ニュース1998年9月
1998年9月26日更新
■三井みらい生命は九月二十四日から、個人年金保険(五年ごと利差配付個人年金保険)の通信販売を開始する。保険加入方法についても面接を伴わない簡は便な方法を望む顧客が増えているが、同社は加入手続きが簡便な通信販売で、今後ますます高まることが予想される「老後生活資金準備」に対する顧客ニーズに応える。特定のマーケットカード会員等や特定のメディアに限定することなく、新聞、雑誌、インターネット等の複数のメディアを通じて、個人年金保険の通信販売をするのは同社が業界で初めて。
同社は三井海上の一〇〇％出資の生命保険会社として、九六年十月に営業を開始した。開業時から代理店による販売に加え、通信販売で「定期保険メディカルプラン」「終身保険」を販売することで医療保障、死亡保障に対する顧客ニーズに応えてきた。
その一方で同社は、老後生活資金準備を目的とする代表的な商品である個人年金保険も代理店による販売に加えて、通信販売により加入機会を幅広く提供することが高齢化社会における顧客の要請に応えるものと確信し、発売を開始したもの。
個人年金保険における通信販売の特長は次の通り。
1）新聞、雑誌、インターネット等の各種メディアを通じ、販売する。ホームページでは基本年金額算出機能を設けている。
2）同社他商品の通信販売と同様、無面接、告知扱(医師の診査は行わない)で申込みできる。
3）募集プランは、わかりやすい「保険料ジャストタイプ」としている。個人年金保険は貯蓄目的で加入する顧客も多いことから、月々の支払い保険料を五〇〇〇円や一万円等のジャストタイプとなっている。
4）月払い保険料五〇〇〇円コースから設定している。家計に無理のない範囲で、より多くの顧客に加入できるよう、最低保険料を引き下げ、五〇〇〇円コースから用意している。
■朝日生命は毎年七月、同社および関連会社役職員による全社的な募金活動(朝日の月醵出金)を実施しているが、四一回目の今年度はこれに会社からの拠出金を加えた総額八〇〇万円を、社内の選考委員による投票で選ばれた社会福祉、医療等の分野で活躍する一〇団体(骨髄移植推進財団等々)に寄付した。これまでの醵金累計額は約二億二七〇〇万円となっている。
■生命保険アンダーライティング学院は九月四日、東京神田の如水会館で第二五期入学式を開催、一二社から集った三九人が勉学への志を誓った。
高島学院長の「一年間の研鑽は高い資質の人間性を養成するうえで必ずや基本となるに違いありません」との挨拶に応えて、同期生を代表して住友生命の高瀬澄子さんが「研鑽を積んで生保の水先案内人に」との決意の辞を述べた。
■住友生命健康財団は第一三回スミセイ健康財団賞の受賞サークルを決定、九月十八日、住友生命本社ビルで贈呈式を行った。今年度は全国で一四一サークルが受賞(うち功労賞は一〇サークル)。第一回からの累計は一九五二サークルとなっている。
■リムラ・スクール日本同窓会は九月十四日、生保協会講堂で総会を開催、三井生命の坂田耕四郎会長の挨拶野後、来賓を代表して山口生保協会副会長が祝辞を述べた。続いて事業報告、会計報告が行われた。また、記念講演として日本大学・堀俊明教授の「内外情勢の展望とこれからの日本」と村山喜久治・明治生命取締役千代田支社長の「私の支社経営」が行われた後、懇親会が開かれた。
■千代田生命健康開発事業団(会長・神崎安太郎千代田生命会長)は九月十六日、千代田生命本社で第四五回「社会厚生事業助成金」の贈呈式を行い、四〇団体へ総額四〇〇〇万円を贈呈した=写真。
生保業界を取り巻く環境はますます厳しいが、同事業団創設の理念に鑑み、今年も例年と同額の助成を行ったもので、受取団体を代表して慶大医学部・大前和幸助教授が学生時代の同事業団との縁にも触れながら、「助成金を最大限に有効活用したい」と謝辞を述べた。
また、厚生省保健医療局の佐藤企画課課長補佐が伊藤同局長の祝辞を代読、次いで全国保健所長会の小倉会長が昨年の「チヨダ地域保健推進賞」創設の喜びとその反響の大きさに触れて「陽の当たることの少ない人々に目をつけていただき、事業団の慧眼にあらためて深い敬意を表する。目下第二回目の候補者を募集中だが、初回を上まわる応募数、内容になるのでは」と挨拶した。
同推進賞の活動成報告書の巻末には受賞者五〇人の写真集と報道関係煮よる紹介記事も網羅されている。
■生保文化研究所はこのほど、「全米保険監督官協会 生命保険・傷害健康保険 年次報告書書式」(ＮＡＩＣ編・谷口勝己監訳)を出版した。
市場原理、自己責任が経済行動の基本的ルールとして機能する前提となるのは情報開示だが、同書は谷口勝己・中央監査法人代表社員を座長とする生命保険会計研究会が、生保事業の情報開示の在り方を論ずる前にまず足掛りとして先進米国の現況を勉強するため、米国ＮＡＩＣの年次報告書書式の翻訳に取り組んだもの。米国保険会社の情報開示のレベルが理解できる。Ａ四版・一五九ページ・四〇〇〇円。
■オリックス生命は九月十四日、プロジェクト営業部を新設した。同部管掌は内田省三副社長。
また十月一日、高松営業所を開設する(日本生命高松駅前ビル内)。四国地区発の営業拠点で、担当エリアは四国全県。すでに営業展開をしているオリックスグループ各社と連携しグループ総合力を活かしたサービスの提供に努める。これにより同社は二営業部一三支社五営業所体制となる。
■千代田火災は九月十一日に定例取締会を開催し、金融ビッグバン、保険自由化への積極的対応策として、トヨタ自動車向けの第三者割当増資二〇〇〇万株の発行を決議した。またトヨタ自動車は既存株主から同社株式の買取りを行うことを計画しており、今回の第三者割当増資と併せ、トヨタ自動車の同士や持ち株比率は現在の三七・一％から約約一〇％引き上げられる。
千代田火災は今年度から中期経営計「ＡＤＶＡＮＣＥ2000」をスタートさせ、「勝ち抜く」ための事業構造の再構築に着手している。
損害保険を巡る価格競争、非価格競争の両面の加速度的な激化や外国資本や国内の異業種の積極的な保険業界への参入という情勢下で、同社は環境変化のスピードに積極的に先行することが「勝ち抜く」ことにつながると判断、1）成長性・事業効率ともに業界トップレベルを確保すること、2）特色・強みを活かし切ること(チャネル・商品・サービス)、3）資本力・信用力を強化すること、の三つの観点から経営計画の加速、優先序列化の検討を行ってきた。
その結果、トヨタ自動車との良質な商品・サービスの共同開発をはじめとする業務面での連携を一層緊密に行うことにあわせ、自由化対応への先行投資力拡充と信用力強化のために自己資本増資を行うことが最も効果的であると判断したもの。
トヨタ自動車側も千代田火災との連携の一層の緊密化、従来の資本関係の強化というこの合意に基づき、千代田火災の財務体質と信用力強化を目的とした第三者割当増資を引き受けるとともに、既存の株主から立会外大口対当取引により株式の買取りを行うことを決定した。
第三者割当増資引受は二〇〇〇万株、一株に付き五〇〇円、総額一〇〇億円で、新株発行は九月二十八日。既存株主からの株式買取り予定は約二八〇〇万株で、九月中に実施の予定。これらによりトヨタ自動車の千代田火災に対する持株比率は現在の三七・一％から一〇％程度引き上げられることになる。
千代田火災の福田社長は「良質な商品・サービスの開発・提供と信用力の強化は、専業代理店チャネルをはじめとしたすべての代理店にとっても広く競争力強化につながるとともに、従来からの友好企業や顧客、株主との関係でも一層の期待に応えられるものと確信している。
今後はトヨタ自動車と共同して、顧客の立場に立った魅力ある保険商品や良質なサービスの開発・提供を行い、当社のコアビジネスである自動車保険分野を中心に、人保険分野も含めて、リテールマーケットにおいて広く業要拡大に努める」とステートメントを発表した。
■三井海上は自動車保険の新料率「エコカー割引(低公害自動車割引) 」と「横滑り防止装置装備車割引」を十一月から実施する。ともに業界初の割引となる。
「エコカー割引」は行政の自動車取得税軽減措置の対象となる低公害車に付帯する自動車保険の全担保種目の保険料について三％の割引を行うもの。「横滑り防止装置装備車割引」は同装置装備の自動車の対人および対物賠償保険料、搭乗者傷害保険料について五％の割引を行うもの。なお、ＡＢＳ装置装備車は同装置割引とこれら三つの割引とを合わせて一〇％の割引となる。
■安田火災は十月一日以降開始期の保険契約から「長期優良契約割引の新設」と「セカンドカー割引の拡大」を実施する。
「長期優良契約割引」は前契約が、1）一六等級(同社、他社契約を問わない)、2）無事故、3保険期間一年以上等々の一定条件を満たした契約について、最大三〇％まで割り引く。「セカンドカー割引」は、現行対象の自家用五車種にＲＶ車やキャンピングカーも加えたうえ、一定条件を満たした契約については、割引率を二〇％から三〇％に拡大するもの。
■住友海上は十月一日から「長期優良契約割引」の新設とセカンドカー割引の改定を実施する。前者は一定条件を満たした契約について適用保険料からさらに五％割り引く。後者も同じくＲＶ車、キャンピングカーを対象車種に加え、一定条件を満たした契約について割引率を二〇％から三〇％に拡大する。
■同和火災は十月一日以降保険期間が開始する契約から長期優良契約の新割引制度を適用、一定条件を満たした契約について現行保険料からさらに五％割引するもの。セカンドカーに対しても同日からＲＶ車、キャンピングカーを対象に加え、一定条件を満たした契約について割引率を現行の二〇％から三〇％に拡大する。
■日本火災は従来の「団体扱制度」の対象とならなかった「企業・官公署以外の集団」に対しても団体扱同様の制度を実現できる「集団扱制度」に関する認可を九月三日に取得、十月以降に実施する予定。対象となるのはフランチャイズチェーン、販売店会、商店会、専門店会、協同組合、医師会、弁護士会、、税理士会、理容師、美容師の連合会等々の構成員、役員等は同制度導入で、契約者が分割払いで支払う保険料は一般の分割払い契約の保険料より安くなる。
■日本火災は七月一日に発売を開始した新・自動車保険「かいけつ名人スーパー」の懸賞付き版を売り出す。
十月一日から来年九月三十日の間に保険責任が開始される「かいけつ名人スーパー」と「車両保険付帯のＰＡＰ+スーパーパック」が対象。一ユニット(一〇〇〇件)あたり一等ギフトカード一〇万円分一本、二等同五〇〇縁円分二〇本。一契約につき一本の抽選権があり、三か月ごとに抽選を行う。第一回の抽選は来年二月初旬の予定。
■富士火災は九月十日、代理店向けに生損保一体型ノートパソコン「ＦＵＴＵＲＥ ＢＯＯＫ」を発売した。生損保の保険料算出をはじめ顧客管理や各種帳票作成等々代理店が行う全業務に関する機能を搭載し、オプションとして生命保険料算出・生保プレゼンテーション・生保設計・ローン計算・相続税計算・証券診断機能等も備えている。代理店オンライン機能も有し、ネットワークを通じたさまざまな情報交換やリアルタイムな情報取得もできる。この一台で総合的かつ効率的な代理店業務の実現が可能で、将来的な業務である代理店直接計上、エクストラネット等へも柔軟に対応することができる。
十月末までに同社の核となる代理店二〇〇〇店を含めた四〇〇〇台の販売を計画している。定価はエコノミー機が一九万九七〇〇円から。スペシャル機がに九万九〇〇円から。ともに五年リースもある。
1998年9月18日更新
■明治生命、東京海上、東京三菱銀行、三菱信託銀行の三菱グループ金融四社は九月十一日、日本版ビッグバンに向け、協力して業務展開を図っていくことを発表した。
四社がそれぞれの強みを糾合するとともに、人的資源、資本等の必要な経営資源を投入していく。また、業務に応じ、四社以外の内外プレーヤーとの提携等も検討する。四社は、こうした共同事業の展開によって、多様化する顧客ニーズに充分に応えるとともに、わが国金融・資本市場の発展に貢献していくとしている。
まず第一に、四社は投信評価会社を共同で設立する。投信評価会社は、日本で販売されるあらゆる投信商品について、自社販売網での販売向けスクリーニングのために評価・選定を行う。
この評価・選定機能を活かし、各社の外資との提携状況も勘案しつつ、四社系列の投信商品を含む投信パッケージの設定および販売（四社およびグループ外金融機関への商品供給）を行う。
これにより、三菱信託銀行や明治生命の年金事業で培った運用力評価ノウハウ、東京三菱銀行の国内外銀行業務および東京海上の損保業務で培ったマーケティングノウハウや対顧客コミュニケーションノウハウといった各社の強みを糾合することで、より良い商品を供給し、わが国投信市場の健全な発展に貢献していく計画。
第二に、四社は、確定拠出型年金（いわゆる日本型４０１ｋプラン）について、顧客管理業務（レコード・キーピング等）におけるシステムインフラの共同開発を行い、将来の同サービスの共同事業化も展望していく。その具体化にあたっては、外資も含め、広く共同事業への参加を呼びかけ、それを視野に共同研究を進めていくこととしている。
また、四社は確定拠出型年金ビジネスにおける運用商品の品揃えの充実のために、前記投信評価会社を活用するなどして、投信も含めた運用商品の相互供給も検討する。これにより、業態を超え、幅広い共同事業グループとして、確定拠出型年金ビジネスの参入にあたって参加企業のコストを削減し、ひいては、制度導入企業や年金拠出個人の負担を軽減し、同制度の発展に貢献していく。
第三に、投資銀行業務における事業展開がある。四社は協力して、日本版ビッグバン後のわが国金融マーケットにおいて、欧米のメジャー・インベストメントバンクに伍し、顧客ニーズに充分に応えることのできる証券会社を育成する方向で、今後具体策を協議していく予定。四社は東京三菱証券、東京三菱インターナショナル、三菱信証券を、こうした証券会社の核として考えるとともに、国内外の投資銀行との提携等も検討していく。 投信評価会社の概要名称：未定
資本金：４億8000万円設立時期 :98年12月中
出資比率：４社均等出資
■大和生命は九月二十四日から、支社・本社間オンラインによる新営業支援システム（WinAgentシステム）を稼働する。新たに導入した携帯パソコン（愛称：ドルフィン）により、顧客一人ひとりのニーズにマッチした保険、サービスの提供が可能となる。
「WinAgentシステム」は新経営戦略「イノベーション21」で掲げている顧客志向に根ざした事業運営の実現のため、全国八三ヵ所の営業拠点のサーバと約一五〇〇人の営業職員が携帯する「ドルフィン」と営業拠点・本社間をネットワーク接続し、総合的な営業活動の効率化を強化するもの。
「ドルフィン」は、動画による会社紹介、商品ガイド、諸例表の表示、保全サービス、ニード喚起から商品設計までの販売プレゼンテーション、見込客情報から既契約者情報までの情報管理、提案書・設計書作成等々の機能を持つ。同システムの導入で、営業職員は、顧客の家やオフィスで「ドルフィン」を使い、販売プレゼンテーションの実施効果をより高め、顧客に充分理解してもらった上での商品設計、説明ができるようになる。
また、同社は同時に新種保険「逓減定期保険特約」を発売する。主力商品の「人生マップ（後期逓減型終身保険）」にこの新特約を付加することで、ライフサイクルにおける必要保障額に適合した保障を提供することができる。
■第百生命は十月一日、組織改正を行う。採算性の追及がより可能となる営業組織をめざし、青森支社を盛岡支社へ、町田支社を横浜支社と湘南支社へ統合する。
また、同日の組織変更に伴い、本社内組織として「健康支援研究センター」（センター長 池上三守常務）を新設する。同社の存在意義である「心ゆたかな生活作りを提案する企業」を具現化し、「健康」の維持・向上のために良好な「生活習慣」を営む人々をさらに応援していくのが目的。
主な業務は同社保有の商品開発に関わるデータの一元管理、紹介サービスの提供、予防医学・公衆衛生に関する研究等々。
■明治生命は十月二日から、わが国生保初の介護ローンの取扱を開始する。ローン用途は介護用品・福祉機器購入資金や付帯設備工事資金、介護のためのリフォーム資金。
利率は年五・八八％の固定金利で、一〇万円以上三〇〇万円以内（一万円単位）。期間は六ヵ月以上七年以内で六ヵ月単位。融資対象者は、同社の個保等の契約者か、同社の個保の保険料給与引去制度採用の企業・団体、または同社と企年・団保契約のある企業・団体の勤務者で、ともに一定の条件を満たす人。
同社は以前から介護関連サービスに力を入れており、今回の介護ローンの他にも「明治のケアマネくん」（＝専門の介護相談員による在宅介護のためのケア・プラン作成サービスで無料）、「二四時間介護相談専門フリーダイヤル」等々のサービスを提供している。
■第一生命は総計九万六〇〇〇名にマジカル・ディスクオルビール、アニバーサリー・フォトフレーム等々が当たる、「第一生命ＶＩＶＡ！サンクスキャンペーン」を開催中だ。
同社の生涯設計デザイナーが配付する応募用紙のアンケートに回答するか、全国の同社の各支社に応募用紙を用意している。賞品はいずれも同社特製の東京ディズニーランド一五周年記念ディズニーキャラクターグッズ。応募締切は十月二十日。
八月二十九日から同キャンペーンの「ありがとうをカタチに」篇のテレビＣＭを放映している＝写真。
■三井生命厚生事業団は九月八日、第三一回「成人病研究助成」贈呈式を三井生命本社で開催した。今年は五〇件の応募の中から、国立国際医療センター研究所による研究等二〇研究に対し、各々一五〇万円、さらに第七回特別助成として、二年前の助成研究の中から四研究報告に対し各々一〇〇万円、総額三四〇〇万円を助成した。累計では六〇五研究に対し、総額七億二四〇〇万円となっている。
■朝日生命厚生事業団 敬老の日にテニス大会朝日生命厚生事業団は九月十五日の「敬老の日」に、第四三回「全日本壮年混合朝日生命テニス大会」を開催した。同大会は通称〃一〇〇歳トーナメント〃として親しまれている伝統あるイベントで、全国から参加者が集った。男性の最高年齢者は九〇歳、同女性は八二歳、最高年齢者ペアは合計年齢一七〇歳で、参加者の平均年齢は男性七二・八歳、女性六一・四歳、ペア合計は一三四・二歳だった。
■日本団体生命 大ヒット感謝キャンペーン日本団体生命は、「健康宣言・エルダ」が発売四ヵ月で契約件数六万件を超える大ヒットとなったことを感謝する「健康宣言・エルダ」大ヒット感謝キャンペーンを実施している（十月三十一日まで）。新聞広告掲載のクイズ正解者の中から抽選で一〇組二〇名を海外旅行に招待する。また、営業社員等の持参するアンケート回答者の中から抽選で一万一〇〇〇名に賞品をプレゼントする。
■安田火災海上と三井海上火災、そして金融保証分野で米国最大手二社のＭＢＩＡ社とＡｍｂａｃ社の四社は、金融保証ビジネス分野で業務提携することを発表した。今後四社は、資産の流動化、証券化を対象とする共同金融保証プログラムを開発し、日本市場において積極的な業務展開する。
米国のＭＢＩＡ社、Ａｍｂａｃ社の二社と業務提携した安田火災、三井海上両社の目的は、金融保証分野の最先端ノウハウを持つ米国二社との業務提携により、高度な専門性を発揮すると同時に保証枠を拡大することにある。
両社はこれまで、それぞれに実績を積み重ねてきたが、金融保証マーケットの拡大に備え、高格付けの保証を安定的に提供し、かつ規模を拡大するためには、外資系保証会社と協力関係を構築することが必要と判断し、提携により競争力を強化することになった。
また安田、三井両社の顧客層は異なる部分が多いため、相互に顧客の紹介が可能となり、ビジネスチャンスの拡大とともに、リスク分散が可能になるというメリットも生じる。
金融ビッグバンを控え、ＳＰＣ法の施行金融機関における資産圧縮の必要性、企業の資金調達手段の多様化などを背景に、今後、証券化マーケットの拡大が加速すると見込まれている。さらに、証券化ビジネスでは、資金調達コストの削減、投資家の高格付け選好などから、高格付けの金融保証に対するニーズは高く、このため、金融保証ビジネスは、自由化を迎えた損保業界における新たな収益源として期待されている。
提携先のＭＢＩＡ社、Ａｍｂａｃ社は金融保証専門の保険会社で、米国業界においてそれぞれ第一位（占率四四％）、第二位（同二四％）を占め、米国内マーケットでは競合関係にある。しかし、両社とも海外展開には積極的で、協調して進出することを基本にしている。日本進出に際して共同でアプローチを行い、八月にすでに東京駐在員事務所を共同で開設している。
米国の金融保証は、地方債保証、資産担保証券保証が主要商品で、両社とも、数年前までは、地方債保証をメーンに行ってきた。しかし、地方債保証マーケットの成熟により収益の伸びが期待できなくなってきたことから、資産担保証券保証への進出を推進してきた。
特にＭＢＩＡ社は、この分野で業界トップの地位を占めるまでの成長を遂げ、さらに今年二月には高度のノウハウを所有していた会社と合併し、リーダーカンパニーとしての地歩を固めた。ちなみに両社の格付けはともに、Ｓ＆ＰはＡＡＡ、ムーディーズはＡａａである。
■損保協会は今、チャイルドシートの着用推進を目的にした交通安全キャンペーンを実施中。これは、自動車保険、自賠責保険を通じて交通事故と密接な関係にある損保事業に課せられた社会的責務に一環として、一九七五年以来毎年実施しているもので、九月を集中キャンペーン月間として全国規模で展開している。
最近は、幼児の自動車乗車中の死傷者が急増し、それを防止するためのチャイルドシートの着用率も伸び悩んでいる。〇〜六歳児の自動車乗車中の死傷者数は、十年前の八八年が五四〇三人だったのに対し、九六年は九四〇〇人、九七年は一万一八九人と増加の一途を辿っている。チャイルドシートは、着用した場合としなかった場合では致死率に約八倍の違いがあるが、それにもかかわらず、チャイルドシート着用率はわずか八・三％（九八年、日本自動車連盟調べ）。
キャンペーンの実施内容は、同協会が行った実車同士の衝突実験を映像化したテレビＣＭやほのぼのとした母子の情愛を表現した「親子編」、ポスターなどを中心に全国規模で広報活動を展開している。
■興亜火災海上保険では新型の旅行傷害保険契約証発券機（ペットネーム「Ａｍｉｇｏ アミーゴ」）を開発した。大画面のタッチパネルによる対話形式の入力を採用し、従来の発券機では面倒な保険期間・保険金額等の入力操作を簡単にし、さらに保険料の計算や、代理店業務の一つである収支明細表に必要な発券明細の集計の自動化機能も導入して旅行代理店業務の省力化、効率化を実現している。
「アミーゴ」導入により事故発生時の契約確認をスムーズに行えるようになり、迅速な保険金の支払いが可能になる。
■千代田火災千代田火災海上の車両保険代車提供特約「くるまがくるまで」が九八年六月の発売から八月までの三ヵ月で成約台数一万三〇〇〇台を越えた。
同商品は、自動車事故により日常使用している自動車が損傷し、その代車が必要となった場合に、車両保険の対象となる事故であることを要件にレンタカーを提供するというもの。代車の費用を保険金としてではなく、契約時に約定したグレードの代車（レンタカー）を現物で提供するという業界初の現物給付型商品である。同社では「九月以降もさらに倍増することが見込まれている」と話している。
■東京海上火災は、システム開発会社である東都システムサービス…ﾓと共同で、企業ユーザー向けの車両管理・事故低減化システム「ニューかんたん君」を開発した。
同商品は、従来から同種のソフトにも搭載している車両管理機能に加え、新たな機能として東京海上が契約している各企業ごとの保険事故データ（ＦＤ）を定期的に情報提供することによって事故低減に向けた各種資料が作成できるというシステム。
同社では「ニューかんたん君」を大口車両所有ユーザーなど車両管理や事故管理、さらに事故の低減に対するニーズがある法人ユーザー向けに無償で貸与していく予定。
■住友海上火災は、携帯電話や送電線などから発生する電磁波の影響に関する問題についてその概要と企業の対応をまとめた総合リスク情報誌『ＫｅｙｓＰＬ資料シリーズ二六号「電磁波リスクと企業」を発行した。電磁波問題は、人体への影響など、まだ不明な点が多く残っているが、企業活動に対してさまざまな影響をあたえる可能性があり、企業の関心が高まっている。
■三井海上火災は、難民問題に悩むアフリカ・マリ共和国に村民に対し、タオル、石鹸、そして同社女子社員事務服のジャッケット、ブラウスを寄贈した。現地では特に妊産婦・病人用のタオル、石鹸が不足していることから社員に提供を呼び掛けていた。また、同社と三井海上ハートクラブは、七月にパプアニューギニアで起きた津波災害への義援金として合計一〇万円を、現地に医師等を派遣した国際医療ボランティア団体「アジア医師連絡協議会」に寄付した。同クラブは、障害者福祉、環境保全、高齢者福祉などの団体への寄付を中心に社会貢献活動を行っている。
1998年9月14日更新
■日本生命はこの十二月から、多様な顧客ニーズに対応し、幅広い金融サービス手段を提供するという観点から、証券投資信託受益証券の窓口販売を開始する。これに先立ち、投資信託販売の企画・サポート業務を行う専門部として、「金融商品業務部」を九月一日に新設した。
投資信託の販売は、金融ビッグバンの第一の主戦場として、米国と同様に成長が見込まれる市場。同社はこれまでの生命保険・損害保険に加えて、顧客の幅広い金融商品ニーズに即したきめ細かいコンサルティング活動をより一層進めると同時に、きたるべき四〇一 (ｋ)ビジネスの布石として、投資信託の販売に力を注いでいく予定。
新設した金融商品業務部は、従来「企画開発部」にチームを設けて窓口販売の準備を進めてきたが、新設を機にさらに体制整備を進める。具体的な役割としては「商品企画・選定」「電話サポート機能」「教育・研修機能」「本部事務機能」等を有し、投資信託販売にあたっての取りまとめを行う。
販売要員は、九八年度五〇〇名、九九年度一五〇〇名、二〇〇〇年度五〇〇〇名を超える体制で臨む予定。
販売チャネルは個人マーケットと法人マーケット。個人マーケットは全国主要都市にある多機能型総合店舗(ライフプラザ)を中心に、そこに所属する営業職員、投信販売の専門職員等による販売を行う。法人マーケットはホールセール(法人営業)部門による販売を行う。
販売商品は当初は同社の関連会社であるニッセイ・アセット・マネジメント投信の商品を中心に基本的なカテゴリーの商品を幅広くそろえていく予定。
■明治生命は八月三十一日付で、米国の国際的保険専門格付け会社であるＡＭベスト社から「Ａ+」の格付けを取得した。
同格付けはＡＭベスト社が行う一五段階の格付けのうち二番目に高い格付けで、同社が格付けしているアメリカ生命保険会社一一〇七社のうち「Ａ+」以上の格付けを有するのは、一九九社 (うちＡ++五二社、Ａ+一四七社)。
■アリコジャパンは九月二日、「収入保障保険」を発売する。同商品は同社の主力特約の一つである「新収入保障特約」を主契約にしたもの。
近年、ニーズが高まっている保険金を年金として受け取ることによってより長い生活保障を得たい向きにも応えるもので、特長は、1）働き盛りの被保険者が万一の場合、毎月の収入を保障する。2）月払給付金を三タイプ(定額型、二・五％逓増型、五・〇％逓増型)から選択できる。3）最高一〇年間の給付金支払を保証する。4）すでにほかの保険に加入していても、月払給付による保障の上乗せが可能。
なお、同保険は今年同社が発売した「無事故給付金付医療保険」「クラブ・ノンスモーカー」「はいれます」に続く四つ目の新商品。
■全労済の共済加入には、1直接全労済の各都道府県本部窓口で加入、2金融機関(銀行、信用金庫、労働金庫)の窓口で加入、3ハガキや電話等で資料を請求し加入手続きをする、の三方法がある。
このうち郵送加入は窓口まで行く手間が省け、自分の意思で自分のニーズに合った保障を選べて、簡単に申し込める便利な方法だ。申込書にある健康状態「質問表」に自己申告で記入すれば、医師の診断も不要だ。
現在、全労済で郵送加入できるのは、「こくみん共済」「総合医療共済」「せいめい共済」「ねんきん共済」の四つの共済。それぞれの特長をみてみよう。
「こくみん共済」は月々二〇〇〇円の掛金で、交通事故、死亡、重度障害等の保障の他、不慮の事故による入院、病気入院等も幅広く保障する。加入は満一五歳∫五九歳。加入一年後には、最高に四〇〇万円の保障が得られる四〇〇〇円型に移行できる(満一五歳以上四〇歳まで)。
「総合医療共済」は病気やケガによる入院・手術およびへ万一の死亡等に備える。保障優先・満期金付・掛金一律タイプ等、自由設計。入院日額最高一万円(五一歳以上は七〇〇〇円)。
「せいめい共済」はケガや病気等万一の際に、家族の生活をバックアップする。最高三〇〇〇万円保障。個人定期型、定期付養老型、養老型、積立型まで。
「ねんきん共済」は終身年金と確定年金の二種類。また万一の備えた家族年金や重度障害年金等、掛金払込期間中の保障も充実したタイプも。契約年金額は最高九〇万円(七・五口)。
■住友海上は九月一日、業界で初めて、女性を対象とした補償型(いわゆる掛捨て型)の傷害保険「女性保険」を発売した。通常の傷害保険に比べて、顔や頭部のケガを厚く補償するなど、より女性のニーズに対応していることが特長。
顔面・頭部・頚部のケガで手術を受けた場合、入院・通院保険金日額の二倍を補償するほか、交通事故による怪我の場合は、傷害保険金を二倍補償する。そのため交通事故による顔面・頭部・頚部のケガで手術を受けた場合、入院・通院保険金日額は四倍補償となる。
また行動範囲の広がった女性のニーズを反映し、「日常生活上の賠償責任」「外出中の身の回り品損害」「旅行中に大ケガをして救援者がかけつける費用(救援者費用 )」等、国内、国外問わず、総合的に補償する。
さらに、専業主婦等の家事従事者向けの特約として、補償型商品としては業界で初めて「ホームヘルパー費用補償」を用意した。ケガにより入院し、ホームヘルパーを雇った場合、入院期間中のホームヘルパー雇い入れ費用を補償するほか、ホームヘルパーの紹介サービスも行う。
なお、保険料は月々二〇〇〇円程度で、職業に関わらず一律。「自動継続プラン」も付帯しており、継続手続きの省略化も図った。
同社は主力女性代理店組織「レディース部会」の持つ女性マーケット、クレジットカード会社との提携による女性のカード保有者等を中心に販売を展開していく。
■アメリカンホーム保険は九月二十一日から、全国七社約ニ万四〇〇〇店舗のコンビニエンスストアで保険料の払込を開始する。顧客は同社から送付される専用払込票 (バーコード付き)を持参することにより、二四時間三六五日、手数料無料で支払が可能になる。
まずはスポンサー(通販代理店)扱いの「リスク細分型自動車保険」の新規契約保険料から始め、年内には直接販売による契約者にもサービスを拡大する予定。これまで損保業界では一部の会社が個別のコンビニエンスストアで取り扱うサービスが、生保業界では契約中の保険料を取り扱うサービスが行われているが、新規契約保険料を複数の主要コンビニエンスストアで取り扱うのは両業界あわせて初。
取り扱い可能なコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫ、サンクス、ミニストップ、スリーエフの七社で、随時拡大していく計画。
■千代田火災は七月十三日〜八月二十一日、同社取締役および従業員に譲渡するための自己株式取得について市場買付けを行い、取得が終了した。買付株式数は七七万六〇〇〇株、買付総額は四億七三二万七〇〇〇円。
■大東京火災は九月二日、創立八〇周年を迎えた。瀬下新社長のもと、自由化時代を勝ち抜くために、「外へ、前へ、早く」をキーワードに「会社を変えよう」という取り組みを全社的に推進している。
その一環として、ＶI(Visual Identification)の導入、イメージキャラクターの起用等を柱とする広報活動を展開し、一層の企業イメージの向上を図っている。
新広報戦略の五つの柱は、1）新ロゴ・マーク、2）サウンド・ロゴ、3）八〇周年マーク、4）イメージ・タレント(プロ・ゴルファー 丸山茂樹)、5）イメージ・キャラクター(バーバ・パパ)で、これらを活用した新広報活動を積極的に推進し、顧客とのコミュニケーションを強化し、より身近な損保会社としてのイメージの再構築を図るとともに、顧客ニーズを踏まえ新商品の開発に取り入れる等、顧客に選ばれる会社づくりをめざし、さらには代理店、社員の活力向上につなげたいと考えている。
■千代田火災の車両保険代車提供特約「くるまがくるまで」は、販売開始の今年六月〜八月の三か月で成約台数が一万三〇〇〇台を超えた。
同商品は自動車事故で日常使用している自動車が損傷して代車が必要となった場合に、車両保険の対象となる事故であることを要件に、代車としてレンタカーを提供するもの
代車費用を保険金としてでなく、契約時に約定したグレードの代車(レンタカー)を現物で提供する独自開発・業界初の現物給付型商品。顧客にとっては事故報告をするだけで代車が手配されるため、自分で代車を探す手間がいらず、自己負担額の必要もない。
すでにトヨタレンタリース社等全国レンタカー各社との提携も進み、ネットワークも構築されている。代理店からも事故受付の際に顧客から「この保険に加入していてよかった」との感想をもらったり、事故処理についてもスムーズな対応ができると好評だ。
1995年９月5日更新
■生保協会は九七年度の生命保険地方別統計と年齢階層別・男女別統計をまとめた。それによると、地方別統計では個人保険は新契約が東京都が件数で全体の一三・二％を占め、大阪府、神奈川県、愛知県、北海道、埼玉県福岡県を大きく引き離している。東京都は転換契約でも同一一・九％、保有契約でも同一二・五％を占めている。
平均保険金額は福井県が新契約一三一六万三〇〇〇円、保有契約)一三六二万五〇〇〇円とともに最も高いが、新契約件数では鳥取県、島根県、徳島県に次いで低い。福井県の転換契約の平均保険金額は四三五八万四〇〇〇円で、一位の愛知県の四三六六万九〇〇〇円に次いで二位。
転換契約の全国平均保険金額は四二〇一万三〇〇〇円だが、沖縄県と秋田県、青森県、岩手県、山形県のみがは三〇〇〇万円台にとどまった。
なお、新契約の全国合計金額は一二五兆二八五三億一八〇〇万円、同保有契約は一四六二兆八五四五〇〇万円。
個人年金保険は新契約が東京都が一八万二五八三件、大阪府が一〇万九九七〇万件で一〇万件を突破、次ぐ神奈川県は八万七一一六件、愛知県六万九七八三件の順。平均保険金額は東京都が最も高く、福井県がここでも二位と上位に来ている。
団体保険は保有契約が東京都が団体数四万二一〇六件で二位の大阪府の二・六倍。被保険者数も八・九倍、金額も六・七倍となっている。平均保険金額の一位は山梨県の五九三万八〇〇〇円、次いで秋田県の五二一万三〇〇〇円となっている。
■オリックス生命は九月一日、「新がん保険(商品名:ガンブロック)」の通信販売を開始した。
従来の経営効率化の姿勢を変えず事業費の引き下げを実施した商品で、特長は、１）一月あたり九〇〇円から加入できる(がん入院給付金日額一万円/一口)。2）がん治療給付金・入院給付金・手術給付金・通院給付金などワイドに保障する。3）「有期型」と「終身型」の二タイプある。4）「本人型」と「夫婦型(本人・配偶者型)」の二タイプがある (配偶者の保障額は主たる被保険者の6割)。5）一口〜四口まで申込可能(がん入院給付金日額1万円を1口とする)。
保障内容は、契約例:四〇歳、男性、本人型、保険期間10年満了(有期型)、二口加入の場合、月払保険料(口座振替)一八〇〇円。がん治療給付金(回数制限なし)は一時金一〇〇万円、がん入院給付金(日数制限なし)は日額二万円、がん手術給付金(手術の種類に応じて)は八〇･四〇･二〇万円、がん退院給付金(がんで二〇日以上継続入院後、退院)は二〇万円、がん死亡保険金は一〇〇万円、死亡保険金は二〇万円。
■明治生命は九月一日から、業界にさきがけて店頭受付時間延長を九七全支社および本社窓口七拠点の一〇四拠点で実施した(。店頭窓口の営業受付時間f従来より三〇分延長して午後四時まで、相談業務、自社ＡＴＭの稼働時間は従来より一時間三〇分延長して午後五時まで)。
支社窓口はこれまで午後二時以降に来店客が集中(一日の来店客数の三割以上)していたが、これにより来店客の利便性向上と待ち時間の短縮が図られた。また、全就業者の約三割を占めるパートタイマーが終業後に来店することも可能となった。九八年四月より一九拠点で先行実施したところ、時間延長後は来店者数が約二割、ＡＴＭ利用者数が約四割と増加した。生命保険に関する相談件数の増加にも対応し、顧客にも好評のため、全支社で実施することとなったもの。
■生保文化研究所は九月三日と二十五日、東京本部で「特別講座」を開催する。業界人の重要緊急課題に密着した自己研鑽をサポートするもので、第一回は日本アイ・ビー・エム金融マネジメント・コンサルティング副主管コンサルタントの遠藤忠彦氏による「確定拠出型年金(日本版四〇一ｋ)ビジネスと日本の生保業界の対応課題」。
主な内容は、四〇一(ｋ)プランの仕組み、現行年金商品との違い、米国ＩＢＭの事例、日本における生保の対応等々。
第二回目はニッセイ基礎研究所研究員の沙、銀華さんによる「中国保険市場への進出方式の多様化と中国における保険監督管理事情」。主な内容は、中国保険市場への進出方式の多様化と現状、保険会社への株式投資の現状、保険市場への資本参入の多様化、保険会社への監督措置の強化、保険監督管理委員会の設置、今後の展望等々。
■吉田紘一生保協会長=写真は八月二十六日、「簡易保険の平成一一年度予算概算要求に対する意見」を発表した。要旨は次の通り。
「生保協会は、かねてより簡保事業の縮小・廃止もしくは分割民営化を主張してきたが、中央省庁等改革で簡保を含む郵政事業は総務省外局の郵政事業庁を経て「国営の新たな公社(郵政公社)に移行することとなった。新たな中央省庁のあり方に従えば、わが国生保市場で国営の簡保事業はすでにその役割を終えており、「民にゆだねる」べきであると言える。
簡保事業は、民間生保と最大限イコールフィッティングを図るとともに、国営事業である以上は中央省庁等改革の理念や日本版ビッグバン推進に反する存在とならないことが重要であるのに、今般、郵政省が「商品内容の拡充」や「資金運用手段の多様化」等を求めた平成十一年度予算要求を行ったことは、簡保事業のさらなる肥大化による民間生保の経営圧迫につながり、断じて認められるべきではない。
また、簡保の保険金等の支払を国が保証している以上、将来、簡保事業の収支に不均衡が生じた場合に、財政資金=国民の税金が投入されるリスクを国民が負っており、国民経済の健全な発展を歪める惧れがある。今後、国民経済的見地から将来の民営化も含め十分かつ透明な議論が行われるよう強く要望する。
■東京都生保協会は今年度も第二二回「愛の募金運動」を九月七日〜三〇日まで展開する=ポスター写真上。同運動は七七年にスタート、八七年からは生保労連の東京都の仲間との共済となっている。
昨年は集まった一五五〇万円の浄財を、東京都社福協を通じて各種自動車を一二の社会福祉施設に、また一部をあしなが育英会に贈呈した。
■三井海上とグループのリスクマネジメント専門会社のインタリスクは共同で、中心市街地活性化の有力な手段として、従来にも増して脚光を浴びている市街地再開発事業に関して、総合的な事業支援メニューを開発した。同時に再開発事業専用の新商品再開発事業賠償責任保険・再開発事業火災保険総括契約も同時に発売する。
両社は多くの市街地再開発事業に関与してきた経験を活かして、損保関連の分野はもちろん、都市計画決定・事業認可・権利返還認可から除却・施設建設工事・施設完成後の管理運営に至るまでの事業の流れの中で、再開発事業の円滑な施工のためのさまざまな分野の事業支援メニューを用意した。
最近社会問題化している土壌汚染などの環境リスクや地震リスクへの再開発事業者の関心の高まりを反映し、従来の火災や賠償等に加えて、これらのリスクに対する各種コンサルティングも提供する。
また、保険の自由化を期に、再開発事業に適合する割安な専用新商品として、賠償責任保険・火災保険の二種を新たに発売する。
事業支援メニューは、1施設建設中・完成後の総合リスクコンサルティング、2施設管理会社の事業多角化支援、3火災保険料軽減のための防火設計コンサルティング、4除却時・完成時の「引越総合システム」の提供、5無利子融資制度「ふるさと融資」の紹介等々。
専用新商品は再開発事業施行者向けの総合賠償責任保険「再開発事業賠償責任保険」と同総合火災保険「再開発事業火災保険総括契約」。
前者は区域内の従前施設から、仮設住居、仮設店舗、仮設道路、従後道路、従後施設、事業施行者の事務所、看板等の管理上の不注意または不備から生じた事故等を総合的にカバーする。支払限度額は対人賠償が一名につき一億円、一事故につき三億円、対物賠償が一事故につき一億円。保険期間は原則三年契約。
後者は仮設施設、従後施設に関し、通常の火災保険とまったく同じ補償内容で、保険料は各物件ごとに月割とムダがない。同商品は共有部分の引渡後も同社の火災保険に加入が前提。
■Partner Reリミテッドは、八月十一日、同グループの連絡事務所を東京に開設するために必要な文書を日本の金融監督庁に提出した。八月十日から業務を開始した同事務所(所在地: 東京丸の内)は、Pertner Reグループの二つの完全保有子会社、パートナー再保険会社(本社:バーミューダ) とＳＡＦＲ(本社:パリ)の双方を代表している。
同グループ社長兼最高経営責任者のヘルベルト・ハーグ氏は「自由化へと大きな変化を遂げている日本市場の多様なニーズに応えていくことができる」と語っている。
なお、同事務所代表の長尾伸治氏は今年六月にpertner Reグループに参加。一五年以上東亜火災の引受業務に携わった後、イーグル・スター再保険会社の日本国内での再保険引受マネジャーを歴任している。
■共栄火災は業界初の賃貸住宅専用の賠償責任保険を九月一日に発売する。賃貸住宅の居住者が事故によって借用住宅に損害を与えた場合に負担する貸主への損害賠償責任を補償するもの。
補償内容を入居者の賠償責任リスクのみに限定し、リーズナブルな保険料を設定した。火災、爆発等に加え、水漏れ事故もカバーする上、構造や所在地に関係なく全国一律の保険料率となっている。入居者のほか、賃貸住宅のオーナー、管理会社、ハウスメーカー、社宅を有する企業等も可能でき、「包括契約方式」を利用すると、入居者が変わった場合でも変更手続きを行う必要がない上、保険料が最大三〇％の割引となる。
■住友海上は八月から、テナント事務所で事業を営む企業と小売業・飲食業を営むテナント店舗を対象としたオールリスク型新商品「テナントパートナー」を発売した。
新商品は「テナント施設内の設備・什器の物損害補償」「家主に対する賠償事故の補償」「施設に起因する賠償事故の補償」等々のテナント特有のリスクを基本契約として、ワンセットにパッケージした商品。
テナントの要望に応じて、「商品・製品の物損害補償および生産物に起因する賠償事故の補償(オプションＡ)」「休業損失の補償(オプションＢ)」等三種類のオプション契約も付帯できる。
■千代田火災は八月二十日、賃貸住宅の仲介業者等を対象に、管理入居者向けサービスとして、「りぶぃんぐ生活安心クラブ」を設立した。
賃貸住宅の入居者が独身・新婚家庭を中心とした若年層や高齢化の進展による高年齢層が中心となっていることに着目し、若年層向けの「生活・娯楽情報サービス」と高年齢層向けの「医療・健康相談サービス」を組み合わせたフリーダイヤルサービスとして開発したもの。
保険自由化に伴う効果的な保険販売チャネルづくりと他の保険会社に
対する優位性発揮の観点から、同社保険契約証の発行を委託する一定規模以上の不動産業者に限定し、当該不動産業者の顧客向けサービスとして活用できるよう設計している。
同社は今回のサービスの他に、保険契約証の発券と賃貸物件管理業務を一度に行える不動産業者専用システム「スーパーりぶぃんぐ」や、家賃の集金代行と滞納保証を組み合わせた「らくらく集金システム」の開発・提供も実施しており、成長性の高い賃貸住宅マーケットに照準を合わせた積極的な営業展開を図ることで、不動産賃貸・仲介業界に強力な販売チャネルの構築をめざしていきたい考え。
■大東京火災は創立八〇周年を記念して、八月一日∫来年九月三〇日まで「自動車保険お客様感謝サービス(懸賞)」を実施している=写真。
期間は九月一日保険開始分∫一年間。ノンフリート契 約者を対象に、加入年数十年以上は応募者二〇万口あたり一等旅行券五万円等、同十年未満のは同旅行券三万円等となっている。
■富士火災は自動車保険の対物事故に係る損害賠償保険金以外に、加害者(被保険者)が謝罪等のために支出した費用を保険金で支払う「対物臨時費用担保特約」の認可を取得した。同特約の開発は損保業界初。
対人、対物賠償は保険金額の「無制限化」が進んでいるが、対物賠償の場合は損害賠償に係以外は自己負担となっていた。同特約は一回二万円を限度として、被害者に謝罪にいく際に持参する菓子折り代、交通費等臨時に支出した実際の費用を保険金として支払う。
同社は損害賠償に関するパーフェクト商品として九月から積極的に販売する計画。
