ニュース　1998年5月

1998年5月26日更新
　■生保文化研究所は五月十五日の評議員会で九七年度事業報告や定款の一部改正、役員改選などを行った。〇常夫・東京大学名誉教授ら業界外理事六名が新たに選任され、同内理事六名と同数構成となり、公益法人の新指導基準を満たす機関構成となった。新評議員も金沢理・早稲田大学教授ら業界外評議員七名が委嘱され、九九年度までに同基準を満たす方向で進めていく。研究調査活動も激動の二十一世紀を見据えてさらに幅広く取り組んでいく計画。

　同研究所は一昨年十月に国会で決議された公益法人に対する新指導基準に基づき、大蔵省と折衝を重ねたうえで二〇年ぶりに定款の一部変更を行い、近々大蔵省に改正申請を行う。
　まず機関構成では、これまで全構成員が日本生命関係者だったが、業界関係者以外の理事が半数を占めなければならないという新基準に照らして、昨年の水島一也・神戸大学名誉教授に続き、坂本秀文・大阪弁護士会会長ら五名が新任理事に選任された。これにより、一二名の理事は業界外六名、同内六名の同数となった。また新評議員には、金沢理・早稲田大学教授、玉田巧・大阪商業大学教授他計七名の業界外評議員が委嘱された。こちらも九九年度までの期限に合わせ合致を進めていく。　
　田中譲理事長=写真は今年度の方針について、「二十一世紀を視野に入れた先駆的な研究調査にも幅広く取り組み、変革を進めつつある保険事業に対し有益な知識・情報を発信し続けられる研究所へと自ら脱皮していかねば。大学研究者との連携・協力関係をより強化し、いくつかの研究プロジェクトを新たに発足させ、的を得た調査研究の実を挙げていきたい」と抱負を語っている。
　同研究所の事業の五本柱(研究調査活動、学界との連携と研究支援、出版活動、教育事業活動、付属図書館と生保文献データベース)の中心となる研究調査活動では、一昨年の業法改正や一連の金融改革を含めて金融環境の激変を見据えた先見的な研究を目的にした研究会が増え、成果も生まれつつある。たとえば法制研究会は生保法制研究会が東京で、募集法制研究会が大阪で開催されている。後者はもともと独禁法研究会だったが、生保業界の新販売チャネルの通版、ブローカー等について法制的局面からの研究を行っている。
　また、同研究所は五月二十一日、東京本部で日本保険学会推薦の論文と生命保険経営学会推薦の三論文中二編(ニッセイ基礎研究所・牛越博文氏の「英国ビッグバン後の生保販売」、朝日生命・藤井雅仁氏の「生保商品選択における消費者の関与構造の変化」)を、二十六日開催の日本アクチュアリー会総会後の懇親会で同会推薦の論文(明治生命・安達良喜氏の「死亡率に関する一考察」)と「大館賞」を、二十八日、大阪本部で生命保険経営学会推薦の三論文中一編(日本生命・覚道尚子氏の「重過失のメルクマール-判例分析を中心に-」)を表彰した。
　大館賞はミリマン・アンド・ロバートソン・ジャパンの平林宏治氏。九七年度日本アクチュアリー会正会員資格試験で特に優秀な成績で早期に全科目に合格した。

　■アリコ・ジャパンは五月一日、小田急百貨店との提携による同社カード会員(約四○万人)への生保商品の通信販売を開始した。販売商品は新ガン保険で、請求書に資料請求ハガキを挿入する形式。同社は今後医療保険分野を中心に商品を拡大していく。
　同社の通版部門は発足は七六年で、日本ダイナースクラブとの提携によるカード会員への保険販売(業界初)がスタート。目下、同社の主要な営業の柱となっている。
　小田急百貨店側は今回の提携を、1）保険商品の販売を収益の柱の一つとする、2）アリコが通版分野で二○年以上の歴史とノウハウをもつ、3）アリコ・ジャパンおよび親会社であるＡＩＧはトリプルＡの格付けをもち、顧客との長い信頼関係を結ぶに際して必要な健全な経営体質を保持している、等から決定した。

　■女性ＦＰの会は五月一五日、東京で第五回総会を開き、理事改選等を行った。理事長には引き続き浅田理花さんが、新理事には千代田生命の近美枝子さん写真=らが互選され、近さんは会計を担当する。
　同会は正会員二〇四名、準会員四八名、個人賛助会員七八名、法人賛助会員一五社。東京本部と四地方支部の構成だったが、新たに中国支部も新設された。

　■ソニー生命は五月二日、扶養者が死亡、高度障害状態、所定の要介護状態になった時、被扶養者が生存しているかぎり生活年金を支払う「五年ごと利差配付生活保障保険(連生型)」と「医療保険特約(特定疾病診断給付金特約、通院医療特約、退院給付金特約=七月二日発売)」を発売した。
　前者は「扶養」二ードに対応し、日本初の障害者割引制度も併設。生活年金の当初3年間は基準年金額の2倍額を支払う。年金受取人が障害を持つ場合、被保険者との年齢差一〇歳差以上なら、通常契約より割引いた保険料を適用する等々の特長がある。

　■朝日生命は六月二日、「新女性医療特約」(愛称Vega=ベガ)を発売する。病気やケガの治療にかかる費用負担の軽減に加えて、「ＱＯＬ医療(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質」の向上のための費用も保障する。
　特長は、1）傷あとの治療費用を保障(業界初。特に顔面は傷あとの大きさを問わない)。2）外反母しの手術費用を保障(業界初)。3）乳房の切除手術を保障。4）以上の手術に関する給付金の支払回数に上限はなし。5女性特有の病気や女性に多い病気、ガンによる入院を保障する。

　■役員人事
　●オリックス生命　(7月3日) 常務(取締役)太田隆三▽同(同)平野元気重▽同(同)芦部隆▽取締役 (保険計理人兼数理部長 )
　●オリコ生命(7月17日)　　　副社長(専務)山本康堯
　退任
　●オリックス生命　水沢郁夫顧問、伊藤泰介取締役　
　■ＪＡ全共連は五月二十一日、東京の帝国劇場でＪＡ共済優績組合表彰式を行い、農林水産大臣表彰の高知市農協など計六一一組合が表彰を受けた。なお、同連の九七年度普及推進実績は、長期共済新契約が約二九兆円(保障共済金額・対前年度比九四・九％)、同保有が約三八九兆円(同・同一○一・四％)、短期共済新契約が約四三○○億円(共済掛金・同九九・九％)だった。
　農林水産大臣表彰は、保有契約部門が高知県の高知市農協、短期共済契約部門が愛知県のあいち中央農協、農林水産省経済局長表彰が長期共済新契約部門が兵庫県の加東郡農協、短期共済契約部門が栃木県のはが野農協、全国共済農協連合会会長表彰が五九八組合、みどり国民年金基金感謝状が九組合、計六一一組合だった。
　同連の九七年度普及推進実績は、長期共済新契約が約二九兆円(保障共済金額・対前年度比九四・九％)、同保有が約三八九兆円(同・同一○一・四％)、短期共済新契約が約四三○○億円(共済掛金・同九九・九％)だった。同連は、生保四三社の保有契約が今年二月末で対前年同月比九八・五％と純減に転じたこと等を考えると、厳しい情勢のなかで健闘し、シェアを上昇させたとしている。
　同支払い状況は長期共済が約一兆九○○○億円、短期共済約二五○○億円、退職年金共済等を合わせた総合計で約二兆二○○○億円。対前年度比較一一八・〇％、三三〇〇億円の増加だった。
　また、全共連・都道府県共済連の総資産は約三一兆八〇〇〇億円で、前年動機比一〇三・九％・約一兆二〇〇〇億円の伸長率となっている。構成比は九八・二％が運用資産で、有価証券六七・八％、貸付金一三・四％、現金・預金五・八％、金銭債権三・七％、金銭の信託一・五％、運用不動産〇・三％。
　また、九四年度から進めてきたＬＡ(ライフ・アドバイザー)制度の導入・定着化だが、九八年度末で約一万五〇〇〇名となり、ＪＡにおけるＬＡ体制の導入率も五六・ニ％となっている。また恒常推進体制の導入ＪＡ数は一二〇六組合で導入率は六四・〇％。
　自動車共済は新契約件数が約八四三万件、対前年度比一〇二・八％と引き続き好調で、継続も一〇〇％確保に取り組む一方、よびもどし推進として見込み者管理システムを整備し稼働させた結果、継続率は九五・九％と高水準を維持した。総合割り引きや示談交渉サービスの提供等で車両共済付帯率も三一・一％と初めて三〇％を超えた。
　1998年5月21日更新
　■生保協会は五月十五日の理事会で、米国ＡＩＧによるあおば生命の買収を前提とした予備調査申し入れ受諾をを決定した。買収の交渉窓口として名乗りをあげた投資銀行モルガン・スタンレーと契約、弁護士、会計士も含めて適正価格等を算定するとともに、競合会社を募ってベストの条件を提示した企業に売却する方針。
　ＡＩＧの申出受諾の理由について、藤田協会長は「ＡＩＧがあおば生命の株式を買収した場合、あおば生命の契約者・従業員・生保各社の契約者それぞれにメリットが生じる可能性があり、こうした可能性を現段階で排除しないため」と説明した。予備調査受諾の検討にあたっては、ＡＩＧ側に質問書を提出、その回答により検討、決定したもので、ＡＩＧ側は買収の目的を「投資に見合う収益を期待すると同時に、あおば生命の経営安定化や生保業界全体の信頼性向上をめざす」とし、あおば生命とアリコとの合併話に関しても、「すでに損保業界に二社をもっている」として暗に否定している。
　買収はあおば生命の契約者からすれば「ＡＩＧが契約者への責任を全うすること」「利便性向上」「移転時の契約条件維持」が、あおば生命の従業員の視点からは「雇用条件の維持」、各社の契約者の視点からは「適正価格での株式売却」が条件となるが、そのためにインベストバンク(モルガン・スタンレーに決定済み)と契約、弁護士、会計士も起用して価格試算の適正性を期する予定。
予備調査開始時期や期間などはインベストメント・バンクと契約以後となり、現時点では具体的なスケジュールは未定。
　生保協会は、売却する以上は競合会社があったほうが良いとして、インベストメント・バンクを通じて広く希望者を求め、ベストの好条件のところに売却する考え。
また、生保協会は生命保険契約支援制度の資金援助額について、二○○○億円限度を四○○○億円に、年返済額限度二五○億円を五○○億円に増額することを理事会に提案、六月の理事会で正式決定する予定。
　十二月に生命保険契約者保護機構が発足するが、日産生命の経営破綻で制度の二○○○億円はすでに使い切っており、発足までの半年間に空白が生じることがあってはならないための措置。

　■アイエヌジー生命は五月二日、新医療保険「メディカルエイド」と「ニューメディファ」を発売した。「メディカルエイド」(一入院一二〇日・通算一〇〇〇日型)は基本となる医療保障をより低廉にと開発、四五歳男性・保険期間一〇年の場合で約二九％安くなる(同社比)。「ニューメディファ」は「一入院につき一〇〇〇日、通算一〇〇〇日までの保障」という長期入院にも対応する。長期入院保障型の医療保険を特定の条件をつけずに販売(開放)するのは同社が初。

　■ソニー生命は五月二日、ダイレクトマーケティングを活用した「五年ごと利差配付学資保険」を発売した。
　コールセンターやインターネットを通じた情報提供、郵送申込受付など本社直接募集の形態を取り、シンプルな保険を提供することで新契約にかかる費用を抑え低廉な保険料とした。保険期間は一八・ニ〇・二二歳。

　■朝日生命厚生事業団は五月八日、朝日生命ホールで九八年度児童福祉文化賞表彰式を行った=写真。
　音響・映像部門はテレビ長崎、出版物部門は大石芳野さん、舞台芸術部門は演劇集団円が選ばれた。また特別部門は、詩の朗読を通じて命の大切さと平和の尊さを訴え続ける活動により、吉永小百合さんが選ばれた。吉永さんは受賞者を代表して「世界中の人が原爆の詩を読んでくれるために、二十一世紀が平和になるために、これからも活動を続けていきたい。よろしくご指導を」と挨拶した。

　■生保協会は五月十四日、同協会会議室で米国コーニング社会長券ＣＥＯのＲ・Ｍ・ルーベンスティーン氏による講演会を開催した。テーマは「アセット　ライアビリティ　マネジメントならびに保険会社に提供する米国での新しいアイデア」。
　コ社は九五年設立。米国生保業界に個人投資および保険調査を含む投資管理知識を提供、有力保険会社に的をしぼった独自の調査商品も発表している。講演の内容は、米国生保業界の概観、資産・負債の管理、低利回りの中で利益を高める方法、通貨ヘッジ、等々。生保各社から約一〇〇名の出席があり、活発な質疑応答が交された。

　■日本保険医学会は五月十三、十四日の両日、東京のよみうりホールで第九五回定時総会を開催し、宿題報告、特別講演、パネルディスカッション、ワークショップ共同研究報告等が行われた。
　また、三年間会長を務めた浜口知昭氏(日本生命)の後任として、新会長に薙野久法氏(明治生命)=写真上、副会長に梅津哲二氏(大同生命)、監事に大峰雅樹氏(安田生命)が選ばれた。薙野氏は「前会長の基本方針を継承しつつ、1）保険医学会の活動生を維持する、2）会の活動基盤(四三団体)の強化・維持に務める、3）生保事業の益々の発展と医療の変化・進歩をにらみ、業界と医療との架け橋をめざす」と挨拶した。
　今総会は来年東京で開かれる第二五回日本医学会総会のテーマ「社会とともに歩む医学　開かれた医療の世紀へ」と連動したもので、一日目に北里大学の養老孟司教授=写真下が「医療と社会」と題して特別講演を行う等、日本医学会総会の前夜祭という位置づけを印象づけた。

　■役員異同
　新任
　●平和生命(6月29日)　常務(取締役)高木正▽同(同)札場栄治▽同(同)伊藤仁▽取締役(証券部長・理事)大崎千束▽同(総合企画部長兼システム部長)飯村信吾
　●日本団体生命(6月30日)　取締役有価証券部長(理事・同)溝口賢典　
　
　●東京生命(7月2日)　取締役営業本部副本部長(営業推進部長)戸辺博充▽同財務本部副本部長(証券投資部長)今井新　▽監査役(常務)玉木伸
　●大同生命(7月2日)　取締役(弁護士)中務嗣治郎▽同(九州北部地区営業本部長兼福岡支社長)森口祥之▽同(関信越地区営業本部長)堀田武治▽同(南九州地区営業本部長兼熊本支社長)新家俊之▽同(主計部長兼保険計理人)小山修▽同(業務部長)倉持治夫▽同(運用企画部長)中本和樹▽監査役(常務)金輪剛
　●ソニー生命(7月8日)　会長(副会長)橋本綱夫▽名誉会長(会長)盛田正明
　退任
　●日本団体生命　板橋真次会長(相談役に就任予定)　
　●平和生命　後藤由四郎常務▽堀田久弥取締役
　●東京生命　大西章三取締役(東生保険代行社長に就任予定)▽山田清次監査役(東生ビジネス社長に就任予定)　
　●大同生命　河原四郎会長(相談役に就任)▽藤岡敏二専務▽吉村武嘉常務▽飯塚容飽取締役▽今井宏取締役▽石倉則雄監査役
　■大東京火災は昨年十二月に発売したプロバイダー等電気通信事業者向けの「インターネット事業者総合保険」に続き、インターネットを利用して行う電子商取引事業に関する初の保険「エクストラネット総合保険」を五月一日に発売した。同時に「インターネット事業者総合保険」の補償内容を拡大してバージョンアップを行った。
　「エクストラネット」とは複数の企業がインターネット上で商品等の受発注業務をしたり、各種の業務情報を交換する仕組みのことで、欧米ではこの電子商取引ができない会社とは取引しない流れになってきている。
　「エクストラ総合保険」は、補償内容が1費用・利益リスク)、2賠償リスク)、3財産リスク(サーバー内ソフトが不正アクセスで消失した時のソフト再作成費用等)で、契約には安全対策基準があり、同保険申込書に安全対策状況等を記入した上で保険料を個別に見積りする。
　また、「インターネット事業者総合保険」のバージョンアップは、補償内容の拡大(サーバーの誤操作、ソフトウェア設計ミス、原因不明の停止による費用・利益損害等)、安全対策割引の実施(最高五○％の割引 )、インターネットホームページからの資料請求となっている。

　■三井海上・三井物産デジタル(三井物産のコンピュータ関連一○○％子会社)は提携して「コンピュータセキュリティ分野の保険とリスク対策を一体化した新商品」を発売した。
　同商品は、1三井物産デジタルが開発したリスク評価のための独自のデータベースを使い、顧客の規模や業種に応じてシステムのリスクを算定し、コンピュータセキュリティ分野の保険条件の設定を行う、2インタリスクが三井物産デジタルの開発したシステムの隠然度格付け技術「セキュレート」を活用したコンサルティング・サービスを行う。新保険・サービスの初年度契約件数は一○○○件、契約高一○億円が目標。

　■また、三井海上はこのほど電子再保険取引市場「ＣＡＴＥＸ」に日本損保として初めて加盟した。
　ＣＡＴＥＸ(Catastrophe Risk Exchange)は電子商取引を利用した会員制の「仮想再保険取引市場」で、近年の大型自然災害の多発による再保険市場の縮小を背景に、効率的なリスク分散と保険の安定供給を目的に九六年十月にニューヨーク州で開設された。会員は世界の主要保険会社、再保険会社、ブローカー等四五社。九八年一月にはロイズも加盟している。

　■日本火災は五月一日、賠償責任保険分野のグローバルスタンダード商品第二弾として、中小企業向け賠償責任総合補償「ネクストプラン」を発売した。新商品は一保険証券で企業活動全般の賠償責任リスクを対象とし、保険金額は三種類、契約手続きを簡便にし、ＰＬ法上の責任に対応するなど自由化対応の新しい補償を提供している。
　同社は今後同商品を中小企業マーケットにおけるコア商品として位置づけ、積極的に発売していくとしている。

　■シドニー再保険会社 (本社オーストラリア・シドニー、クロニー会長 )は、このほど東京駐在員事務所を開設し、五月十五日から業務を開始した。同社はオーストラリア最大手の保険会社キー・ビー・イー保険会社グループの再保険専門会社で八六年設立。日本の各損保会社と長年にわたって再保険取引を行っているが、今後保険分野での大きな変革に対し、顧客への一層のサービス向上を図るため、事務所開設に至ったもの。
　事務所は東京都新宿区西新宿六の一二の一パークウエストビル一一階。電話○三・五三二五・三○七一。代表は小原謙二氏。

　■ＡＩＵ保険会社は恒例の「現代子育て経済考一九九八年版」をまとめた。出産から大学卒業まで、子供一人にいくらかかるかを調べたもので、三年前の発表に次ぐ二回目。
　基本養育費のトータルは、前回調査の約一九○○万円から約一七八二万円(前回比九三・八％ )に下降した=上表参照。なかでも衣料費は前回の約二○九万円から約一六九万円(前回比八○・九％ )へと大きく下降している。全体的に幼稚園から大学までの教育費が上昇するなかで、二二年間の食費・衣料費・こづかい等で構成される基本的養育費はかなり節約、切り詰められているようだ。

　■興亜火災は五月十二日の取締役会で、辰馬輝彦社長の後任に岡本睦治・現副社長=写真が就任する人事を内定した。正式には六月二十六日開催の株主総会後の取締役会で決定する予定。
　岡本氏は一九三五年生まれ。宮崎県出身の六三歳。五七年三月中央大学法学部卒業、四月入社、岡山支店長、神戸支店長、中四国地区本部長を経て八八年六月取締役、九一年六月常務、九二年専務、九四年副社長、営業推進本部長委嘱。
　同社は五月一日発売の「新・長期総合保険」の契約者を対象に、旅行券または産地直送品が当たる懸賞付キャンペーンを十二月三十一日まで実施する。新商品は建物・家財の損害を破損や汚損まで幅広くカバーするオール・リスク担保を日本で初めて実現した商品で、他にも罹災した建物、家財を再建築、再取得価額で補償するなど、補償内容を大幅に充実した。
　キャンペーンは五月二十二日∫十二月三十一日に開始する全「新・長期総合保険」の契約が対象で、契約の満期返戻金三○万円につき一本の抽選権がつく。一等は一○万円相当の旅行券、二等は五万円相当の旅行券、三等は五○○○円相当の産地直送品。

　■全労済協会は阪神大震災の大きな被害を教訓に、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、法案の成立に向けて署名活動やセミナー、シンポジウムの開催などを展開してきた。
　署名活動は、団体署名四万三八三七団体、個人署名二四八二万八九六四名にのぼり、昨年二月に総理大臣に提出、関係各省庁などへの要請活動も精力的に行った結果、五月十五日に開かれた衆議院本会議で、自然災害被災者に対する生活再建支援と署名活動の主旨である「住宅再建支援の検討」を約する条文が盛り込まれた「被災者生活再建支援法」が可決、成立した。



　1998年４月29日更新
　■第一生命はこのほど最新の情報技術を導入した「新世代普通保険システム」を稼働させた。
　日本版ビッグバンに本格的に対応し、「一生涯のパートナー戦略」に基づく顧客サービスの一層の向上を図るためで、昨年度から推進している「新情報ネットワーク」の一環。

　「新世代普通保険システム」は約一六〇〇万件の契約データを収録し、約一〇〇〇万ステップにおよぶ金融業界でも最大規模に属するシステム。従来の契約単位の業務処理から顧客単位の処理が可能となり、顧客情報の一元管理が実現する。
　開発時間は約四年半、開発コストは約一五〇億円で、オンラインシステムおよびデータベース構造を抜本的に再構築し、これにより、生保業界で初めて二四時間オンライン処理が可能となった。
　同社はこのシステムを活用し、夜間、休日のサービスを段階的に拡大していく。たとえば、第一生命テレホンサービス (振込くん)の土曜・日曜稼働と平日での利用時間の延長(五月六日から)、提携ＣＤ・ＡＴＭの日曜稼働と平日・土曜での利用時間延長(六月一日から)、支社設置のＡＴＭを最新機種に順次置き換え、顧客の操作性向上を図るとともに、保険料入金など利用メニューの拡大を行う(七月から順次)。また同社カード保ホルダー(現在一七〇万人)は住所変更など複数の保険契約の手続きが一回で済むなど利益便性が大きく向上する。同社はカードホルダー数を同社一〇〇周年にあたる二〇〇二年までに五〇〇万人にする計画。
　これらとあわせて六月から全国二六〇〇ヵ所の全拠点のパソコン約一万台で結び、業界最大級のイントラネットを構築、加えて九九年度には五万人の営業職員全員に高性能携帯パソコンを配備し、より高度な生涯設計コンサルティングサービスを提供していく。同パソコンは社内のネットワークとも接続でき、六万人の全社的なパソコン・ネットワークの構築も視野に入っている。

　■ＡＩＧ(アメリカン・インターナショナル・グループ・インク)は四月二十日、同社があおば生命保険の買収に関心のある旨を生保協会にすでに通告しているが、あらためて「日本で新しい事業機会を探るとともに日本企業との連携・連合も求めていくことに関心をもっており、あおば生命買収に関心をもっているのはその一部である同時に、日本経済に対するＡＩＧの長期的なコミットメントと信頼を示すもの」とのコメントを発表した。

　■ＭＤＲＴ日本会は、四月十六、十七日の二日間、九八年度(第二八回)大会を、神戸ポートピアホールで開催した。
　今年のテーマは「ＡＣＴＩＯＮ」　ヒントをつかめ!　サバイバル時代への挑戦 。全国から五〇〇名を超すプロセールスマンが集まった。オープニングの後、第二八回定時総会を開き、九八年度日本会会長に石井清司前副会長(プルデンシャル生命広島支社)を選出した。
　第一日目午後から大会に移り、本部ＭＤＲＴジーン・Ｌ・マーン会長、同会員ウィリー・ゴールドヴァッサー氏の講演、アトラクションなどが行われた。第二日目は、医師・中小企業マーケット開拓などテーマ別研究分科会、前川寛慶大教授(日本保険学会理事長の特別講演「金融ビッグバンを生き抜く保険販売」と石井清司新会長との対談、日本会改革報告に関する報告等が行われた。

　■生保協会はこのほど機関投資家の立場から、魅力ある社債市場の形成と健全な発展に向けて、現状と課題および要望などをまとめた「社債市場の現状と課題について　社債市場の健全な発展と活性化に向けて」(第三回目)を発表した。
　主な要望は三点(1市場実勢に即した適正なプライシングを、2社債管理会社不設置債や他の債務に劣後する財務特約社債については十分な説明とともに価格への反映を、3発行体は複数格付けの取得、情報開示の充実などを)となっている。

　■生保協会がまとめた九八年度二月末日の生保事業概況によると、個保新契約高は九兆八九八七億四九〇〇万円で、対前年比八九・四％。同保有契約高は一四六八兆七〇〇億七〇〇万円で、同九八・五％となっている=表参照。個保の新規契約高は昨年五月から連続十ヵ月の対前年割れで、四月○二月末の合計減少金額は二〇兆二二三一億八六百万円。長引く不況感、金融破綻の影響などに加えて保障見直しの傾向が止まないことなどにより戦後初の前年度割れの見込み。

　■生保協会は四月十七日開催の教育専門委員会で、九七年度第三回「トータル・ライフ・コンサルタント(ＴＬＣ)」について、二月六日実施の生保大学課程試験で所定六科目を修了した三五六六人のうち各社からの推薦者について称号認定の審査を行い、新たに二八四一人のＴＬＣが誕生した。
　九七年度中に誕生した新ＴＬＣは五二四六人。九三年度〜96年度認定者三万六〇二二人と九八年度の累計数は四万一二六八人。会社別ではソニー生命三五〇名、住友生命二八四名、日本生命二四三名、第一生命二二三名、明治生命二〇八名などとなっている。

　■生保文化研究所はこのほど、「主要国生命保険統計要覧」「ドイツ介護保険の経済分析」(下和田功監訳、岡田太・中村美由起他共訳)「ＥＵ自由化後のドイツ生命保険 (ヨアヒム・ヴェンニング著全訳)」を出版した。
　「主要国生命保険統計要覧」はアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国の保険協会のアニュアルレポート等から生保に関する主要指標を収録したもので、Ｂ5版・67ページ。
　「ドイツ介護保険の経済分析」はドイツ公的介護保険の資源配分上の効率性と所得分配効果を中心に経済額的分析を試みたもので、同分野の先駆的文献。Ｂ五版・一二六ページ・四〇〇〇円。
　「ＥＵ自由化後のドイツ生命保険」は九四年のドイツ保険監督法の改正後のドイツ生保市場における保険監督、市場競争、消費者保護の問題を論じたもの。Ｂ五判・一四六ページ・四〇〇〇円。

　■朝日生命は第一〇回ユネスコ・日本フェアプレー賞認証・授賞式に特別協賛し、四月二十二日本社で授与式を開催した。フェアプレーの精神の普及に貢献したと思われるスポーツ選手、団体、競技関係者に授賞するもので、今回は競馬の河内洋騎手、プロテニスの平木理化選手、プロサッカーの呂比須ワグナー選手が選ばれた。
また同特別賞に元大相撲小錦関('現佐ノ山親方)が、同実行賞にマラソンの鈴木博美選手、育英高校・神港高校・報徳学園高校の各硬式野球部が選ばれ、同社の若原会長から賞状、トロフィーなどが贈られた=写真。

　■千代田火災は二〇〇〇一年金融ビッグバンに向けての本格的な競争時代への幕開けともいえる九八年度からの三年間の新中期経営計画「ADVANCE 2000」計画をスタートさせた。この計画により七月の算定会制度改革をはじめとする保険自由化に積極果敢に挑戦し、同社第二世紀の新生千代田生命を築きあげるとしている。

　同計画は生損保の両事業を経営の柱と位置づけ、ともに収益を確保、拡大させるとともに顧客ニーズに対応した新金融サービスの拡充に取り組むとしている。また「お客様第一」を企業コンセプトに掲げ、常に企業経営ならびに社員行動の原点とし、「顧客ニーズと信頼に応えるエクセレントカンパニー」をめざすとしている。
　そのエクセレントカンパニー実現のための三つのビジョンは、1）顧客志向への転換とリテールマーケットの重視、2）強固な経営基盤の確立と価格競争力の強化、3）人材育成と組織総合鵜力の発揮。
　特に1）の同社事業の九割を占めるリテール分野では、ディーラーチャネル販売力強化と優秀な事業代理店の拡充や、同部門強化に向けた商品開発力・料率提供力の強化を図り、さまざまな損調サービスの提供と情報技術を活用した早期支払いの実現、マーケティング力強化による顧客の囲い込みを図っていく。
　2）の強固な経営基盤の確立と価格競争力の強化では、七月を期して全国を一七ブロックに分け、 (従来は九ブロック+ブロック外)、収益管理と地域密着営業を強化し、拠点・要員のスリム化による価格競争力強化(九六年度から実施中。同年度始四二五〇名を九八年度末三八〇〇名に)、財務体質強化による顧客信頼度の向上を図っていく。
　3）の人材育成と組織総合力の発揮では、人事制度の改革と年俸制の導入を着手し、代理店オンラインの導入推進とエクストラネットを通じた情報の共有化等により組織力と販売力の強化を狙っていく。

　■ＪＡ全共連がまとめた九七年度普及推進状況によると、景気低迷など厳しい事業環境の中、「優れた保障の提供ときめ細かな利用者へのサービス提供による組合員等利用者満足の向上」をめざし、ＬＡ(ライフアドバイザー)による推進など、積極的な提案・相談型の普及活動を展開した結果、生命共済計(終身・養老・こどもなど)で、保障金額で前年度実績を上回る二〇兆二八五二億円(対前年比一〇〇・九％)を挙績した。
　建物更共済は保障金額八兆六二〇三億円(同八三・三％)にとどまり、この結果、長期共済契約実績(保障金額)は二八兆九〇五五億円と前年度実績を下回る結果 (九四・九％)となった。自動車共済は件数で八四三万件 (同一〇二・八％)、共済掛金で三二三五億円(同一〇一・七％)を挙績し、前年度を上まわった。
　主な共済種類別の実績は下表の通り。（略）

　■興亜火災は五月一日から日本初の建物・家財のオールリスク担保保険「新・長期総合保険」を発売する。六八年に他社に先駆けて発売した同社主力商品の積立型「長期総合保険」を発売三〇周年を機に全面改定したもの。火災、風・雪・水災、盗難による損害や破損・汚損など建物と家財に生じたほとんどの損害を補償する(地震・噴火・津波や老朽化による損害、虫くいによる損害等は対象とならない)。
　また従来の損害発生時の時価補償と違い、羅災物の再築・再取得価格額を保険金として支払う。さらに水災による被害でも損害額の一〇〇％を支払う(損害額が建物や家財の価額の三〇％以上になった場合に限る)。
　従来、契約対象は住宅または併用住宅に限っていたが、事務所や店舗専用建物でも契約可能で、保険期間も三年〜二〇年とニーズに合わせて契約パターンを自由に設計できる。料率体系も抜本的に見直し、建物の構造・用途など契約対象のリスクの違いがよりきめ細かく保険料に反映されている。さらに、補償内容の充実にあわせ、火災事故立会サービス、修理業者紹介サービス等を用意し、事故の際の相談サービスを整備した。
　同社は積立保険のパイオニアとの自負をもち、独自の魅力ある新商品として新商品の普及拡販に全社あげて取り組む。

　■同和火災は四月一、、同社横浜ビル内に「同和火災テレサポートセンター」を開設した。同社は昨年十一月の創業一〇〇周年を機に行動指針の一つとして「顧客第一」主義を掲げているが、同センターはこれに基づいて新設されたもので、競争が激化する代理店に対する各種支援策実施拠点として、また、顧客から同社への直接窓口として活用する。
　目下の業務は、1）五月予定の自動車保険料率改定と七月以降の料率自由化にともなう代理店からの保険料照会対応、2）保険料クレジットカード払いのオーソリゼーション(カードの有効性、利用限度額等の確認業務)の二つ。稼働時間は平日九時から午後六時。

　■住友海上は四月中に中国国内に所在する駐在員事務所の統轄拠点となる「中国総代表処」を北京市に設置し、中国での営業体制を強化する。
　同社は九三年に広州、上海、大連、九四年に深○に駐在員事務所を開設、九四年には中国室を新設し中国室長が北京に常駐している。従来は個別に行っていた中国当局への対応、日本の本社で行っていた営業戦略の企画・立案などを今後は同処で行うことができる。

　■日本火災は四月二十二日、年間請負高一〇億円以下の中小建設業者向けに新商品「建設工事トータルプラン」を発売した。　
　「工事中の物件自体の損害」「労災事故による損害」「第三者に対する賠償責任」を総合的に補償するもので、加入手続きが簡便になった上に、個別に保険を手配する場合に比べ、保険料は約二〇％○三〇％割安になっている。

　■六月六日に創業八〇周年を迎える富士火災はＣＭに俳優の高橋英樹さんを起用(写真上)、テレビ全国ネットで放映中だ。この新しい顔と新キャッチコピー「考えるほど、富士火災」の定着と創立八〇周年の告知もかねてテレビ、新聞等各種のメディアミックス展開を行う。
　また、社内公募で記念シンボルマーク(写真右。東北業務推進部の伊藤敏道さん作)、キャッチフレーズも決定した。