ニュース1998年4月
1998年4月22日更新
■アメリカの大手保険持ち株会社のＡＩＧ(アメリカン・インターナショナル・グループ)は、四月十六日、生保協会にあおば生命買収を前提とした予備調査を申し入れた。
これに対し生保協会は十八日に開催された理事会で各社の考えを聞くなど協議した結果、ＡＩＧ側に「予備調査について「イエス」という結論が出なかった」と伝え、最終結論は先送りとなった。
ＡＩＧからの予備調査申し入れは四月十六日に協会長に対してあった。「あおば生命買収の検討にあたり、調査させてほしい」という内容で、これに対し十七日の理事会の席上では二、三の意見が出たが、特に好意的とか異論というものではなく、申し入れが突然であり、各社ともに十分な検討時間もなく理事会に臨んだことから、おおむね各自の考えを述べたにとどまった。
結果として、「各社がもち帰って検討すると」いうことのみ決定し、ＡＩＧ側には「予備調査について「イエス」という結論が出なかった」ことを伝え、最終結論までのスケジュールを含めた一切を持ち越しとした。
調査に応じるには理事会決議や全員一致が必要という規定はないが、藤田協会長は十八日の記者会見で、「あおば生命の株式は全社で負担したものであり、全社の意思確認が必要だと考えた。案件の性格上、全員一致が望ましいと考える」として、多数決というわけにはいかないこの問題の難しさを伺わせた。
また、買収問題検討のうえでポイントとなる契約者の条件変更やすでに解約して早期解約控除を取られた契約者との公平性については、「あおば生命は日産生命の契約の維持・管理会社として保有契約がある限り、契約保全の責務を果たすという会社であり、契約者保護の観点から、これがまっとうされることが大前提」との考えを示した。
「契約者負担で日産生命の欠損を穴埋めしたわけであり、買収による利益は契約者に戻すべきではないか」との質問には、「資金援助も他の会社の契約者負担であり、そのあたりは相当検討が必要」とした。
さらに、逆ザヤ解消が魅力であおば生命が買収対象となるのでは外資による「いいとこ取り」ではないか、との質問に対しては、「いろいろな側面があり、一概にはいえない。そうした点もこれから検討する」とした。
なお、あおば生命には新聞報道後、契約者からの問い合わせが数多くあり、同社は「契約者に迷惑をかけることはない」と説明している(発足半年で同生命の個人保険の解約率は三五％)。
また、生保協会は九七年度決算に係わるディスクロージャー資料における主な新規開示項目=1）「ソルベンシー・マージン比率」、2）「三ヵ月以上延滞債権の状況」「貸出条件緩和債権の状況」、3）「個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式」を発表した。
1）は社会的な開示要求の極めて高い項目であるため。
2）は銀行等が九八年三月期よりリスク管理債権の項目の開示拡充を行い、米国ＳＥＣ基準と同等の開示を行うことを踏まえ、比較可能性の観点から同等の基準を用いることが望ましいため。
3）は平準純保険料式かチルメル式かの別については九六年度決算より賃借対照表の注記で開示を行っているが、ディスクロージャー拡充の観点から同資料においても単独の開示項目とすることが適当と考えられるため。
■日本生命は四月十八日、静岡県富士市の「ニッセイ富士の森」で約一九〇名が参加して第六回植樹祭を行った。
九二年スタートの「ニッセイ一〇〇万本の植樹運動」の一環で、今回は青森県から鹿児島県にわたる全国一四ヵ所、約三四ヘクタールの国有林地で約一〇万本の植樹を予定している。
これまでの累計では、四〇都道府県、のべ九八ヵ所・約二〇七ヘクタール・約六三万本となっている。なお、樹種はスギ・ヒノキなどの針葉樹に加え、広葉樹も積極的に取り入れて多彩な森づくりをめざす。
■明治生命は「ＴＵＢＥ」のコンサートツアーに五年連続で冠協賛する。
同社はこの協賛で「さわやかで活力ある企業イメージ」をアピールしていく。また四月二日から放映している新ＴＶコマーシャルでも「ＴＵＢＥ」のオリジナルソングを使用している。同ツアーは五月四日から全国二二ヵ所で三四公演が行われる予定。
■第一生命は四月十五日、東京のホテルオークラで第八回「緑のデザイン賞」の表彰式を開催した=写真。
二二点の応募に中から建設大臣賞に選ばれたのは、「旭町一号歩行者道」(苫小牧市)と「クニッテル市民緑花プロムナード」(亀岡市都市緑化協会)の二点で、瓦力建設大臣から表彰状が授与された。緑化大賞には千里山第一噴水遊園(吹田市)など五点が選ばれた。
■第一生命の第11回「サラリーマン川柳コンクール」のベスト10全国投票結果が以下の通り発表された。
1位 わが家では 子供ぽけもん パパノケモン 万年若様 7020票
2位 入れ歯見て 目もはずしてと せがむ孫 ハッスル爺さん 3836票
3位 売る人の 顔見てやめた 化粧品 詩主 3680票
4位 ポケモンの 名前おぼえて 九九いえず そらまめ 3656票
5位 貯金なし 証券もなし 被害なし 平成(平静)サラリーマン 3652票
6位 管理職 ハンコがあれば 留守がいい 狭山茶 薫 3463票
7位 ピアスまで はずしてはかる 体重計 乙女の祈り 3007票
8位 ワープロを 頼む上司の 字が詠めぬ 和尚 2696票
「何たべたい?」 聞くな作った ことがない 料理教室 2696票
10位 目で言うな 言いたいことは 口で言え なんちゃって 2456票
今回の応募作品数は三万七九二七句で、職場生活、流行・話題を詠んだ作品が多かった。ベスト一〇投票は一三万五二九七票。日常の一コマをテーマにした作品に人気が集まった。全国入選作品一〇〇句とその他の秀作200句を編集した小冊子は四月下旬から配布する予定。またインターネットのホームページでも見ることができる。アドレスはhttp://www.dai-ichi-life.co.jp/
■千代田生命は四月十五日、米損保ユナム・コーポレーションの国内法人との提携について発表した。
今回の提携はユナム・ジャパンとの商品に限定したもので、同社の団体定期保険に損保商品の「団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ)」をセットして販売し、1）顧客へ、より幅広い保障・制度を提供する、2）他生保との商品の差別化を図る、が目的。
同社が保険契約の一部を再保険で受けることについては、ユナム・ジャパン損保から再保険の引受要請があったが、現時点では同社にはその意向はない。
なお、販売方法は、同社の友好会社である「千代田保険代行社」がユナム・ジャパン損保と代理店契約を締結し、同代理店通してのタイアップ販売となる。当初は同社の既契約企業を中心に五月から販売を開始し、あわせて新規市場への販売も推進する予定。
■東京海上は「損害サービススタンダード21」を策定した。
これは顧客からの事故連絡以降は安心してすべてを同社に任せることができるサービスの提供をめざし、九九年度末までの三ヵ年でサービス体制の強化と個々の処理内容の一層の充実を図ることを基本理念としている。
「損害サービススタンダード21」は、1他社よりも圧倒的に早い支払「Speedy 550」、2Face to Faceの丁寧な応対「H eatful 120」、3いつでも安心な万全のサービス体制「Anshin365」からなる。この三本柱の実現に向け、九八年度には物損事故で顧客の窓口となる一般職社員約一〇〇名 (現一般職社員の一〇％強)の増員と、新たに対人事故を中心に事故処理経験豊富な安心アドバイザー(男子ＯＢ社員、人身事故を起こした契約者を訪問し、事故の解決に向けての説明を行う)約一〇〇名を配置する要員体制の強化を図り、サービスの向上に努める。
また全アジャスターへ配布済みのデジタルカメラに加えて、全国約二〇〇拠点での画像受信体制構築による損害調査の早期化や、新たな損害サービスシステム「あんしん21」の開発(九八年十月より順次稼働)等の機械化も推進していく。「あんしん21」はFAX-OCRによる事故受付(あんしんFAX)、代理店端末への情報提供、事故処理の業務革新支援システム(NAVIGATOR)等から構築されている。
■三本柱の具体的な内容は、1）「他社より圧倒的に早い支払い」については、自動車の車両・対物保険の軽微な事故を中心に「事故受付から五日以内に全体の五〇％の事案の支払いを行う」ことを目指す。そのために、デジタルカメラ、画像受信体制を活用した損害調査の早期化、新損害サービスシステム「あんしん21」による業務の効率化、顧客からの書類取付の簡略化、で事務フローの思いきった見直しを行う。
2）「Face to Faceの丁寧な応対」については、顧客に一二〇％満足してもらえるサービスの提供をめざす。そのために、「事故受付後一時間以内の相手方への連絡」「二時間以内の顧客への結果報告」などのタイムリーな経過報告や、対人事故については、現在の対人担当者約一一〇〇名に加えて新たに「安心アドバイザー」約一〇〇名を配置し、顧客に即座に面談の上、事故の解決に向けた説明や保険金請求に関するアドバイスを行う。
さらに代理店端末を通じた情報提供の強化により、代理店と一体となった顧客への丁寧な応対についても推進していく。
3）「いつでも安心な万全のサービス体制」については、Speedyで He artfulなサービスを三六五日二四時間顧客に提供できる体制の構築をめざし、昨年から実施の「休日相談店舗の開設」、今年開始の「平日のサービス時間の延長」に加え、夜間休日事故受付会社の「東京海上安心百十番」のサービス拡充を行う。休日の自動車の対人事故について顧客を訪問して各種アドバイスを行う「休日事故急行サービス」を全国展開したり、顧客からの事故解決の経過に関する問い合わせに、夜間・休日でもより詳細に応えることができるシステムを開発する。
■米国の大手損保のユナム・コーポレーションは千代田生命、第一勧業銀行と販売、商品開発などで提携する。
千代田生命グループの保険販売の代理店を通じて五月からユナムの損保商品を企業などに販売するとともに、保険引受に伴うリスクを軽減するため、千代田生命に保険契約の一部を再保険として移す方針。
第一勧業銀行とは所得補償を組み入れた住宅ローンを共同開発、全国で販売する。
■三井海上は四月十五日、アルゼンチンのブエノスアイレスに駐在員事務所を開設した。
同国はブラジルと並ぶメルスコール(南米共同市場)の中核国で、近年順調な経済発展を遂げており、今後日系企業の進出が活発化すると見込まれる。
同社は、日系進出企業の情報提供の支援、現地保険会社との関係強化、現地保険マーケット事情に関する情報収集を中心に活動を展開していく。
■日本火災は、パソコンを使用した「財産評価システム」を開発し、企業顧客向けのサービスを開始した。
企業が今後手配する火災保険は、欧米の企業が採用しているような契約方式が多くなると考えられるが、同方式の場合、従来にも増して財産の適正な評価が重要となる。
同社が開発したシステムは主に企業契約者の建物、機械、什器を対象として固定資産台帳のデータを基に新価と時価を即時に算出するシステム。同社の全営業課支社に配備するとともに、希望代理店には業界で初めて無料でソフト提供する。
■大東京火災は四月十日、ＩＳＯ9000シリーズ認証取得業者割引を導入した「新型ＰＬ保険+α」を独自開発し、発売を開始した。新商品はリコール費用補償など大幅に補償範囲を拡大している。また、従来のＰＬサービスに加え、新たに、ＰＬビデオシリーズの無料貸出、小冊子「ＩＳＯ9000シリーズと中小企業ＰＬ対策のポイント」の無料進呈、インターネット「ＰＬミニミニ診断サービス」も開始した。
■共栄火災は春の交通安全運動で、日本赤十字社との合同イベント第一〇回「セイフティ・ドライビング・フェスタ」を行い、その中で四回目の交通遺児のための「チャリティ古本市」を開催した。その売上金と有志からの寄付計約六万円を交通遺児育英会に寄付する。
■セゾン自動車火災保険は社名変更と営業開始一五周年を記念して、四月一日から懸賞付自動車保険を発売中だ(来年三月三十一日まで)。対象契約は期間中に契約された自家用自動車総合保険(ＳＡＰ)と自動車総合保険(ＰＡＰ)の全契約。
契約一件につき抽選権は一本で、賞品はカタログの中から当選者が好みのものを選択。一等当選者には三万円相当、二等当選者には一万円相当の賞品を贈呈する。当選本数は一万件あたり一等一○本、二等一○○本。抽選は一ヵ月分の対象契約をとりまとめ、翌月二十日ころに行う。
また同社は、業界他社に先駆け、四月四日(土)、五日(日)から、土・日・祝日を問わず、全損害サービスセンターで損害調査の専門社員を常駐させる体制を整え、自動車保険の「休日損害サービス」を本格稼働させた。
平日・休日の区別なく、全サービスセンターで自動車保険事故の全類型(対人、対物、搭損、車両)に係わる均一かつ同質の損害サービスで、その内容は、1）休日に事故連絡を受付けた自動車保険事故にとどまらず、既に事故処理段階にある案件で、休日の損害サービスを必要とするケースについても同様の対応をする。2）営業時間は午前九時○午後五時三○分。
(電話受付時間は九時三○分○正午、午後一時○午後五時)とし、各サービスセンターで顧客に休日専用の電話番号を案内する。
■ＡＩＵ保険は四月十五日、建設業者の抱える種々の賠償危険を年間通じて包括的にカバーする新商品「建設業者総合賠償責任保険(KENSO)」を発売した。
賠償責任保険の自由化商品の第一弾で、従来、個別に加入する必要があった施設・請負・生産物の各賠償責任保険を一括して担保できる。また、特約でしか受けられなかった昇降機やフォークリフトも包括して補償し、期末の確定精算不要や発注者・下請負人を自動的に被保険者に追加している。
1998年4月15日更新
■大同生命は、「九八年度の業務計画」で、年度末陣容六七〇〇名を打ち出した。
資産運用の好調をバックに、特定マーケットの一層の攻略や新商品推進とあわせ、既契約者訪問活動の徹底で解約・失効の防止を推進し、純増で全社的に個人保険純増一兆三〇〇億円、新契約で五兆二二〇〇億円を狙う。
プロパー組織推進施策は、「組織の純像」達成に向け、年度末陣容目標を六七〇〇名としている(二月末時点六三〇〇名)。この採用、育成体制強化とともに、営業職員の資格取得による知識武装を促進し、高資質営業職員を育成する。資格取得はＤＦＰ(ダイドー・ファイナンシャル・プランナー=機関長中心 )、ＤＦＡ (ダイドー・ファイナンシャル・アドバイザー=営業職員中心 。共に外部の認定試験を受け資格取得した者を社内的にも認定する)が核となる。同時にパソコン駆使者の増加とそのレベルアップもめざす。
また、提携団体と一層の緊密化を図り、団体の制度商品を中心とした新契約の増産を推進する。テコとなるのは、新年度以降発売の四種類の新商品(「すけっと」=五年ごと利差配付重度障害保障定期(終身)保険など)。
既契約の防衛は年四回 (五月・九月・十一月、三月)の「契約者訪問月間」における既契約者訪問活動の推進と同時に、既契約者に対する情報提供サービスを充実する。
また、税理士事務所の一層の登録化を推進 (二月末時点で約九〇〇〇店。年度末までに数百店
を上乗せする計画)、指導強化で実働率の向上を図りつつ、代理店指導研修をはじめとしたサポート体制を充実する。
エージェント組織推進施策は、まずＴＫＣ部門が、提案活動の積極的な推進と、代理店と一体となった解約・失効防止体制の強化で保有契約の大幅純像を達成する。加えて、代理店への層別対応を強化し、低稼働代理店の戦力化を図りつつ、新規登録店の拡大と研修充実を推進する。代理店サポート体制も推進課長・スタッフの対応力強化を軸に、レベルアップする。
代理店部門は、大企業代理店の推進体制の強化・充実・重点攻略代理店の選別で新契約の増産体制を確立し、既契約者訪問活動の充実・強化、解約防止研修を実施する。また、「営業支援システム」利用代理店を拡大し、きめ細かな研修を推進していく。
本社法人営業組織推進施策は、大企業基盤先の定期訪問活動徹底や既設団体掘り起こしでシェアアップを図り、白地団体への積極的な提案活動も推進する。また、積極的なディスクローズ・提案型営業活動の展開で団年資産の純像を図るとともに、団年の特別勘定での受託を推進する。
■東京生命は同日、高齢社会における医療保障ニーズに対応する「メディカルパートナー」(医療給付金付終身保険+特定疾病保障定期保険)を発売した。
一生涯の医療保障と、3大成人病にかかった時生前に特定疾病保険金が支払われる。8日以上入院で1日目から保障する。
■明治生命は四月二日、「ゆとりーむ」(5年ごと利差配付払込満了後終身保険)を発売した。保険料払込期間中は積立てに重点を置き死亡保障を抑え、払込満了後の死亡保障を重視した保険で、年金や介護保障への移行も自由。保険料比較は、40歳・男性・60歳払込満了・月掛(口座振替料率)・保険金一〇〇〇万円の場合、従来より一四％軽減される。
■三井生命は四月二日、疾病障害保障保険特約「セイバー特約」を発売した。
疾病を原因として所定の12の障害状態になった場合に保険金を支払う生前給付型特約。
三大成人病保障の「ナイスリー特約」、「介護保障終身保険特約」、「リビング・ニーズ特約」とあわせ業界初の四大生前給付特約のフルラインナップが実現した。
また、三井ライフ損保とのセット販売「入院安心パック」の取扱を開始、同時に入院特約等の終身保障への変更取扱を創設。中高年層向け疾病障害保障終身保険「セイバー」と女性専用商品「エスポワールＲ/エスポワール」も発売した。
■プルデンシャル生命は四月四日、プルデンシャル・スピリット・オブ・コミュニティ「第一回 全国青少年ボランティア・コンクール」の全国表彰式を行った。
来賓として元総理の海部俊樹氏や長野パラリンピック金メダリストの松江美季氏も出席。七七四サンプルの中から、土曜の放課後、老人ホームで使用されている車椅子の清掃・メンテナンスに取組んでいる「東京都大森工業高等学校生徒会と有志二五名」など三六グループが選ばれ、表彰された。
■セゾン生命は三月十八日、「チャリティボーリング大会」での寄付と会社からのマッチングギフトの計約四三万円を阪神大震災の被災高校生に学資援助する「神戸新聞くすのき基金」に寄付した。
また、社員有志による「フィフティ・クラブ」はこのほど、「かんオープナー」(同社協賛の「高齢者のための発明・工夫・デザイン コンクール」入賞作品)を高齢者や体の不自由な人にプレゼントした。同クラブは参加社員が毎月給与の一〇〇円未満金額を寄付し、会社からのマッチングギフトを加え年一回対外的に寄贈を行う制度。
■日本団体生命は四月一日、フリーダイヤルによる二四時間無休の「日本団体生命ＦＡＸ情報サービス」を開始した。
主に会社情報、商品・税務情報、各種手続案内、お楽しみ情報、健康情報を提供する。番号は〇一二〇・二四〇二二〇。
■日本アクチュアリー会は三月三十日、御田村理事長の辞任とともに互選により西部正勝理事長=写真を選任した。西部新理事長は日本生命顧問・保険計理人。就任にあたって「来年度の設立一〇〇周年記念大会に向けて進めている準備への支援をお願いする」と挨拶した。なお、三月三十一日時点の同会員数は名誉会員九、正会員八四四、準会員八三八、研究会員一七一四で計三四〇五名、賛助会員一二三名。
また同会は中国人民銀行の支援のもと、中国でのアクチュアリー資格試験および保険・年金数理学、会計学等の学術交流を実施することで三月二十日、西南財経大学および中国金融学院と調印式を行った。十二月から二校を会場にアクチュアリー資格試験を実施する。
■アイエヌジー生命は三月二十七日、「第二回愛と夢の童話コンテスト」表彰式を行った。二八七六点の応募の中から新潟市の主婦・櫛谷麻子さんの「吹雪の村の翼ジャコウ牛」がグランプリに、神戸市の主婦・平野果子さんの「鬼羅の歌」が審査委員長特別賞に選ばれた。また、同コンテストのミュージカル特別賞四編をモチーフに小椋佳氏がミュージカル化した「森のメリークリスマス」も五月から全国各地で公開される。
■アイエヌジー生命は四月二日、終身保険・定期保険・定期保険特約の保険料を引下げた。事業費等の削減によるもので、終身保険は最大一〇％、定期保険・同特約は最大約二八％の引下げとなる。対象は全契約氏者
■アイエヌジー生命 は 代理店部門の拠点間の相互活性化によるシナジーおよび地域・市場への密着度の一層の向上をめざし、代理店支社組織として全国に五つの営業統括部(北日本・首都圏・中部・関西・西日本)を新設した。
■東京生命の主な組織改正は、本社機構は、▽課制を廃止し、担当課長制を敷いた。
所属部員は部または室所属とする。▽営業本部の組織を改組し、営業推進部・同企画部・近畿業務部(新設)・純増推進室(改称)を傘下とした。▽営業教育部の業務を分割し、教育訓練関連業務を営業推進部に移管し、営業推進部に営業教育担当部長を置き、それ以外の業務は営業企画部に移管した。▽営業推進部に機関育成担当を置いた。▽市場開発部の「団体育成担当」に関連業務を営業推進部に移管した。▽財務本部傘下に審査部を新設した。
支社機構は、東京支社と銀座支社を統合し、東京中央支社とするなど、四支社の統合と三支社の営業支社化がある。
■セゾン生命は部制度を廃止し、組織のフラット化を狙い、営業部門に新たにダイレクトマーケティング部を新設した。また、商品部を新設した。
■オリコ生命(4月1日)
常務(顧問)平野昭昌▽同(取締役)桑原淑行
■日本火災では今年一月一日施行の新民事訴訟法に対応して、業界初の新会社役員賠償責任保険「New D&O保険」を開発し、四月八日から発売を開始した。
「New D&O保険」は会社役員をとりまく法的環境の変化や企業経営の国際化に伴う顧客ニーズに対応し、補償内容をより充実させた新型の会社役員賠償責任保険(保険料は従来と同一水準。補償の拡大に伴う引き上げはなし)。
新保険の特長は次の三点。
1）新民事訴訟法の施行による訴訟関係費用の増加に対応している点。
今年一月一日施行の新民事訴訟法では、当事者照会制度の新設、文書提出義務の原則一般化など証拠収集手続きが拡充された。このため文書作成費用等が増大することが見込まれ、株主代表訴訟でも、役員に対して原告株主からの各種の照会、裁判所から証拠文書提出命令などの機会も増大すると予想される。
このような費用は役員個人の負担となるが、これまでのD O保険では同費用は対象外だった。
「New D&O保険」は、この文書作成費用を負担することによる役員の損害も対象としている。
2）提訴請求時からの費用を対象としている点。
株主代表訴訟では、株主は提訴に先立ち、監査役に対し書面で提訴請求を行う。その後三十日以内に会社が役員を提訴しない場合、株主は会社のために訴訟を提起することになるが、この間、提訴請求対象となった役員は自ら選定した弁護士に対応を相談するのが一般的で、この弁護士費用は役員の自己負担となる。
従来のＤ&Ｏ保険は、訴訟提起前の費用は対象とならなかったが、「New Ｄ&Ｏ保険」はこの費用を負担することによる役員の損害も対象としている。
3）執行役員の責任を対象としている点。
近年、国際的企業等では執行役員(商法上の取締役にあたらない役員。米国におけるofficerにあたる)制度が導入され始めたが、従来のＤ&Ｏ保険は被保険者を原則として取締役や監査役のみとしており、執行役員が取引先等の第三者から訴えられたケースでの執行役員の責任は原則として対象外だった。「New Ｄ&Ｏ保険」は執行役員を被保険者に自動的に追加、業務執行に関して執行役員個人の責任が問われた場合も対象としている。
同社はこの新商品発売を機に Ｄ&Ｏ保険に関するＱ&Ａ集を作成、契約者に配布したり、情報提供中心としたサービスを充実させていく。
■三井海上は、自動車保険の分割払契約(一般分割払契約)で、保険期間の中途で契約条件を変更した時に生じる保険料の差額(追加もしくは返還保険料)について、分割して払込む(保険料が返還となる場合は、その後の分割保険料減額する)ことができる新商品を発売する。
同商品の発売は損保業界初。
従来、分割払契約では保険期間中途で新車への買い換えなどで契約条件を変更した場合は、追加保険料を一括して払込むことが必要だった。また、契約者の年齢条件の変更などにより保険料が減額となる場合には、いったん契約を解約し、新条件で契約をつけ直す必要があったが、このような場合も解約せずに契約条件の変更ができる。
同商品はシステム開発等の準備を進め、今秋に発売する予定。
■興亜火災まごころ生命は四月一日、興亜火災のホームページ中にホームページを開設した。
生・損保を同時に見ることができるうえ、独自のリンク先(生保文化センターや今年六月ころ開設予定の生保協会)から自由に入ることも可能。コンテンツは会社概要、お勧め書品の案内(一〇種類など一八ページ。
アドレスはhttp:www.koa.co.jp/life/
■スミセイ損保は四月一日、三つの事故対応サービスを新たにスタートした。
「スミセイ損保ロードサービス」の実施、「携帯電話 (ＰＨＳ)専用の事故受付窓口」の開設、「交通事故相談窓口の時間延長」の実施(六日から)である。
「スミセイ損保ロードサービス」の実施は、ＪＡＦと業務提携し、同社の自動車保険加入契約者にＪＡＦによる故障時等の対応をフリーダイヤルで二四時間対応するもの。他にも代替交通機関や宿泊施設の案内、二四時間営業のガソリンスタンドの紹介等の付帯サービスを同じくフリーダイヤルで二四時間対応する。
「携帯電話(ＰＨＳ)専用の事故受付窓口」の開設は、二四時間対応で以前から顧客の要望が多かったもの。
■大東京火災は今年七月をめどに損保会社として初めて、コンビニエンスストアからの保険料払込みの取扱を実施する。
従来は、現金払、銀行振込、口座振替、クレジットカード払等だった。これに対しコンビニエンスストアからの保険料払込制度は、全国どこからでも、三六五日・二四時間可能となる。同制度を利用する契約者は、保険会社が送付した専用払込用紙に現金を添えて取扱店舗に持っていき支払う。取扱委託先は、公共料金等の取扱実績のあるコンビニエンスストアを予定している。
■同和火災は、四月一日、保険金請求の際に顧客が提出する「保険金請求書」を自動車保険の物損事故(車両保険・対物保険)については原則不要とした。
これまでも車両保険や対物保険で保険金支払い額が少額の場合などに限り、「保険金請求書」の取付けを省略していたが、今回その対象を大幅に拡大したもの。また、物損事故で過失相殺がなく、支払い額が少額のケースでは顧客と相手方の了承が得られれば「示談書」の作成を省略できるサービスや、「交通事故証明書」を安全運転センターから同社が直接取付けるサービスも実施していて、これらが併用できるケースでは、保険金請求の際顧客か作成し、提出する書類はほとんどなくなることになる。
顧客にとっては保険金請求手続きのわずらわしさが軽減するうえ、保険金支払いまでの期間がさらに短縮されることになる。
■富士火災は四月から「火災事故休日現場急行サービス」の全国展開を開始した。
同サービスは休日であっても要請があれば羅災した契約者を訪問し、不安を取り除くため各種相談に応じるもので、昨年十一月から首都圏・関西地区で実施していた。四月からは実施地域を拡大し、首都圏・関西の一都二府五県に加えて札幌、名古屋、広島、高松、福岡の全国主要都市でも同サービスを展開している。サービス提供時間は休日の午前九時○午後五時。
■住友海上は事業費の一層の削減推進を狙いに、四月から役員全員の報酬額を三％〜三・五％減額する。また、人事制度を改定し、課長以上の給与体系では昇給制度の見直し、役割給の新設、賞与の定額化と格差拡大を実施した。
この他にも、「業績賞与」制度の変動幅の拡大、課長代理以下の社員の給与体系、人事考課制度の見直しについても労使で協議中。
■安田火災も四月から順次総合職の人事制度改定を実施している。
主な改定は、1）年棒制対象者の拡大=九九年度から。実力主義徹底が狙い。年収格差は最大で二〇〇万円程度となる。、2）ジョブ・チャレンジ制度=九八年度から。社内公募制度。応募者・募集部店・人事部による三者面談を実施、選考する。3）退職金制度の改定=勤続だけでは自動的に増えないポイント制退職金制度となり、獲得点数は毎年の貢献度により異なる。総合職コースの再編=優秀な女性職員の活用、生活観と職務の適合をめざす、となっている。
1998年4月1日更新
■明治生命は新中期経営計画「パイオニア21第三期計画(一九九八−二〇〇一年度)を策定した。収益、効率重視の経営を基本に、着実な業容の拡大を図ることで、競合分野を含めた市場の競争力を強化する。また、千代田生命は新年度から取り組む長期経営計画「チャレンジ100第2期三ヵ月計画」を策定し、「社会的信頼土の高い会社」をあるべき企業像として設定、環境変化を踏まえた修正と補強とともに、「経営基盤の再構築による体力増強」を図る。
●明治生命の新中期経営計画は、1「顧客にとって価値ある商品・サービス」を提供、2「業界トップレベルのソルベンシー」の堅持、3顧客に喜ばれる「顧客信頼土トップ」の保険会社をめざす、を基本方針とする。
そのために、多様化・高度化するニーズに適合した商品・サービスの提供、競争力のあるポートフォリオの構築と運用力の強化、収益力の向上と自己資本の充実、グループ総合力の増強、人材の育成と情報システム基盤の整備、の五重要課題に取り組む。
具体的な構想は、営業職員の増強や、生損保商品のコンサルティングセールスとダイレクト・サービス等による顧客接点の拡大、関連会社の採算性向上と本体との連携緊密化によるグループ総合収益力強化(特に明治損保との一体運営、明生投資顧問による団体年金資金の受託および介護、医療関連サービスの事業化を推進)等々がある。
また、成長分野への展開として、投資信託業務進出の検討、銀行・信託・証券業務の調査・研究も進める。
●千代田生命は新年九八年度から取組む長期計画「チャレンジ100第2期三ヵ年計画」を策定した。 第2期はあるべき企業像=「社会的信頼土の高い会社」へのステップとなる「経営基盤の再構築による体力増強」を図る期間。今後想定される環境変化を踏まえ、経営基盤の再構築による体力強化に取り組み、コンサルティングセールスを武器とする営業職員体制の整備・強化を図り、顧客ニーズにあった商品・サービスの提供、顧客別管理・開拓体制の強化による市場基盤の拡大・強化、既契約者保全の強化、保有契約の純増等を図っていく。
また、低コストの業務失効体制を実現し、体力強化を図るために、組織・要員のスリム化、業務の見直しと組織運営の効率化を進め、同社グループ全体の収益力の向上の観点から関連会社政策の見直しを行い、同時に収益管理体制の強化に取り組み、「収益・コスト」「資産・負債」の一元管理体制を構築する。
■セゾン生命はコンビニエンスストアでも保険料の払込が可能とした。
1）保険料毎月送金の顧客に対して送る振込用紙を指定コンビニエンスストアでも利用できる。2）保険料の金融機関自動引落しの顧客で保険料の引落しができなかった場合、指定コンビニエンスストアで利用できる振込用紙つきシークレットハガキで案内する。3）2の案内でも保険料払込がない場合、前月分と併せ二ヵ月分の保険料を支払えるよう、同様葉書で案内する。振込用紙つきのシークレット葉書で案内するのは生保会社初。取扱コンビニエンスストアはファミリーマート、セブンイレブン、ローソンなど一二社・約三万店。
■住友生命は三月二四日、契約者が指定した記念日に生存給付金を受け取ることかできる「記念日宣言Ｒ」を発売した。
同保険の特長はほかにも、2年後(3年目)から生存給付金受取りが可能(現在、大手生保会社の生存給付金付定期保険の生存給付金の受取時期は契約後3年後=4年目から)、契約年齢は30歳〇70歳、40歳以上には「逓減定期保険特約」付加が可能等々、幅広い顧客ニーズにあわせ保障を提供している。
■大同生命は四月一日、「がん医療特約(5年ごと利差配付保険用)を発売した。
がんに対する医療費用を保障する特約で、がんによる入院開始には「がん治療給付金」が支払われる。
特約方式としたため、がんに対してもより手厚い保障を求める場合は、がん入院給付金日額五〇〇〇円につき四一五円(40歳・男性・期間10年の場合)で保障を提供することが可能。
■第百生命は、四月二日、企業の経営者など特に高額の保障を求める顧客をターゲットとする「優良体定期保険」を発売した。
三月二日に発売したノンスモーカー保険「すいません」に続く、非喫煙者向け優良体保険の第二弾。
被保険者の健康度を公平に評価した死亡率を設定することでより合理的な保険料を提供している。特約でなく、主契約(5年ごと利差配付優良体定期保険)として開発、「すいません」以上に保険料低減のメリットがある。
■藤田譲生保協会長は、今年十月から郵政省が簡易保険カードの取扱を開始することに対し、意見公表を行った。
「毎年の予算要求で名目が予算計上されておらず、国民各層によるチェック機能が働かない中で長期に多額の費用が投入され、突然実施に移されることは問題。また、新たな組織形態が定まらない中で簡易保険カードの導入に向けた新たなインフラ整備のために多額の投資が行われることは認められるべきでない」とし、民間生保とのイコール・フィッティングの観点からも断じて容認できないとしている。
■安田生命は三月二十五日全国各地で、富士銀行、安田火災、安田信託銀行とともに、全国の新入学一年生約一二〇万人に、交通事故傷害保険付き「黄色いワッペン」を贈呈した。
六五年から毎年行っているもので、今年で三四回目、累計贈呈枚数は四一〇一万枚になる。同ワッペンをつけた児童が登下校の際に事故にあった場合、最高五〇万円の保険金が支払われる。有効期限は四月一日から翌年の三月三十一日。
■三井生命は三月十九日、「はぁとふるバレンタイン募金」で集まった二四七万七七五九円を日本赤十字社に寄付した。
同募金は高齢者福祉への活用を目的に、社内間虚礼(バレンタインデーの義理チョコおよびホワイトデーのお返し)廃止の意味も込めて、九五年から実施しているもの。同社が九二年から取り組んでいる従業員参加型社会公共活動「はぁとふるネットワーク活動」の一環で、今回は約一万六〇〇〇人の参加があった。
■明治生命厚生事業団は三月十九日、第一四回「健康医科学」研究助成、第五回「健康文化」研究助成の贈呈式を行った=写真。
「健康医科学」は一九〇件の中から選ばれた「高齢者の転倒骨折要因の国際比較」など二〇件の研究に各一〇〇万円、「健康文化」は一七五件から選ばれた「江戸時代の養生論の文献研究」など四件の研究に一〇〇万円、一二件に五〇万円が贈呈された。
■住友生命はバレンタインデーの時期に福祉作業所で製造されたクッキーを、定価二〇〇円に寄付金五〇円をプラスして一袋二五〇円で社内へ斡旋、四九五八袋を売り上げ、このほど全国の寄付金二〇万五七五〇円を兵庫県のあしなが育英会など全国九福祉団体に寄付した。
同社職員が社会貢献活動に気軽に参加できる機会を提供する「スミセイ・ヒューマニー活動」の一環として九六年度より毎年実施している活動で、この「クッキー食べて二度おいしい社会貢献」はクッキー製造施設、寄付先団体ともに年々数が増え、全国に輪がひろがりつつある。
■住友生命は四月六日、組織改正を行う。
本社の販売部門では、1地域特性に応じた市場対応力強化、機能明確化のために、「業務部企画部」と「業務部」を統合、「業務部」とする。2新規販売チャネル、シルバーサービス事業等の新規事業の研究・検討をマーケット別に進める「業務開発室」を新設する。
また、マーケット・セグメントに基づく本社の戦略策定機能強化と、市場ごとに営業総局・営業局・支社に対する一元的な指導・支援体制を整えるために、1「法人基盤推進課」を新設、2「特定職域推進課」を新設3純増推進課を新設する。
また、営業プロ人材の中長期的な養成体制を整備し、リスク管理の観点から、業務人事営業職員等の人事機能の独立性を確保するのを狙いに、1「業務人事部」「業務管理課」の新設する。
なお、支社組織の改正は、新宿営業本部、東京西支社、埼玉中央の三支社を再編する。
■金融大改革を目前に、生損保会社とも投資信託業務に参入する動きが活発化している。四月一日の外為法改正を皮切りに、金融の自由化、国際化が一挙に進む。同時に、個人の資産運用に対するニーズが一層高まることが予想されるためだ。個人金融資産一二〇〇兆円をめぐっての争奪戦は早くも始まっている。
●安田火災は関連会社の安田火災グローバル・アセット・マネジメントを通じて、投信業務に参入する。
三月末には免許を取得、四月から投資信託業務を開始する予定。
同業務の参入にあたり、社名を「安田火災グローバル投信投資顧問株式会社」（英語名：Yasuda Kasai Global Asset Manegement Company Limited＝変更なし。略称:YGAM 「ワイガム」) に変更する。
同業務進出は、YGAMが年金運用で培った長期資産形成に適した運用サービスを個人向けにも提供するのが目的。今回の進出にあたっては、米国の独立系大手資産運用会社であるTCW(Trust Company of the West 本社ロスアンゼルス）と投信商品開発のための基本的な業務提携契約を締結した。TCW の特徴は、顧客の多様なニーズに対応できる幅広いカテゴリーの投資商品および投資戦略の品揃えにある。YGAMはこの提携により、グローバル株式、エマージング・マーケット、アセット・バック・セキュリティーなどの国際投資にも多様な投信商品を提供していく方針。
さらに、投信保有者向けの運用状況のディスクロージャーおよびコンプライアンスなどについても同社のノウハウを活かし、グローバル・スタンダードでのサービスを提供することをめざす。
販売網は、投信販売は、当面は証券会社・銀行などを通じて力を入れ、将来的には、YGAMでの直販、安田火災本体の窓販に加えて、損保代理店を通じての販売が認められる可能性も出てきており、安田火災グループとしての選択肢が広がっている状況のため、現在具体化に向けて検討中。
また組織として、四月一日、YGAMに「投信部」を設立した。すでに旧山一証券・山一投信経験者などの採用を進めており、大幅な人員増強を行う。
●住友海上は、資産運用の国際化を推進するため、米国、欧州、アジアの三地域で、外資系投資顧問会社三社と、業務提携を行った(米国=ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー、欧州=ドレスナーＲＣＭ投資顧問、アジア=ジャーディン・フレミング・インベストメント・マネジメント)。
世界三大マーケットで有力外資系投資顧問会社と本格的な業務提携を同時に結ぶのは、損保業界初。
提携先の選定には、運用実績、投資哲学、リスク管理能力、マネージメントの質、格付け機関による評価なども勘案した。提携の具体的内容は、資金の運用委託、社員の派遣、投資情報の交換などが中心で、中でも提携先に派遣した同社社員が提携先の運用に関する意志決定プロセスに直接参加し、運用技術の習得、情報の収集を行う点が特長となっている。資金運用の委託額は当面一〇〇億円から一五〇億円を予定している。
同社は損保上位一五社中、第一位の運用資産利回りを達成しており(九七年三月末三・七三％)、また損保業界で初めて一般投資家向けに債権流動化商品を販売する事業に二月から参入するなど、金融自由化に向けて新分野への積極的な展開を図っている。
■同和火災は四月から、全国二二の損害サービスセンターの業務時間を平日の午後七時まで延長して事故相談に応じるサービス「アップツーセブン」を開始する。
従来の午後五時までの業務時間を延長し、来店または電話による事故相談などに応じるもので、まずは全国一一三の損害サービスセンターのうち大都市圏を中心とした二二拠点について実施し、順次拡大していく。
安田火災は全国六大都市の事故対応拠点のうち約二〇の拠点で今年六月から土曜日も業務を開始する。十月にはさらに中規模都市まで拡大し、来年四月には全国の拠点で土曜日の事故対応業務を実施する予定。
また平日時間外の対応(午後六時以降の事故相談)については「お客様相談センター」の体制を強化し、同社職員が午後八時まで全国からの相談に対応する。
■三井海上は四月一日、ハンガリーの首都ブタペストに駐在員事務所を開設した。
東欧域内での拠点設置は日本の損保業界初。東欧諸国は積極的な外資誘致政策等を背景に着実な経済発展を遂げており、とりわけハンガリー、ポーランド、チェコ等は二〇〇〇二年のＥＵ加盟に向け、近々加盟交渉がスタートする見込みで、日本企業の進出が相次ぐことが予想されている。
■千代田火災は千代田火災エビス生命は、契約者全員を対象に四月一日から、「郵便検診」斡旋サービスを開始する。
自宅にいながら健康診断ができる「郵便検診」を特別優待料金で受診できるというもの。検査種類は、胃がんなど四種のがん検査、糖尿病検査、肝炎検査。
■住友海上は三月二十四日の取締役会で、植村裕之・現専務＝写真の新社長、小野田隆・現社長の会長就任の人事を内定した。
六月末開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定される。
植村専務は四二年生まれ、神奈川県出身。六五年慶大経済学部卒業、同年四月入社。官公営業部などを経て、八七年社長室長、九一年取締役、九四年常務、九七年専務。
趣味は読書、絵画鑑賞、ゴルフ。最近印象に残った本は「ローマ人の物語」( 塩野七生著) 。
なお、同社は四月から役員報酬を減額するとともに、人事制度を改定し、事業費の削減をさらに推進する。
役員全員の報酬は四月以降、三％〜六％（平均三・五％）削減される。人事制度改定は、課長以上の給与体系の改定が、昇給制度の見直し、役割給の新設、賞与の定額化と格差拡大、からなる。なお、目下、労使協議中の改定提案もある。
■安田火災の主な機構改革（四月一日）。
本社機構は、「傷害疾病業務部」「職域営業支援室」を新設し、マーケット別対応をより明確化、強化する。また、営業機構は、部の再編により「医療・福祉開発部」を新設し、医療・介護マーケットに対する対応力を強化するなどとなっている。
■日本火災の機構改革。
新設が「財務企画部リスク管理課」「財務企画部審査課」「情報支援課（システム開発部内）」「調査課（代理店部内）」。統合・再編が、総務部不動産室第一課・第二課を統合して総務部不動産課とするなど一三統合・再編、廃止が、財務企画部調査課など八つとなっている。
■興亜火災の機構改革（同）は、昨年度に引き続き、組織機構と要員面で効率化を推進する。
実施の基本点は、1)商品・サービス競争で優位を保つため、本社機構を中心に家計分野・企業分野ごとの商品企画力・開発力をより強化。2)顧客サービスの一層の充実・強化にコールセンターを開設。3)営業部門では、同一地域内の複数店舗を統合、拠点の大型化と効率性を追求する。4)損調サービスの強化をさらに推進するため関係部門の整備を行う。
以上の結果、部支店数で七部支店、課支社数では三二課支社、また要員面では総合職・一般職をあわせ一三〇名の削減となる。
