ニュース1998年8月

　1998年8月26日更新
　■生保労連は八月二十一日、東京日暮里のほホテル　ラングウッド」で第三〇会定期大会を開催し、九八年度運動方針を確認するとともに、「新世紀における生保労連運動のあり方」についての提言も行われ、ＦＩＥＴ(国際商業専門職技術労連)への参加も承認された。九〇年より中央執行委員長を務めた河野委員長に代わり、朝日労組の浅野勲氏が新委員長に選任された=写真。
　
　生保労連は六八年の結成後、右肩上がりの成長を続けた生保業界に歩調を合わせるかのように組合員が増加し、九二年には四二万人を超えたが、その後は減少を続け、今年度は三五万六六〇人と三五万人を割り込む寸前に来ている。
　三〇回となる節目の定期大会には連合の鈴木副会長や、久保亘参議院議員らの協力議員も来賓として出席、祝辞を述べた。
　九八年度の運動方針は「夢が広がる豊かな生活をめざして」をスローガンに、総合的な労働条件改善・向上の取組み、営業職員制度のさらなる発展・強化の取組み、産業制作の推進、生保産業と営業職員の社会的な理解拡大の取組みを四本柱に活動していくことを承認した。
　また、厳しい環境下では今後の活動のあり方も「英知を結集し、本当に守らなければならないものは何かという軸足をしっかりと固定した上で、勇気をもって取り組んで」いかなければならないとし、「専業営業職員制度のあり方」「今後の生保労連活動のあり方」については、特別委員会を設置して検討、「総合的労働条件のあり方」については、営勤対策委員会・内勤対策委員会・労働対策委員会で検討していくこととした。
　また、昨今の国際化の潮流に対しては労連としても一歩踏み出す必要性を痛感、以前より交流、検討を重ねてきたＦＩＥＴ(国際商業専門職技術労連)へ友誼団体として加入することを承認した。
　この後、河野委員長の退任が発表され、新委員長に朝日労組の浅野勲氏が選任された。浅野新委員長は新執行部とともに登壇し、「二十一世紀を目前に労連本部執行を預かり、偉大な前任者には及ぶべくもないが、全力を尽くす。今後環境の厳しさはさらに増すと思われ、労連活動困難な状況に直面するだろうが、河野委員長がよく言われる「明けぬ夜はない」の言葉を励みに　労連の新たな飛躍、発展のため、新執行部が力を合わせて諸課題に果敢に挑戦していきたい」と抱負を述べた。
　この後、結成三〇周年記念講演として立命館大学経済学部の古瀬政敏教授が「わが国における生命保険販売の将来展望　アメリカの生命保険販売制度の動向を参考に」をテーマに講演した。
　講演の内容は、1）当面の対応、2）生命保険販売に変革を迫る要因、3）生命保険販売の将来展望 (アメリカの生命保険業の販売制度の動向、わが国の生命保険販売と営業職員制度の将来)だった。
<河野委員長の挨拶>
　湾岸戦争が芽生え、ベルリンの壁が崩壊した　90年4月に委員長に就任し、業法改正では、保険審議会の1メンバーとして、大根役者であるが、35万労連仲間のため業界のため力の限り意見を述べてきた。延べ530名の執行部の同士愛と有能な書記局に支えられてここまでやってこれたことを心から感謝します。

　■日本生命は株式会社ＱＵＩＣＫの電子発注システム(名称Trade Net)を採用し、十月から国内株式の証券会社への売買発注業務を電子化する。電子発注システムとは、機関投資家からの売買注文、証券会社からの約定結果連絡をネットワーク経由で電子的に送受信するシステム。
　別途、株券の保管振替機構への移管も進めており、国内の機関投資家としては初めて、売買の発注から株券の受け渡し決済までの事務を一貫して電子化する。
　同社は資産運用サービス充実のため、資産運用力強化と合わせ、資産管理事務インフラの整備に取り組んでいるが、今回の取組はその一環今後は電子取引の対象資産の拡大と取引のコンファメーションの電子化等も環境が整い次第進めていく。
　一連の電子化で、電話・紙での連携、ハンド入力を廃し、迅速・性格な事務を実現して、構成年金基金等における時価会計、運用実績のディスクローズの迅速化に対応していく。
　また、フロントでの発注管理業務およびバックオフィスでの取引データ入力・再査等の事務の効率化を実現し、今後の取引件数の拡大、立会外取引等による取引時間の延長に対応していく。
　米国に比べ日本の証券市場の電子化は非常に遅れており、取引報告書のようなペーパー中心の制度・文化や、現物株券での受け渡しが多く残っている。

　■安田生命は八月二十一日、全国経済事業協同組合連合会(全経連)の会員企業(約五万五〇〇〇社)に対して、経営者向け専用商品「ダブルカバー」を発売した。
　同商品は同社の「定期付終身保険　ビジョンクオリス　Ｅタイプ」と安田ライフ損保の「長期所得補償保険」をセットしたプランで、万一の場合の死亡保障と、就業不能時の所得補償の両方のニーズに対応できる。
　商品名称は、日常さまざまなリスクにさらされている中小企業の経営者を、生保・損保の両方からダブルにカバーしたいという販売コンセプトを表わしている。
　同商品は、1経営者・役員の「事業保障資金」「死亡退職金・弔慰金資金」「退職慰労金資金」「事業承継・相続対策資金」の準備に適切であり、さらに就業不能による「休職時の所得補償」もカバー、従業員の福利厚生制度として導入も可能。また、生損保一体型パンフレットおよび設計書で補償内容をわかりやすく提示している。

　■安田生命社会事業団(西村昌三理事長)は「九八年度研究助成」として、筑波大学・小林重雄教授の「発達障害児(者)の地域支援における援助者の援助行動の分析・変容に関する研究」等三五件の研究に対し、総額一三一七万円を助成することを決定、八月五日に安田生命本社で贈呈式を行った。
　助成募集は例年全国の大学・研究所・相談機関・保険医療機関等に対し行っているが、今回は新たにホームページでも募集、応募総数一〇六件の中から決定したもの。
　今回の助成で累計は五五四件、助成金総額は二億五八八七万円となっている。

　■アメリカンファミリー生命保険は八月九日、地域コミュニティー活動の一環である「第四回ＡＦＬＡＣ将棋塾」を開催した。
　佐藤康光新名人、島朗八段、森内俊之八段を講師に迎え、近畿圏、九州圏などからも熱心な将棋ファンが泊りがけで参加するなど、総勢二七五名が来場、大盛況だった=写真。
　運営には同社の将棋部員をはじめ、有志のボランティアがあたり、同塾への参加料(二〇〇〇円)の合計はチャリティーを含めて五五万八〇〇〇円となり、全額ががんで親を亡くした高校生のための奨学金制度「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」へ寄付された。

　■太陽生命相談役の待鳥啓三(まちどり・けいぞう・前社長、前会長)氏が肝不全のため、八月十四日午前十一時四分、神奈川県川崎市の虎ノ門病院分院永眠した。享年六八歳。

　■住友海上は保険自由化本番を迎え、代理店の営業活動の効率化・高度化を支援するため、代理店との本格的なエクストラネット「代理店ＳＫＹネット」を構築した。今年十月に住友海上イントラネット「ＳＫＹネット」の全国展開が完了するのにあわせ、「代理店ＳＫＹネット」の本格的全国展開を開始するもの。二〇〇〇年までには同社の主力代理店一万店とのネットワーク化を完成させる計画で、昨年十月からの試行を踏まえ、メニューを順次増強し、今年五月からモニター代理店を対象にサービス提供を開始している。現在すでに一〇〇〇店の代理店が参加している。
　「代理店ＳＫＹネット」は同社の主力代理店とインターネットを使ってネットワーク化することで、従来の代理店オンラインでは実現が難しかった、商品、料率情報、販売支援ツール、業界動向などの最新情報が瞬時に提供できるとともに、情報交換も電子メールを活用して行えるようになる。
　特に販売支援ツールでは、今後繁雑に実施される新商品開発や商品改定に迅速に対応できるように、業界で初めて自動車保険をはじめとする各種保険料計算ソフトのダウンロードやメンテナンスの機能を盛り込んだ。ソフト開発後、従来二、酸週間を要していた郵送でのソフト提供に対して、同機能は即日対応が可能。
　提案書やチラシについても、従来の営業経由による紙での提供から、ネットワークでの提供になるため、顧客への独自提案が迅速に実施できる。また代理店ホームページでの成功事例や業界ニュースの提供、電子会議室による代理店間の情報交換サービス等のメニューもそろえている。
　当初は情報系サービスを中心に運営するが、九九年度にはホストコンピュータとの接続を行い、従来より代理店オンラインで提供している契約内容照会、保険料計算、申込書作成等の代理店基幹業務サービスも「代理店ＳＫＹネット」に移行する。また代理店による契約情報の直接登録、保険料決済情報交換等の代理店とのＥＤＩ(電子商取引)にまで順次発展させることにより、抜本的な事務処理改革を実現し、顧客サービスの向上とともに、営業競争力強化、価格競争力強化を実現していく。

　■富士火災は自動車保険の対物事故に係る損害賠償保険金以外に、加害者(被保険者 )が謝罪等のために支出した費用を保険金で支払う「対物臨時費用担保特約」の認可を取得した。同特約の開発は損保業界初。
　対人、対物賠償は保険金額の「無制限化」が進んでいるが、対物賠償の場合は損害賠償に係以外は自己負担となっていた。同特約は一回の対物事故につき二万円を限度として、被害者に謝罪にいく際に持参する菓子折り代、交通費等臨時に支出した実際の費用を保険金として支払うもの。
　同社は損害賠償に関するパーフェクト商品として九月から積極的に販売する計画。

　■共栄火災は業界初の賃貸住宅専用の賠償責任保険を九月一日に発売する。賃貸住宅の居住者が事故によって借用住宅に損害を与えた場合に負担する貸主への損害賠償責任を補償するもの。
　補償内容を入居者の賠償責任リスクのみに限定し、リーズナブルな保険料を設定した。また、火災、爆発等に加え、水漏れ事故もカバーする上、構造や所在地に関係なく全国一律の保険料率となっている。加入は入居者のほか、賃貸住宅のオーナー、管理会社、ハウスメーカー、社宅を有する企業等も可能で、さの際はさらに「包括契約方式」が利用できる。

　■全労済は九七年度 (九七年六月∫九八年五月末 )の決算概況をまとめた。
　契約件数は三四四三万件、契約口数は二七億六三一八万口、契約高は約四六八兆円で、前年度末比で、契約件数は〇・六％(二〇万件)、契約口数は二・九％(七八一四万口)、契約高は二・六％(一一・九兆円)の増加となっている。
　また、共済掛金は、対前年度比六・八％ 増 (三〇二億円増)の四七〇九増円、総資産は五・九％増(七五八億円増 )の一兆三五四七億円と厳しい環境の中で健闘した。
　各共済別の加入契約状況は全体的に伸長率の鈍化傾向があるものの、「総合医療共済」「せいめい共済」などの個人長期生命共済が対前年比六・六％増と好調に推移しており、また九七年四月から実施した自賠責共済は三・四万件、九六年から実施した車両共済は一六・四万件となった。

　■日本火災は「スーパービルディング総合保険」(地震保険つきビルディング専用保険)」を九月から同社の中核代理店および金融機関代理店を通じて販売開始する。
　同商品は事務所・店舗等のビルディングについて、地震を含むあらゆる損害を補償する現時点での業界最高水準の火災保険。同時に保険金支払いにフランチャイズ方式 (損害が一定額以上となった場合、免責金額を適用することなく損害の全額を支払う方式)を取り入れる等、保険料節減の企業ニーズへの対応を図ったもの。最近発売されている自由化商品の中で、販売チャネルを限定し、有力代理店の優遇策としたものは業界初。



1998年8月10日更新
　■第百生命は三月に非喫煙者割引保険「すいません」を発売、日本初のノンスモーカー保険であることと、ノンスモーカーは最大約二八％も保険料が安くなるということで話題を呼び、好調な販売を続けているが、このほど「たばこをやめることができるかもしれない」と考えている人、「たばこはもうすいません」と決意する人を応援する新タイプの「もうすいませんプラン」を発売した。
　同プランは「いつかたばこをやめることができるかも知れない」と思っている人、今健康状態が良好な人、男性三〇歳∫五八歳、女性四〇歳∫五八歳、これから五年ごと利差配付定期付終身保険「ＢＩＧハートネオタイプ」「だぶるはーとネオタイプ」に加入する人、毎回の保険料負担を軽くしたいと考えている人向けのプランで、禁煙を一つの条件として、「優良体」に該当すれば保険料が安くなるというもの。
　禁煙を開始して契約日から一年以上一年十ｶ月までに、契約者からの申出により、同社所定の検査を受けて「優良体」と認められる場合、特約保険料が従来より安くなるこれらに該当しない場合でも契約は継続可能)。
　プラン加入は口頭のみでＯＫで、希望者には営業職員が健康支援情報や禁煙に関する情報を定期的に届け、禁煙を応援したり健康の大切さを訴えていく。
　三月に日本初のノンスモーカー保険として発売した「すいません」は六月までで二万件を突破し、当初の目標の五割増し近いハイペース。ある支社では「禁煙チャレンジ大作戦」キャンペーンを展開し、七月戦に大きな成果を挙げた。
　禁煙すると誓った人に「誓約書」を書いてもらい、職域なら隣のデスクの人などに後見人となって署名してもらう。その後、禁煙や健康に関する諸情報を定期的に届けて禁煙を応援し、禁煙に成功している人には節目ごとに記念の品を届けるといった内容だ。
　またある支社長は「すいません」効果について、「業績もだが、なによりも営業職員が自信と勇気をもって客と話ができることが大きい。訪問先での話題も非常に豊富になった」と話している。
　新プランはこれら種々のキャンペーン支援でもあるが、他にも禁煙啓発としての川柳の募集、禁煙体験談募集等々、同社は健康提案企業としてまさに全社挙げて「すいません」もうすいません」販売を推進している。

　■プルデンシャル生命は八月一日、終身保険の保険金額や解約返戻金額を決める予定利率を契約時に最低保証し、これを上回った運用実績については積立利率を一ヵ月ごとに更改する新タイプの終身保険「利回り変動型終身保険最低保証利回り付」を発売した。
　新商品の特長は、1）金利環境の変化が毎月積立金に反映される。2）積立金の積立利率は二・七五％で最低保証される。3）契約時の保険金額は最低保証される。4）最低保証利回り以上の運用成果で増加死亡保険金積立利率二・七五％を上回った場合に初生する保険金額が生まれる。また解約返戻金額の増加が期待できる。5）一度発生した増加死亡保険金額、解約返戻金額が減少することはない等々。
　昨今の消費者の金利志向の高まりや、金利の反転・上昇局面となった場合に応える商品で、欧米ではすでにこうした金利感応型の保険が主流となっている。
　なお、市中金利感応型商品では住友生命が五年ごとに変動利率を見直す一時払個人年金商品「利率変動型年金　エクト」を発売している。

　■富国生命は七月二十六日、重度障害保障定期保険特約「ガーディアン」と、五年ごと利差配当付介護保障保険「スーパーケア」を発売した。
　「ガーディアン」は、死亡・高度障害保障に加えて、身体の機能障害 (眼、耳、上・下肢、脊柱、呼吸器、心臓、腎臓、肝臓、小腸、代謝、骨盤内臓器)を幅広く保障
、障害の原因は、病気かケガかを問わない。付加できる主契約は五年ごと利差配当付終身保険。
　「スーパーケア」は中高年向けの商品で、介護保障と死亡・高度障害保障を一つの保険に組み込み、保険料の低廉化も実現した。痴呆または寝たきりで介護が必要となった場合に、契約の保険金額を毎年一〇％ずつ減額する方式で、介護年金を一〇年間支払う。
　一時払終身保険に比べ、男性で四％程度、女性で八％程度の保険料アップで介護保障と死亡・高度障害保障が同時に準備できる。また保険料払込方法が一時払で、退職金などの資金の有効活用にも最適。

　■ソニー生命は今年九月にフィリピンに生命保険会社を設立すると発表した。日本国内の生保市場が競争激化、景気低迷、高齢化等々で厳しい状況にあるが、急速な市場拡大、外資参入規制見直しによる市場開放等、大きな市場機会が創出されている昨今の東南アジアに新たな収益源を確保するもの。
　フィリピンは人口約七〇〇〇万人。生保加入率は総人口の一〇％と市場としてのポテンシャルがあり、九四年十月には外資系生保に対し市場が開放されている。
　社名はソニー　ライフ　インシュランス(フィリピンズ)　コーポレーション。九月にマニラ市に設立予定で、資本金は四億五〇〇万ペソ(約一五億円)。主要株主はソニー生命五〇％、ソニー三〇％、ソニーフィリピンズニ〇％。ソニー生命から三名が出向し、会社設立後、現地スタッフの採用を行う。営業開始予定の来秋ごろには三〇名程度を想定している。
　日本国内の販売方法と同様のコンサルティングセールスを導入し、主にマニラ首都圏の中高所特者層、新興富裕層をターゲットに、オーダーメードの保険を設計販売し、商品は終身・養老・定期保険を予定している。現地人の営業責任者を配置し、エージェンシーの指導監督等を含めた業務に当たる。ノウハウ定着のために、日本からトレーナーを派遣し、研修を実施する予定。
　また海外生保市場、特に東アジア地域の調査と研究をより一層推進するため、マニラに駐在員事務所を開設する。開設は九八年八月の予定。

　■九八年四月∫五月末日の生保事業概況は、個人保険の新契が金額にして二か月連続で対前年比七〇％台と依然低迷、年度始めからの保有純増はマイナス一〇兆二九〇六億九九〇〇万円と一〇兆円の大台を超えた。保険料収入は同九二・七％となっている=表参照。

　■自動車保険料率算定会は、自動車保険料の自由化に対応するため、収集データを拡充し、会員各社に必要な情報を提供するための一連のシステム開発を完了、今後ますます自由化が進展する中で、自算会に求められている収集したデータを整理・分析し、幅広く提供するデータバンク機能を強化すべく、その基盤となるシステムをスタートさせた。
　
　まず自由化対応の自動車保険統計システムだが、これは六月から本格稼働している。
　自算会は自動車保険料率の自由化により、新たなデータの収集や保険会社ごとに異なる収集データに対応するため、自動車保険データ収集・整備システムの再開発を進めてきたが、この六月から九八年四月分データ処理の本格稼働に入った。また会員各社が料率体系および料率較差を分析するために新たに提供する統計(九七年度統計および九八年四月からの月次・四半期速報)のシステム開発を完了した。
　また、データバンク支援システムは八月からスタートしている。
　今後の統計ニーズの多様化に応えるために、データバンク機能の基軸である統計処理を支援するシステムファミリー (ＪＵＳＴＩＳ　 Jisankai Utility Statistic 　Information)の開発を進めている。ファミリーの一つである大量のデータを効率的に加工・編集するシステムは、今年二月から料率検証・算出用統計、会員提供統計作成で本格稼働しているが、新たに八月から二つのシステムがファミリーに加わりスタートした。。
　一つ目は、統計情報を一元的に管理するシステムで、統計データや統計項目、統計表、コード体系、提供内容など広範な情報(メタデータ)が格納されたデータベースを、検索・照会することができる。
二つ目は、最新情報技術であるデータウェアハウス技術のＯＬＡＰ(Onlin Analytical Processing)を用いたデータ分析システムで、自算会内のＬＡＮ上のパソコンから利用者自身が統計データを取り出し、非定型な分析を行うことができる。
　なお、このシステムは将来的に、会員各社とネットワークを通じ、オンラインで統計データを提供するシステムに応用することも考えられる。同会では広範かつ大量のデータを安定的に収集し、会員や消費者ニーズに的確に応える情報を提供するため、今後もデータバンク機能を支援する種々のシステム開発を進めていくとしている。

　■損保協会は七月十三日に東京、大阪で損保仲立人試験(通算五回目)を実施した。受験者64名、合格者一八名、合格率は二八・一％で、受験者数、受験率、合格者数、合格率とも過去最低の結果となった。累計合格者は二七九人となっている。
　同協会が試験に先だって希望者に行っている研修の受講者・非受講者を比較すると、受験者数、受験率、合格者数ともに受講者が非受講者を上まわっている。合格者数も非受講者5名に対し一三名、合格率も同一八・五％に対し三五・一％と受講者が一六・五ポイント上まわっており、研修効果がクローズアップされる結果となった。
　また、生保協会も七月二十二日、東京で第五回目の生保仲立人試験を実施した。こちらも受験者数、合格者数、合格率ともに過去最低の結果となった。累計では122名が生保仲立人試験合格者となっている=上表参照。

　■住友海上は新型の社債保証を独自に考案し、社債保証業務に参入する。第一号案件は、八月中旬発行のニチハ株式会社(本社・名古屋)の社債の予定。
　これまで日本では銀行等の保証による保証付社債は、発行会社が倒産等に陥った場合、強制的に期前償還となり、投資家に返還されるのは経過利子と投資元本に限られていたため、期前償還が発生した時期の金利が低下している場合、投資家は再運用リスクにさらされていた。
　今回同社が開発し、提供する保証は新しい仕組み(日本初)により、保証付社債の問題点を解決している。発行会社が破綻した場合、期前償還になる点は同じだが、保証の対象は、経過利子に加えて、元本または社債の将来キャッシュフローをスワップレートで割引いた現在価値のうち、金額が多い方となる。
　この保証形態により、償還時の市場金利が低下していても、投資家は購入時の金利収入を確保することかできる。また、逆に金利上昇面では、元本がフルに返却されるので、金利上昇による運用メリットを享受することができ、投資家にとって魅力的な条件を提供することが可能となる。

　■安田火災は食品製造・販売会社向けに、他の食品製造・販売会社がＯ-157等の病原大腸菌による食中毒を発生させたことで、同一の食品製造・販売者社に売上減少が生じた場合の損失を補償する「Ｏ-157損失補償保険」を発売した。
　去年のカイワレや先日のイクラ汚染問題等のように、感染とは直接関係のない業者も大きな影響を受ける傾向が顕著となっており、こうした自社による衛生管理の徹底では防止することができないリスクに対応する。
　他社が発生させた食中毒の影響による自社の売上減に伴う損失を補償する保険は初。
　また中堅・中小の物流業者「運送業者・倉庫業者」を対象に、パンフレットによるパターン販売の総合賠償責任保険(運送業向けの「商賠売繁盛98」と「Ｌ-Ｐａｃｋ」<物流業者包括賠償責任保険>)も発売した。従来補償の対象外だった各種リスクの担保による補償総合化や契約手続き簡素化等で顧客のニーズに幅広く応える。
　また九月一日には、今年七月から始まった自動車保険の自由化の第一弾として新たに三つの特約認可を取得、新商品「カーオーナーズ保険」を発売する。
　従来の自動車保険の補償範囲を特約によって広げた(傷害保険特約、ゴルファー特約)うえ、これまで付帯条件がついていた「一般分割一二回均等月払方式」が全契約に適用できる。
　加入ニーズの高い傷害保険等を特約とすることで販売コスト引き下げが可能となり、従来単独で加入している場合に比べ、保険料は最大約二〇％安くなっている。

　■大東京火災はこのほど、ノートパソコンによる損・生保販売支援システム「ＣＡＴ--1」に同社独自の自動車運転適性診断「Ａテスター」のソフトを搭載し、八月二十日より新メニューとして企業顧客向けにサービスを開始する。
　「Ａテスター」は従来専用診断機として、全国一一拠点に配備していたが、顧客のもとへ診断機を持参することが可能となり、従来のリスク分析・保険設計に事故防止支援機能を加えることにより、総合的リスクマネジメントサービスが提供でき、顧客サービスの一層の充実が図れることになる。