ニュース1998年７月
1998年７月23日更新
■住友生命とスミセイ損保は、住友生命の「記念日宣言Ｒ」とスミセイ損保の「普通傷害保険」をセットで提案する「記念日宣言Ｒ 災害充実パック」を若者を主なターゲットに五月二十二日から発売している。
新商品の主な特長は、1）二年後(三年目)から生存給付金を受け取れ、その支払日は契約者の記念日を指定できる。
2）住友生命の災害関係特約とスミセイ損保の普通傷害保険により、事故によるケガを重点的に保障する。生保では保障できない、ケガによる入院日から四日目までの入院保険金やケガによる通院だけの場合の通院保険金も受け取れる。入院保険金の支払限度日数は、現行発売している普通傷害保険では事故日から一八〇日だが、このセット用の普通傷害保険では三六五日まで延長している。
3）日常生活での思わぬ事故による相手方への損害賠償責任を、損害保険部分で補償する。
■生保協会がまとめた四三社の九八年四月事業概況によると、個保新契約は八二万一四五五件(対前年比九四・二％)・一〇兆五一三二億九〇〇〇万円(同七五・三％)。保有契約は一億二三七七万五一三八件(同九五・四％)・一四五八兆五六六億二五〇〇万円(同九七・四％)で、前月比四兆七九七八億六〇〇〇万円の減少となっている。
■東京生命は七月九日、東京の内幸町ホールで「東京生命ふれあいキャンペーン」の抽選会を行った=写真。
同キャンペーンはコーポレートスローガン「心のふれあい 暮らしの中に」を一般に理解してもらうとともに、顧客との日頃の交流への感謝を兼ね、新契約活動の一環として実施したもの。
応募数はクイズ応募(オープン懸賞)五万四〇五三通、アンケート回答六万五八〇通。大和銀行吉野常務ら三名の立会人のほか、中村社長らの出席のもと、抽選でＡ賞「ペアーでアメリカ西海岸旅行招待」五組一〇名等々を選んた。
■生保協会は七月九日、消費者に生命保険に対する理解を深めてもらうためにインターネットのホームページを開設した=写真。
生保業界の最新ニュースや意見・提言などのタイムリーな発信のほか、ディスクロージャ関連情報、生命保険の基礎知識の提供、目的に合った保険の種類の紹介、各社・協会の相談窓口、協会の活動概要、協会作成の情報提供資料の紹介、リンクページ等々から構成されている。
アドレスはhttp://www.seiho.or.jp/
■米生命保険会社の最大手のプルデンシャルと信託業界三位の三井信託銀行は七月十五日、資産運用などについて業務提携し、合弁で投資信託会社を設立すると発表した。合弁会社名は「プルデンシャル三井トラスト投信」で、今秋の業務開始をめざす。
日本版ビッグバンで導入が見込まれる「確定拠出型年金」(日本版四〇一Ｋ)を視野に運用能力の強化を図りたい三井信託には、プルデンシャルから運用ノウハウが、三井信託からはプルデンシャルに販売網が提供されることで、両社の思惑が一致したもの。ライアン・プルデンシャル会長は記者会見で、「規制緩和で大きな変化が予想される日本市場に長期的な視野で投資する」と語った。
すでにＡＩＧグループも「あおば生命」買収に名乗りをあげており、今後も今回のような海外大手金融機関と国内銀行との提携が加速しそうだ。
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■プルデンシャル生命保険は、米国最大手の生命保険会社で、総合金融グループ・プルデンシャルの中核企業。総資産では世界トップクラス。相互会社から株式会社転換への準備を進めており、グループは金融機関買収などで事業多角化を進めている。
八七年設立の日本法人は男性営業職員によるコンサルティングセールスで急速に業績を伸ばし、九七年度末個人保険保有契約高は前年度比一八％増の九兆二六〇億円。
■大同生命国際文化基金は九八年度「大同生命地域研究賞」の受賞者を決定、七月十三日に大阪のクラブ関西で贈呈式を行った。
第一三回目となる今回は、大同生命地域研究賞が本田実信・京都大学名誉教授・名古屋商科大学教授、同奨励賞が掛谷誠・京都大学教授と秋道智弥・国立民族学博物館教授、同特別賞が向後元彦・マングローブ植林行動計画代表。
本田名誉教授への研究賞は、「多年にわたるユーラシア規模での時代史、ならびにイラン・イスラム中東地域の歴史と文化に関する研究業績」に対して贈られた。
■東京海上は主力の自動車保険分野で、加害者・被害者いずれになっても自分のケガ等に対して保険会社から直接保険金が支払われる独自の大型新商品「人身傷害補償保険」を発売するとともに、従来の商品も含めた新たな割引制度を独自に導入する。いずれも今年十月一日以降保険期間が開始する契約が対象。七月一日から算定会料率順守義務が解かれ、国内損保会社間でも本格的な保険料自由化競争時代に突入したことになる。
東京海上が独自に開発した新商品「Ｔ・Ａ・Ｐ (Tokio Automobille Policy)」の主なポイントは以下の三点。
1）旧来の算定会制度からの脱却
これまで自由化時代対応の新商品として各社が競って発売した新商品は、特約部分を加工するにとどまっていたが、今回の人身傷害補償保険は主契約で独自の保険料率を採用したもの。損保の主力商品である自動車保険で、約款と基本料率を独自に作ったのは損保業界初で、これにより商品・料率が各社同一だった旧来の算定会制度脱却の第一歩を踏み出したことになる。
保険料は車両保険の契約条件がオールリスクの場合、従来のＳＡＰと比べて約二〇％程度のアップとなっている。
2）革新的な補償内容
これまでは被保険者地自身のケガ等の補償は主として事故の相手方からの損害賠償金によってまかなわれる仕組みで、保険金を受け取るまで示談等に手間がかかったり、被保険者自身に過失がある場合は減額されるなどの問題があった。
新商品は被保険者自身のケガ等に対しても過失にかかわらず同社から直接保険金を支払い、示談交渉なども同社が受け持つという、いわば、加害・被害事故を含めて「すべて東京海上が面倒を見る」保険。
3）リスク細分型料率の第一弾
事故発生確率等のリスク実態を反映した保険料割引制度として、長期優良契約割引を新設。セカンドカー割引(複数所有新規契約割引)の拡大も実施する。また、保険期間一年超の長期契約に対する割引も新設する。
長期優良割引は現行対比五％割引で、条件は1）一六等級であること、2）過去三年以上同社で一六等級を続けてきた契約の継続契約であること、3）二六才未満不担保または三〇才未満不担保の契約であること。
以上に加え、「日常生活賠償責任担保」「家族傷害担保」「日常生活動産担保」の各特約を新設、自動車保険に自由に付帯できる「東京海上パーソナルセットプラン」を用意した。
■住友海上は七月十日、賠償責任保険分野で損保業界初の「グローバルスタンダード割引」を始めた。従来の「ＩＳＯ取得支援サービス」の提供に続き、企業の国際標準に基づく経営を一層支援していくため。
割引対象のグローバルスタンダードは目下は原則としてＩＳＯ九〇〇〇シリーズ、同一四〇〇一、ＨＡＣＣＰ。割引対象の保険種類は、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズ、ＨＡＣＣＰ取得企業は国内ＰＬ保険、ワイドエースＬ (賠償責任総合補償プラン)、コーポレイトパッケージの保険料(国内リスク)のみを、環境管理関連のグローバルスタンダードＩＳＯ一四〇〇一の取得企業は環境汚染賠償責任保険の保険料を割り引く。割引率は同標準取得事業の企業全体に占める割合により、同社標準保険料から一〇∫三〇％までの割引となる。
■日本火災は七月十五日、中小建設業者(年間請負高一〇億円以下)を対象に、土木工事を取り巻くさまざまなリスクを割安な保険料で総合的に保障する新商品「土木工事トータルプラン」を発売した。
四月発売の「建設工事トータルプラン」の姉妹商品で、「工事中の物件自体の損害」「労災事故による損害」「第三者に対する賠償損害」を総合的に保障する。契約手続きは簡単で、保険料も個別手配と比べ約三〇∫四〇％割安となっている。
同社は全国五五万社を超える中小建設業マーケットの開拓に同商品を積極的に販売する計画。
■千代田火災は自動車整備業代理店向け支援策として、七月からパソコンソフトの総合システム「ＵＮＩＶＥＲＳＥ・ＰＲＯ(ユニバース・プロ )」の斡旋提供を開始した。今回の新開発では、すでに同チャネル代理店向けに斡旋提供している「ユニバース・システム」導入代理店からの要望を反映、標準修理作業時間や住所情報、型式類別区分コード等のデータを豊富に搭載、利便性の向上を図っている。
また、事故修理費見積りシステム「アウダネオ」とも連動しており、板金塗装の見積書作成業務にも対応でき、事故車両の保険会社との修理費用協定もスムーズに行える。
価格は導入指導料(二日分)込みで五五万円。
■三井海上は七月十六日、中国の四川省成都市に駐在員事務所を開設した。中国においては北京事務所、同中国部、大連、上海、深川、天津、広州に次ぐもの。
開設は、諸外国からの投資が今後さらに活発化すると見込まれる同国で、四川省はじめ周辺内陸部に進出する日系企業の顧客に対する充実したサービスの提供と保険市場のさらなる情報収集が狙い。
■安田火災は本格的自由化への対応と販売体制の改革の一環として、七月から「代理店情報ネットワーク」を本格稼働させた。損保各社はそれぞれ代理店システムをもっているが、本社代理店の「全社情報ネットワーク」と代理店システムの接続によるエクストラネットの稼働は損保業界初。
同社の「全社情報ネットワーク」は昨年十月から稼働しており、今回の一八〇〇代理店(代理店システム導入済み。プロ代理店に限定せず)との接続により、損保業界初の大規模な双方向(本社・代理店、代理店・代理店、社員・代理店)による迅速な情報伝達や情報共有化がスタートしたことになる。
本格稼働の準備としては今年一月から試行実施を行いつつ代理店へのヒアリングを重ねてきた。稼働の狙いは、本格的自由化時代に対応する「迅速かつ正確な情報伝達」と「会社・代理店の営業活動の効率化」「ペーパーレス化」の実現。代理店にとっても、他社の動きを含めた料率改訂、新商品続出等々についてリアルタイムで情報収集していかなければ、早期かつ効率的な対応策がとれないと見て、自由化を乗り切るための必須の武器として「代理店システム」「情報ネットワーク」一体化を展開していく予定。
同ネットワークの主なメニューは以下の通り。
電子掲示板機能には、1）最新情報掲載 2）ツール・帳票掲載3）Ｑ＆Ａ掲載 4）ノベルティ照会 5）インターネット検索があり、もう一つの電子メール交換では、1）同社社員・代理店間 2）代理店同士 3）代理店と顧客との三方向の電子メール交換が可能となっている。
今後は、目下の情報系アプリケーションから、現在「代理店オンライン」で実施している保険料計算機能等の業務系アプリケーションも、内容に応じて「代理店情報ネットワーク」の方へ移行していく方針。
■損保協会は、中堅・中小企業の環境対策の現状把握を目的に調査研究を行った結果を「企業の環境リスクへの取り組みに関する調査・研究報告書」としてまとめた。
同調査は主にこれまで調査事例のない従業員数一〇〇人以下の小規模事業所における環境リスクの実態を調査したもの。主な内容は、企業を取り巻く環境法制等の調査、製造業における環境リスクとそこから発生する損失の関係解説、企業における環境対策の実態調査、等となっている。
協会は同報告書を希望者一五〇名に無料で配布している。
1998年7月14日更新
■生損保の投信事業への参入が続いている。明生投資顧問とドレスナー アール・シー・エム投資顧問(ドレスナー銀行=本店ドイツ・フランクフルト=の在日資産運用会社)が七月一日に合併し、「明生ドレスナー・アセットマネジメント」として営業を開始した。生保各社はここ数年、一般勘定が特別勘定に流出する動きが続いているが、一連の動きは流出する一般勘定をグループとして食い止めることに加えて、従来は保険商品としてのみ取り込んでいた個人金融資産をグループ内で獲得する狙いもある。
今回の明生投資顧問とドレスナー アール・シー・エム投資顧問の合併は、今年三月二十日に明治生命とドレスナー銀行が締結した資産運用事業における業務提携契約を受けたもので、三分野の提携内容(1投資顧問会社の合併、2投資信託委託業務への共同進出、3確定醵出型年金の共同研究)のうち、第一弾の事業となる。
新会社は「明治生命グループで培ってきた国内証券の調査・運用力に、ドレスナー銀行傘下の資産運用会社グループであ るドレスナーＲＣＭグローバルインベスターズのグローバルなネットワークによる情報および定評ある運用手法を加えることにより、より高度な運用サービスを顧客に提供する」と表明。
受託資産のうち外貨建て資産については現地の運用力を活用し、組織に関しては、ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト、トレーダー部門を完全分離し、それぞれの専門性を発揮できる体制を確立、運用経験豊富な専任の運用サービス担当者の配置も行う。
新会社の社長は前明生投資顧問社長の西本綱三氏。副社長は現ドレスナー銀行香港支店長のマンフレッド クールマン氏。オフィスは東京・丸の内と虎ノ門の二か所。出資比率は明治生命グループ五一％、ドレスナー銀行グループ四九％。
この他にも生損保各社の投信事業への参入は活発化しており、外資との提携ではすでに、ニッセイ投資顧問と米パトナム社、第一ライフ投信投資顧問と米キャピタルグループ、東京海上エム・シー投資顧問と米ＵＡＭ社、安田火災グローバル・アセット・マネジメントと米ＴＣＷ社などがある。
また、保険業法の改正で十二月から投資顧問会社の子会社化が可能になることを受け、住友生命もスミセイ投資顧問を子会社化して住友生命の有価証券投資部門を同投資顧問に集約化する方針を明らかにしている。
各社の提携状況
日本生命 ニッセイ投資顧問が米パトナム社
と業務提携
第一生命 第一ライフ投信投資顧問と米キャ
ピタル・グループが提携
明治生命 明生投資顧問とドレスナーアール
・シー・エム投資顧問が合併し、
明治ドレスナー・アセットマネジ
メント社として7月1日営業開始
東京海上 東京海上エム・シー投資顧問と米
ＵＡＭ社が業務提携
安田火災 安田火災グローバル投信投資顧問
が米ＴＣダブル社と業務提携、7
月6日に第1弾商品を発売
■安田生命クォリティオブ ライフ文化財団は七月八日、助成先に決定した九八年度音楽分野助成対象者の助成金目録の贈呈式を本社で行った=写真。
クラシック音楽分野における若手音楽家の人材育成を目的としたもので、海外音楽コンクール参加費用助成、海外音楽研修生費用ともに各々五件。今回は過去最高の一四六件の応募があった。
■生保協会はこのほど「第二ビジョン研究会」の研究成果を踏まえ、「市場原理の導入による医療の質の向上を目指して」と題する提言をまとめた。
同提言は、わが国の医療の基本方向を「選択と競争」という市場原理の組み込みで得られるより質の高い医療であると定めたうえで、この実現に向けた具体的なシステム=「国民が、医療情報に基づいてより質が高く適切な医療を選択できる医療システム」=の構築が必要であり、この概念を「日本版マネジドケア」と呼ぶ。そして、医療情報のインフラ整備と保険者による医療情報の集約・分析を通じた医療機関の評価等で医療への市場原理の導入が可能となると提言するとともに、民間生命保険会社は総合的な医療保障プランの提供と、日本版マネジドケアの担い手としての役割を果たすことができると結論づけている。
■生保文化センターは毎年生命保険に関する学術振興助成事業を行っているが、六月十六日開催の学術振興委員会で九八年度の助成二〇件(総金額一一二六万円)を決定した。
保険学関係は石田成則:山口大学助教授の「共同;介護サービスの市場分析と民間介護保険の役割」
等一三件(教育拡充一件、研究・調査五件、奨学金六件、集中講義一件)、家庭経済学関係は赤林英夫慶大助教授の「親子関係の経済分析-家庭内教育の決定要因とその影響」等七件の助成(教育拡充一件、研究調査六件)となっている。
■九七年度の一般課程試験は受験申込者数二六万四五三六人(対前年度比八二・八％)、受験者数二三万四九七人(同八五・四％)、合格者数二二万三〇二九人(同八六・〇％)と前年度を大幅に下回った。
前年度は損保系生保会社の参入で大量の受験申込者があったことによるもの。
受験率は前年度より二・七ポイント、合格率は〇・六ポイント増加した。九〇点以上の高得点者は七七・二％で前年度を三・五
ポイント上回った。職種別でも、90点以上は営業職員八六・八
％(前年度八五・九％)、代理店五四・〇％(同四九・三％)と各々前年度を〇・九、四・七ポイント上回った。
■大同生命は六月から、全国の中小企業を対象に、中小企業福祉事業団(社会保険労務士の任意団体)の協力で、「人事・労務支援無料サービス」を開始した。
サービス内容は公的助成金受給無料診断サービス、就業規則無料診断サービス、社内規定ひな形提供サービス(種類によっては業種別も)。
アメリカンファミリー生命が日本社創業二〇周年記念事業として九五年に委託・設立した公益信託「アフラックがん遺児奨学基金」の九八年度新規奨学生六一名が、このほど受託銀行である大和銀行東京本部で開催された運営委員会で決定した。
三回目の今回は全国から四九三名の応募があり、最も多かったのは兵庫県の五三名だった。奨学生は継続の八〇名と合わせて計一四一名。
■アリコ・ジャパンは日本初のシニア向け通信販売専用終身保険(無配当・無選択型 商品名「はいれます」)を発売する。
シニア世代の保険ニーズ(保障が切れているが年齢面で入れない、保険料が高くなる、小口の終身保障がほしい、外交員販売はイヤ、手軽で簡単な保険がいい、葬式代を用意したい等々)に応えるもので、シンプルてわかりやすく、必要最小限の保障がまかなえ、通信販売で気軽にだれでも無条件で入れる保険として開発した。
加入年齢は五〇歳∫八〇歳。主契約最高保険金額は三〇〇万円、災害死亡給付特約は主契約の三倍以内かつ最高七〇〇万円までで、合計で最高一〇〇〇万円までの保障が用意できる。保険料は全期払のみ。二年以内の普通死亡時は保険料相当額を支払う。保険料は全年齢一律で、男性・全期払・口座振替月払保険料は保険金額一〇〇万円につき五〇歳で四三四八円。現行終身保険比では一八四％になる。災害死亡特約は一一一円で、現行の災害死亡特約比では二七八％となる。
シニア向け終身保険の通信販売は欧米では手軽、無選択、営業マン不在で加入できる小口の終身保険として中・高齢者を対象に盛んに販売されている。主な目的は葬儀費用を賄うため。
■役員異動
●日団生命(6月30日)
監査役(経団連専務理事) 福岡道生
●協栄生命(6月30日) 常務(取締役)鈴木正裕
●富国生命(7月2日) 取締役(法人営業部部長) 大嶋邦男
●ソニー生命(7月8日) 執行役員副社長(執行役員専務) 沖雅博同専務(同常務) 竹内久和
■組織改正
富国生命(7月2日) 1営業本部は代理店部・営業企画部・業務部ならびに法人営業部を統括する。2業務部と首都圏業務推進部を統合し、業務部とする。3首都圏業務課を廃止する。
■損保協会がこのほどまとめた国内損保会社三三社の九七年度決算概況によると、経常利益は一一一三億円で、前年度に比べて一四億円の減少となり〇・四％の減益。正味収入保険料は七兆二一五四億円で同〇・二％減で戦後の混乱期を除いて初のマイナスとなっている。
■損保協会はこのほど国内損保会社三三社の九七年度決算概況をまとめた。それによると、経常収益は、保険引受収益が一〇兆五九〇一億円、資産運用収益が八九八四億円、その他経常収益が二六五億円となった結果、前年度に比べて一八億円減少し、一一兆五一五〇億円となった。
一方、経常費用は、保険引受費用が八兆八六〇八億円、資産運用費用が五七七九億円、営業費および一般管理費が一兆五六七二億円、その他経常費用が一三三〇億円となった結果、前年度に比べて四億円減少し、一一兆一三八八億円となった。この結果、経常利益は三七六二億円と前年度に比べて一四億円、〇・四％の減益となった。
この経常利益に不動産動産処分益等の特別損益を加減し、さらに法人税等を控除して得られる当期利益は一一一三億円となり、前年度に比べて一〇六億円(一〇・五％ )の増益となった。
保険引受の概況は、まず収入保険料のうち、元受正味保険料(含収入積立保険料)は、一〇兆三一三七億円となり、前年度比二・九％の減収となった。
保険種類別では、主力の自動車保険は、新車販売台数が大幅に落ち込んだが、保有台数が若干伸びたこともあり、一・一％の増収となった。
自賠責保険は、昨年五月の料率引き下げの影響を受け、八・七％の減収となった。
傷害保険は、積立型保険の大幅な落ち込みにより七・八％の減収となった。
火災保険は、住宅着工件数が落ち込んだが、〇・一％の減収にとどまった。
正味収入保険料は、七兆二一五四億円で、前年度比〇・二％の減で、戦後の混乱期を除いては初めての減収となった。
正味支払保険金は大きな台風損害等がなかったため火災保険では減少したが、消費税率引き上げの影響などから、全種目合計では前年度に比べ四五九億円増(一・三％ )の三兆五三六四億円となった。また、損害率は火災保険以外の種目で上昇したため、全体では前年度に比べ〇・七ポイント増の五三・五％となった。
保険引受に関わる事業費は、消費税引き上げの影響もあったが、経営全般にわたる合理化・効率化に取り組み、社費の節減に努めた結果、二兆八三〇七億円と前年度に比べ〇・三％増加、事業費は三九・二％と前年度比〇・二ポイントの上昇にとどまった。
責任準備金・支払備金繰繰入額は、合計額が、前年度より二六四二億円減の一六八三億円(△六一・一％)となった。
保険引受利益は二五九〇億円となり、前年度比一一〇三億円(七四・二％)の増益となった。
九七年度末における総資産は三一兆一一七四億円で、このうち運用資産は二八兆五三六三億円となり、前年度に比べ、それぞれ二・五％、一・六％の増加となった。
また、運用資産の大部分を占める有価証券と貸付金の合計額は二二兆八一五三億円で、総資産に占める割合は七三・三％となり、前年度を〇・三ポイント上まわった。
■住友海上は七月一日、業界で初めて団体扱の動産総合保険の認可を取得し、職域向けの家財オールリスク商品として、団体扱の住宅総合ぼけんと動産総合保険のパッケージ商品「ホームエース」を発売した。
家財の火災保険(住宅総合保険)に地震保険を自動付帯し、さらに家電製品と主要レジャー用具について補填する動産総合保険「ホームエース特約」をセットしたもので、従来の火災保険にないワイドな補償が特長。また個人賠責担保特約、借家人賠責担保特約も付帯可能
保険料面では、団体扱のメリット(割増しなしの分割払)に加えて、住宅総合保険に新割引(一〇％)を適用するほか、動産総合保険部分には、無事故割引制度(一年間無事故の場合に次年度以降五〇％引き)を導入している。
■三井海上は一月一日に社長直轄の「商品業務統括」を設置し、顧客ニーズにあった特色ある商品・サービスの開発を行ってきたが、七月中に顧客にとって「わかりやすい内容で、価格的にも求めやすい」「利便性の向上が図れる」新商品を以下七つ発売する。
1）フリート・ダイエット「ワイド」プラン」(フリートＢＡＰ=自動車保険=と、上乗せ労災ワイドプラン<法定外労災+Ｊプラン >=就業中のみの危険担保特約付普通傷害保険=のセット商品)。
2）満返金外貨払サービス付積立保険。
3）大学生「免許皆伝」(ペーパードライバー保険+学生総合保険)。
4）社会人「免許皆伝」(ペーパードライバー保険+単身者総合保険)。
5）オートバイ「免許皆伝」(ＢＡＰ自動車保険+普通傷害保険=二輪ユーザー対象の傷害保険と自動車保険を組み合わせた割安感ある新型バイク専用プラン) 。
6）リターンエース(無事故戻し特約付拡張担保地震保険=耐火・耐震性ある二〇億円以下の一般物件に絞った新商品)。
7）ベストワン(期間建運送保険=日本国内での自動車・鉄道・航空機・郵便、その他陸上輸送用具での輸送中のすべてのリスクに対応)。
■安田火災は、ミュンヘン再保険および特別目的再保険会社のＰａｃｉｆｉｃ Ｒｅ社を経由して、日本の台風(風災 )リスクに対する再保険カバーを資本市場から調達することに世界で初めて成功した。
今回Ｐ社が発行した債権は、通常の市場金利よりも高い利回りが得られるかわりに今後五年間 (最長七年間に延長)の間に、台風による安田火災の風災保険金支払実額 (実損害額)が一六五〇億円を上回った場合、元本 (およびクーポン)の一部または全部が償還されない(支払われない)という債権で、元本(およびクーポン)の減少・減失は実損害額が基準となる。
1998年7月7日更新
■生保各社は七月二日、一斉に定時総代会を開催した。厳しい環境下での業績低迷や不祥事報道、ソルベンシー・マージン比率公表の波紋など、今年の総代会は会社にとって注意深く説明すべき事項の多いものとなった。
日本生命は出席総代数一二四名(うち委任状一七)で、一〇五分にわたり行われた。冒頭、宇野社長は「販売現場での一部行き過ぎた行為があった。今後、このようなことがないよう万全の体制でのぞみたい」とすでに報道されている架空人件費問題にふれた。
質問は、ビッグバン対応、厳しい状況下、他社との比較ではどうだったか、好調な外資系に対する「強み」はなにか、ソルベンシー・マージン比率の他社との比較、逆ざや対応、貸し渋りが進む中の同社の融資スタンス、営業職員の減少の原因と対応、女性の活用という人事対応についてなど一二項目があった(うち事前質問は三)。
住友生命は事前質問六、席上質問二。保有契約の減少、運用環境の厳しい状況下の経営スタンス、商品、サービスについての対応、団体年金市場における戦略、逆ざや問題、株式会社化に対する会社方針、危機管理、企業倫理などについて。二時間以上を要して閉会となった。
大同生命では、経営の健全性への取り組み、新商品開発など営業施策、経営の合理化、効率化や顧客サービス向上への取り組み、資産運用の特長、経営破綻時の保険会社の契約者保護の仕組み、社会公共活動の取り組みなどの質問があった。
朝日生命は出席者数一二七名のうち委任状一〇。若原会長が議長を務め、藤田会長が事業報告を行った。ソルベンシー・マージン比率と保険契約者保護機構については、前者は経営の健全性の目安とされる二〇〇％を三倍以上上回っており安心と説明、また、後者に関しては、同社の年間醵出額は最大でも四八億円の見込みと説明した。
議案承認を問う際に、若原会長も補足説明を行い、剰余金処分案では朝日生命成人病研究所への寄付金を前年度の半額とするが、同研究所は内部留保を取り崩して運営するので、迷惑をかけることはない等々、細部部分にまで言及した。質問はなく六〇分で閉会した。
第一生命は東京会館で開催、総代数一四六名のうち出席一二四名、委任状一八。配布資料には記載のなかった貸出債権の自己査定に基づく「非分類」「二〜四分類」にも言及した。ソルベンシー・マージン比率やリスク管理債権についても経営の健全性を維持するに十分な水準にあると説明した。
質問は書面による一通。ソルベンシー・マージン比率の目標率とメセナ活動を問うもの。前者については、経済変動の影響を受けやすいため、目標にはなじみにくいとして、それに代わるものとして、オンバランス自己資本を二〇〇二年までに一兆円にすることを明らかにした。
千代田生命は虎ノ門のホテル・オークラで開催、委任状含む出席者は一三九名。米山社長は、業務純益はほぼ前年並みだったこと、不良債権問題はほぼ完了したこと、責準積立て水準を準保険料式にして引き上げたこと、内部留保を充実させたことなどに言及、「経営の健全性はソルベンシー・マージン比率だけでなく、内部留保や業務純益などを総合して判断してほしい」と語った。質問は事前質問のみ。逆ざやの解消策とその期限、職員数の減少について、外資系金融機関との提携について等々だった。
安田生命はパレスホテルで開催した。大島社長は事業報告、貸借対照表および損益計算書について時間をとって説明したが、その中で、団体保険の減少を最小限に食い止めたこと、ソルベンシー・マージン比率対策としての借り入れは一切行っていないことなどを強調した。
文書質問では、保険会社か破綻したが、貴社は大丈夫か、リストラへの取り組みはどうかなど六〇数項目が寄せられ、会社側から詳しい説明が行われた。
■明生投資顧問とドレスナー アール・シー・エム投資顧問 (ドレスナー銀行=本店ドイツ・フランクフルト=の在日資産運用会社)は七月一日に合併 (、存続会社は明生投資顧問)し、「明生ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」として営業を開始した。生保各社はここ数年、一般勘定が特別勘定に流出する動きが続いているが、今回の合併は明治生命から流れる一般勘定をグループとして食い止める狙いもある。
今回の合併は、今年三月二十日に明治生命とドレスナー銀行が締結した資産運用事業における業務提携契約を受けたもので、三分野からなる提携内容(1投資顧問会社の合併、2投資信託委託業務への共同進出、3確定醵出型年金の共同研究)のうち、第一弾の事業となる。
新会社は「明治生命グループで培ってきた国内証券の調査・運用力に、ドレスナー銀行傘下の資産運用会社グループであるドレスナーＲＣＭグローバルインベスターズのグローバルなネットワークによる情報および定評ある運用手法を加えることにより、より高度な運用サービスを顧客に提供する」と表明。
そのためには、投資の診断には「グローバルな視点」、実際の投資には自国の市場特性などに精通した「ローカルな知識・経験」が必要であると考え、受託資産のうち外貨建て資産については現地の運用力を活用する。また内外資産ともファンダメンタルズ分析に基づいたボトムアップ・アプローチにより、安定的な超過収益の実現を目指す。
なお、組織に関しては、1ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト、トレーダー部門を完全に分離し、それぞれの専門性を発揮できる体制を確立、2日本のみならず欧米の厳しい規制に対応したリスク管理体制を築くため、コンプライアンス部を運用本部から独立して設置、3顧客との間できめ細かなコミュニケーションを行っていくため、運用経験豊富な専任の運用サービス担当者を配置する。
新会社の社長は前明生投資顧問社長の西本綱三氏。副社長は現ドレスナー銀行香港支店長のマンフレッド クールマン氏。オフィスは東京・丸の内と虎ノ門の二か所。出資比率は明治生命グループ五一％、ドレスナー銀行グループ四九％となっている。
■ソニー生命は六月二十五日からダイレクト専用商品「5年ごと利益差配付学資保険」のインターネットオーダーサービスを開始した。
五月二日に発売した同商品について、顧客がイ ンターネットのホームページ上で商品内容、機能の説明、保険商品の種類を確認した上で、支払い可能な保険料または将来準備したい学資金額を入力することで簡単に学資保険を設計できる同時に申し込みができるサービス。インターネットで保険設計ができるのは国内の生保会社では初。
申込み後は設計内容に基づいた申込書・資料が送付され、告知・自署・捺印・書類の返送だけで加入手続きをすることができる。
■東京生命は6月26日、新商品「ライフボート・ダブル」を発売した。特長は以下の通り。
1）ライフサイクルの変化に対応‥年金払定期保険特約の特約年金一括受取りができる。保障額が年齢とともに逓減するので、従来の定期付終身保険よりも保険料負担が少ない。
2）余裕資金の活用‥養老保険は一時払いなので、ボーナス・預貯金等の有効活用が図れる。
3）セカンドライフに合った5つのプラン‥保険料払込終了時の終身保険の積立金と一時払養老保険の満期保険金等を活用して年金や介護保障等の備えも確保できる。
5つのプランとは、年金受取・介護保障・80歳医療延長・終身保障充実・一時金受取、の5コース。
■安田火災はこのほど、創業一一〇周年記念商品として、貯蓄重視一時払商品「スーパー一一〇」を発売した。
被保険者の年齢・性別・職業によって保険料に差がないうえ、同社の従来貯蓄重視商品に比べて、入院・通院の補償を厚く設定している。さらに、予定利率を市中金利等の動向に応じて毎月見直すので、同社積立商品の中では最も利回りのよい商品となっている。
たとえば、六月一日保険開始期(保険期間六年)の場合、補償金額(交通事故傷害)死亡三八八・九万円、後遺傷害二三・三万円から七七七・八万円、入院日額六〇〇〇円、通院同四〇〇〇円で、一時払保険料一〇〇万円、満期返戻金一〇三万九五四〇円。
■興亜火災は七月一日、従業員数五〇名未満等の小規模企業を対象とした政府労災保険の上乗せ保険として「労災補償1.2.3(ワン・ツー・スリー )を発売した。
これまで同保険の上乗せ保険である労働災害総合保険は、大企業または建設業者の契約が全体の八〇％を占めていたが、事業所数の全体の九七・六％を占める小規模企業では、大企業に比べ法定外補償制度が確立されておらず、同保険の加入率も低く、法定補償のみといった実態。
新商品はこの現状を踏まえ、小規模企業に特化した専用商品として開発したもの。これまで小規模企業には適用できなかった保険料分割払制度、保険料割引制度の適用範囲を拡大するとともに、損保業界で初めて保険料口座振替制度を導入、加入しやすい商品設計となっている。
■安田火災は、関連会社の安田火災グローバル投信投資顧問を通じて投信業務に参入しているが、
七月六日、損保系投信会社第一号の投信商品を設定し、販売を開始した。
商品名は「安田火災日本株オープン」(愛称「むぎわら帽子」)で、日本株式を投資対象とする追加型株式投信。安田火災グローバル投信投資顧問が年金運用手法を採用し、中長期的な資産形成ニーズに対応するファンドとして設定した。
同商品は当面一四証券会社を通じて販売するが、今年十二月の銀行・保険会社による窓販解禁後は、地銀等にも商品提供していくほか、同社の代理店による販売も検討している。
■共栄火災は、七月中に三八〇億円の劣後ローンによる自己資本の拡充を行う。同ローン調達には。設立当初から緊密な関係にある農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および全国信用金庫連合会の協同組織金融機関・協同組合団体の協力を得る。
同社は国内三三社の損保会社の中の二相互会社中の一社。相互会社の自己資本充実は、基金の増加と劣後ローンの二方法に限定されている。同社は九六年の新保険業法施行年に基金を一一〇億円増加している。
■同和火災は損害保険の自由化を踏まえ、社内情報力をさらに強化するため、七月六日から社内のさまざまな情報を全社員が共有できる情報共有システム (社内呼称 「ＤＩＳＨシステム」)を稼働した。同システムは社内通達や規定集、保険の企画提案書などのデータベースを構築して、社員がいつでも必要な情報をパソコンにより引き出せるもの。稼働に合わせて約一五〇〇台のパソコンを導入した。
同社は同システムの活用により、書類による仕事を極力減らし、情報伝達の迅速化・効率的利用で、営業・損害サービスをはじめとした業務の効率化・スピードアップが図れる。また情報の共有化、パソコンなどの活用によるデータ分析などの向上が期待でき、より良質な商品・サービスを顧客に提供できるとしている。
■三井海上は六月二十六日の株主総会終了後に「株主懇談会」を開催した。役員を代表して井口社長から株主への感謝の辞や懇談会開催の趣旨、自由化に挑む決意を述べ、出席役員も自己紹介、その後に軽食付きの懇談となった。
会場内には同社の商品やサービスに関するＰＲを行うスペースも設けられ、株主の質問も受け付けた。参加した株主には「直接トップと話ができてよかった」「すばらしい試みだ」などと好評だった。同社は今後も株主懇談会を実施していく計画。
■鳥取共済はこのほど全労済の事業統合へ参加した。五月末の臨時総代会で批准されたもので、これにより鳥取共済単独元受事業となっていた火災共済、交通災害共済は、全労済鳥取本部に移行され、制度面でも全労済の全国一律の制度へと変更がおこなわれる(鉄筋の場合)。
九七年五月末時点における鳥取共済の組合員数は一丸万八二四八人、組合員出資金は三億九七五九万円、契約件数二七万一九二一件、契約口数は一〇九五万七六四〇口となっている。
■損保協会は、六月二十九日の五一回通常社員総会で任期満了となる小野田隆会長の後任として、新会長に樋口公啓東京海上社長=写真を選任した。
樋口新会長は一九三六年生まれ、鳥取県出身。六〇年慶大経済学部卒業、同年入社。八九年取締役、九一年常務、九五年専務、九六年社長、現在に至る。
なお、新副会長には、有吉孝一安田火災社長、広瀬清日本火災社長、福田耕治千代田火災社長、尾田恭朗富士火災社長が選任された。
1998年7月1日更新
■最近、生保会社の新聞紙上における全面広告、あるいは多段広告が目立つ。一昨年の生損保相互参入を契機に始まり、昨年の日産生命の経営破綻でさらに拍車がかかったようだ。通販の全面広告もすっかりおなじみとなっている。今年は九七年度決算の発表以降、また増えている。商品の絞り込み、会社の経営の健全性を訴求、サービスの充実や高格付けのＰＲなどが特長だ。
まずは商品の絞り込みでは、第百生命のノンスモーカー保険「すいません」、エジソン生命の健康体保険「ペガサス」、日団生命の終身医療保険「健康宣言・エルダ」等がある。
●日団生命の五月十二日付日経新聞の全面広告は、エルダを「今年度の販売商品の主力として位置づけているので、かなり力を入れた」もの。加えて、五月スタートのキャンペーン支援の意味あいもあった。登場者はバイクに乗った元気な高齢者たち。「高齢社会にあってさっそうと活動するお年寄りを応援する商品という趣旨です」。
同社は医療保険分野で従来より定期型を多くもっており、保有は二〇〇万件。そこが新たに出した商品ということで評判がよく、一ヵ月少々で三万件と業績も上々だ。
サービスの新展開や充実を訴求したのは三井生命の六月三日付日経新聞や朝日新聞の六月十七日付同紙。ともに販売強化月間のため、キャンペーン支援も兼ねている。
●三井生命は六月から導入した新携帯パソコンWin-Ｂを大々的にＰＲ、コンサルティングセールスを印象づけた。イメージキャラクターの松雪泰子の大きな顔で目を引き付けている。
朝日生命は決算発表後の広告で、従来七月にテレビＣＭ等を集中的に流していたのを前倒ししたもの。目下展開中の保障診断サービスを、聴診器というユニークなアイデアでアピールするとともに、下段に会社の経営の健全性を記している。
●ソニー生命は二月十二日付日経新聞でＳ＆Ｐ社からの高格付け(ＡＡマイナス)をＰＲした(六月十一日には米国の保険会社専門格付機関のＡＭベスト社から「Ａ」を取得)たが、六月十〇日付ではクーリングオフ期間の長さや保険金の即日支払などを中心に、サービスの充実と経営の体質をＰＲした。
コールセンターのお客様フリーダイヤルにかなりの反響があったとか。「日本は企業の業績開示がまだ送れている。投資家に対する情報の提供= IRの一環です」と同社の広報。近々、決算に業績と自己分析の全面広告を予定している。
●プルデンシャル生命は今年度に入って、四月四 日、十六日、六月二十二日とすでに三回大型広告を出している。
うち四月四月四日はボランティア活動について、十六日は同社選りすぐりの営業マンが登場して顧客本位の販売を訴えた見開き広告でインパクト大だった。
六月二十二日付は決算のディスクローズだ。同資料の作成、据え置きに加え、新聞でも広く知らせようという趣旨のもの。同社は今後も定期的に全面広告の出稿を計画しているとのことだ。
その他にも、全面広告ではないが、最近では、日本生命が六月二十五日付日経新聞に七段広告で、新発売の「退職金総合準備プラン」をアピール、協栄生命は同月十二日付同紙で、創立五〇年の節目として母娘のイメージ広告を打ち、中に小さく責任準備金の積立や自己資本の充実等、決算数字についても説明を入れている。
■生保協会は、このほど「虎の巻 生命保険会社のディスクロージャー」=写真左を発行した。生保各社が保険業法第111条に基づいて事業年度ごとに作成している「ディスクロージャー資料」は専門用語が多く、貸借対照表等の計算書類も一般企業と異なる部分が多いことから、「わかりにくい」との声が消費者等から寄せられていた。
同冊子はこれに応えたもので、約7か月をかけた労作。重要なポイントは理解しやすいＱ＆Ａ方式で解説している他、用語解説やディスクロージャー資料開示基準等も掲載している。全国約350か所の消費生活センター、消費者団体等に7月上旬までに無償で提供し、全国54地方生保協会にも備え置く。一般の希望者にも1人1部無料で提供している。
■住友生命は七月二日、変動利率を五年ごとに見直すことにより、最新の金利水準をダイレクトにとらえる一時払個人年金商品「利率変動型年金 エクト」を発売する。
五年ごとの契約応当日に変動利率を見直すと同時に最低保証金額も見直すもので、同日に変動金利が上昇した場合、受け取る年金額がアップするという「期待」がもてる。
また最低保証年金額が設定してあるので、市中金利が低下しても安心。
■日本生命は六月二十五日、一時払い終身保険り予定利率を、毎年配当タイプは現行二・七五％を二・〇〇％に、五年ごと配当タイプは同二・九％を二・一五％に改定した。
■住友生命も七月二日、同保険につき各々同率に改定する。
■大同生命は七月一日から、社員配当金の積立利率を、新養老保険以外は現行二・九％を二・七％に、新養老保険は同二・九％を二・四％となる。現在積立中の社員配当金も同日付で利率を引き下げる。
■アクサ生命は独自開発の営業支援ツール「ＬＮＡＳ(エルナス)」の機能を大幅に拡充した「ＬＮＡＳｖ2」を開発、一月からテスト導入を行ってきたが、このほど全ライフプランアドバイザー直販チャネルの営業職員および一部の代理店で本格的に使用を開始した。
■今回の「ＬＮＡＳ ｖ2」は顧客のさまざまなニーズにも迅速に対応できるプレゼンテーション機能に、営業活動をサポートする新機能を加えたマルチシステムとしてバージョンアップ。プレゼンテーション機能とセールスサブシステムについては、画面上の操作がよりスムーズになった他、保険設計書の作成や複数シナリオを使ったライフプランの提案等、従来時間のかかった作業が簡単に実現可能となった。
■また新開発された三つのサブシステムにより、スケジュール管理、営業成績管理から統計資料などの公的データや既契約情報などの顧客データの最新情報を常に参照できるなど、多面的に営業活動をサポートできるようになった。
■損保系生保子会社の九七年度決算は、各社とも営業開始年度に引き続いての経常損失となったものの、業績はまずまず順調に伸びている。ソルベンシー・マージン比率も二社が一〇〇〇％台だった他は五〇〇〇％台、六〇〇〇％台もと軒並み高い数字。運用利回りも多くの社で前年度を上回った=下表参照。
保有契約高では、東海あんしん生命が個人保険で一八四億円と一一社中ダントツ。ついで住海ゆうゆう、三井みらい、大東京しあわせなどと続く。
東海あんしんは個人保険の契約件数が営業開始以来の累計で一七万件を突破し、五月十八日の日経新聞で全面広告を打っている。同社は九六年九月末に損保系生保子会社で初めて個人保険の契約件数が一〇万件を突破しており、その後の半年で約七万件の新規契約を上乗せ、保険料等収入の七五〇億円という大幅増にも結び付いた。昨年夏発売の五年ごと利差配付総合終身保険「三つのあんしん」の好調(全体の契約件数の約一割)も貢献している。
これに対し、住海ゆうゆうは約一一万件、三井みらいは約八万件で大きく水があいた。それぞれ新規獲得分は七万件と六万件。
保険料等収入は東海あんしんが住海ゆうゆう、三井みらいを三倍近く引き離し、これもダントツ。続いて日動、同和、大東京しあわせ、富士などとなる。
経常利益は全社が前年度に引き続いてのマイナスとなった。前年度より減少したのは東海あんしんと日動の二社。
ソルベンシー・マージン比率は住海ゆうゆうと三井みらいの一〇〇〇％台を除くと、東海あんしんと大東京しあわせが三〇〇〇％に近く、四〇〇〇％台が日火パートナー、興亜まごころ、同和、五〇〇〇％台が日動で、最も高い共栄しんらいは六五七九・八％と軒並み高い数字を示した。
運用利回りは経済の低迷と超低金利の継続で引き続いて低調だったが、共栄しんらいを除いて一〇社が前年度を上回った。
■安田火災はマンション管理組合・マンション管理会社向けに、マンションに関わる賠償リスクを総合的にカバーすると同時に、区分所有者・居住者の入れ替わりの手続きを簡素化した新商品「マンション総合賠償責任保険 安心マンション」を六月二十三日に発売した。
これまで、個人を対象とした賠償責任保険契約は、団体の構成員を被保険者とし、団体を保険契約者とする「団体契約」を締結する際には、被保険者変更の際の異動手続き等が繁雑だったが、新商品では「包括契約に関する特約条項」の認可取得により同問題点を解決している。また、新築後五年以内のマンションには割引きスキームもある。
■三井海上は、一二〇％の無事故戻しをセットした小規模ビル店舗向け地震保険(愛称 リターンエース)を開発、業界初の商品で、自由化対応新商品第一弾として七月一日から発売する。
対象は耐震性に優れた小規模ビルおよび店舗。優遇保険料率を適用、保険期間中に地震保険部分での保険金支払いがなかった場合には、地震保険部分の保険料の二〇％を返戻するという特典を付与する、いわゆる「リスク区分型新商品」。
■興亜火災はマーケット・ニーズにこまかく応える自動車保険の新商品「3Ｓスリーエス」を九月一日から発売する。身の回り品担保、代車費用担保、事故付随費用担保の三つの安心をセットした特約。
同社は契約手続きの利便性の向上や団体扱の対象拡大等を目的とする商品改定等も順次実施する。
■生命保険相談所(地方連絡所を含む)が九七年度に受け付けた相談件数は過去最高だった九六年度の二倍を超え、二万三五〇五件と相談所開設以来の最高を記録した=下表参照。うち苦情は八〇五件で九六年度より若干減少している。
受付件数の増加の要因はなんといっても四月の日産生命の経営破綻と、十一月の銀行・証券の相次ぐ破綻。日産生命の契約者から「会社や自分の契約はどうなるのか」といった照会、あおば生命への契約移転の内容や異議申し立ての方法についての問い合わせ、あおば生命の連絡先照会、あおば生命以外の契約者から加入会社の経営内容や経営破綻の場合の取り扱いについての問い合わせ、マスコミによる「生保が危ない」「危ない生保」といった情報の影響からか保険契約を解約すべきかどうかの相談、等々が多く寄せられた。
一般相談を項目別にみると、「会社の内容等」が五三八四件と最多で、九六年度の五倍を超え、全体の二三・七％を占めた。日産生命の契約者からは当初は会社に連絡がつかないといったものが多く、あおば生命に契約が移転された後も手続きをしたいが連絡がとれないといった相談が相次いだ。
■九六年度二位の「契約内容の変更」は、九七年度は「契約内容の変更」と「保障の見直し」に分割しているが、合計では九六年度の二倍を超え、「保障の見直し」は二八四一件で、全体の一二・五％を占め、第二位。定期保険特約の更新を控え、保険料が高くなるので減額したいというものや、逆に終身保険を増額したいというものの他、勧められている転換をしたほうがいいかという更新に関した相談が多くみられた。
「その他」は二六三九件(占率一一・六％)で第三位だが、日産生命の契約者からの破綻直後の照会 (業務停止命令の内容や今後について)に加え、自分や家族が加入している契約内容を知りたいという照会が多かった。「解約」は二五三四件 (占率一一・二％)で第四位。日産生命以外の会社の契約者からも多くの相談が寄せられた。
また、九七年度から新たに「生命保険契約支援制度」の項目を設けたが、経営破綻の影響で一五四五件(占率六・八％)の照会があった。
●役員人事
三井ライフ損保(6月26日) 取締役(企業営業統括部長)山本恵章▽同(損害サービス部長)鈴木勲男▽監査役(三生投資顧問副会長)阿部義夫
第百生命(7月2日) 監査役(非常勤監査役)西村禎昭▽
退任
三井ライフ損保(6月26日) 下澤正彦監査役
第百生命(7月2日) 植野大次郎監査役
