ニュース1998年10月
1998年10月27日更新
■日本生命グループ三社 (日本生命、ニッセイ基礎研究所、ニッセイコンピュータ)は介護保険法の施行に向けて、介護サービスの主流となる在宅介護分野での総合的な取り組みを行い、ファイナンスサポート、介護コンサルティング、サービスサポートの三本柱を中心に、「顧客に対する質の高い商品・サービス提供体制の構築」をめざす。
第一は、介護相談サービス「介護生活アドバイス」の開始。
日本生命が「ニッセイ介護相談システム」(パソコン)を活用する「介護生活アドバイス」サービスを全国六ヵ所のお客様総合窓口(ライフプラザ。札幌・大宮・新宿・名古屋・梅田・福岡)で十月十二日から開始した。テレビ電話システムての相談は要予約。ローカウンターでの体面相談は直接来店。
第二は、「ニッセイ介護ローン」の発売(十一月二日の予定)。
固定金利型で年五・七六％。一〇万円以上三〇〇万円まで、六ヵ月以上七年まで、無担保・保証人なしでＯＫ。同社の個人保険(年金)に五年以上継続して契約している契約者には金利を〇・二四％優遇する。
同ローンは支社窓口等で取り扱うほか、同社の提携介護事業者の店舗にもローン申込書を備え付ける。介護機器等の購入や住宅のバリアフリー仕様への改造等の介護に関して発生する一時的な資金ニーズに対応する。
第三は「介護関連システム事業」へのニッセイグループとしての着手。
〇ケアマネジメント支援システム(ケアマネジメント機関向け)、 〇在宅介護サービス運営管理システム(在宅介護サービス事業者向け。九九年六月末に商品化予定)、〇福祉情報提供システム(自治体向け。ケアマネジャーやサービス利用者が地域の介護サービス情報をインターネットで収集できるサービス)について開発、販売を行う。
■生保協会の吉田紘一会長は十月十六日の記者会見で、和歌山県の保険金詐欺事件について、「生保としてのチェック体制が甘いのではないか」との質問に対し、「同事件は極めて特異な例だが、結果的に生保会社として責任が果たせなかったのは事実で、誠に遺憾」と謝罪した(契約内容登録制度改善については生保協会としてプロジェクトチームを立ち上げ済み)。
また、報道に関しては「保険外交員という言葉はだいぶ前から廃語になっている。きちんとした職業表記をしてほしい」と注文をつけた。
あおば生命の買収問題では、一四日で申出を締め切っており、二、三週間後に金額、戦略をインベストメントバンクに提示してもらった後、協会で意思決定するが、目下はインベストメントバンクに一任していると語った。
生保契約支援制度
業務規定を一部改正
生保協会は生命保険契約支援制度業務規定を一部改正した。
各事業参加会社の分担の公平性を維持する目的で、「事業参加者から事業参加者以外の者への保険契約の包括移転、事業譲渡、出再保険その他これらに類する行為であって、その行為が行われなかった場合と比べて負担額の計算基準となる数値が小さくなるような場合には、届出を行うものとし、別に定める方法で計算した分担基準により負担を行うものとする」と改正された。
■安田生命は十月二十六日、女性配偶者専用商品「愛妻の健康応援設計」を発売した。妻がもっとも不安を感じる子宮筋腫等の女性特定疾病やがんを重点的に保障する上、妻の保険金額は一人ひとりのニーズにあわせて一〇〇〇万円から自由設計となっている点が特長。
同商品を「スーパー家族応援宣言 自在設計」にセットすることで、これまで以上に低廉な負担で夫婦のニーズにジャストフィットした保障が確保できる。
■大同生命は十月二日、定期保険で年金支払・介護保障・終身死亡保障等を自在に絡み組み合わせた保障への移行が選択できる保障内容移行特則(定期保険用)を発売した。
これによりメーンマーケットの法人市場で、企業経営者に対し、在任中は大型の死亡保障を提供し、退任後は個人保障として老後の生活保障、介護保障および終身死亡保障として活用できる経営者のための総合的な福利厚生制度を提供することが可能となった。なお、定期保険が5年ごと利差配当付保険の場合には同時発売した「健康体割引特約」が付加できる。
■明治生命と同グループ(うち五社)は十月十四日〜十九日、名古屋市で開催された第六〇回「全日本ベテランテニス選手権大会」および第二回「全日本グランドベテランテニス選手権大会」に協賛した。前者は男子三五歳以上、女子四〇歳以上、後者社は同七〇歳以上、六五歳以上が参加対象者。歴史と伝統あるトーナメントに加えて、往年のプレイヤーが熱戦を繰り広げた。
■ソニー生命は十月三十日〜十一月一日、広島グリーンアリーナで日米対抗女子団体定期戦「ソニーライフ・カップ98」を開催する。米国チームはモニカ・セレシュ、日本チームは今大会が現役最後の舞台となる沢松奈生子ら各選手が出場する。
■グローバルに事業を展開している保険グループの最大手「アクサグループ」の一〇〇％出資子会社である「アクサ損害保険」は十月十九日、損害保険業の免許を取得した。損保業界への新たな参入で、競争はさらに激化する見込み。
アクサグループはフォーチュン誌の企業ランキング「フォーチューン五〇〇」で世界最大の保険会社に選ばれ、策年度は生命保険分野で大きく業績を拡大、損保分野でも欧州の激しい競争環境のもとで堅実に事業を推進し、価格、サービス面でも顧客ニーズに応えられるチャネルの構築を図っている。また、グローバル・リスク、再保険、資産運用分野でもグローバルな事業展開を行っており、日本をアジア太平洋地域における最大の保険市場ととらえ、今後の保険完全自由化を見据えた積極的な展開を図ってきた。
保険・投資事業のうち、生命保険、投資顧問、投資信託、ミューチュアル・ファンドではすでに日本市場に参入を果たしており、グループのアジア太平洋地域におけるプレゼンスの向上と日本市場の将来性を考慮した結果、損害保険での参入を決定したもの。今後、グループの資産である人材を活用し、顧客第一のさまざまなサービスを展開していく。
新会社は「日本の市場に合わせた保険商品の開発に取り組むとともに、グループの資産である人材を活用し、顧客サービス、信頼性の向上に努め、アクサグループのスケールメリットを生かしたさまざまな可能性を追求し、積極的な事業展開を図る」としている。
今回の免許取得に伴い、アクサグループの一員であるユニオン・デ・ザシュランス・ド・パリ (ＵＡＰ保険会社)日本支社の保有契約はアクサ損害保険会社に包括移転され、ＵＡＰ保険会社の顧客に対するサービスはアクサ損害保険により継続されることになる。
新会社は資本金一五億円(設立時)。所在地は東京都江東区有明三の一の二五 有明フロンティアビルＡ棟六階。
社長のギ・マルシア氏=写真は一九四九年生まれの四九歳。
学歴は七三年フランス・マルセイユ大学卒、七七年モンペリエ大学博士号取得、八五年欧州共同体派遣トレーニングプログラム(日本)。職歴は七七年フランスのパスツール プロダクション入社後、サノフィ社を経て、日本サノフィ株式会社専務、同社社長等を歴任。在日フランス商工会議所理事、欧州ビジネス協会協議会会員、フランス通商評議会日本副代表も務めている。
■住友海上は十一月初旬から、業界で初めてインターネット上の電子商店街に出店し、代理店介在型の通信販売(代理店通販)を開始する。開始時には海外旅行傷害保険を販売商品とするが、順次その他の傷害保険やゴルファー保険にも拡大していく予定。
同社は今年二月から本店内に「代理店通販センター」を設置し、クレジットカード会員等を対象に郵便・電話、ファクスによる代理店通販を本格的にスタートさせているが、最近インターネット上での保険販売に関するニーズが高まっていることから、住友クレジットサービスが運営する電子商店街「Ｖ-Ｍａｉｌ」へ出店し、実験的に代理店ルートのインターネット販売を開始するもの=写真。九九年三月までを実験期間とし、住友クレジット会員を対象に実施する。
■住友海上ゆうゆう生命は十月一日、女性向けの入院保障付定期保険「メディカル7000レディース」を発売した。従来から発売している、けが、病気の場合の日額七〇〇〇円の入院保障付定期保険「メディカル7000」に女性疾病入院特約を付帯し、がんや女性特有の病気などの入院・手術を二倍保障としたもの。
保険量は三〇歳で三六〇七円、四〇歳で四九三四円(いずれも月払・口座振替)。
■安田火災は自動車保険の「人身傷害補償特約」等の認可を取得、販売を開始する。被保険者が被った傷害による損害を実損でてん補する特約で、自分の過失部分も補償してほしい、あるいは、示談交渉に時間を要することなく自分の保険会社から直接補償を受けたいとする顧客のニーズに応えるもの。
顧客が被害者になった場合でも、加害者になった場合の賠償金水準と同等の保険金が得られる支払基準となっている。
■共栄火災、三井海上、富士火災、大成火災の損保四社は業界初の試みとなる東洋医学的考え方を加味したコンピュータによる生活習慣病チェックサービス「健康医学塾」を新たに共同開発、契約者を対象に十月下旬からサービスを開始する。
顧客に睡眠・食事等、毎日の生活習慣に関する四二の設問に対し、簡単な選択形式で回答してもらい、それをコンピュータで分析し、さらに東洋医学の要素を加味しながら各人の健康状態に則した分析結果票を作成、「健康通信簿」として顧客の手元に届けるもの。
この「健康通信簿」には医学的データに基づく健康づくりと生活週間病予防を盛り込んだ「健康医学塾ミニミニ講座」を掲載するなど、顧客が日常生活で活用することができる。
■ＡＩＵ保険は十月一日、主に専門サービスを国内外で提供するなどのグローバルに活動する企業向けの新型の職業賠償責任保険「包括職業賠償責任保険」を発売した。
1998年10月16日
■今年十二月、保険会社本体での投信商品の販売が解禁になる。各社は市場開拓、販売体制整備系列投資顧問の強化等々の手を打っているが、住友生命はこのほど、太平洋投信および太平洋証券への出資による業務提携を決定した。これにより、既存投信会社の子会社化という業界初の手法による投信業務進出を行う。
今回の業務提携は、ビッグバンを迎え、多様化する顧客ニーズや一層の拡大が想定される個人金融資産の効率運用に対するニーズに対応するため、ハイクオリティーな投信商品の提供を行うにあたり、効率・スピード・経営リスク等を勘案し、既存会社への出資による投信業務進出を行うことにしたもの。
太平洋投信への出資比率は一〇％で、十二月以降五〇％超へ比率を高める予定。出資目的は投信委託業務への参入と子会社化。太平洋証券への出資比率は一〇％。出資目的は投信の販売チャネルの確保。
投信販売業務については、太平洋投信の商品をはじめとして特にリテールの投信販売に実績のある太平洋証券に出資することで、販売チャネルを駆使するとともに、強力な販売チャネルを通してくみ上げた顧客ニーズを迅速に商品化させていく計画。
投信構想の概要は、1）スミセイ投信ラインナップの提供、2）スミセイ投資顧問の活用、3）投信販売チャネルの拡大に三大別され、
1）は顧客ニーズを目的、期間、年齢、リスク許容度などにセグメントのうえ、生保会社として長年培ってきたノウハウを活かし各ライフステージに最適な投信商品ラインナップの充実を図る、スミセイ投信ラインナップの品そろえにあたっては、系列の内外を問わず一流の投信会社からそのコンセプトに合った商品を選んでいく。
2）は、来年一月、国内最大規模で再発足するスミセイ投資顧問においても、投資顧問業務の経過を見ながら、将来スミセイ投信ラインナップの一翼を担うべく高いパフォーマンスに裏付けられた投信商品の開発を行う。また同商品を証券会社・金融機関に対し販売委託するという運用ビジネスの展開により、スミセイグループとして幅広く、多様化する顧客ニーズへの対応を図っていく。
3）は、投信販売業務において、早期顧客基盤の確立・初期投資の抑制の観点から、既存証券系チャネルのさらなる拡大を図る。住友生命本体では、通信取引(コールセンターの設置)を行い、ダイレクト販売のノウハウを、将来、同社職員による資産総合コンサルティング営業を検討する際に活用する。
また、住友生命は東洋証券、日商岩井とともに積極的な投資信託ビジネス展開のため日本ではじめて証券・商社・生保という異業種間の業務提携に合意した。日商岩井と住友生命による東洋投信への出資を前提としており、提携後の出資比率は、
東洋証券グループ二五％、日商岩井二五％、住友生命一〇％。
■ＩＮＡひまわり生命は十二月から、「年齢群団別医療保険」の販売を開始する。
新商品は団体専用の保険で、生命保険としては初の保障を入院給付に限った死亡保障のない医療保険で、業界初。保険期間は一年限定(自動更新型)、保険料は五歳刻みで設定、さらに死亡保障をなくすことで保険料の低廉化を図っている。
また、すでに傷害保険等を導入済みの団体のために、入院・手術・通院の給付金を病気の保障に限ったタイプ(二型・業界初)、がん保険を導入済みの団体のために入院・手術・通院の給付金をがん不担保特則(業界初)にしたタイプも実現した。
■住友生命は十月一日、四〇歳以上を対象に、軽度の疾病や病歴がある日とも、所定の範囲内であれば医師の診査なしの簡単な告知のみで契約できる「一病息災Ｒ」(五年ごと利差配当付特別養老保険)を発売した。
引受け可能な範囲のは、高血圧なら治療中・投薬中であっても合併賞がなく、血圧値のコントロールが良好であること、糖尿病なら治療中・投薬中であっても、食事療法等により合併賞がなく、血糖値のコントロールが良好であること等々となっている。
また同商品は自由保険Ｒと同一保険料で比較した場合、死亡保険金は満期直前を除き下回るものの、満期保険金は上回る仕組みとなっている。
■大同生命は十月二日、定期保険等について、健康状態が良好な契約者の保険料を割り引く「健康体割引」を実施した。同時に、一部予定事業費の見直しによる料率の改定を行い、健康であれば保険料を最大約二五％引き下げる。さらに健康な非喫煙者なら最大約三四％引き下げる。
まず、血圧値、体格、尿検査などに新たな引受基準を設け、診査の結果、この基準に該当した人を「健康体」として保険料を割り引く。さらに、健康体に該当した人のうち、タバコを吸う人には「喫煙者健康体料率」を、タバコを吸わない人にはさらに割安な「非喫煙者健康体料率」を提供する。これは業界初。非喫煙者は過去一年間まったく喫煙していない人。判定は告知に加え所定の唾液検査を行う。
また、より多くの顧客のニーズに対応するため、「割引特約形式」とした。こちらも業界初。同形式とすることで、定期保険、逓増・逓減定期保険、年金払定期保険および定期保険に付加する年金払定期特約で保険料を割り引くことができる。保険期間六〇∫九〇歳満期・五∫三〇年満期の範囲内で選ぶことができる。
なお、健康体割引は申込者のうち約七割に適用される見込み。
■住友生命は来年一月十八日をめどにスミセイ投資顧問を一〇〇％子会社化するとともに、資本金を三〇億円に増強し、抜本的強化を図る。
このほど役員人事と経営体制を決定し、会長に佐野一昭氏(現・住友生命常務)、社長・ＣＥＯに斎藤氏(元・野村証券副社長)、ＣＭＯに広瀬俊博(現・住友生命特別運用部長))らが就任する(一月十八日の株主総会後)。
斎藤氏は六三年慶大商学部卒、同年野村証券入社。公社債部長、常務嘱国債業務部長、専務資金債券本部長、同総合企画・財務・人事等担当等を経て九五年副社長、七年顧問。
■ライフデザイン研究所は十月八日、東京の朝日ホールで一〇周年記念シンポジウム「日本の構造改革で生活はどう変わるのか ライフデザインからみる」を開催した。堀越輝彦・同研究所社長の挨拶に続いて井関利明慶大教授の基調後援があり、その後、同研究所の加藤寛所長をコーディネーターに、漫画家の弘兼憲史さん、「広告批評」経ん酋長の島森路子さん、慶大教授の井関利明さんによる、パネルディスカッションが行われた。
■第百生命は十月六日、新しい無配当医療保険「まいけんぽ」を発売した。被保険者の入院、手術、死亡のリスクを無配当とすることで保険料が割安となる。
…沍^(災害入院給付金∫高度生涯保険金までの保障)と丹二型災害入院給付金∫無事故給付金までの保障()があり、告知書扱、契約年齢範囲は六歳∫七〇歳、保険期間五年、自動更新。また、特約として入院を前提としない災害通院と三大成人病の生前給付を行う商品を新たに開発した。
■第一生命は十月一日、東京のホテルオークラで第五〇回「保健文化賞」(後援・厚生省、朝日新聞厚生文化事業団、ＮＨＫ厚生文化事業団)の贈呈式を行った=写真。
今回の授賞は、団体が宮城県の仙台歯科医師会等一三件、個人が山形県の真田知彰氏ら六名で、受賞者には宮下創平厚生大臣から表彰状が、同社から感謝状とともに賞金(団体五〇〇万円、個人二五〇万円)が、両文化事業団からは記念品が贈られた。
受賞者は翌日皇居に参内し、天皇皇后両陛下に拝謁を賜わった。
なお、同社は同賞創設五〇周年を記念して広く保険衛生関係者の参考に供したいと「保険文化賞五〇年のあゆみ」と題する冊子を刊行した。
■セゾン自動車火災は十月六日、格安旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(=ＨＩＳ。沢田英雄社長)との間で、資本・業務提携で合意したと発表した。両社はＨＩＳによるセゾン自動車火災への資本参加を含め、将来にわたって包括的な業務提携関係を構築する。
この資本・業務提携は、セゾン自動車火災の資本減少を前提に、ＨＩＳがセゾン自動車火災の第三者割当増資に応じ、持株比率三〇％以内をめどに新株を引き受けるもの。
狙いは、セゾン自動車火災にとっては、金融ビッグバン、保険自由化への積極的対応を図るため、主力保険の自動車保険の他、損害保険分野での一定シェア確保するとともに、近年急速に増加している海外渡航者への保険アプローチを推進することにある。同社は将来はこの分野での顧客情報の蓄積とクレディセゾンの顧客情報とあわせ、データベースマーケティングを本格的に展開する予定。
一方のＨＩＳにとっては、二十一世紀に向けて総合旅行情報産業への実現に一歩を進めるため、セゾン自動車火災と提携関係を結び、自社の旅行契約者に対し、良質な保険商品の提供とサービスの充実化を図りつつ、同社へ直接資本参加し、事業を強力にバックアップすることで、同社が近い将来、株式公開を果たせるように営業支援していきたい考え。ＨＩＳはセゾン自動車火災に常勤と非常勤の二名の役員を派遣し、航空券販売のノウハウを活かし、海外旅行傷害保険等の商品開発を提案する。
セゾン自動車火災の資本の減少は、四株を一株に併合する無償減資を実施し、資本金を現在の一〇〇億円(発行済株式数二〇万株)から二五億円同五万株にする。第三者割当増資はこの後の十一月上旬ころ実施し、ＨＩＳの出資比率が三〇％以内になることをめどに新株の割当を行う。
なお、減資・増資実施後もセゾン自動車火災の筆頭株主は、クレディセゾンとその関連会社であることに変わりはない。
■東京海上は来年一月一日、わが国初の本格的な企業職域団体・各種団体向け個人総合補償商品「フルガード保険」を発売する。これは自動車、建物火災、地震を除く、これまでは複数の保険に加入しなければ得られなかった個人生活を取り巻くさまざまなリスクを一保険契約で総合的に補償する商品。
傷害補償を基本に八つの補償を自由に組み合わせて加入することができるので、既加入保険とのダブりをなくしたり、全加入で他の損害保険に加入する必要がなくなるなどの点で利便性が高い。
八つの補償とは、1）日常生活における賠償責任、2）携行品損害に対する補償、3）ホールインワン・アルバトロス補償、4）生活用動産に対する補償、5）預かり物に対する賠償責任、6）キャンセル時の補償、7）創作救助費用の補償、8）賃貸住宅所有者への賠償責任。
また、他の特長として、1）家財補償分野で、所在地域・建物構造級別の差異にかかわらず全国同一保険料率とし、破損、曲損等オールリスク補償、実損払を行う他、わが国で初めて支払限度額内で水害による損害を全額支払う。また、単身赴任・下宿等で分散する家財についても手続きなしで自動的に補償する。2）個人分野で初めて包括的に、受託品に対する賠償責任を補償する等々補償内容が格段に広く充実した。
保険料は団体での契約募集なので割安。1）加入者人数に応じて最高三〇％の団体割引が適用される。2）加入者一〇〇〇
人以上の団体で損害率の実績に応じて算定される優良割引率が適用される(最高五〇％)。
■安田火災は十月一日、企業向け「介護休業費用保険」を発売した。介護休業制度導入が事業主の努力義務から義務化へと移行する(期限は九九年三月末まで)に対応した商品。企業の従業員の家族が要介護状態となり、その介護のために従業員が企業の介護休業来ていにより介護休業を取得したり、介護サービスを利用した場合に、企業が負担した費用につ いて企業に対して保険金を支払うもの。
企業負担の費用とは、1）給与補償費用保険金、2）介護サービス助成費用保険金、3）代替要員雇入費用保険金の三種類。
1）の給与補償費用保険金のかわりに、社会保険料負担費用保険金を選択することもできる。
■三井海上は十月二十一日の創立八〇周年の一環として、顧客向け懸賞企画「健康チェック・栄養診断サービス」を実施中だ(十二月末まで)。
メニューは、健康チェックサービスの「コンピュータヘルスチェック」または栄養診断サービスの「食と健康」のいずれかで希望のサービスを抽選で五〇〇名に無料提供するもの(いずれも定価は四五〇〇円)。
共栄火災は十月十二日、同社の主力商品の積立型火災保険「まもるくん」(建物更新総合保険 )をベースに、従来に比べ補償を厚くアレンジした暮らしの総合補償保険「ホームリラックス (商品名)」を発売する。 満期返戻金の額などを自由に設定できる、他の積立型火災保険にない特長を活かした補償重視型の自由設計商品。
代理店がポケコンにあらかじめセットされた保険料資産プログラムにより、顧客のニーズを直接聞くことで補償金額や満期祝金を設定する。
新価主義での補償を実現したうえ、建物、家財に対する総合補償と、家族だれか一人の日常生活や天災によるケガの補償や賠償事故に対する補償をセットさせている。
日本火災は十月一日、企業向けに「防災アドバイス付火災保険」を発売した。
高度な防災管理体制を有する工場を対象に、契約にあたっては必ず同社の専門スタッフが工場の防災調査を実施し、火災・爆発等のリスクの測定を行うとともに、安全対策上のアドバイスを行うサービスを提供する。契約締結では、工場の防災水準に応じた新しい保険料の割引を導入するとともに、企業には防災管理体制の維持管理を保険契約で義務づける。
また同保険の発売にあわせ、企業の実情に応じて補償内容等を選択できる「オーダーメード型火災保険」も発売した。保険でカバーするリスクをニーズに応じて設計することで保険料を節減することが可能になる。
1998年10月12日
■第一生命は十月三日東京の帝国ホテルで、日本興業銀行と合同記者会見を行い、日本版ビッグバンに対応し、中長期的な観点から全業務分野で強固な協調関係の構築をめざすと発表した。
創業はともに一九〇二年、過去一世紀近く親密な関係を築いてきた両社は、この提携を機に、経営の独自性を基本にしつつ金融機関の新しい提携関係を追求、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、最高水準の商品とサービスを提供して、顧客満足度の向上と双方の顧客基盤の飛躍的拡大をめざす。
提携内容は以下の通り。
1）顧客ニーズに対応するための金融商品・サービスの相互補完と開発・提供(個人顧客や法人顧客向け商品・サービス提供での補完、融資分野や不動産証券化等新商品の開発・提供での協調 ２)、資産運用・管理業務、3）金融・保険分野における商品研究・新テクノロジー開発のための合弁会社設立、4）その他業務、5）資本、6）業務提携委員会の設置。
5）の資本については、九八、九九年度に増資の引受・基金等の拠出等を行う。なお、第一生命は現在興銀の株主としては明治、日生に次ぐ第三位(二・六％)。
また、6の業務提携委員会については、早期に設置して提携内容の詳細について具体化を図り、実現可能なものから順次実施していく。
記者会見での質疑応答は以下の通り(部分)。
Ｑ「金融機関の新しい提携関係を追求」とは。
Ａ (西村)業態を超えた提携という意味。銀行・生保は初の提携だ。また、財閥系でなく、中立性が強いという意味でも新しい。
Ｑ 野村証券との提携と今回の関係は。
Ａ (西村)今回はまったく別の提携で、なんら変わらない。事実上の三社連合という認識は時期尚早。
Ｑ 将来的に持株会社化構想はあるのか。またそのための株式会社化について。
Ａ (森田) 株式会社化は現法制の枠内では難しい問題がある。当社としては、資本調達の自由度と会社経営の健全度増強はイコールではない。当面はまず収益力の向上に努め、その上で株式会社化の必然性を検討していきたい。持株会社については、今回の提携を進める中で可能性を見極めていく。
Ｑ この提携は格付けにどう影響するか。
Ａ (森田)生保業界は苦戦しているが、当社がコンセプトとして打ち出している「生涯説計プラン」の完成のためには銀行・証券等他金融機関との提携は欠かせず、今回の提携でＣＳ向上にまたとない助っ人が現われたことになる。格付け会社の高い認知を得られると考えている。
■大和生命は創立記念日の十月一日から、情報システム運用業務について、エムケーシー・スタット社へのアウトソーシングを開始した。エムケーシー・スタット社は一九七〇年創立の独立系ソフト開発大手で、本社は東京都豊島区。従業員約一三〇〇名。
アウトソーシンのグ狙いは、同運用経費の三〇％以上の削減の他、新機種導入によるレベルアップ、同運用の安全性・信頼性の向上、同部門の廃止にある。
■東京海上あんしん生命は、契約の長期継続者に最大約一五％割安な保険料で一生涯の保障を提供する「長割り終身」(五年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険)を新たに開発し、十月中旬より販売を開始する。
開業二周年を記念した同商品は、昨年五月発売の、一つの保険で死亡・入院・介護を総合的にカバーする「三つのあんしん」(五年ごと利差配当付総合終身保険)に続く、新規参入会社ならではの既成の概念にとらわれない発想から開発されたもので、終身保険の本来の目的である生涯にわたる保障を重視している。
最大の特長は、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金の水準を低く抑える(従来商品の七〇％)ことで、保険料を最大約一五％割安にしている点。生保業界で初の仕組みで、契約の長期継続者にとって有利な商品となっている(契約者保険料払込期間満了後の解約返戻金の水準は従来の終身保険と同じ)。
解約返戻金は従来は保険種類や保険金額によって一律に決められており、その水準を契約者が選択する余地はなかったが、「長割り終身」の開発で日本で初めてこの選択が可能となった。
他にも、保険金額一〇〇〇万円以上の契約には高額割引制度が適用される、保険料払込期間を選択できる、オリジナルな保険設計が可能、保険料払込期間満了後の解約返戻金は年金や介護保障に移行するための原資として有効に利用できる、等の特長がある。
同社は同商品をラインナップに加えることで、「さらに一歩、顧客のニーズにきめ細かく対応でき、経営方針に掲げている「顧客本位の生命保険」により近づくことができたと確信している」と語っている。なお、「長割り」という名称は「長く契約を継続すると保険料が割安に」という意味。
同社は親会社の東京海上の八万店の代理店のうち約一万七〇〇〇店に生保販売を委託するほか、直販の営業職員(ライフパートナー)も抱える。営業当初から損保系生保会社の中ではダントツの業績を示し、今年七月末には保有契約が二〇万四〇〇〇件に達している。
■第一生命は九月二十九日、有期払込の終身保険に逓減定期保険特約を付加した「ニュー・アンカーＵ」と、特定疾病保障定期保険特約を付加した個人年金保険「マイライン・シールド」「楽寿・シールド」を発売した。
「ニュー・アンカーＵ」は高齢期に向けたライフサイクルの変化に伴う必要保障額の変化に計画的に対応できる。販売は五年ごと利差配付保険のみ。
「マイライン・シールド」「楽寿・シールド」は個人年金保険と3大成人病に備える特定疾病保障定特を組み合わせることで、老後資金の準備とあわせて医療保障も充実できる。
■住友生命は九月二十九日、遺族保障・老後保障・医療保障を兼ね備えた「生活設計保険ＴＯＬＩＰＬ(トリプル)」を発売した。
遺族保障部分では、遺族が必要な生活資金を一時金でなくわかりやすい年金額で説計する。また、希望により定特を付加することで万一の場合の死亡一時金額を増やすこともできる。老後保障部分では、15年保証期間付終身年金を選択すると、一生涯にわたって年金を受け取れる。医療保障部分では、各種特約の付加により、3大成人病や重度慢性疾患をはじめとする病気、ケガに対して備えることができる。
■生保文化センターはこのほど「一九九八年版生命保険ファクトブック」を作成した(Ａ五判・一一六ページ)。
各種の統計資料の紹介の他、生保業界、隣接業界の動向についても解説している。特に旧日産生命や保険審議会の支払保証制度に関する動きは本文中に「ハイライト」として一〇ページにわたって解説している。主な統計資料については英語版(一七ページ)もある。
■アメリカンファミリー保険は十月一日から、同社のがん保険(定期を除く)の契約年齢をこれまでの一八歳から三歳へ引下げた。従来は一八歳未満の子供に対しては「家族契約」「子供特約」による保障があったが、より充実した保障を実現するため引下げたもの。
終身保険が対象となるため、契約時の年齢の保険料が生涯続くことになり、割安な保険料で保障が確保できる。また病気やケガの入院保障を目的とした「特約ＭＡＸ」も契約年齢を引下げた。
■日本団体生命は第三者割当による増資を行い、九月三十日付で資本金を一七億五二〇〇万円から二二一億六八〇〇万円とした。
同社は自己資本の充実を「二十一世紀に向け、確固たる経営基盤の構築」をめざす経営計画「ネクスト・ステージ・3」(九七年度∫九九年度)における重要課題の 一つと位置づけているが、特に資本金の増強は自己資本充実策の柱となっており、当初の計画通り増資を実施したもの。
■大和生命は十月一日、インターネット上にホームページを開設した。
社名、経営情報、会社概要等は一切公開せず、架空団体が運営するユニークな形式。内容も娯楽を提供するもの、アクセス者とのインタラクティブなもの等々、実験的なものが盛り込まれており、ドメイン名も専用のものを取得している。
アドレスはhttp:// www.yamato-life.co.jp/
またはhttp://www. yamatokage.com/
■アリコ・ジャパンは九月二十八日、日本で初めて米ドル建ての終身保険の発売認可を取得した。
■日本長期信用銀行系の日本リースが九月二十七日、会社厚生法の適用を申請して事実上倒産し、市場も生損保業界を含めた金融業界も揺れに揺れている。株価はバブル崩壊後の最安値を続けざまに更新し、住友信託銀行と長銀の合併は支障をきたしている。損保業界では融資元として日動火災(二三四億円)をはじめとして、東京海上、千代田火災、安田火災、住友海上、日本火災等の名前があがっており、各社は中間期決算で処理を予定、業績、経営そのものに大きな影響はないと発表した。
住友海上は九月三十日、日本リースが会社厚生法の適用を申請して事実上倒産したことに関連して、約六六億円の債権取立不能、取立遅延のおそれが生じたと発表した。
九七年度総資産に対する割合は〇・二三％で、回収不能見込額については九八年度決算で全額貸倒引当等の処理を行うが、これに伴う同事業年度の業績予想の変更はない。
また千代田火災も同じく日本リースに対し、約一三九億円の債権取立不能および取立遅延のおそれを発表した。
九七年度の総資産に対する割合は一・〇八％で、九八年度決算で全額貸倒引当金を計上する等の処理を行うが、当期業績に大きな影響はないとしている。
また、非上場の生保会社は融資額を公表していないが、第一生命の約六〇〇億円を筆頭に、日本、三井、千代田、協栄、明治、太陽、日本団体生命などがあり、株価の一層の低迷も含めて決算状況が注目されている。
■日本火災は業界初の一八歳から加入できる年金払積立傷害保険を十月から販売する。
同保険は今年三月末時点で同社だけでも約一七万件、損保業界全体では約二五四万件の保有契約を有するが、加入対象が満三〇歳以上に制限されていた。同社はこの下限年齢を満一八歳まで引き下げる認可を取得、「ゆとり樹 20Ｓ(トゥエンティーズ)」の愛称で二〇歳代の若年層契約者へ販売してゆく。
なお、下限年齢引下対象となったのは確定型年金で、保証期間付有期型年金は従来通り。
また、同社は自動車保険商品自由化の一環として、各種割引制度の拡充、不担保特約の新設、免責金額の多様化を十月以降順次実施する。
長期優良契約割引の新設と、複数所有新規契約割引の拡大でともに十月一日から。不担保特約は搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害の各新設でこちらも同日から実施。免責金額は車両保険オールリスク免責金額ゼロの新設を十一月一日に実施、対物賠償保険免責金額については四つの選択肢を用意し、十一月以降実施する予定。
■富士火災は九月二十五日、不良債権を十月末をめどに売却する方針を発表した。不良債権については、九七年度決算までに償却・引当を実施し、事実上処理は完了していたが、二次損失リスクを完全に遮断するため最終処理を行うもの。あわせて管理回収コストの軽減、資金の効率化を図る。
売却額は二四〇億円の予定で、リスク管理債権三〇九億円の七八％の相当する。売却先は複数の金融機関を対象に入札を実施し決定する。
今回の売却で不良債権の貸付金総額に対する比率は二％台、引当率は一一〇％台になる見込みだが、同社は当期損益に与える影響は軽微としている。
■安田火災は十月一日、「ビジネスオーナーズ 」(地震火災損害補償型店舗総合保険)」を発売した。従来から販売していた店舗総合保険(中堅・中小企業向け火災保険)の補償内容をより充実させた商品で、補償内容により四パターンをそろえた。
今後、同企業向け主力商品として位置づけ、積極的に販売していく計画。従来の地震保険は住宅向けの他に企業向けがあったが、後者は個々の物件につきリスク調査を行い、耐震性能を確認する必要があり、かつ保険料負担も大きいため、主として大企業の一部にしか普及していなかった。
新商品の特長は1補償範囲を限定(地震・噴火・津波が原因で発生した火災による損害に限定)、2加入しやすさ(引受時の調査不要でかつ低廉な保険料を実現)、3損害額の実額を補償(地震による火災損害については火災保険契約金額の最大五〇％までの損害を実額補償=関東、中部、関西地区は三〇％限度)となっている。
■千代田火災は十月一日、独自開発の補償重視・アウトドアレジャー指向の新商品「ポケット晴れ晴れ」を発売した。
従来のニューファミリーライフ総合保険「晴れ晴れ」をベースに開発した新タイプの総合傷害保険で、一日あたり一〇〇円のポケットマネーで、アウトドア倍額補償(地震・噴火等の天災による傷害事故も倍額補償=業界初)、携行品補償、Ｏ一五七補償等のビッグな補償内容。
月額保険料はジャストタイプで三〇〇〇円または五〇〇〇円。保険期間は三年。満期返戻金として一年分の保険料相当額が支払われる。
■住友海上の社員が同社のスローガン「Ｔｏ Ｏｕｒ Ｆｕｔｕｒｅ」 をモチーフにオリジナルソングを制作した。作曲は有坂錬成・本店業務部営業推進チーム課長、策しは同課長と本店業務部業管チーム有志。社員や代理店のイベントの盛り上げに活用される計画。
■東京海上、三井海上をはじめ損害保険各社は企業向け火災保険の完全オーダーメードの認可を取得、十月から販売を開始する。割引率についても自社の保険実績に基づく保険統計等に基づいて決定でき、自由化を受けた動きが加速している。
従来の火災保険は顧客のニーズに応じ、火災のほか、落雷や爆発、風水災、盗難などさまざまな損害について補償を提供してきたが、実際には特に大規模ビルの場合は大災害になるのは火災による事故がほとんどで、その他のリスクについては過大となり、保険料にも無駄が生じることになる。この点を開発に活かしたのは、興亜火災の新商品「ビルオーナーズ補償ベストダイエット」。基本補償と上乗せ補償の二段階方式をとっている点が特長。無駄な部分をカットする分、保険料も軽減される。
また、共栄火災も規模やニーズに応じたきめ細かい商品設計でより合理的な保険料を実現する新オールリスク型火災保険「トータル補償保険」「休業補償付火災保険」等の四商品を発売する。
1998年10月2日更新
■生保協会は九月十八日、九九年度税制改正要望に関して大蔵大臣をはじめ関係各方面に要望書を説明資料・チラシとともに提出した。重要要望は三項目、要望は一三項目で、生保協会では保険料控除制度のために十月の二週間、ＰＲキャンペーンを行い、全社で一〇〇万名のアンケートを回収する予定。
要望書では、生命保険が遺族の生活保障をはじめ、老後の生活準備、疾病や障害による医療保障、寝たきり、痴呆等の介護保障等多様な生活保障の手段を提供しており、国民の自助努力を支援する私的保障の中核として大きな役割を果たしてきたことを述べ、今後とも国民が安心して働くことができる活力ある社会を維持・発展させていくため、顧客ニーズを的確に捉えた多様な生活保障サービスの提供に努めていくとした上で、「以上の観点から、国民の自助努力を支援する生命保険・年金保険等に係る税制上の措置の充実を要望する」としている。
重点要望項目は、1社会保障の公費負担軽減の役割も果たす生命保険料の所得控除額を引き上げること(所得税法および地方税法上の生命保険料所得控除限度額をそれぞれ10万円に引き上げること)、2社会保障の公費負担軽減の役割も果たす個人年金保険料の所得控除額を引き上げること(所得税法および地方税法上の個人年金保険料所得控除限度額をそれぞれ10万円に引き上げること)、3公的年金制度を補完する企業年金保険の積立金にかかる特別法人税を撤廃すること、の三項目。
要望項目は、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること、税制適格個人年金保険からの所得を年金受給時の公的年金等控除の対象に加えること、企業年金制度において、確定拠出型年金制度の導入を図り、税制上の優遇措置を講ずること、適格退職年金契約の加入者拠出の保険料に対し、社会保険料控除相応の税制措置を講ずること、適格退職年金契約の遺族給付について、相続税の課税対象から除外すること、生命保険相互会社の株式会社化等に対する税制上の優遇措置を講ずること等々の一三項目となっている。
生保協会は同制度のためのＰＲキャンペーン (アンケート)を十月一日から十四日まで実施する昨年度は同制度について全国で一六一六万名の廃止・縮小反対の署名を集めたが、今年度は全社で計一〇〇万名のアンケート回収を予定している。
■なお、吉田生保協会長=写真は九月十八日、相互会社の株式会社化について、「相互会社は東邦生命を含めて一五社ある。全相互会社が集まってプロジェクトチームをスタートさせた。欧米の事例や検討課題の論点整理をして、我々としての要望事項をまとめる一方、金融審議会に取り上げられるよう働きかけ、金融審議会で取り上げられた場合には、意見表明できるようにしたいと考えている」と述べた。
■日本生命は九月二十五日、「家族のための保障」と「老後のための保障」を一つのプランにした業界初の保険「エキスパート」(生活保障特約付ニッセイ年金)を発売した。
生活保障特約で、世帯主が万一の場合の家族の生活費を一定の年齢に達するまで毎年確保できると同時に、ニッセイ年金で老後のための自分の生活費も準備できるもの。
また生活保障特約は歳満了タイプなので、支払年金総額が年齢により逓減する点でも、顧客の必要保障額にマッチする。老後の生活費についても、確定年金・終身年金等の選択が可能で、ライフスタイルにあわせた年金設計が可能。
医療・介護保障ニーズに関しても、生前給付特約(「あすりーと」「フォワード」「ナイスケア」「リビング・ニーズ特約」)をはじめとする災害・医療関係特約をニーズに応じて付加できる。
同社は充実した「自分のための保険」として先記の四生前給付特約をセットした「生前給付完全パック」を薦めている。
■明治生命は十月二日から、「新退院給付特約」「ファミリー新退院給付特約」「重度障害保障定期保険特約 ラムダ (Λ)」を発売する。
「新退院給付特約」「ファミリー新退院給付特約」は従来の「入院日数が五日以上で退院」した場合の保障に加えて、今後増加が予想される「日帰り手術」および「手術後、入院日数が五日未満で退院」した場合の療養費を保障するもので、生保業界初。
「重度障害保障定期保険特約 ラムダ(Λ)」は病気やケガによって、身体の機能に重い障害が残った場合、経済的な自立のための保障を行う特約。特定疾病保障特約シグマ(Σ)とリビング・ニーズ特約とあわせ、「自分のための保障」のラインナップが充実される。
■太陽生命ひまわり厚生財団は九八年度社会福祉助成事業について、五九団体に総額五七九八万円を助成することを決定した。
事業助成は在宅老人等の福祉に関する事業への助成として全国介護福祉士・介護福祉研究会等52団体に四八八八万円、研究助成として希有陣保健、生活習慣病および老人福祉に関する研究・調査等への助成として、ＪＲ東日本中央保健管理所等7団体に九一〇万円。
■三井生命は九月二十八日、オーダーメード終身保険「プラウド」「プラウド-Ｒ」を発売した。ともに終身保険に介護保障終身保険特約・ナイスリー特約(特定疾病保障終身保険特約)・セイバー特約(疾病障害保障終身保険特約)・各種入院関係特約等を任意に付加でき、中高年層や女性層等の幅広い生涯保障ニーズに対応、生前給付機能と自在性に優れている。
また、同日、夫婦年金 (配偶者特則付個人年金保険)「アベニューくぷる」を発売した。年金開始以降夫婦のどちらかが生存している限り一定額の年金を支払う。
■三井生命はサンセイ長寿社会研究所の企画および三井生命厚生事業団の協賛を得て、9月から「暮らしの健康・介護セミナー」を開催している。
同セミナーは家庭内における家族の介護および本人の健康維持、老後の不安の解消が目的。93年度から実施しており、今年度は会津、甲府、浦和等全国10箇所で開催する。2000年から実施される介護保険に関してもサンセイ長寿社会研究所が作成した「介護保険ガイド」を参加者に配布し、情報提供やアドバイスを実施する。
■オリックス生命の個人保険の保有契約高が、八月末で二兆円を突破した(二兆五三億一七〇〇万円)。なお、同件数は二六万七七一六件。
昨年度に続き、今年度も新規契約が順調に推移している結果で、九月二十四日、同社は「昨年九月発売のオリックスダイレクト保険はもとより、当社の主力販売チャネルである代理店チャネルの販売力も大きく寄与している」とコメントしている。
■アメリカンファミリー生命の親会社であるアフラック・インコーポレイテッド(本社 ・米国ジョージア州 )はこのほど、自主廃業した山一証券の関連企業だった「山一エコー商事」(社長・石原弘康)の全株式を山一土地建物(破産管財人・片山英二弁護士)から購入した。
山一エコーの主事業は生損保代理店業務、不動産賃貸業務で、七五年二月以来、同社と生保代理店委託業務契約を結んでいる。今回の株式取得の目的は、アメリカンファミリー生命を通じて、1山一エコー商事の既存顧客の契約保全と顧客サービスの徹底、2商品やサービス改善のための顧客情報の収集と活用、3個保商品分野商品の販売手法・ノウハウの開発、テストを行い、販売体制強化を図るため。
■アメリカンファミリー生命は、今後、この直系代理店を通して代理店の経営管理ノウハウの蓄積に努め、代理店方式の販売チャネルの強化を図る一助にする。
新規取得会社(社名は現在検討中)は資本金一億円(発行株式数二〇万株)、石原弘康社長、新株主は一名でアフラック・インコーポレイテッド(一〇〇％)、所在地は東京都中央区日本橋兜町五の一。従業員一二名。
■アメリカンファミリー生命は10月10日、東京・錦糸町のすみだトリフォニーホールで、「アメリカンファミリー生命スペシャル Ｎ響室内合奏団 モーツァルトの夕べ」を開催する。
ソロ・コンサートマスターは堀正文氏、ピアノは小山実稚恵氏、式は梅田俊明氏。同コンサートの収益の一部は、がんで親を亡くした高校生を対象とした奨学金制度「アフラックがん遺児奨学基金」に寄付される。
■損保協会(樋口公啓会長=写真)は九月十七日開催の理事会で、九九年度税制改正要望として一〇項目をとりまとめた。今年は新機軸として「高齢社会対応商品を対象とする新たな損害保険料控除制度の創設」を要望している。
「高齢社会対応商品を対象とする新たな損害保険料控除制度の創設」は高齢社会に備える国民の自助努力を支援するため、損保年金年金払積立傷害保険・介護費用保険・医療費用保険を対象とする新たな損害保険料控除制度の創設を求めるもの。
この要望では高齢社会対応が国民的な喫緊の課題であることを踏まえ、同制度は損保商品だけを対象とするのではなく、一定の要件を満たす同種の商品を幅広く対象とする控除制度として創設されることでもよいとしたことに特長がある。
その他、従来から要望している「現行損害保険料控除限度額の引上げ」や「地震保険料控除制度の創設」等、損保の一層の普及や損保事業の健全な発展を通じて安心かつ豊かでゆとりある社会を実現するため、各種税制の実現・充実を要望している。同協会は今後、関係各方面に要望書を提出し、要望実現に向けて活動を行っていく。
要望事項
1）高齢社会に備える自己責任・自助努力の促進のため
〇高齢社会対応商品を対象とする新たな損害保 険料控除制度の創設=損保年金・介護・医療商品を対象に、所得税法上の控除限度額は10万円、地方税法上は同7万円に。
2）不慮の災害等から国民生活を守るため
〇現行の損害保険料控除限度額を各々5万円、3万5000円に引き上げる。
〇地震保険料控除制度を創設し、各々5万円、3万5000円とする。
〇異常危険準備金制度について、積立率を現行の100分の3から100分の5に、洗替保証率も現 行100分の34から100分の50に引き上げる。また、同制度規定を法人税法の本法の規定に戻す。
〇現行損害保険料控除制度の対象商品に自賠責保険、自動車保険を加える。
3）その他、自由化等への対応のため
〇損保会社の特定取引に関し、銀行等と同様、時価法による期末評価を行う等課税の特例を導入する。
〇財形貯蓄非課税限度額を、財形住宅貯蓄1000万円、財形年金貯蓄700万円、合算1000万円に引き上げる。
〇確定拠出型年金に係る税制上の措置を講じる。
〇欠損金繰越期間の延長、連結納税制度の導入。
〇持株会社関連税制の整備を図る。
■明治損保は十月一日から、日本ロードサービス(ＪＲＳ )と提携し、指定修理工場制度(愛称「ほほえみ工場」)、ロードサービス、二四時間事故受付を一体化したサービスを開始する。一体サービス提供は国内損保では初。指定修理工場制度は首都圏の一都七県でスタートし、来年四月から全国展開の予定。
契約者が自動車事故に遭ったり車が故障したたりした時、フリーダイヤルで電話すれば、必要に応じロードサービス、修理工場の手配を即時に行うもの(契約者には「ダブル・フリーダイヤルカード」を提供する)。指定修理工場では無料代車提供、無料引取り・納車等のサービスを提供するとともに、修理箇所について永久保証書(ただし、車両所有者一代限り)を発行する。
指定修理工場との間では、損傷箇所の確認等を画像電送システムで迅速に行うため、保険金支払いまでの期間を大幅に短縮することができる。
■安田火災は自動車保険フリート契約者を対象に、新たに認可取得した特約による新商品を、十月一日以降始期の契約より販売した。認可は人保険付担保特約の新設、免責金額の多様化、車両保険付帯特約の拡大、フリート契約優良戻し規定の新設。
これらとあわせて約款・担保種目・保険金額の見直しや自動車保険以外の保険との組み合わせ等で、務内容や経営実態に応じたリスク・マネジメントに基づく最適保険設計が可能になる。
■同和火災は十月、長期所得補償保険「長さん」、積立所得補償保険「積立長さん」を発売した。病気・ケガの発生は仕事、レジャー等を問わず、二四時間補償対象となる他、三大成人病や糖尿病から偶然の交通事故による就業不能まで最高一年間カバーする。
「長さん」は月々一五〇〇円からで保険期間一〇年、「積立長さん」は同三〇〇〇円からで同五年。一年単位の契約に比べ保険料が割安で、契約継続手続きの手間が省けるうえ、継続忘れも防止できる。
■住友海上は九月二十五日、企業分野の火災保険について、「算定会料率部分を含む特約の自由化および料率適用の弾力化」を可能とする認可を取得した。七月の算定会制度の改定にともない、算定会部分まで自由化を拡大したもの。
同認可をもとに、企業の個別ニーズやリスクの実態に応じたオーダーメード商品(マルチワイドエースＰ、ストックワイドエースＰ等)を提供する。
また、千代田火災も同日、企業向け火災保険の完全オーダーメードの認可を取得、独自商品の「企業財産総合補償保険」「自動車販売会社総合補償プラン」「関連会社包括火災保険」「新型支払い限度額・免責金額設定方式」を発売した。
■住友海上は九月二十五日、企業分野の火災保険について、「算定会料率部分を含む特約の自由化および料率適用の弾力化」を可能とする認可を取得した。七月の算定会制度の改定にともない、算定会部分まで自由化を拡大したもの。
同認可をもとに、企業の個別ニーズやリスクの実態に応じたオーダーメード商品(マルチワイドエースＰ、ストックワイドエースＰ等)を提供する。
また、千代田火災も同日、企業向け火災保険の完全オーダーメードの認可を取得、独自商品の「企業財産総合補償保険」「自動車販売会社総合補償プラン」「関連会社包括火災保険」「新型支払い限度額・免責金額設定方式」を発売した。
■三井海上は十月一日、情報システム部門の組織を統括する「情報戦略統括」を新設し、情報戦略統括長(ＣＩＯ=Chief Inforrmation Officer)を補佐する組織として「情報戦略企画室」(ＣＩＯオフィス)を新設した。独立部としてのＣＩＯオフィスの設置は損保業界では初めて。
同社は今年四月から情報戦略責任者を置き、自由化に対応した情報システム化を進めてきたが、同統括設置で経営戦略と情報戦略のさらなる一体化を図り、中期計画に沿った重点領域へのシステム投資を行う。ＣＩＯオフィスは七名のスタッフで、情報システム戦略、システム投資、情報システムの活用と情報リテラシーの強化を担当する。
■安田火災は十月一日、「投信窓販室」を設置した。同室は今年十二月から認められる予定の投資信託の販売事業に関する営業戦略・販売体制の立案・構築を行う部署。
■興亜火災は十月一日、全国八地域にブロック本部を設置した(北海道、東北、首都、関東、中部・北陸、近畿・四国、中国、九州の各本部)。
競争激化で顧客ニーズへのさらなる的確な把握と迅速な対応が求められていることから、1地域の特性を反映した経営戦略を展開すること、2迅速な意思決定による地域に密着した顧客対応力を強化すること、3ブロック単位での収支管理を強化すること、が狙い。
新設各本部には本部長を配置し、各本部がそれぞれ各地域の営業・業務・損害調査の各部門を統轄する。
