ニュース1998年6月
1998年6月24日更新
■全外協は六月十二日、東京のＫＫＲホテル東京で九八年度定時総会を開催し、五三協会の会長らの他一五協会からのオブザーバーを含め一〇五名が出席した。九八年度は、組織強化、全国共通研修会ＦＰ講座の全員受講、愛のドリーム募金の成功を三本柱に、より魅力ある全外協をアピールしていく。
定時総会は九七年度諸報告が承認された後、九八年度事業計画、同収支予算、役員補充の各件につき、審議が図られ、承認を受けた。
次いで日本フィランソロピー協会理事であり、三菱電機営業本部顧問等も務める渡辺一雄氏が「あなたは「愛のキャんドルサービスさん」になれますか？」と題して講演を行った。
同協会の九八年度事業は組織の強化、全国共通研修会ＦＰ講座の全員受講、愛のドリーム募金の成功、の三本柱が中心となる。組織の強化については、これまで五万名の安定確保を掲げてきたが、業界実働が三七万名を割る状況を勘案、目標を業界実働の一五〇二〇％上乗せとした。目下の会員数は三万八四〇三名(年度期首払い者)。損保系子会社や代理店関係車の入会も受け入れている。最近はソニー生命、プルデンシャル生命等外資系が増えているが、ＭＤＲＴをめざして入社一年目から入会するセールスマンが多いため。
また、五年前にスタートした全国共通研修会ＦＰ講座は、全員が受講して速やかに初級ＦＰ資格を取得し、さらに上級資格であるＡＦＰライセンスを取得するよう推進していく。初級ＦＰ受講者は累計で約五万八〇〇〇名。同資格取得者(六科目)は約六七〇〇名。「ＡＦＰ資格取得講座」はこのほど、労働省・雇用促進事業団の「中高年齢労働者等受講奨励金」の支給対象となる指定教育訓練講座に該当することとなり、条件を満たす受講対象者には資格取得の合否にかかわらず受講経費の一部が支給される。
愛のドリーム募金は昨年五四台を徳島県に一挙に寄贈して大きな話題となったが、今年も「愛をこめて‥一日一〇円」をキャッチフレーズに、各地方協会ごとに八〇万円以上を集め、福祉巡回車を一台以上寄贈する。贈呈式は来年一月か二月に東京で行う予定。募金の盛り上げとして、渡辺一夫氏の講演、社会福祉協議会および生保協会とのタイアップ、メディアによる報道などを積極的に行う。
■日本生命は七月一日からセブンイレブン、ローソン等一四社のコンビニエンスストア約三万店舗で保険料の払込み取扱いを開始する。
大手コンビニエンスストアでの料金収納を手がける三井ファイナンスサービスと契約によるもの。
銀行・郵便局への払込扱いの契約二三万件が同サービスを利用できる。
■ソニー生命は六月十一日、米国の保険会社専門格付機関であるＡＭベスト社から、Ａ++、Ａ+に次ぐ格付けである「Ａ」(Excellent)を取得した。
■藤田生保協会長は六月五日、金融システム改革法案の成立に関して、「当法案成立で生保業界においては支払保証制度の創設等新たな安全ネットの整備がなされることとなり、保険契約者保護および保険業の信頼性確保に資するものと考える。
また、当法案においては、保険の主要分野の規制緩和が手当てされており、当法案の成立により、保険の第三分野の自由化は、日米政府間で合意されたスケジュール通り、二〇〇一年に実施されることになるものと理解している」とコメントを発表した。
■金融システム改革法案が六月五日に成立して、日本版ビッグバン構想、日米保険協議により打ち出された保険の自由化、規制緩和事項が実現することになるが、六月九日から十三日まで開催された日米保険協議フォローアップ会合では、この保険の規制緩和状況が大きな問題となり、日本側、米国側の主張の歩み寄りは見られず、会合は物別れに終わった。
日本の損保業界の考えは、金融システム改革法案が成立し、料率算定会の改革を七月一日までに実施すれば、日米保険合意(九六年十二月)で約束した「主要分野の規制緩和」がすべて達成されることになる。したがって、「第三分野の激変緩和措置」も、約束通り二〇〇一年一月に解除されるべきである、というもの。
つまり、現在大幅な制限(激変緩和措置)を受けている日本の生損保の子会社による第三分野(ガン保険・医療保険、傷害保険等)への参入が二年半後の二〇〇一年から可能となる。また、今回の金融システム改革法案の成立で、下表の主要分野の規制緩和事項がすべて満たされたことになる。
そもそも子会社方式による生損保相互参入を規定した現保険業法が九五年に成立した際の国会附帯決議のなかでも、「第三分野に係る激変緩和措置については長期にわたることのないよう十分配慮すること」が明記されている。
これに対し、米国側は、独自の解釈で、第三分野の激変緩和措置が十分守られておらず、また、主要分野の規制緩和が十分に達成されていないことから、第三分野の激変緩和措置の解除を先送りするよう主張していた。この主張には米国系保険会社が得意とする第三分野に関して日本の生損保の子会社が参入することを大幅に制限し続けようとの狙いもあると見られている。
損保協会の小野田隆会長は六月十日、ステートメントを発表した。要旨は以下の通り。
「現在、わが国では、フリー、フェア、グローバルな市場の実現を目指す日本版ビッグバンが進められており、損保業界でも、一層の自由化・規制緩和に向けた保険制度改革が着実に実行されている。各社はより良い商品・サービスの提供等に向け、懸命な創意工夫と経営努力を重ねている。今回の米国側の主張は、米国系保険会社が得意とする第三分野の規制緩和を先延ばしするためのものと解せざるを得ず、自由化の趣旨に大きく逆行するものである。
国家的課題であるビッグバンの完遂のためにも、米国側の主張に屈することなく、二〇〇一年に第三分野の規制緩和が実施され、わが国保険市場が利用者第一の視点のもと、さらに公正・透明かつ健全に発展していくことを切望している」。
■三井海上グループの「株式会社インタリスク」とゴキブリ・ネズミ等の有害生物の駆除・防除や食中毒事故を引き起こす有害微生物菌対策を行っている「株式会社キャッツ」は、食品加工業者や飲食店等を対象に「環境衛生リスク簡易診断システム」を共同で開発した。同時に同システムを活用したチェック利すとによる診断サービス「環境衛生リスク簡易診断」を開始した。料金は診断一件につき五〇〇〇円。
周辺環境や社員教育等三八項目からなる同リストは、もよりの三井海上または代理店にリスト付の案内書を請求し、リストに記入して請求先へ返送すれば、インタリスクが報告書を作成し、三井海上または代理店経由で依頼者に返却されるというプロセス。所要時間は請求から約二週間。
■大東京火災は六月十六日、損保業界として初めて自動車保険の団体扱の客足数を一団体一〇名とし(現在二〇名)、同客足数を満たす職場のサラリーマン(民間勤労者・公務員)とその退職者(公務員は損保業界初)を同保険団体扱の対象とする認可を取得、即日実施した。
■住友海上は六月から、「入院・通院補償の充実」「地震等の天災の補償」「Ｏ157等の感染症の補償」の三つの特約から必要な特約を一つ選んで契約するコンサルティング・セールス対応型の積立普通傷害保険「スーパーガード」を発売している。
三つの特約( スーパー特約 )は、1入院保険金および通院保険金の七日間二倍支払特約(同社単独販売)、2天災危険担保特約、3法定伝染病・指定伝染病危険担保特約(葬祭費用保険金あり)。この他、五年後の満期時に満期返戻金がある上、運用次第で契約者配当金もつき、携行品の損害、日常生活における賠償事故も補償する。
■同和火災は六月から「積立ＡＬＬ ＲＯＵＮＤ ＰＬＡＹＥＲ」を発売している。
「積立普通傷害保険」に「動産総合保険(携行品一式契約特約+スポーツ用具損害免責ゼロ特約)」と「個人賠償責任保険(海外担保特約)」の二保険を付帯したものをベースに、「ゴルファー保険」または「テニス保険」を付帯した補償型の商品。
基本的な販売パターンは、「ゴルフ中 倍額補償」「テニス中 倍額補償」「ホールインワンのみ追加タイプ」の三タイプ。各タイプとも、保険期間は三年と五年。満期返戻金は三〇・五〇・一〇〇万円の三種類で、計六コース。
ゴルフ、テニス、スキー・スノーボード、アイススケート、釣り、キャンプ、ダイビングの七種類のスポーツやレジャー用具の損害について、免責金額を適用せずに損害額の全額を支払うのは日本で初。 また、ゴルフ中・テニス中 倍額補償タイプは補償機能を重視した設計。さらに日常生活中の傷害事故や携行品損害、個人賠償なども幅広く補償して多くのニーズに対応している。
■日本火災は自動車保険の大型ワイド補償商品として、新商品「かいけつ名人"スーパー"」を七月から発売する。
従来から販売している「かいけつ名人(ＳＡＰ)」に「身の回り品担保特約」(車内の個人所有の品物の損害を補償)「代車(等)費用担保特約」(車両事故による代車借り入れ等に要した費用を補償)「事故付随費用担保特約」(車両事故に付随した費用宿泊費、帰宅・当面の目的地への移動のための交通費等を補償)の三種類の特約のセットである「スーパーパック」を付帯した商品で、同社オリジナル。
さらに、代車(等)費用の補償に関しては、定額支払、借入条件付定額支払、実損支払の三特約から選べる。これは業界初。身の回り・代車等に関しての免責ゼロも業界初。事故以外の車のトラブルでは二四時間フリーダイヤルでサービス提供する「ロードアシスタンスサービス」が自動的に付帯される。
■興亜火災は六月から運送業者向けの新商品「運送業者ベストサポート・スーパー」を販売している。
運送保険分野での業界トップクラスの引受実績をもとに独自開発した商品で、運送業者に特有な賠償責任リスクを包括カバーする上、総合コンサルティングサービス(ＬＯＳＫＯＮ=ロスコン)が附帯されている。
同サービスは、物流業者向けに同社が独自開発したもので、安全管理・防災のノウハウ提供から、税務・労働安全実務等の各種経営支援・診断サービス等を無料で (一部有料)利用できる。ビデオ貸出や講習会・セミナーの開催もある。同社は今後とも、業種別専用商品開発やリスク・コンサルティング・サービス等に積極的に取り組んでいく。
■三井海上は六月から七月末日までの東京エリア限定企画として、オプションサービス付き積立ゴルファー保険を販売している。
期間中、東京エリアで同保険に加入した顧客に対し、ゴルフの飛距離アップや筋バランスの向上などを目的として、サラリーマンからプロゴルファーまで幅広く活用されている「ＰＮＦ療法」を実践できるオプションサービス(有料)を提供する。また保険期間中にホールインワンを達成すると、有名ホテルでの記念パーティーを斡旋する。
東京ブロック本部が保険自由化をにらみ、独自商品としてゴルファーに夢のある新商品を企画開発したもの。
■相互会社の共栄火災と第一火災もソルベンシー・マージン比率を発表した。
それぞれ五〇一％、二五九％で、ともに保険金支払い能力に不安がないとされる二〇〇％を上回った。
■役員人事
●生保協会(6月6日) 事務局長兼生命保険契約支援制度事務局長 竹之内洋右(日本生命から出向)
●太陽生命(6月23日) 取締役(専務)河合良秋(6月24日太陽信用保証社長に就任予定)▽(7月1日)専務(常務)椙山賢三▽(7月2日)取締役(検査部長)若井誠治▽同(投融資部門運用営業担当部長)高平義一▽同(契約管理部長)高嶋道夫
●日本生命(7月2日) 取締役(支配人融資総務部営業総括部長)木村光利▽同(不動産部長兼ビル業務第二課長)和田俊介▽監査役(支配人財務第三部長)山元泰夫
●第一生命(同日) 取締役(大阪総局副総局長)角谷晃▽同(証券企画部長)斎藤岳▽同(金融業務部長)高野茂徳
●住友生命(同日) 専務(常務)横山進一▽常務(スミセイ損保副社長を6月25日退任予定、6月26日顧問に就任予定)大坪一徳▽常務(取締役)佐野一昭▽同(同)高間千佐雄▽同(同)木下大作▽取締役(京都営業本部長)根本英雄▽同(業務人事部長)寺島文典▽同(勤労部長)佐竹新一郎▽同(人事部長)川島仁司▽監査役(常務)亀田雅敏
●明治生命(同日) 取締役(情報システム部長)岩田勝三▽同(法人業務・職域部長)稲垣龍介▽同(人事部長)葉狩浩一▽同(財務業務部長)安藤豊▽監査役(参事役)砂田弘光▽同(東京三菱銀行頭取)岸暁
●朝日生命(同日) 取締役(営業総局法人開発部長)篠本正憲▽同(東京西統括本部長)高島正比古▽同(新都心統括本部長)野尻邦雄▽同(東京統括本部長)有賀健蔵▽監査役(財務審査部長)松原重進
●三井生命(同日) 取締役(年金業務部長)小川俊▽同(総務部長)手嶋秀士郎▽同(勤労部長)成瀬行弘▽監査役(取締役)岡本生司
●千代田生命(同日) 取締役(業務推進部長)山室純雄
●富国生命(同日) 会長(社長)小林喬▽社長(常務)秋山智史▽副社長(専務)大森潤之助▽専務(常務)小橋孜▽常務(取締役)山田武夫▽同(同)船橋恒雄▽取締役(不動産部長)古明地昭雄▽同(融資部長)森七海▽同(顧客サービス部長)渡辺裕光▽同(法人営業部部長)大嶋邦男▽監査役(契約部長)竹下祐治
●大同生命(同日) 監査役(人事部付同和火災出向)有島宏之
●大和生命(7月10日) 監査役(大和不動産顧問)
石井鐵治
退任
●生保協会(6月5日) 杉山恒二理事事務局長兼生命保険契約支援制度事務局長
●太陽生命(6月29日) 山田博幸常務(6月30日東陽興産社長に就任予定)▽(7月2日)高岡正毅取締役相談役(相談役に就任予定)▽蟹江紘宇取締役▽小林正知監査役
●日本生命(7月2日) 正宗猪早夫取締役▽正田文男取締役(ニッセイ基礎研究所社長)▽尾坂雅弘取締役(6月9日ニッセイコンピュータ取締役に就任予定。7月3日同社副社長に就任予定)▽後呂光義取締役(6月23日富士エージェンシー副社長に就任予定)▽菊池克彦監査役(ニッセイ・リース副社長に就任予定)
●第一生命(同日) 永井久元取締役(顧問に就任)▽森永武志取締役(同)
●住友生命(同日) 前原金一常務(6月24日住友生命総合研究所社長に就任)▽石井英樹専務(6月25日スミセイ損保社長に就任)▽三輪義男常務(同日スミセイカードサービス社長に就任)▽西方龍象取締役(同日スミセイ損保専務に就任)▽西村廉監査役(住友生命健康財団理事長および社会福祉事業団監事は従前の通り)
●明治生命(同日) 土田晃透相談役▽御田村卓司取締役▽中田徹夫取締役▽宮田淳監査役(明生印刷配送社長に就任)
●朝日生命(同日) 安藤昌和監査役(6月25日多摩興産社長に就任)
●三井生命(同日) 篠永通夫取締役(エマーズ社長に就任)▽加藤匡取締役(三生リース社長)▽川脇勇(三生ビルマネジメント副社長)▽末永卓司監査役(三生印刷会長に就任)
●富国生命(同日) 古屋哲男会長(相談役に就任)▽小倉健司専務(常勤顧問に就任)▽藤野謙太郎監査役(顧問に就任)
●大同生命(同日) 吉川浩監査役
●セゾン生命(7月3日) 生野重夫取締役(相談役に就任予定)▽高木隆一監査役(4月28日東京シティファイナンス専務に就任)
●大和生命(7月10日) 小泉吉望監査役
1998年6月19日更新
■生保協会がまとめた全社の個人保険、個人年金、団体保険の合計保有契約は、九六年度末北九％減の一九七八兆円で五年ぶりに二〇〇〇兆円を割り込んだ。旧一九社（漢字会社）で個人保険保有が前年度末を上回った（純増加）のは富国、大同、太陽三社のみだった。
運用では、世界史上最低の長期金利と株価の低迷などにより、利回リは史上最低の前年をさらに下回った。このため、高予定利率の既契約との逆ザヤは一段と拡大、大手八社合計で一兆一九〇〇億円に増加した。株式等有価証券の含み益も、二八社合計で七兆円（前年九兆円）に縮小した、ただし、公社債は横ばい、外国証券は五〇％増加するなど、投資対象による格差が目立った。全社合計の経常利益も五七％の減益となった。
今決算から全社がソルベンシー・マージンを初公開した。会社の歴史、商品ポートフォリオ、資産構成の相違などから、数字には大きな開きがでた。業界では、この数字があたかも格付けのように一人歩きすることを警戒する声が強い。
一方、不良債権（リスク管理債権）は、今期から新基準に引き上げたため若干増加したが、各社とも処理額を思い切って増やすとともに、債権償却特別勘定、貸倒引当金等を大幅に充実、不良債権償却は山を越した。また、資産の自己査雇についても、各社とも分類債権額を公表、特に銀行が公表しなかった第２分類まで公表した社が大半にのぼるなど、生保の透明度の高い体質がクローズアップされた。
（1937号 20面に集計表を掲載してあります）
1998年6月11日更新
■認定生命保険士 (ＴＬＣ)会は六月五日、生保協会講堂で第二七回定時総会を開催した。同会は昨年十一月、顧客に対して安心で満足できるコンサルティングセールスができるよう、さらに高度な知識と技能を備えることを目的に、「ＴＬＣ会ドクターコース」を創設し、今年一月に開講、受講者は一四九名で、ＦＰコースでは終了者八〇名中六六名が試験に合格し、ＡＦＰ資格を取得した。
当日は第一部の総会が一二時三〇分から行われ、九七年度会務報告、同決算報告、九八年度運営方針、同予算等が質疑応答後承認された。
九八年度の同会は、第一に「組織拡充」、第二に「ドクターコースの受講促進」、第三に「地域別部会・会社別分会活動の充実」を掲げ、推進していく。「地域別部会・会社別分会の活動充実」では、昨年度は「新聞広告によるＰＲ」や「募金運動」等で成果のあった部会もあり、昨年度新設された地域別部会を含め、各々地元での研修会・講演会を開催し、社会的にも地元に密着した活動をしていく計画。
一四時から第二部の大会に移り、岩崎正会長挨拶、来賓挨拶や、前監事らの退任にあたっての表彰が行われた。その後、九六年度認定ＴＬＣ代表、日本生命職域法人営業第三部の嶋奈緒子さん=写真上が登壇し、ＴＬＣに認定された喜びとさらなる研鑽を表明した。
第三部の講演会は社会教育家の田中真澄氏=写真左による「思い通りに仕事を進める法則」。厳しい募集環境を反映して、メモをとりつつ熱心に聴く会員が目だった。
同会は昨年十一月、大競争時代に勝ち抜くために会員に高度なコンサルティング・セールスができる知識と技能を備えてもらうことを目的に、「ドクターコース」を創設した。これまで同会は東京での本部総会や年四回発行の「会誌」による情報提供や地域別部会、会社別分会のあるところでは年一、二回の講演会・研修会の開催をしてきたが、全国に点在する同会会員へ均等にメリットを享受できるシステムの開発ができないものかと、昨年七月本部でプロジェクト委員会を設け検討した結果の創設だ。
同コースは必修三科目、選択三科目の計六科目で履習期間を最低二年とする「通信教育」。割安な料金で全国どこにいても受講できるシステム。第一回受講者は二八社四九名で申込の多かったＦＰコースは終了者八〇名中六六名が試験に合格し、ＡＦＰ資格を取得した。
同コースの受講資格はＴＬＣ会員であることが条件だが、ＴＬＣ資格取得者総数七万九五六九名九七年度第三回認定者二八四一名を含むに対して入会会員数は六月五日時点で四〇三七名。
■生保協会が昨年五月、九月、今年一月に行った九七年度の応用課程試験は、受験申込者数延べ一二万二〇〇四人、受験者数延べ七万八七一六人、合格者数延べ四万二八七一人だった。96年度比では、受験申込者数、受験者数、合格者数は、各々四三〇九人、二二一〇人、八七六人減少、また受験率は六四・五％で、九六年度を〇・四ポイント上まわり、合格率は五四・五％で九六年度を〇・四ポイント上まわった。
合格者数は多い順に、日生五八三〇人、第一四七四〇人、住友三五八四人、明治三一四八人。損保系生保子会社は興亜火災まごころ保険の一五六八人を筆頭に計七二五七人で、総計は四万二八七一人だった。
また、九七年度変額保険販売資格試験は昨年四月、八月、一二月に、五四地方試験委員会で実施され、延べ六万六二六〇人の受験申込者数のうち、四万二〇二七人が受験し、合格者は二万八八六九人だった。
九六年度と比較すると、受験申込者数、受験者数、合格者数は各々二万三九七八人、一万七二二〇人、一万一七二三人減少した。また、受験率は六三・四％、合格率は六八・七％で、九六年度に比べ、受験率は二・三ポイント下まわり、合格率は〇・二ポイント上まわった。合格者数の多い順は、第一四二〇七人、明治四〇四七人、朝日三四八四人、住友三〇三二人。日本社以外はスカンディアの三九二人のみ。
■大同生命は六月一日から厚生年金基金・適格退職年金を対象に「簡易型年金ＡＬＭサービス」(通称ＰＡＬＭ)を無料提供している。
顧客の目の前で多面的な分析、必要最小限のデータで迅速に処理を子尾名鵜ことができ、リスク量とリスク許容度を具体的に計測し、ポートフォリオ策定の根拠をビジュアルに説明する。
■三井生命は五月二十七日、新携帯パソコン「Win-B」の完成記念セレモニーを実施し、六月一日から稼働した。
日本版ビッグバンに対応して顧客への本格的なコンサルティング・サービス提供を目的に、東芝、日立製作所、日立ソフトウェアエンジニアリングと共同開発したもので、セレモニー当日は、東芝の佐藤会長から同パソコンが、日立製作所の鴨川情報システム本部長から同パソコン用専用ソフトの受納が行われた=写真。
■安田生命は六月六日、「98 日本列島クリーン大作戦 東京クリーン大作戦」で、本社所在地の西新宿と事務センターのある高田馬場で道路の清掃活動を行った。同社は今年で三五周年を迎える「小さな親切運動」に発足当初から参加しているが、「クリーン大作戦」は「小さな親切運動」の重要な活動となっており、年々活動の輪が広がり、今年で一七回目。
当日は同社のアメフトチーム「ワイズレッドライオンズ」の選手たちとマネージャー、チアリーダー約三〇名もワイズＴシャツ姿で参加した。
■東京生命は五月二十六日から、抽選で賞品をプレゼントする「東京生命ふれあいキャンペーン」を実施中(六月二十五日まで)。同社のコーポレートスローガンである「心のふれあい 暮らしの中に」を広く一般の人に理解してもらうとともに、顧客との日頃の交流に感謝し、顧客サービス活動、新契約活動の一環として実施する。
応募対象者は一般消費者、既契約者、団体の所属員。クイズ応募は新聞広告掲載=写真右の応募要領により、官製ハガキで応募する。ペアでアメリカ西海岸旅行にご招待(五組一〇名)等があたる。
アンケート回答は、営業職員が持参するアンケートに必要事項を記入の上、営業職員に渡すかたち。ふれあい賞は、ライター、カメラ、液晶カラーテレビの中から希望商品を選べる。
■生保文化センターはこのほど公的年金と個人年金保険の基本的な仕組みを解説した小冊子「ねんきんガイド 見てわかる年金Ａ to Z」の改訂版を作成した(Ｂ五版・カラー四四ページ)。
物価スライドによって今年四月に改められた公的年金の年金額など、各種データを最新のものに改めるとともに、昨年十二月に示された今後の公的年金の保険料・給付水準に関する改正原案「年金改革五つの選択肢」(厚生省発表)のポイントなどを解説している。
■千代田生命本社(東京都・中目黒)の敷地内の池で、今年もカルガモの赤ちゃん一三羽が誕生した=写真。毎年四月下旬同池に飛来し、七月ころまで子育てし、巣立っていくが、この間、同社職員は餌のために募金を集め、元気な成長と無事な巣立ちを応援する。
今年も愛鳥週間にちなみ、カルガモ見学会を六月五日まで実施し、池に面した職員食堂を開放、周辺の幼稚園、小学校の児童約五〇〇名を招待した。
■損害保険上場一四社は六月五日、経営の健全性を表す指標であるソルベンシー・マージン比率を公表した。東京海上が一七五〇％と最も高く、富士火災が五七〇％と最も低いが、全社ともに保険金支払い能力に不安がないとされる二〇〇％を大きく上回っており、一〇〇〇％台も八社あった。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払いや積立保険の満期返戻金支払い等に備えて準備金を積み立てているが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、充分な支払い能力を保持しておく必要がある。
この「通常を超える危険（＝リスクの合計額）」に対する「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払い余力（＝ソルベンシー・マージンの合計額）」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」だ。
同比率は行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の一つだが、その数値が二〇〇％以上であれば健全性に問題がないとされている。
今回の初公表では、一四社ともに二〇〇％をはるかに超える高比率となり、数値上からは全社が経営の健全性に不安なしとなっている。が、同比率だけで単純に経営の健全性が計れるものではなく、資産規模や契約高に比べ株式含み益等が豊富で同比率が高くなっていたり、貸付金に占める不良債権の比率が高いことや、内部留保が少ないことで同比率が低くなっていたり、とさまざま。
一四社中最も低い比率の富士火災は、「行政当局が示している水準よりも高い水準を常に維持していく必要があると考えているが、単にこの比率を比較することで各保険会社の順位づけをすることは、その趣旨からして適当ではないと考える」とコメントしている。
なお、リスクの合計額とは、 1保険引受上の危険、 2予定利率上の危険、 3資産運用上の危険、 4経営管理上の危険。「ソルベンシー・マージンの合計額」とは、損害保険会社の資本・諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、上場株式、土地の含み益の一部等の総額。
■全労済の九八年三月末の全共済加入件数は約三一七五万件で、前期（九七年五月）末と比べ〇・三％の伸びとなった。
各共済の契約状況は、「こくみん共済」約三五九万件、「マイカー共済」約一二六万件、「火災共済」約五七二万件。「総合医療共済」は、前期末からの純増加率で六・八％増となり、一〇〇万件を突破、約一〇二万件の実績に。前期割れをしていた「こくみん共済」はキャンペーン等の施策により前期状況となってきている。
■興亜火災は六月一日、「お客様電話サービスセンター」を開設した。顧客から寄せられる保険に関する相談や契約内容の照会、保険料の問い合わせ、苦情その他を一元的に受け付ける。回答にはセンターのスタッフ（同社社員）があたり、必要に応じ、社内各部と連携して対応する。
寄せられた個々の案件は回答ともにデータ化し、商品企画・立案、業務改善に役立てる。
■安田火災の後藤康男会長は六月五日の「世界環境デー」にちなみ、同日モスクワで、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「グローバル五〇〇」を受賞した。
同賞はＵＮＥＰが環境の保護および改善に功績のあった個人および団体を表彰する制度。後藤会長は、安田火災の環境問題への種々の取組み、経団連自然保護基金の運営協議会初代会長としての活動、国際善隣協会他各種ＮＧＯ役員としての活動等々の理由により受賞したもの。
■三井海上のリスクマネジメント専門会社である「株式会社三井海上安全技術センター」と「株式会社インタリスク」が六月一日合併し、資本金一億三〇〇〇万円、社員数五〇余名の我が国最大級の規模のリスクマネジメント専門会社となった。また、海外拠点として、ロンドン事務所の開設 (九七年四月一日)に続き、アジア地域におけるリスクマネジメントサービス展開の拠点となるインタリスクアジア社 (在シンガポール)を六月末に設立する。
三井海上安全技術センターは八六年の設立以来、三井海上グループのリスクマネジメント専門会社第一号として、主として安全技術分野における顧客向け防災サービスの提供を行ってきた。
株式会社インタリスクは、九六年に三井海上リスクマネジメント部を分社化、三井海上グループと三井物産の出資で設立され、リスクマネジメント事業全般に関する企画立案とその実施の一部を担当してきた。二社は昨今の自由化に向けた急激な環境変化を踏まえ、グループ内リスクマネジメント関連資源の集約および経営の一元化を計り、戦略的かつ効率的な業務展開を実現するために合併したもの。
■千代田火災は五月から、生損保総合営業、損保料率自由化等をはじめとした金融ビッグバンに対応した本格的生損保総合代理店向け戦略的経営システムである「チャレンジ Light」を本格展開している。同社は従来よりパソコンを活用した代理店経営用システム「チャレンジシステム」を提供していたが、このほど新たに生損保一体型の代理店システムとして同システムを開発したもの。その特長はWindows95対応のパソコンシステムであり、1）生損保各種目の保険料算出、2）生損保各種目の個人、法人向け企画書・提案書作成(顧客体面型のプレゼンテーションツール、満期データと連動したスケジュール管理、ファイナンシャルプランニング等の各種営業推進機能)、3）顧客・契約管理の基本機能、4）同社事務センターとのオンライン接続によるる契約/事故照会・申込書/承認請求書/生保設計書作成等の機能に加え、オプションとして収支明細表作成・精算照合等の事務処理機能を兼ね備えた今後の代理店経営における必須の総合システム。
四月末の段階で約五〇〇店の新規導入申込があり、今後もハイペースの導入が続くと予想される。目下、二〇〇〇年までに二〇〇〇店の導入規模を想定している。
1998年6月4日更新
■生保文化研究所は五月十五日の評議員会で九七年度事業報告や定款の一部改正、役員改選などを行った。業界外理事六名が新たに選任され、同内理事六名と同数構成となり、公益法人の新指導基準を満たす機関構成となった。新評議員も金沢理・早稲田大学教授ら業界外評議員七名が委嘱され、九九年度までに同基準を満たす方向で進めていく。研究調査活動も激動の二十一世紀を見据えてさらに幅広く取り組んでいく計画。
同研究所は一昨年十月に国会で決議された公益法人に対する新指導基準に基づき、大蔵省と折衝を重ねたうえで二〇年ぶりに定款の一部変更を行い、近々大蔵省に改正申請を行う。
まず機関構成では、これまで全構成員が日本生命関係者だったが、業界関係者以外の理事が半数を占めなければならないという新基準に照らして、昨年の水島一也・神戸大学名誉教授に続き、坂本秀文・大阪弁護士会会長ら五名が新任理事に選任された。これにより、一二名の理事は業界外六名、同内六名の同数となった。また新評議員には、金沢理・早稲田大学教授、玉田巧・大阪商業大学教授他計七名の業界外評議員が委嘱された。こちらも九九年度までの期限に合わせ合致を進めていく。
田中譲理事長=写真は今年度の方針について、「二十一世紀を視野に入れた先駆的な研究調査にも幅広く取り組み、変革を進めつつある保険事業に対し有益な知識・情報を発信し続けられる研究所へと自ら脱皮していかねば。大学研究者との連携・協力関係をより強化し、いくつかの研究プロジェクトを新たに発足させ、的を得た調査研究の実を挙げていきたい」と抱負を語っている。
同研究所の事業の五本柱(研究調査活動、学界との連携と研究支援、出版活動、教育事業活動、付属図書館と生保文献データベース)の中心となる研究調査活動では、一昨年の業法改正や一連の金融改革を含めて金融環境の激変を見据えた先見的な研究を目的にした研究会が増え、成果も生まれつつある。たとえば法制研究会は生保法制研究会が東京で、募集法制研究会が大阪で開催されている。後者はもともと独禁法研究会だったが、生保業界の新販売チャネルの通版、ブローカー等について法制的局面からの研究を行っている。
また、同研究所は五月二十一日、東京本部で日本保険学会推薦の論文と生命保険経営学会推薦の三論文中二編(ニッセイ基礎研究所・牛越博文氏の「英国ビッグバン後の生保販売」、朝日生命・藤井雅仁氏の「生保商品選択における消費者の関与構造の変化」)を、二十六日開催の日本アクチュアリー会総会後の懇親会で同会推薦の論文(明治生命・安達良喜氏の「死亡率に関する一考察」)と「大館賞」を、二十八日、大阪本部で生命保険経営学会推薦の三論文中一編(日本生命・覚道尚子氏の「重過失のメルクマール-判例分析を中心に-」)を表彰した。
大館賞はミリマン・アンド・ロバートソン・ジャパンの平林宏治氏。九七年度日本アクチュアリー会正会員資格試験で特に優秀な成績で早期に全科目に合格した。
■アリコ・ジャパンは五月一日、小田急百貨店との提携による同社カード会員(約四○万人)への生保商品の通信販売を開始した。販売商品は新ガン保険で、請求書に資料請求ハガキを挿入する形式。同社は今後医療保険分野を中心に商品を拡大していく。
同社の通版部門は発足は七六年で、日本ダイナースクラブとの提携によるカード会員への保険販売(業界初)がスタート。目下、同社の主要な営業の柱となっている。
小田急百貨店側は今回の提携を、1）保険商品の販売を収益の柱の一つとする、2）アリコが通版分野で二○年以上の歴史とノウハウをもつ、3）アリコ・ジャパンおよび親会社であるＡＩＧはトリプルＡの格付けをもち、顧客との長い信頼関係を結ぶに際して必要な健全な経営体質を保持している、等から決定した。
■女性ＦＰの会は五月一五日、東京で第五回総会を開き、理事改選等を行った。理事長には引き続き浅田理花さんが、新理事には千代田生命の近美枝子さん写真=らが互選され、近さんは会計を担当する。
同会は正会員二〇四名、準会員四八名、個人賛助会員七八名、法人賛助会員一五社。東京本部と四地方支部の構成だったが、新たに中国支部も新設された。
■ソニー生命は五月二日、扶養者が死亡、高度障害状態、所定の要介護状態になった時、被扶養者が生存しているかぎり生活年金を支払う「五年ごと利差配付生活保障保険(連生型)」と「医療保険特約(特定疾病診断給付金特約、通院医療特約、退院給付金特約=七月二日発売)」を発売した。
前者は「扶養」二ードに対応し、日本初の障害者割引制度も併設。生活年金の当初3年間は基準年金額の2倍額を支払う。年金受取人が障害を持つ場合、被保険者との年齢差一〇歳差以上なら、通常契約より割引いた保険料を適用する等々の特長がある。
■朝日生命は六月二日、「新女性医療特約」(愛称Vega=ベガ)を発売する。病気やケガの治療にかかる費用負担の軽減に加えて、「ＱＯＬ医療(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質」の向上のための費用も保障する。
特長は、1）傷あとの治療費用を保障(業界初。特に顔面は傷あとの大きさを問わない)。2）外反母しの手術費用を保障(業界初)。3）乳房の切除手術を保障。4）以上の手術に関する給付金の支払回数に上限はなし。5女性特有の病気や女性に多い病気、ガンによる入院を保障する。
■役員人事
●オリックス生命 (7月3日) 常務(取締役)太田隆三▽同(同)平野元気重▽同(同)芦部隆▽取締役 (保険計理人兼数理部長 )
●オリコ生命(7月17日) 副社長(専務)山本康堯
退任
●オリックス生命 水沢郁夫顧問、伊藤泰介取締役
■ＪＡ全共連は五月二十一日、東京の帝国劇場でＪＡ共済優績組合表彰式を行い、農林水産大臣表彰の高知市農協など計六一一組合が表彰を受けた。なお、同連の九七年度普及推進実績は、長期共済新契約が約二九兆円(保障共済金額・対前年度比九四・九％)、同保有が約三八九兆円(同・同一○一・四％)、短期共済新契約が約四三○○億円(共済掛金・同九九・九％)だった。
農林水産大臣表彰は、保有契約部門が高知県の高知市農協、短期共済契約部門が愛知県のあいち中央農協、農林水産省経済局長表彰が長期共済新契約部門が兵庫県の加東郡農協、短期共済契約部門が栃木県のはが野農協、全国共済農協連合会会長表彰が五九八組合、みどり国民年金基金感謝状が九組合、計六一一組合だった。
同連の九七年度普及推進実績は、長期共済新契約が約二九兆円(保障共済金額・対前年度比九四・九％)、同保有が約三八九兆円(同・同一○一・四％)、短期共済新契約が約四三○○億円(共済掛金・同九九・九％)だった。同連は、生保四三社の保有契約が今年二月末で対前年同月比九八・五％と純減に転じたこと等を考えると、厳しい情勢のなかで健闘し、シェアを上昇させたとしている。
同支払い状況は長期共済が約一兆九○○○億円、短期共済約二五○○億円、退職年金共済等を合わせた総合計で約二兆二○○○億円。対前年度比較一一八・〇％、三三〇〇億円の増加だった。
また、全共連・都道府県共済連の総資産は約三一兆八〇〇〇億円で、前年動機比一〇三・九％・約一兆二〇〇〇億円の伸長率となっている。構成比は九八・二％が運用資産で、有価証券六七・八％、貸付金一三・四％、現金・預金五・八％、金銭債権三・七％、金銭の信託一・五％、運用不動産〇・三％。
また、九四年度から進めてきたＬＡ(ライフ・アドバイザー)制度の導入・定着化だが、九八年度末で約一万五〇〇〇名となり、ＪＡにおけるＬＡ体制の導入率も五六・ニ％となっている。また恒常推進体制の導入ＪＡ数は一二〇六組合で導入率は六四・〇％。
自動車共済は新契約件数が約八四三万件、対前年度比一〇二・八％と引き続き好調で、継続も一〇〇％確保に取り組む一方、よびもどし推進として見込み者管理システムを整備し稼働させた結果、継続率は九五・九％と高水準を維持した。総合割り引きや示談交渉サービスの提供等で車両共済付帯率も三一・一％と初めて三〇％を超えた。
1998年5月21日更新
■生保協会は五月十五日の理事会で、米国ＡＩＧによるあおば生命の買収を前提とした予備調査申し入れ受諾をを決定した。買収の交渉窓口として名乗りをあげた投資銀行モルガン・スタンレーと契約、弁護士、会計士も含めて適正価格等を算定するとともに、競合会社を募ってベストの条件を提示した企業に売却する方針。
ＡＩＧの申出受諾の理由について、藤田協会長は「ＡＩＧがあおば生命の株式を買収した場合、あおば生命の契約者・従業員・生保各社の契約者それぞれにメリットが生じる可能性があり、こうした可能性を現段階で排除しないため」と説明した。予備調査受諾の検討にあたっては、ＡＩＧ側に質問書を提出、その回答により検討、決定したもので、ＡＩＧ側は買収の目的を「投資に見合う収益を期待すると同時に、あおば生命の経営安定化や生保業界全体の信頼性向上をめざす」とし、あおば生命とアリコとの合併話に関しても、「すでに損保業界に二社をもっている」として暗に否定している。
買収はあおば生命の契約者からすれば「ＡＩＧが契約者への責任を全うすること」「利便性向上」「移転時の契約条件維持」が、あおば生命の従業員の視点からは「雇用条件の維持」、各社の契約者の視点からは「適正価格での株式売却」が条件となるが、そのためにインベストバンク(モルガン・スタンレーに決定済み)と契約、弁護士、会計士も起用して価格試算の適正性を期する予定。
予備調査開始時期や期間などはインベストメント・バンクと契約以後となり、現時点では具体的なスケジュールは未定。
生保協会は、売却する以上は競合会社があったほうが良いとして、インベストメント・バンクを通じて広く希望者を求め、ベストの好条件のところに売却する考え。
また、生保協会は生命保険契約支援制度の資金援助額について、二○○○億円限度を四○○○億円に、年返済額限度二五○億円を五○○億円に増額することを理事会に提案、六月の理事会で正式決定する予定。
十二月に生命保険契約者保護機構が発足するが、日産生命の経営破綻で制度の二○○○億円はすでに使い切っており、発足までの半年間に空白が生じることがあってはならないための措置。
■アイエヌジー生命は五月二日、新医療保険「メディカルエイド」と「ニューメディファ」を発売した。「メディカルエイド」(一入院一二〇日・通算一〇〇〇日型)は基本となる医療保障をより低廉にと開発、四五歳男性・保険期間一〇年の場合で約二九％安くなる(同社比)。「ニューメディファ」は「一入院につき一〇〇〇日、通算一〇〇〇日までの保障」という長期入院にも対応する。長期入院保障型の医療保険を特定の条件をつけずに販売(開放)するのは同社が初。
■ソニー生命は五月二日、ダイレクトマーケティングを活用した「五年ごと利差配付学資保険」を発売した。
コールセンターやインターネットを通じた情報提供、郵送申込受付など本社直接募集の形態を取り、シンプルな保険を提供することで新契約にかかる費用を抑え低廉な保険料とした。保険期間は一八・ニ〇・二二歳。
■朝日生命厚生事業団は五月八日、朝日生命ホールで九八年度児童福祉文化賞表彰式を行った=写真。
音響・映像部門はテレビ長崎、出版物部門は大石芳野さん、舞台芸術部門は演劇集団円が選ばれた。また特別部門は、詩の朗読を通じて命の大切さと平和の尊さを訴え続ける活動により、吉永小百合さんが選ばれた。吉永さんは受賞者を代表して「世界中の人が原爆の詩を読んでくれるために、二十一世紀が平和になるために、これからも活動を続けていきたい。よろしくご指導を」と挨拶した。
■生保協会は五月十四日、同協会会議室で米国コーニング社会長券ＣＥＯのＲ・Ｍ・ルーベンスティーン氏による講演会を開催した。テーマは「アセット ライアビリティ マネジメントならびに保険会社に提供する米国での新しいアイデア」。
コ社は九五年設立。米国生保業界に個人投資および保険調査を含む投資管理知識を提供、有力保険会社に的をしぼった独自の調査商品も発表している。講演の内容は、米国生保業界の概観、資産・負債の管理、低利回りの中で利益を高める方法、通貨ヘッジ、等々。生保各社から約一〇〇名の出席があり、活発な質疑応答が交された。
■日本保険医学会は五月十三、十四日の両日、東京のよみうりホールで第九五回定時総会を開催し、宿題報告、特別講演、パネルディスカッション、ワークショップ共同研究報告等が行われた。
また、三年間会長を務めた浜口知昭氏(日本生命)の後任として、新会長に薙野久法氏(明治生命)=写真上、副会長に梅津哲二氏(大同生命)、監事に大峰雅樹氏(安田生命)が選ばれた。薙野氏は「前会長の基本方針を継承しつつ、1）保険医学会の活動生を維持する、2）会の活動基盤(四三団体)の強化・維持に務める、3）生保事業の益々の発展と医療の変化・進歩をにらみ、業界と医療との架け橋をめざす」と挨拶した。
今総会は来年東京で開かれる第二五回日本医学会総会のテーマ「社会とともに歩む医学 開かれた医療の世紀へ」と連動したもので、一日目に北里大学の養老孟司教授=写真下が「医療と社会」と題して特別講演を行う等、日本医学会総会の前夜祭という位置づけを印象づけた。
■役員異同
新任
●平和生命(6月29日) 常務(取締役)高木正▽同(同)札場栄治▽同(同)伊藤仁▽取締役(証券部長・理事)大崎千束▽同(総合企画部長兼システム部長)飯村信吾
●日本団体生命(6月30日) 取締役有価証券部長(理事・同)溝口賢典
●東京生命(7月2日) 取締役営業本部副本部長(営業推進部長)戸辺博充▽同財務本部副本部長(証券投資部長)今井新 ▽監査役(常務)玉木伸
●大同生命(7月2日) 取締役(弁護士)中務嗣治郎▽同(九州北部地区営業本部長兼福岡支社長)森口祥之▽同(関信越地区営業本部長)堀田武治▽同(南九州地区営業本部長兼熊本支社長)新家俊之▽同(主計部長兼保険計理人)小山修▽同(業務部長)倉持治夫▽同(運用企画部長)中本和樹▽監査役(常務)金輪剛
●ソニー生命(7月8日) 会長(副会長)橋本綱夫▽名誉会長(会長)盛田正明
退任
●日本団体生命 板橋真次会長(相談役に就任予定)
●平和生命 後藤由四郎常務▽堀田久弥取締役
●東京生命 大西章三取締役(東生保険代行社長に就任予定)▽山田清次監査役(東生ビジネス社長に就任予定)
●大同生命 河原四郎会長(相談役に就任)▽藤岡敏二専務▽吉村武嘉常務▽飯塚容飽取締役▽今井宏取締役▽石倉則雄監査役
■大東京火災は昨年十二月に発売したプロバイダー等電気通信事業者向けの「インターネット事業者総合保険」に続き、インターネットを利用して行う電子商取引事業に関する初の保険「エクストラネット総合保険」を五月一日に発売した。同時に「インターネット事業者総合保険」の補償内容を拡大してバージョンアップを行った。
「エクストラネット」とは複数の企業がインターネット上で商品等の受発注業務をしたり、各種の業務情報を交換する仕組みのことで、欧米ではこの電子商取引ができない会社とは取引しない流れになってきている。
「エクストラ総合保険」は、補償内容が1費用・利益リスク)、2賠償リスク)、3財産リスク(サーバー内ソフトが不正アクセスで消失した時のソフト再作成費用等)で、契約には安全対策基準があり、同保険申込書に安全対策状況等を記入した上で保険料を個別に見積りする。
また、「インターネット事業者総合保険」のバージョンアップは、補償内容の拡大(サーバーの誤操作、ソフトウェア設計ミス、原因不明の停止による費用・利益損害等)、安全対策割引の実施(最高五○％の割引 )、インターネットホームページからの資料請求となっている。
■三井海上・三井物産デジタル(三井物産のコンピュータ関連一○○％子会社)は提携して「コンピュータセキュリティ分野の保険とリスク対策を一体化した新商品」を発売した。
同商品は、1三井物産デジタルが開発したリスク評価のための独自のデータベースを使い、顧客の規模や業種に応じてシステムのリスクを算定し、コンピュータセキュリティ分野の保険条件の設定を行う、2インタリスクが三井物産デジタルの開発したシステムの隠然度格付け技術「セキュレート」を活用したコンサルティング・サービスを行う。新保険・サービスの初年度契約件数は一○○○件、契約高一○億円が目標。
■また、三井海上はこのほど電子再保険取引市場「ＣＡＴＥＸ」に日本損保として初めて加盟した。
ＣＡＴＥＸ(Catastrophe Risk Exchange)は電子商取引を利用した会員制の「仮想再保険取引市場」で、近年の大型自然災害の多発による再保険市場の縮小を背景に、効率的なリスク分散と保険の安定供給を目的に九六年十月にニューヨーク州で開設された。会員は世界の主要保険会社、再保険会社、ブローカー等四五社。九八年一月にはロイズも加盟している。
■日本火災は五月一日、賠償責任保険分野のグローバルスタンダード商品第二弾として、中小企業向け賠償責任総合補償「ネクストプラン」を発売した。新商品は一保険証券で企業活動全般の賠償責任リスクを対象とし、保険金額は三種類、契約手続きを簡便にし、ＰＬ法上の責任に対応するなど自由化対応の新しい補償を提供している。
同社は今後同商品を中小企業マーケットにおけるコア商品として位置づけ、積極的に発売していくとしている。
■シドニー再保険会社 (本社オーストラリア・シドニー、クロニー会長 )は、このほど東京駐在員事務所を開設し、五月十五日から業務を開始した。同社はオーストラリア最大手の保険会社キー・ビー・イー保険会社グループの再保険専門会社で八六年設立。日本の各損保会社と長年にわたって再保険取引を行っているが、今後保険分野での大きな変革に対し、顧客への一層のサービス向上を図るため、事務所開設に至ったもの。
事務所は東京都新宿区西新宿六の一二の一パークウエストビル一一階。電話○三・五三二五・三○七一。代表は小原謙二氏。
■ＡＩＵ保険会社は恒例の「現代子育て経済考一九九八年版」をまとめた。出産から大学卒業まで、子供一人にいくらかかるかを調べたもので、三年前の発表に次ぐ二回目。
基本養育費のトータルは、前回調査の約一九○○万円から約一七八二万円(前回比九三・八％ )に下降した=上表参照。なかでも衣料費は前回の約二○九万円から約一六九万円(前回比八○・九％ )へと大きく下降している。全体的に幼稚園から大学までの教育費が上昇するなかで、二二年間の食費・衣料費・こづかい等で構成される基本的養育費はかなり節約、切り詰められているようだ。
■興亜火災は五月十二日の取締役会で、辰馬輝彦社長の後任に岡本睦治・現副社長=写真が就任する人事を内定した。正式には六月二十六日開催の株主総会後の取締役会で決定する予定。
岡本氏は一九三五年生まれ。宮崎県出身の六三歳。五七年三月中央大学法学部卒業、四月入社、岡山支店長、神戸支店長、中四国地区本部長を経て八八年六月取締役、九一年六月常務、九二年専務、九四年副社長、営業推進本部長委嘱。
同社は五月一日発売の「新・長期総合保険」の契約者を対象に、旅行券または産地直送品が当たる懸賞付キャンペーンを十二月三十一日まで実施する。新商品は建物・家財の損害を破損や汚損まで幅広くカバーするオール・リスク担保を日本で初めて実現した商品で、他にも罹災した建物、家財を再建築、再取得価額で補償するなど、補償内容を大幅に充実した。
キャンペーンは五月二十二日∫十二月三十一日に開始する全「新・長期総合保険」の契約が対象で、契約の満期返戻金三○万円につき一本の抽選権がつく。一等は一○万円相当の旅行券、二等は五万円相当の旅行券、三等は五○○○円相当の産地直送品。
■全労済協会は阪神大震災の大きな被害を教訓に、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、法案の成立に向けて署名活動やセミナー、シンポジウムの開催などを展開してきた。
署名活動は、団体署名四万三八三七団体、個人署名二四八二万八九六四名にのぼり、昨年二月に総理大臣に提出、関係各省庁などへの要請活動も精力的に行った結果、五月十五日に開かれた衆議院本会議で、自然災害被災者に対する生活再建支援と署名活動の主旨である「住宅再建支援の検討」を約する条文が盛り込まれた「被災者生活再建支援法」が可決、成立した。
