「円貨換算支払い」「円貨換算貸付」の各特約付き、3）米ドル金利を基準に予定利率が設定されるため、円金利と比較して有利、4）無配当保険のため、保険料が割安、5）従来の円建て終身保険商品と併せることで通貨および金利の分散化が図れる、となっている。
同社は「米国最大の保険会社である親会社のザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの運用力と信用を得て、米ドル資産への安定的な運用を行うことができるのが強み」と語っている。
■ソニー生命は十一月十六日からコンビニエンスストアでの生命保険料払込サービスを開始した。同社の営業社員(ライフプランナー)が携帯しているノートパソコンから直接「コンビニ払込票の発行をリクエストする」という個別対応が可能なシステムによりネットワークを利用した同社独自の顧客サービスがより充実する。
対象となる保険料は、口座振替扱の顧客で第2回目以降の保険料が口座振替ができなかった保険料と、送金扱の顧客の第2回目以降の保険料。
サービス払込可能なコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、サークルＫ、サンクス、ファミリーマートほか。収納代行会社は三井ファイナンスサービス。
■アメリカンファミリー生命保険は電話やインターネットによる情報・サービス提供に加えて、十一月十八日から「ＦＡＸ情報サービス ファミリーねっと」」をスタートさせた。
サービス内容は、・メニューとイベント情報・会社概要決算含む・同社の社会公共活動・保険商品案内・連絡窓口の案内・契約の変更手続き方・エッセイ・健康と料理・今月の運勢・最新シネマベスト20。
03・5972・5880に電話して音声ガイダンスに従い必要な情報を入手する。
■生保協会は十一月十一日、「日本エイズトップ基金」に対し、二〇〇万円の寄付を行った。今回の寄付で累計額は一八〇〇万円となっている。生保協会は九四年度からエイズ関連の社会貢献活動に取り組んでおり、全国一七の研究機関への研究費助成、ビデオ制作と全国一五二三箇所の公共図書館への寄贈等を実施している。
■生保文化研究所はこのほど、「一九九八生命保険用語英和辞典」を刊行した。初版刊行後二〇年、前回改訂後五年がたち、社会経済変化のスピード化、国際化の進展につれ生命保険に関する海外情報量も飛躍的に増大したため、旧版を全面刷新し、装丁も新たに新発刊したもの。
また、毎月発行している「文研海外資料アブストラクト」(英・米・加・豪・独・仏の保険関係雑誌、文献資料の中から逐次、記事・論文を抽出し、紹介している情報誌)での最新情報蓄積により、約一万四〇〇〇語を厳選採録した「生きた英語」辞書となっている。
■アメリカンホーム保険は十一月十六日、業界初の専業主婦でも加入できる所得補償保険「お給料保険」の通信販売を開始した。従来の所得補償保険の加入対象はサラリーマン、自営業など、収入のある人に限定されていたが、新商品は主婦の病気等が家計に与える影響も考慮、ニーズ補償月額四プランから選択できるようになっている。
■専業主婦は収入こそないが、その家事を賃金に換算(無償労働評価額)すると、平均年三〇三・九万円にもなる(「一九九六年の無償貨幣評価」-経済企画庁経済研究所 国民経済計算部-より)。
一家の主婦が長期入院となった場合、それまでの炊事、洗濯、育児等の家事労働を外食、クリーニング、ホームヘルパー、ベビーシッター等で補うとなれば、大きな出費となる。これら入院中の家計負担を補うため、ご主人と同様に主婦も所得補償保険に加入できるようにしたのが業界初のこの新商品だ。
長期の入院は医療費負担だけでなく、収入の減少を招き、住宅ローンの返済等を困難にする等安定した生活を脅かす。また、生命保険の「入院保険」(入院特約)は入院時の医療費支出は補償するが、それに伴う収入の減少、生活費の圧迫に対する備えとしては十分とはいえない。同社はこの意味からも、「今回の新商品は景気の低迷による雇用不安が増大する今日、最も必要とされる保険ではないか」と語っている。
同保険は保険金額月額六万円から一五万円までの四プランがあり、保険料は月額6万円のＡプラン・三〇歳〜三四歳で月額一一四〇円。
■大東京火災は十一月二十日、車両の事故・故障対応サービスを付帯した自動車保険の新商品「スーパーＳＡＰ」と、同商品に人身傷害保障担保特約をセットした「スーパーＳＡＰ・ＥＸ(エクセレント)」を発売、さらに、全自動車保険顧客向けに業界初の「レッカー現場急行サービス」もスタートさせた。
「スーパーＳＡＰ」の特長は、1）事故でも故障でも電話一本で安全走行アドバイス他のサービスが受けられる。2）「故障時の緊急修理サービス」と「遠隔地での事故・故障で発生する宿泊費用、帰宅費用、修理後搬送費用サービス」を「スーパーサービス」として自動的に付帯。3）車両事故の場合、免責金額充当・臨時交通費等のために車両保険金に加えて一定金額を支払う「車両特別費用担保特約を付帯する。4）人身傷害補償担保特約の任意セット可能(スーパーＳＡＰ・ＥＸ)。5）日常生活での種々のリスクを補償する特約として自由にセット加入可能の「セーフティーセットプラン」も用意している。
また、「レッカー現場急行サービス」は、電話での安全走行アドバイスとともに、提携専任スタッフが現場に急行し、現場から五キロメートル以内のレッカー牽引料が無料となる(ＪＡＦ会員でＪＡＦでレッカー移動の場合は、五キロメートル超一五キロメートルまで牽引料無料)。
■安田火災の関係会社の安田リスクエンジニアリングはこのほど「病院の医療事故防止対策」啓蒙ビデオを制作し、販売を開始した。
従来から同事故防止活動の支援サービスを展開してきたノウハウを活かして制作したもので、組織的に同事故防止活動の具体例(意識向上のＱＣ活動、メディカル・リスクマネジメント委員会の設置、インシンデントレポートの導入、危険予知システムの採用、事故防止マニュアルの作成等)を紹介したビデオは業界初。タイトルは「ある病院の挑戦 メディカル・リスクマネジメント」。時間は三八分。三万円。
■興亜火災は十一月十一日、業界初の自動車保険のパターン商品「マルチプル」を発売した。自動車運転中を含めた「賠償責任リスク」を包括的かつ無制限にカバーするもので、顧客には十分な賠償補償とわかりやすさを、代理店には販売しやすさを提供している。
特長は1）対人、対物補償額を無制限とし、免責金額もゼロ設定とした。2）特約の日常生活賠償責任保険について、業界で初めて補償限度額無制限とした。3）同保険の免責金額を業界で初めてゼロ設定とした。4）他の損害保険や生命保険と補償が重複する「搭乗者傷害保険」を業界で初めて、故人保険分野でＰＡＰにおいて不担保とした。5）「自動継続特約」「初回口座振替特約」を自動付帯させ、継続加入手続きを簡単にした。
「賠償リスク」を包括し、かつ補償限度額を無制限にすることで業界初の自動車保険のパターン販売を実現、パンフレット、料率表、申込書が一体となった。同社では同商品による代理店介在型通信販売・店頭販売・インターネットによる予約販売等もめざす。
■富士火災は十一月十八日、年間請負工事高三〇億円までの建設業者専用の工事保険「建設安心パック」を発売した。シンプルプラン(建設工事保険のみ)、スタンダードプラン(建設工事保険+請負業者賠償責任特約)、フルカバープラン(建設工事保険+請負業者賠償責任特約+生産物賠償責任特約)の三種類から選択できる。
また、十二月一日には、スポーツや旅行を一緒に楽しむ機会の多いレジャー志向派を対象とした新商品「ナイスサポーターＳ(スーパー)」を発売する。ファミリー・夫婦・個人の三タイプに分かれ、傷害、賠償、携行品、費用リスクを包括的に補償する。月払い(自動継続特約付)限定で、月々の保険料は個人タイプは二〇〇〇円、夫婦・ファミリータイプは三〇〇〇円から。
1998年11月19日更新
■日本生命とドイツ銀行は資産運用分野を中心に幅広い業務領域で提携を行うことを正式に発表した。となった。両社は日本・欧州双方における市場環境・地域特性を踏まえつつ、ホームマーケットでの商品相互提供、両市場における合弁事業の展開、先進金融・運用ノウハウの共有等を進め、中長期的視点から堅実な提携成果の獲得をめざす。
両社はこれまで約一〇年にわたって相互の市場情報の交換、投融資機会の紹介等を中心に緊密な協力関係を築いてきた。今回の提携は、こうした友好・信頼関係を一層発展させるとともに、お互いを日本・欧州でのパートナーと位置づけた堅固な協力関係の構築をめざすもの。
提携の内容は以下の通り。
1）日本市場における投信商品の共同開発、販売=両社はドイツ銀行グループが有する高度な証券運用能力を活用した投信商品の共同開発に取り組むとともに、日本生命はこの共同開発商品を含むドイツ銀行グループの投信商品を販売する。
2）欧州市場における日本生命グループの投信商品の販売=ドイツ銀行は近年進展著しい欧州の投信市場向けにニッセイアセットマネジメント投信の投信商品を販売する。
3）日本生命の欧州運用力強化と合弁運用会社の設立=ドイツ銀行は欧州市場での日本生命の証券運用力の強化に向けた協力を行う。これに向け、両社はロンドンに合弁運用会社を設立する。
4）日本での信託機能を活用した共同事業の検討=日本生命はドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行(ドイツ銀行の在日子会社)への出資比率を現行五％から一〇％に引き上げ、将来的にはさらなる引き上げを検討する。さらに両社は多分野での共同事業の可能性を検討する。1）不動産証券化を含む資産証券化業務における、両社の資産運用ノウハウおよび信託業務ノウハウの一体活用、2）富裕層・高齢者層のニーズに応える資産管理・運用サービスの共同開発・提供、3）保険契約者への運用機会を提供する金融サービスの共同開発・提供。
5）人的交流の推進。
■第一生命は十二月一日から個人向け介護ローンの取扱いを開始する。
融資金額は一〇万円〜三〇〇万円、融資期間は六ヵ月以上七年以内、融資利率(保証料含む)は、同社の契約者で加入後六ヵ月以上経過者は一般金利で五・六四％、同加入後二年以上経過者は優遇金利で五・四〇％。
■日本アクチュアリー会 (会員数三五七〇名=九八年九月末)は十一月十一日、十二日、東京・大手町の経団連ホールほかで年次大会を開催した=写真。
十一日はまず板橋俊介・同大会委員長の開会の辞に続いて西部正勝理事長(円内 )が「経営環境の激変という状況は、アクチュアリーにとっても試練の時代。心して対象していくべき時」と挨拶、その後来賓の乾文男・金融監督庁監督部長、松本省蔵・厚生省大臣官房審議官、吉田紘一・生保協会長、高橋温・信託協会長、樋口公啓・損保協会長が挨拶があった。優秀論文表彰、菱沼賞表彰の後、特別講演として植草一秀・野村総合研究所主任エコノミストの「日本経済再建のための方策」が行われた。
午後は特別講演としてＤＧＲ ファーガソン・英国アクチュアリー会前会長による「アクチュアリー専門職の今後」があり、三井生命の日笠克巳氏によるビジョン委員会中間報告が行われた。その後銀座東部ホテルで夫人同伴の晩餐会が開催された。
十二日は明治生命別館大会議室、第一生命新館六階大会議室、生保協会八階講堂で研究発表、ワークショップが行われた。
■生保協会は昨年度までの「生命保険料控除拡充のための署名運動」に代えて、今年度は保険料控除の引き上げ(廃止・縮小反対)のために生保協会が活動していることについて広く国民の理解を 得るために、十月一日から二週間にわたってキャンペーン(アンケート活動 )を全国で実施した。このほど一五五万六一〇二人の回答からその結果をまとめた。主な調査結果は以下の通り。
●生命保険料控除制度や個人年金保険料控除制度は多くの人々に知られていることが明らかになった。
・「知っている」九六％
・「知らない」四％
●同控除制度の所得控除限度額の引き上げ・現状維持を要望している人が全体の九九％。
・「引き上げてほしい」七三％
・「現状維持をしてほしい」二六％
・「廃止・縮小すべき」一％
●同控除制度の所得控除限度額の引き上げ・現状維持を要望する理由として、保険料負担の軽減、私的保障への国としての支援を考えている人か多いことがわかった。
・「保険は継続が大切なので、保険料負担を軽減したい」四七％
・「私的保障への支援は国の制度として必要だから」三八％
・「これから加入する世代にも必要なものだから」一五％
■大同生命は十一月六日、大阪本社で第五回「地域保健福祉研究助成」と第七回「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」の助成金贈呈式を行った。
「地域保健福祉研究助成」では七三名に総額四六一〇万円が、「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」では一九名に助成金(最高三〇万円 )が贈られた。助成件数の累計は一八六四件、助成金総額は一〇億一三五九万円となっている。
■アメリカンファミリー生命は十一月十五日の創業記念日に先立ち、十四日に東京・調布市の自社ビルを開放、恒例の「ファミリーデー」を開催した。周辺地域の住民や社員の家族と「楽しみながらチャリティー」をテーマに年に一度行う社員手作りのイベントで、「共同作業所 全国物産展」「世界のごとも絵画展」「親子で笑いながら学べるミニ講座 親子笑学塾」ほか多彩なプログラムが参加者を楽しませた。
同デーに関する全売り上げは「アフラックがん遺児奨学基金」「日本国際飢餓対策機構」「バングラデシュ成人識字学級」に寄付される。
■朝日生命は十月十日、本社で第二八回「全国児童生徒絵画コンクール」の審査会を、十二日に第二三回「アサヒフォトコンテスト」の本審査会を開催した。応募点数は絵画コンクールが約九万点、フォトコンテストが約九万五〇〇〇点。
コンクールの「文部大臣奨励賞」ほか三九三点の全国入賞作品、コンテストの「マイファミリー賞」など三賞の各大賞・準大賞・優秀賞は十二月下旬にアサヒ生命ギャラリーで展示される。
■サンセイ長寿社会研究所はこのほど「長寿社会レポート」第一〇号を発行した。少子・高齢化をめぐる諸問題を多角度から各分野の第一人者による執筆も交えて紹介しているが、同号は一九九九年実施に向けた年金改革関連レポート中心の編集。
一橋大学商学部の下和田功教授の寄稿論文「ドイツの一九九九年年金改革 その日本への示唆」などもあり、日本の年金改革に対しても示唆に富んだ内容となっている。
■住友財団はこのほど九八年度の「基礎科学研究助成」と「環境研究助成」の助成対象を決定した。
基礎科学研究助成は六四七件の応募の中から、、七四研究に対し、総額一億三五二〇万円が、環境研究では四二五件の応募の中から五三研究に対し一億五〇〇万円の助成を行う。両研究に対する助成は累計で七九四件、助成金総額は一五億八五一五万円となっている。
■全国消費者団体連絡会は十一月十二、十三日、第三七回全国消費者大会を開催した。「確立しよう、くらしの場から消費者の権利を」をテーマに掲げ、長引く不況、戦後最大の失業率、金融破綻等社会運営システムに対する国民の不信感、将来の暮らしに対する不安感の増大などを背景に、多方面からの分科会や相互討論が行われた。
まず十二日は場所を違えて七つの分科会が開催された。第一分科会は「石油文明二つの難問から抜け出すために 住民参加・情報公開・社会的ルール」、第二分科会は「語りあおう！ ″食ってなあに″ 自分の健康は自分で」、第三分科会は「金融ビッグバンと消費者契約法」、第四分科会は「自分にとって、地域にとって、社会にとって、子どもとは何か」、第五分科会は「くらしと税金 消費税のゆくえと、だれのための減税？」、第六分科会は「住まいと市民参加の街づくり」、第七分科会は「知りたい人のための、年金・医療・介護保険 これからどうなる」。
第三分科会のうちＡ分科会(テーマは金融ビッグバン)は基調講演「金融ビッグバンとは」を宮崎大学教授の浜野崇好氏が行い、「ビッグバンで国民の暮らしはどうなるか」という観点から、投資信託の多様化、ラップ・アカウント(投資一任勘定)等、海外で人気を集めている金融商品・その取扱い等の一般化と、ハイリスク、ハイリターンの預貯金中心の運用への変化とで、自己責任のレベルアップが要求されることを指摘した。この場合、消費者からの視点が皆無なため、消費者からの意見を述べるアドバイザーの必要性を強調した。
その後、貯蓄広報中央委員会調査役の平沢光弘氏が「金融商品の見方、消費者としての対応について」、生活ジャーナリストの高橋伸子氏が「金融商品、金融機関の問題点について」をテーマに講演を行った。
Ｂ分科会は「消費者契約法」がテーマ。
不況下、消費者をめぐる契約上のトラブル・悪徳商法が多発している。先進国ではすでに消費者被害を防止する民事ルールが整備されているが、わが国ではようやく国民生活審議会が「消費者契約法(仮称 )」の中間報告をまとめ、立法作業に踏み出したところ。
この法制化を促進しようと、同分科会では、弁護士の村千鶴子さんが約一時間二〇分にわたって「民事(私法)ルールとしての消費者契約法の必要性を考える」講演を行った。村さんはトラブルの実態や事例を紹介しながら、法案の骨子と消費者サイドの要望を解説。安心できる消費生活を保証するため、早急な立法化に向けて消費者の力を結集した協力な運動を展開しようと強調した。
第七分科会のテーマは「年金、医療・介護保険」。社保協の公文昭夫氏の講演「年金改定でどうなる、老後のくらし」後の質疑応答では、本当に日本の年金財政は逼迫しているのか否かの問題にまで踏み込んだ活発な意見交換が行われた。日生協医療部会の鐘ケ江正志氏の講演「どうなるの医療・介護保険」の後には、上伊那医療生活協同組合や、目黒区の呆け老人をかかえる家族の会からの事例・現状報告があり、最後に各地からの報告と討論「私たちの地域で何ができるか」(助言者 自治体問題研究所 越野聖一氏)が行われた。
同日はまた、三つのワークショップ(「電子商取引って？」「ＮＰＯ法で実現する市民パワーの社会」「情報公開講座」)
も開かれた。
十三日は全体会。朝日生命ホールで「あなたならこんなときどうしますか？ 消費者のための消費者契約法を実現しよう」をテーマに、講演・コント・リレートークなどが行われた。
■千代田火災は富士通とコンピュータセキュリティーに関する損害保険分野で業務提携に合意し、提携第一弾として、情報システムに関する国際的安全基準に準拠したわが国初のセキュリティー診断サービスを組み込んだ新型保険「システムセキュリティ総合保険」を共同開発した。
千代田火災ではこの新型保険に、富士通提供の「情報セキュリティ強化支援サービス」を組み合わせた新商品「システムセキュリティ対策 総合支援プラン(セキュリティ・グローバル)」を十一月二十日に発売する。
不正アクセスによるデータ・ソフトの損害や賠償損害から、再発防止のためのセキュリティ改善費用まで、従来の保険では対象外の新たなリスクも補償する、両社共同開発の新型保険「システムセキュリティ総合保険」を診断結果に応じた低廉な保険両で販売する。
■興亜火災は十一月一日、自動車保険の新商品の発売と新制度の導入を開始した。内容は以下の通り。
1割引=横滑り防止装置装備車は対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害の各保険料の五％を割り引く。さらにＡＢＳ装備車は堀引率の併用で合計一〇％の割引きとなる。衝突安全ボディ装備車は搭乗者傷害の保険料を一〇％割り引く。さらにエアバッグ装備車は同保険料が二〇％割引になる。低公害車は全担保項目を三％割り引く。
2長期契約の契約対象の拡大=従来はリースカー等の特定契約を除いて長期契約とその保険料的なメリットは特に設けられていなかったが、今回、一般車にも最長五年までの長期契約を拡大、同時に保険料を割り引く長期係数を導入した。
3対物賠償における免責金額の多様化(来年一月一日以降実施)=ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰの種類ごとに対物賠償の免責金額をゼロ・三・五・一〇万円の中から選択できるようにした。
4団体扱一括払いの新設=団体扱一括払を新設し、分割払に比べて保険料を五％割り引く。
■ＡＩＵ保険は十一月五日、東京大手町の東京会館ＬＥＶＥＬ21で、プレスセミナー=ダイアン・ダマノフスキー女史講演「環境汚染リスクと企業経営」を開催した。女史は科学ジャーナリストで、ベストセラー「奪われし未来」の共著者。
また六日には、東京海上本店で、「ダイアン・ダマノフスキーと未来を語る」と題して講演、シンポジウムが開催された(東京海上協賛)。
1998年11月12日更新
■朝日生命は来年一月一日付で、団体年金および投資信託市場の拡大に対応して、資産運用・営業の両面から、朝日生命投資顧問を含め朝日生命グループとして、抜本的な組織強化策を講じる。日本版ビッグバンを見据えたもので、内容は、1年金受託体制の強化、2投資信託事業参入のための体制整備、3朝日生命投資顧問の体制強化からなっている。
第一の年金受託体制の強化は、「年金運用業務部」の新設がある。
団体年金顧客が年金資産委託先の選別を一層強めている状況で、高度化する顧客ニーズにより迅速かつ適切に応えるため、現在、各部に分散している資産運用、年金財政コンサルティング、事務、対顧客折衝といった団体年金に関する「入口から出口まで」の全機能を結集し、業界他社に類を見ない団体年金専管組織である「年金運用業務部」を新設する。
同組織を通じて、団体年金の資産運用と制度運営全般に対するコンサルティングサービス体制の強化を図る。
第二の投資信託事業参入のための体制整備は、
「投資信託業務室」の新設がある。
同社は今年十二月の保険会社の投資信託販売解禁を受けて、収益基盤の拡大、生命保険業とのシナジー効果を図るため投資信託事業に参入する方針。そのための体制整備として資産運用企画部に専管組織「投資信託業務室」を新設、同事業の健全な育成・定着を図る。
第三の朝日生命投資顧問の体制強化は、同投資顧問への経営資源の集約化がある。
具体的には、現行特別ファンド運用部の運用フロント機能・人材を同投資顧問に移管・集約化し、年金受託機関として、安定的に高いパフォーマンスをめざす。また、特別勘定資産の運用に対して投資助言を行い、本体の特別勘定運用能力と投資顧問自体の運用能力の一層の強化を図るとともに、投資信託委託事業参入への基盤固めを図る。
なお、同社は同投資顧問の業務の大幅な拡大に対応するため、今後資本金の増強と金融システム改革法にもとづく子会社化についても進めていく計画。
■明治生命のテレビＣＭ「通知表」篇が第三八回ＡＣＣ全日本ＣＭフェスティバルの金融・保険・不動産部門で「秀作賞」を受賞した。
九八年六月〜八月の制作・放映で、「いい点ばかりじゃありませんが、見てください」と子供が通知表を差し出すＣＭ=写真。消費者自身の目で同社をみてほしいとのメッセージをこめ、「顧客信頼度トップ」をめざす同社の企業姿勢を表現している。
■セゾン生命は十一月二日、優良体割引の「ウエルバランス定期」「ウエルバランスリーズン」を発売した。タバコを吸わず、血圧が適正で、身長・体重のバランスがいい、の三条件をクリアした顧客に優良体割引料率を適用するもの(「定期保険」と「家族生活定期保険(リーズン)」のみ )。
セット加入または追加加入時に保険料をさらに割引く「ライフサイクル特約」の付加も可能。割引料率の併用で、「ウエルバランス定期」で最大二九・九％、「ウエルバランスリーズン」で最大二七・四％、従来商品より安くなる。
また、五年ごと利差配当付「新・終身保険Ｊシリーズ」も同時発売し、これら新商品発売にあわせて、日本予防医学協会の診断システムをベースに独自の機能を搭載したソフトで、顧客の日常生活での健康アドバイスサービスを実施、顧客の健康増進を支援していく。営業職社員は全員Ｓ.Ｖ.Ｐ.(セゾンヴィジュアルプランナー=コンサルティングソフト)を携帯し、「ライフリスクシミュレーション」を活用して最適な保障提案をしている。
■千代田火災は十一月一日、総合自動車保険(ＣＡＰ=Chiyod Automobile Policy)を発売した。
顧客ニーズに応じたオーダーメード方式とした上、契約者のための保険「人身傷害補償保険」の新設、「他車運転危険担保特約」の内容改善のほか、オールリスク免ゼロ、全損時諸費用保険金として車両保険金額の一〇％相当額(二〇万円程度)支払い、「代車提供特約」等々の幅広い補償とサービスを満載している。
■ＪＡ全共連の九八年度上半期普及推進実績は、長期共済が保障金額で一四兆六八七六億円、対前年同月比一〇一・二％(前年九月末九三・八％)と、前年九月末実績を約一八〇〇億円上まわった。生命共済は保障金額で一〇兆三八三二億円(前年九月末一〇兆三八七億円)で、対前年同月比一〇三・四％(前年九月末九八・九％)と前年を上まわり、特に件数・保障金額では、こども共済の件数を除いて前年実績を超え、養老生命共済では件数で前年同月比一二二・五％と大幅な伸展を示した。
建物更生共済は四兆三〇四四億円(前年九月末四兆四六五七億円)と対前年同月比でも九六・三％(前年九月末八四・〇％)と低調。長期共済全体の構成比では二九・四％となっている。
年金共済は、年金額で七二一億三五〇三万円で、対前年同月比一一七・一％(前年九月末一〇六・六％)。前年九月末実績を約一〇五億五五四九万円上まわっている。
短期共済は五共済種類合計の前年同月比が件数で九九・二％、共済掛金で九七・四％と件数、掛金とも前年九月末実績を下まわった。
共済金支払状況は、九月末時点で長期・短期共済合計が件数で一五一万件、支払共済金は一兆二五〇三億円。前年同月比一一四・六％、一二八・三％と増加している。
支払区分別では、事故共済金は件数八三万八〇〇〇件(前年同月比一〇二・二％)、支払共済金は四六六九億円(同一〇二・六％)、満期共済金は件数五八万三〇〇〇件 (同一三五・七％)、支払満期共済金は七四一八億円(同一五一・五％)となっている。
■富士火災は十一月一日、家財を対象とした月払・団体扱専用の簡易方・家財用住宅総合保険「ホームパートナー」を発売した。火災保険に的を絞り、家財保険金額を一口一〇〇万円として基準保険料を設定、口数倍方式とし、ニーズに応じた各種特約(個人賠償責任担保、借家人賠償責任担保、交通傷害担保)の任意付帯の契約パターンを限定することで、保険料の算出を簡便にした。
また、従来、地震保険とのセット販売で火災保険料率および総合保険加算料率に対し適用していた同社保険料割引基準を拡大適用、さらに保険料払込方法を月払(口座振替)・団体扱に限定して低廉な保険料とした。
1998年11月4日更新
■電話による保険資料請求やインターネットのホームページ上での商品閲覧・保険料試算などが増えているが、オリックス生命は来年早々、インターネットでの「保険契約申込予約」と「第一回保険料決済」のサービスを開始するとともに、「保険契約者専用ホームページ」で保全サービスも行う。
オリックスダイレクト保険のインターネットでの「保険契約申込予約」「第一回保険料決済」の両サービスの開始は新年から。同社は現在同保険の「商品案内・保険料・約款」をホームページに掲載、資料請求機能を持たせているが、今回の取組みでインターネットを活用した保険通販に進出する。取扱商品はオリックスダイレクト保険(全商品)とガンブロック。
「保険契約申込予約」 は顧客が同社のホームページで商品情報を閲覧・保険料などの試算を行い、直接保険契約申込フォームに入力して同社に送信すると、資料一式が送付されてくる仕組み。契約手続きは申込書への自署・捺印・告知のみ。
「第一回保険料決済」をクレジットカードで希望する顧客は、カード情報を入力し、同社へ送信すれば契約手続きから保険料支払いまでパソコン操作のみですべて完了させることができる(第二回以降の保険料は銀行口座からの引き落とし )。また、同時に、「保険契約 者専用ホームページ」を開設し、契約保全サービスも開始する。
同社は「商用ベースで本格的なインターネット保険通信販売を開始することにより、一層の消費者利益の向上を追求していく」としている。
■朝日生命は十月三十日、インターネットのホームページ上に「手 続受付コーナー」を開設し、住所変更、生命保険両控除証明書の再発行、朝日ライフカードの申込み、保険料振替口座の変更などの手続き受付を開始した。
■日本生命は十月二十六日、日本の生保業界として初めて、中国広東省広州市に駐在員事務所を開設した。広州市は市場経済化が進んでおり、上海市とともに保険市場が外国保険会社に実験的に開放され、今後国際的金融・経済都市として成長するものと見込まれている。
同社は中国にすでに三拠点を有しており(北京、香港、上海)、新たな事務所開設で、華南経済圏でのより市場に密着した迅速な情報収集、三拠点との連携を通じた中国全土でのより広範囲な情報収集が可能となる。
■ソニー生命はフィリピン共和国に新たに「Sony life Insurance(P hilippines) Corporation」を設立し、来年秋に営業を開始する。
東南アジアは昨今の経済環境の悪化で厳しい状況にあるが、長期的には大きな市場機会創出の可能性が高い。中でもフィリピン共和国は人口約七〇〇〇万人と市場規模が大きく、生命保険加入率が総人口の一〇％程度と市場としてのポテンシャルがある。
新会社は資本金約一五億円。主要株主はソニー生命五〇％、ソニー三〇％、Sony Philippines .Inc 二〇％。本社は同国マカティ市。ソニー生命から取締役の於久田太郎氏が会長兼社長に、課長の小野寺啓充氏が取締役に就任している。今後現地スタッフの採用を行い、営業開始期には三〇名程度を予定している。
日本国内と同様のコンサルティングセールスを導入、主にマニラ首都圏の中高所得者層、新興富裕層をメーンターゲットにオーダーメードの保険を設計販売する。商品は終身・養老・定期保険を予定している。
■生保協会は十一月「生命保険月」の全国的なキャンペーンを展開中だ。
「二十一世紀がやってきます。誰かのために、あなたのために」をキャッチコピーに、公募エッセイ「生命保険と私」の最優秀作品を新聞広告、交通広告、店頭貼りポスターに掲載、生命保険と営業職員・代理店が生活設計に役立つことをアピールしている=写真上。
今年五回目の同エッセイ公募への応募数は二〇三三編。作家・脚本家の市川森一氏らが選んだ最優秀賞は「生活しはじめた息子」(宮城県の川村文夫さん・五三歳・会社員)だった。
■千代田生命は十月二十六日、夫の定期付終身保険に妻の定期付終身保険をセットした「カップル」と、三つの生前給付「ヴァイタルボックス」を「五年ごと利差配当付定期保険」にセットした「ヴァイタルカプセルＺ」を発売した。
「カップル」の特長は、妻の保険の死亡保険金額を一〇〇〇万円とすることで、割安な保険料で「充実の生前給付・医療保障」を準備することができる点。また、従来は夫の保険の「配偶者特約」で妻の保障を準備するとなると給付金額や保険期間等に制限があったが、「カップル」には制限がなく、自由設計としている点。妻の契約年齢は一六歳〜五〇歳。告知書扱。
「ヴァイタルカプセルＺ」はがんだけでなく治療・障害・骨折等をサポートする。「特定臓器治療特約」、「総合障害保障定期保険特約」、「三大疾病定期保険特約」を「五年ごと利差配当付定期保険」に付加している。
■日本保険学会と生保文化研究所はこのほど「大学における「保険分野に関する教育」アンケート調査」の中間報告をまとめた=下表参照。国公私立大学で保険関係学科目が設置されている可能性のある学部をもつ大学三七六校の五二三研究科・七二八学部に、調査表を送付、三七四校から回答を得たもので、回収率は九九・五％。
それによると、保険講座設置状況は、同講座有りが二六二校で三七四校中の七〇・一％、同講座のある研究科数は一七五研究科・同三三・六％、同講座のある学部数は四〇八学部で同五六・四％だった。
学科目別では大学院、学部とも「社会保障論」「社会福祉論」が多く、「社会保障論」は経済学部で、「社会福祉論」は文学部で主に講義されている。研究科では「経済学部」「法学部」での講座が多い。
講座受講者数は、学部では私立での受講者数が全受講者の九割を占め、国公立での受講者の一〇∫二〇倍であり、大学院では国立・公立での受講者は比較的多い。私立での受講者は数は国立・公立の受講者の約七倍となっている。学科目別では、大学院では「生命保険論」「損害保険論」の受講者が著しく少なく、「社会保障論」の受講者が大学院・学部ともに最も多い。
■セゾン生命は十一月四日、東京・有明のＴＦＴホールで、協賛している第八回「高齢者のための発明・工夫・デザイン コンクール」(日本ウエルエージング協会と国連・バニヤン基金共催)の入賞作品の表彰式およびレセプションを開催した。
今回のセゾン生命保険賞は、山崎統資さん(神奈川県・五三歳)の「洗浄・吸引機能付歯ブラシ、アースット」に贈られた。
■明治生命厚生事業団は十月二十六日、東京・有楽町の朝日ホールで「ウェルネス・フォーラム98
健康をデザインするのは私」を開催した。高齢社会における健康について「健康の自己管理」と「生活習慣改善」の視点から作家の藤本義一氏が基調講演を行った後、、共立女子大学教授の木村治美氏、成人病診療所所長の白木正孝氏、順天堂大学教授の福渡靖氏、キャスターの生島ヒロシ氏が生活習慣改善の重要性や生涯学習と健康の関係、老化予防のための生活習慣の改善策などについてパネルディスカッションを展開した。
■ＡＩＵ保険は十一月六日、損保業界初の外貨建て保険である米ドル建積立傷害保険「名称 フォーチュングローバ」を発売した。普通傷害保険に積立型基本特約(外国通貨建)を付帯したもので、背景には急速に進む資産運用方法の多様化や今年四月の外為法改正を契機とした個人の外貨建てによる資産運用ニーズの高まりがある。
新商品は「補償」とグローバル化時代に対応した国際分散投資による「資産運用」を一つにパッケージしたもので、次のような特長がある。
1）保険料・満期返戻金・保険金などすべてついて米ドル建で対応し、2）円と比べ、高水準にある米ドル金利を反映した利回り(積立特約予定年利率四・五％=将来変動あり)で、3）目的にあわせた三種類の基本プランを用意している。
その三プランは以下の通り=下図参照。
1）スーパー(貯蓄重点型 ) 貯蓄に重点が置かれており、円と比べ高水準にある米ドル金利のメリットを最大限に享受する仕組み。国産分散投資を狙いとした新しいポートフォリオの構築をめざす人向き。
2）マキシマム(補償重点型) 支払った保険料が満期時にそのまま満期返戻金として戻るため、実質負担がなく、地震・噴火・津波など天災によるケガも補償する。また家族全員が電話で健康医療相談を無料で利用できるサービス (安心ダイヤル二四)が付いている。
3）ミディアム(バランス型) スーパー型とマキシマム型の中間に位置し、貯蓄性と補償機能をバランスよく配分している。
ＡＩＵ保険では「親会社である世界的な保険・金融財務グループ、ＡＩＧの経験や当社の財務力の強さに裏付けされたノウハウが活かされた保険」と自信のほどを語っている。
■安田火災の関連会社「安田リスクエンジニアリング」と国内の消防設備メーカー一〇社(ホーチキ、ニッタン、沖電気防災ほか)はこのほど異業種提携を行い、安田リスク社の保険事故データに裏付けられた防災ノウハウと消防設備メーカーが保有する防災技術力を提供し合い、継続的な情報交換を行っていくことを決めた。
工場やビルのリスク調査は安田リスク社の専門リスクエンジニアが行うが、提携で得られた防災技術情報を独自のリスク評価に反映して保険料算定に結び付けたり、具体的なリスク改善対策の提案により改善された場合は保険料の割引につなげる。
このリスク調査は安田火災の顧客以外にも海外損保やブローカーを含めた損保業界他社にも広く提供する。
■住友海上は十一月一日、人身傷害補償保険を含む自動車保険「総合自動車保険」を発売、同保険で先行する東京海上、安田火災と同等のラインナップを可能とした。
独自の保険料率による普通保険約款を新設、人身傷害補償保険を創設し、契約車や他の車に乗車中または歩行中に自動車事故で死傷または後遺障害を負った場合、損害額を支払うとともに、契約者自身の過失部分に対する補償や、歩行中の自動車事故による傷害についても対象とした。
また顧客から要望の多かった点についても改善している。たとえば、他車運転危険担保特約の優先払、他人から借りた車の車両損害を担保、車両保険の臨時費用保険金を従来の五％・一〇万円限度から一〇％・二〇万円限度に拡充、等だ。
保険料はＳＡＰに対し約一一五％〜一三〇％程度となっている。
■全労済は十二月一日に「マイカー共済」「車両共済」の制度・掛金を改訂する。
「マイカー共済」は1）掛金を全車種・全契約平均して二・五％引き下げ、2）ＡＢＳ装着車は掛金を五％割引き(マイバイク特約を除く)、3）七・八・九等級の割引率を拡大し(現行一〇、二〇、三〇％を一七、二七、三二％に)、4自動車室内での被共済者の範囲を拡大する。また「マイカー共済」「車両共済」は「三〇歳以上補償型(運転者年齢条件)」を新設する。
サービス面でも 1）従来の二四時間事故受付に加え、事故受付時に事故に関する相談にアドバイスを行う、2）携帯電話からの事故受付も夜間・休日とも二四時間体制で受け付ける、3）契約者に責任(過失)がない事故について相談があった場合、支援・協力を行う、4）対人事故での被害者の入院先に訪問サービスを実施する、5）契約者の事故処理など交通事故に関わる総合的な相談をフリーダイヤルで受け付ける、等々の改善を行う。
■同和火災は十月二十六日開催の取締役会で、商法特例法に規定する利益による株式の消却のため、自己株式を買い受けることを決定した。
取得株式総数は三〇〇万株(上限)、取得価額総額は一二億円(同)、定款に定められた買い受けて消却できる株式総数は三三〇〇株。
■千代田火災は東京都の一般家庭向けに提供しているＧＩＳ(地理情報システム)とインターネットを活用した「地震防災情報サービス」を愛知県地区でも開始した。
非難場所等の地域防災経典情報の他、県全体の地域危険度については東海地震の被害想定結果を、名古屋市については東海地震、東南海地震、濃尾地震の被害想定結果を見ることができる。
■興亜火災はこのほど、ＰＬ特約付海上保険「トレード・ガード」を発売した。輸送上の事故により輸入貨物に生じた損害を補填するとともに輸入商品について輸入業者が法律上の責任を問われることで被る損害も補償する。
また、輸出入の申告や関税の確定・納付などを中心業務とする通関士の職務に特有な賠償責任を担保する新商品「通関士賠償責任保険」の単独認可を取得した。
法律上の損害賠償責任に対して損害賠償金と訴訟費用を支払うもので、保険料は通関士の人数や契約の設定内容に基づき個別に算出する。
