ニュース1998年３月
1998年3月25日
■日本生命は四月一日から、ニッセイカードをもつ契約者を対象に、自宅から加入契約の照会や事務手続き・キャッシング等を完結できる電子保険取引サービスを開始する。新情報化計画「Ｎｘ・2000計画」の狙いの一つである「お客様サービスの向上」に向けた取り組みの一環で、インターネットを利用した電子保険取引サービスは保険業界で初めて。新しいサービスの名称はインターネット生保ＡＴＭ。対象はニッセイカードをもつ契約者で、同カードは現在約三〇〇万枚発行されている。
サービス内容は、加入契約内容の照会、契約貸付金・積立配当金・据置祝い金・据置保険金等の残高照会や引出し、カードローンの残高照会・引出し等だ。
顧客は市販のホームページ閲覧ソフトが搭載されたパソコンから、同社のホームページにアクセスし、画面の指示通りに、ニッセイカード申込時に登録済みの暗唱番号と取引番号、引出し金額等を入力する。取り引き内容の確認画面の表示後、送信ボタンを押すだけ。
各種の引出し金は、事前登録された契約者の銀行口座に二営業日後に着金する。また、利用明細書が同社届けの顧客住所あてに郵送される。
プライバシー保護・セキュリティ確保に関しては、同分野の最先端のノウハウをもつ日本電信電話と共同でシステム開発・管理を行い、十全な対応をしていく。
これら保険取引等のサービスは当面時間制限があるが、住所変更・口座変更等の必要書類請求はインターネットで二四時間受付けている。なお、同様のサービスは電話(自動応答)でもフリーダイヤルで提供する。
サービス時間は月から金曜日の九時から二〇時。ホームページのアドレスは http://www.nissay.co. jp
また、同社はこのほど一時払養老保険、同年金保険、前納割引利率、保険金据置利率を改定、前三者は四月二日、後者は七月一日に実施する。
一時払養老保険は現行二・二五％が一・七五％、一時払年金名人、同夢年金は現行二・七五％が一・七五％になる。保険料の前納割引利率は現行二％が一％、保険金据置利率は現行経過五年未満が一・五％、同五年以上が二・〇％が、改定後は経過一年未満が〇・五％、同一年以上五年未満が一・〇％、同五年以上が一・五％となる。
■三井生命は四月一日、現在推進中の「二十一世紀に向けた四ヵ年計画」にのっとり、競争力強化と内部管理体制充実等を主眼に組織改正を行う。
本社は、「小さくて高機能な本社」へと組織のスリム化を推進、営業面の現地支援や団年市場への対応、資産運用面のリスク管理・内部牽制の充実等で体制整備を図った。
まず、「地域本部」を東京・大阪・名古屋・神奈川に新設、現地ニーズに合った支援を的確かつ迅速に提供する。同本部内にはマーケティング室、業務サービスセンター、プラネット営業室、法人部を置き、現地密着型の支援スタッフを配置する。
次に、営業スタッフ部門の再編による戦略策定・施策浸透力の強化のために、「商品・市場部」「業務部」を新設、商品および総合的な市場政策機能の一体化と、対支社スタッフ機能の統合とを図る。
また、団年市場への対応体制の強化のために、専担組織「年金業務部」を新設する。
資産運用部門は、1資産運用各部の機能別再編、2「運用管理部」の新設がある。
事務の効率化に向けた体制整備は、事務運営改善と次世代の新事務体系の研究・構築組織である「事務企画室」を新設する。
また、フレキシブルな業務運営の実現のため、本社組織の一部に、「課制」に代えて「グループ制」を導入した。
さらに、今年十月のテレフォンセンター稼働に向け、「テレフォンセンター設立準備室」を新設する。
支社の改正は、「地域本部」新設等に伴う総合支社ー営業支社制度の廃止(東京総合、大阪総合、横浜総合の各支社)や、「営業部」への移行(甲府・大津支社)等で五支社を廃止する。
以上、改正後の組織数は、本部が三から二に、総局が二からゼロに、地域本部が新設四に、部が三六から三三に、室が三九から四〇に、課・グループが八四から八〇に、支社が九一から八六となる。
■大同生命は四月一日、毎年一定の割合で保険金額が減少する「5年ごと利差配付逓減定期保険 三型」を発売する。 毎年元本を均等に返済する借入金がある場合に、その残高に応じた合理的な保障を準備するための商品で、借入残高を超える保障を省いたため、従来の定期保険に比べ保険料が割安となる。
これまで企業経営者や営業現場から寄せられていた、借入金を的確にカバーする低廉な保障をとのニーズに応えるために開発したもので、定期保険として、均等分割返済債務の残高に対応させた初の商品。
■東邦生命は三月三十日機構改正を行う。
1首都圏法人本部機構、支社機構を廃止する。2本社機構は現行の二四部三六課を全面的に廃止・改編し、六部六課とする(主計部=グループ制とし、数理Ｇと経理Ｇをおく。総務部=総務課と人事課をおく。契約管理部=契約管理課、企業保険管理課、お客さまサービス課をおく。財務部=グループ制として、財務企画Ｇ、財務管理Ｇ、同審査Ｇ、有価証券運用Ｇ、同総務Ｇ、特別勘定課をおく。融資部=グループ制とし、融資Ｇと同総務Ｇをおく。不動産部=グループ制とし、不動産Ｇと同総務Ｇをおく)。
また経営諮問委員会は廃止する。
■第百生命は四月一日、組織改正を行う。
本社組織は、営業職員、代理店の営業二大チャネルに対応した機能的な本社営業組織に再編することと、業績の把握・分析とその施策反映が一元的、かつ速やかに行えるよう組織を統合するのが目的。
組織の統合は、1営業統括部と営業管理部を統合し、名称を営業業務部とする。2代理店営業推進部の支社法人統括担当、法人業務グループおよび一般個人代理店担当を営業業務部に編入する。3団体営業部の特別勘定年金室を特別勘定運用部に、公法人担当および広域法人市場担当を営業業務部に、国民年金基金担当を代理店営業推進部に編入し、団体営業部と法人部を統合して名称を法人部とする。
営業組織の改正は、採算性の追及がより可能となる営業組織をめざす。
まず地区本部制度の見直しとして、1地区本部機能を「本社諸施策への意見具申」と「本社施策の徹底」に限定し、地区本部制度を縮小する。2地区本部推進部長の配属は廃止する。
法人営業組織の改編は、1法人部を東京営業本部から分離する。2東京営業本部館内の支社法人営業組織は、法人部に従属変更する。3埼玉県下の支社法人営業組織は、埼玉法人支社へ統合する。
支社組織の統廃合は、組織大型化により効果的・効率的な人材投入を可能とし、市場戦略の策定、展開をより有利に行えるよう、支社配属見直しを行う。これに沿って、函館支社を札幌支社へ等一四支社を統合する。
以上で年度初の本社組織は、総穂本部は変わらず、本部・部は三一から三〇に、営業本部、室・課・所は変わらず、支社は七一から五七となる。
■大和生命は日本版ビッグバンを乗り越え、二十一世紀のエクセレントカンパニーとして生まれ変わるために新経営戦略「イノベーション21」を新年度から三ヵ年計画で実施する。
その三ビジョンは、お客様対応の強化、経営体質の強化、効率的な事業運営で、大幅な機構改革(四月一日)はこの趣旨によって行う。
まず組織機構の改革は「本社機構の改革」および「グループ制・チーム制採用」を、支社運営の効率化では「支社の再編成」および「ブロック統括長制度の導入」を図る。
まず本社機構の改革は、従来、営業本部、法人営業本部、財務本部の三部門限定だった本部ならびに部・室を、「営業本部」「顧客サービス本部」「社内サービス本部」「財務本部」「社長室」の五本部に再編成。管理組織の軽量化、迅速な意思決定、情報の速やかな伝達、フレキシブルな組織運営の実現を図る。
「グループ制・チーム制の採用」は、人的資源を効率的に活用できる柔軟な組織構造への転換を行い、環境変化に迅速に対応できる意思決定システムの構築を図る。
また支社の再編成は、従来の四八支社・五直轄営業部を三〇支社に統合、大型化および拠点化で業務分担を明確化することにより支社・営業部の生産性向上と効率化推進をめざす。
「ブロック統括長制度の導入」は、従来東・西二地区統括営業部制を改編し、地域特性に合わせたきめ細かい五ブロック統括長制度を設け、スピーディーな事業展開と顧客サービスの一層の向上をめざす。
■役員人事
●三井生命(4月1日) 常務(取締役)稲葉正夫▽同(同)田中昌二▽同(同)西村博
●第百生命(4月1日)常務(取締役)池上三守
退任
●東邦生命(3月29日) 石坂恭博副社長▽安福隆常務▽坂口昌久取締役▽本庄暢夫取締役▽川名誼取締役▽麻生敏興取締役
●第百生命(3月31日) 江幡允常務▽青鹿明司取締役▽小林一臣取締役 (4月1日付でコンノー商事専務に就任予定)
●三井ライフ損保(同) 小川俊常務(4月1日付で三井生命年金業務部長就任予定)
●三井生命(4月1日) 小泉博取締役(同日付で三井ライフ損保常務に就任予定)
■ＪＡ全共連はこのほど「ＪＡ共済三ヵ年計画」（九八年度〜二〇〇〇年度）を発表した。
そのスローガン（「活力ある事業と組織へ新たなスタート ＪＡ共済二十一世紀への改革」）からもうかがえるように、大競争時代への対応力強化として二〇〇〇年を期して四七都道府県の一斉統合を進めるとともに、契約者保護システムに関しても単独の枠組みの中で可能な制度構築を検討中だ。
新計画は、「人的結合を維持・強化しながら機能的結合関係を築く」と、「価格競争力等を堅持しうる事業体力と組織をつくる」とを今後の展開方向としている。
そして同共済の役割（1)「低価格で優れた保障」の堅持・提供、2)健康で安心した暮らしのできる社会づくりに貢献、3)情報化社会に対応した迅速で利便性の高いサービスの提供）にのっとった重点計画を四つ掲げる。
中で特に「地域に根ざした事業展開のパワーアップ」では、ＬＡ中心の推進体制の確立・整備を挙げ、二〇〇〇年度までにＬＡ二万人体制（今年一月約一万五五〇〇人）を構築し、ＬＡ支援体制の拡充としてＬＡトレーナー同年五〇〇人設置をめざす。
また、各種サービス機能も強化し、「ＪＡ共済相談室」を設置するほか、高齢・少子化等成熟化社会対応として、介護保障の仕組み、現物給付的な仕組みの開発・検討を進め、介護情報サービスの拡充・強化も図る。
競争激化が著しい自動車共済関連では、新しい教育研修・資格制度、高度情報システムの活用などを内容とする新損害調査プロセスを構築するとともに、全国自動車損害調査サービスセンター（仮称）を設置、事故調査会社の一元化も図る。リスク細分型自動車共済への取組や団体向け仕組みの検討も視野に入れる。
なお、統合に関しては、目下三三県に「統合研究会」が設置されており、今夏をめどに全県設置となる予定。九九年ころからこれらが順次「合併委員会」へと移行していく。今秋には農協共済審議会も設置される。
契約者保護システムの構築に関しては、生損保の支払保証制度に匹敵する制度が単独の枠組みの中でどう構築できるのか、目下検討中だ。共済版支払保証制度をイメージした場合、ＪＡ共済が突出するため、他共済団体と連動した制度はあり得ないのでは、とするのが目下の方向だ。
共済の仕組改訂と掛金率変更
四月一日から諸共済の仕組改訂と共済掛金率の変更が実施される。生命総合共済が、「生活保障特約」「三大疾病前払特約（定期型）」の新設、傷害共済がこども共済に普通傷害共済をセットで加入できる「セット仕組み」を新設、などだ。これに伴って掛金率も変更となるが、うち、こども共済にセットする傷害共済は基本掛金率の一〇％割引きとなる。
■富士火災と富士生命は四月一日、生損保提携商品「デュアルサポート」ほ発売する。
被保険者が病気やケガで就業不能になった場合、富士火災の「長期所得補償保険」で所得を補償し、死亡や高度障害になった場合は、富士生命の「収入保障付終身保険」で一時金と毎月の生活資金を給付するもの。
富士火災グループは同商品を得意分野である個人マーケットを中心に総力を挙げて販売する予定。
■同和火災は総合的なリスクコンサルティングサービス会社「フェニックスリスク総合研究株式会社」を設立、四月一日から営業を開始する。
金融ビッグバンを控えて、保険商品やサービスに対する多様な顧客のニーズに応えるため、専門性の高いリスクコンサルティングサービスを研究、開発、実施する会社で、資本金は一〇〇〇万円。
事業目的は安全・防災、衛生関連や企業経営関連、介護、健康関連等の調査、研究、情報提供やコンサルティング業務。
■三井海上はフィリピンでの営業体制強化のため、現地大手有力銀行の子会社であるマカティ保険会社に五〇％を出資、新会社「FEB MITUI MARINE INSURANCE CO.,INC. 」を設立、三月九日に営業を開始した。
三井海上は同国ですでに二つの関連会社を所有しているが、今後市場の拡大が予想されるため、さらなる業容拡大のため出資したもの。同国での営業は新会社を基盤に展開する。なお、新会社はフィリピンで収保七位の規模。
■千代田火災は創業一〇〇周年記念事業の一環として、グループ会社共通のシンボルマーク＝写真を制定し、四月一日から使用する。
「生損保事業を柱として、顧客のニーズと信頼に応えるエクセレントカンパニー」のイメージを表現したもので、太田岳デザインによるもの。昨年十二月に実施した社員による好感度調査の結果等を参考に決定された。
1998年3月18日更新
■日本版ビッグバンによる環境変化に的確かつ柔軟に対応し、顧客からの一層の信頼を獲ち取るとともに、常に顧客から選ばれる会社をめざす 各社の組織改革は首都圏市場の重要視を含めた営業体制の再構築や組織のスリム化・効率化で、競争力・収益力の増強を推進するものとなっている。●第一生命は、まず営業戦略機能の強化として、個保・企業体別に分かれていた営業戦略の企画・立案機能を統合し、「営業開発部」を新設する。
また、生涯設計戦略・介護事業といった新しい枠組みの構築を進める組織として「生涯設計企画室」を新設する。
商品別競争力・収益力の向上のために、個保の新商品開発を行う商品開発部の開発対象商品に団保を加えるとともに、個保・団保・個人貯蓄別に収益力・競争力の向上を図る体制への移行に伴い、商品開発部を「商品部」に改称する。
販売支援機能の一体化では、営業開発部同様、従来、個保・企業体別に分かれていた販売支援機能を統合し、マーケットの総合的な開拓を推進するための販売支援を立案・実施する「販売促進部」を新設する。
法人向け商品販売組織の販売管理機能の専担化では、法人向け商品販売組織(本社直販・支社組織販)に対する販売管理機能を集約・一元化し、業績管理の徹底のため、販売管理を専担する「法人業務部」を新設する。
首都圏市場における営業体制強化も図る。現在分散している首都圏市場における職域営業の運営体制を一元化し、職域営業職員の育成機能強化、職域市場の営業力強化を図る観点から、「総合職域推進センター」を新設、また、首都圏支社の渉外機能の強化のために営業推進担当の増配置するとともに、首都圏全支社に営業推進統括次長を配置する。
●明治生命は、部の新設と支社・営業所の統合再編等から成る。
まず部の新設は、都市圏業務部と「業務部」を統合して「業務部」を、業務開発部、教育研修部の商品・販売関連諸機能を集約して、「市場開発部」を、証券運用力の強化およびリスク管理体制の充実を図るため、有価証券部、有価証券投資部を統合・再編して、「有価証券部」「運用事務部」を、大阪第一法人部、同第二法人部を統合して、「大阪法人部」を、大阪の中堅法人等の開拓を強化するため、「大阪事業法人部」を新設する等がある。
支社、営業所の統合・再編等は、東京の市場動向に効率的かつ効果的に対応するため、銀座支社、新都心支社を廃止 (管下営業所は近隣支社へ移管)し、あわせて東京の支社を一部再編する。また、効率化の観点から営業所の統合、再編を実施するとともに、東京に、営業所内にスタッフを常駐した「大型営業所」を新設する。
●安田生命は、昨年四月スタートの第三次中経計画の遂行に向け、得意領域の優位性の拡張、新時代をにらんだ顧客・マーケット対応力の強化、ローコスト企業体質実現のための組織スリム化、を図る。
スリム化は本社事務管理関連部門等組織の統廃合（一部・二課削減）、営業機関の統廃合（既存機関の約一五％相当の一五二機関削減）を行う。
本社組織の改正は、営業関連部門が「第一公務部」「第二公務部」「首都圏業務部」「特定市場部」「法人開発室」「年金開発課」の新設等がある。
事務管理関連部門の改正は、「企画グループ」と「調査グループ」を統合して「企画課」を新設等の他、「コールセンター開設準備室」を今秋開設に向けて「契約管理部」内に新設する。
営業組織の改正は、首都圏にブロック制を導入、新・五総合支社・ブロック体制とする。
支社の新設は、大阪本部管下のフローラ機関を集約して「近畿法人支社」を新設する。営業支社の改廃は、 一営業支社改称、三営業支社の統括営業部移行がある。
営業機関制度の改正は、営業機関を規模に応じて「営業部」「営業所」「営業支部」「支部」に昇（降）格させる制度を導入するとともに、複数営業機関を統括する「統括営業部」を新設する。
●千代田生命の組織改正は新年度スタートの次期長計の取組課題への組織面での対応、組織の機動性の発揮、簡素化・集約化による組織運営効率の促進が目的。
営業組織の主な改訂はまず「東京中央営業本部」を新設する。狙いは、法人（職域）開拓・深耕に対する組織的な取組強化、中堅法人の一部と営業担当要員を営業本部に移管し、営業職員の職域基盤への定着化を図る、陣容増強体制の構築、組織の効率化等だ。
支社の再編は四支社の他支社への編入、九支社の再編がある。首都圏法人営業部の再編は、新設「東京中央営業本部」との間で所管法人の見直しを行い、５部門から３部門に再編する。
本社組織の改訂は、「証券投資部」の新設と資産運用関連部門の再編、フロントオフィス・バックオフィス機能の明確化を目的に「財務業務」を、また信用リスク・市場リスク管理機能強化を狙いに「運用管理部」を新設。業務の集約化・効率化を目的に、二部を統合し「融資部」を新設等がある。
●富国生命は、首都圏中心の機構改正となっている。
東京中央、東京西、千代田、自由ヶ丘、京浜支社を統合再編成し、東京、新宿および京浜支社とし、東京、新宿、京浜支社には副支社長を置く。また営業部新設では、新宿支社に自由ヶ丘、新宿第一、同弟二営業部、京浜支社に京浜第一、同弟二、溝ノ口営業部を新設する。
首都圏ブロックにブロック長支社を置き、首都圏ブロック長支社を東京支社とする。
●太陽生命は、金融制度改革等環境の変化に対応できる業務運営体制の強化、業務の効率化、リストラの推進等が目的。
総務部に秘書室を統合、営業部の一部と法人営業推進部の一部を統合し、「市場開発部」を新設して代理店所管組織の一元化による効率的・効果的業務運営を図る。医務部と契約管理部の一部を統合し、「契約部」を新設、等となっている。
■アンダーセン・コンサルティング（本社：米国イリノイ州シカゴ）の日本事務所（代表：森正勝）は、このほど関係記者との懇談会を行い、九七年度事業報告等を発表した。
それによると、全世界の売上高は過去最高の六六億ドルを記録した。うち日本は前年比三六％増の二三九億円だった。世界全体の業種別売上高をみると、金融サービス業が一九億ドル（うち保険五億ドル）、製造・流通業二〇億ドル、エネルギー一三億ドルなど。
日本でも、経営戦略、販売・マーケティング戦略、業務革新、情報戦略、シテスム化計画の立案・設計、各種アウトソーシング業務など幅拾いコンサルテーション業務を展開している。社員数も九六年の九七六人から九七年には一二三六人へ急増、学生の就職人気度もベスト三〇にランクされるなど急上昇している。
■安田生命は三月二日、従来の医療特約に新発売の「特定損傷特約」をセットした「ケガ完封宣言」を発売した。
軽度の「入院を伴わない特定損傷」にも対応し、重度の特定損傷には「回復支援給付金」(同社独自給付)が支給される。
また、同日、安田ライフ損保との生損保セットプランの第二弾「新人王」「新人王ladies」をスターターズ・パックとして主に新・社会人向けに発売した。先の「ケガ完封宣言」を付加した定期付終身と「青年アクティブライフ総合保険」をセットした大型プラン。同プランで金融制度改革に向けた同社の総合生活保障企業としての位置づけの向上を図る。
■オリックス生命は三月十三日、「新がん保険」 (「ガン・ファイター」)と「逓増終身保険特約」を発売した。
昨今の終身保障ニーズに応えるため、既存商品の手直しを図り新商品化したもの。
前者は有期型保障に加え、終身保障も選択可。事業費引下も実施した。後者は保障期間を終身化し選択できるようにした。
■大同生命は四月一日、「すけっと」(五年ごと利差配付重度障害保障定期(終身)保険、同定期特約)を発売する。
病気、事故を問わず所定の重度障害状態になった場合、業界最大級の幅広さで保障、重度慢性疾患にも備えることができる。企業経営の「助っ人」として経営者への保障を積極的に提供する。また、業界初の主契約型(終身型)も開発した。
■日本団体生命は「健康宣言・エルダ」(医療給付金付個人終身保険)を五月二日に発売する。
保障期間が一生涯の他、入院・手術、高度先進医療や特定疾患まで幅広い保障、特約セットで成人病(ガンを含む)またはガンでの入院保障が倍額に、無配当で保険料が割安、経過期間に応じて解約払戻金がある、等の特長がある。
■損保各社は新年度の機構改革を発表しているが、いずれも本格化する損保業界の自由化をにらみ、1自由化対応および商品開発力等の強化、2迅速かつ的確に機能発揮できる組織体制の確立、3…U業務の集中化・効率化、4組織の簡素化・効率化、等を主眼としている。また、拠点の統廃合がより進む一方、顧客サービス部門についてはさらに注力する傾向が目立っている。
●三井海上は、1本店営業部門への機能別統括制の導入、2販売支援部門の組織改編、3資産運用部門の組織改編、4新設部、5本店部室の削減、6営業拠点の統廃合、だ。
まず機能別統括制の導入は、昨年六月に自己責任原則の「ブロック本部制」を導入しているが、商品部門・販売支援部門にコストセンターとしてこのブロック本部と同列の「統括」組織を新設し、資産運用部門にはプロフィットセンターとして「本部」組織を設置する。
販売支援部門の組織改編は、「販売支援統括」の設置と販売支援部門の組織改編(九部室を五部に)がある。資産運用部門は、運用本部の設置と資産運用部門の組織改編(五部を四部に。三部を統括する運用本部を設置)を行う。
新設部は、東京本部プロエージェント部(東京本部所属のプロ代理店を専門に担当)と、安心ステーション部(二四時間・三六五時間稼働。土、日曜、祝祭日も夜間十時まで責任担当を配置。東京西地区より開始し、今後対象地域を拡大)。
本店営業支援部門は九八年一月および四月の再編で一〇部室削減、二八部室に、営業拠点は一九課支社および一九営業支社を統廃合し、四二七課支社、一一六営業支社とする。
●日本火災は、戦略的部門の増強を図るとともに、事業環境変化への対応強化を狙う。また引続き組織の統廃合を進め、五部支店室、一八課支社センターを削減した(九三年度以来、国内で通算一九部支店室、五六課支社センター削減に)。
概要は、火災新種業務部内に「保険企画室」を新設、同時に、本社企業営業部門を三部一二課体制から四部一五課体制へと増強する。また、積立
業務部を火災新種業務部内の「積立保険室」とし、個人家計分野の商品政策の一元的管理体制を敷く。財務企画部には「リスク管理課」「審査課」を新設し、運用リスク体制の強化とともに、相互牽制機能の強化を図る。
●千代田火災は、同社第二世紀のスタートにあたり、新中経計画とあわせ収入基盤・収益基盤の強化を追求するもの。とりわけ価格競争力強化に向け「低コスト企業体質への変革」をめざしている。
営業部門は、管理体制の軽量化等、損調部門は総合力強化等をめざし、本店管理部門は全部門で効率化を図り、生保事業の本格稼働に伴う全社的推進体制の強化も図る。
概要は、名古屋本社の設置、部室店の新設(生保営業支援室、コールセンター室、金融法人部、神戸自動車支店)、二〇部室店の再編、拠点の設置（六ＳＣ、１ＳＯ）、拠点の統合・再編等々がある。なお、名古屋本社設置は、重点マーケットの東海地域での顧客対応力強化や大災害時における本店機能のバックアップ機能強化が狙い(代表は清野仁専務)。
●同和火災は、全国八地域別本部を廃止、これまでの四層構造から部支店中心の本社・支店・課支社の三層構造にスリム化し、機動力を高め、より地域に密着した支店完結型の体制とする。また、商品支援業務は本社に集中し、自由化に対応すべく高度化を図る。部支店は現七三部支店を四三部支店に再編、課支社も統廃合を行う（トータル減少数は二〇）。
損害サービス部門は、現行の各本部八つの損害部体制から本社直轄の全国一三損害サービス部体制に改編。本社部門は、一般管理部門の組織再編、営業支援部門の販売推進部、開発部、お客さま安心サービス部の再構築等の組織改編を行う。
■アメリカンホーム保険は、民放に続き衛星放送でも「リスク細分型自動車保険」のテレビＣＭ放映を開始した。ナレーターによる商品の特長、自事故処理対応、格付けの解説で「会社の信頼性」をアピールした内容=写真。
また同社は昨年十二月から流通業者を代理店とする通販ビジネスを開始、セシール、クレディセゾン等と提携し通信販売利用者へのアプローチも始めている。「保険料率自由化を目前に、提携先各社で保険関連事業強化の動きも出ており、双方にとって良いビジネスチャンス」（横山代表）としてさらに販売チャネル拡大に努める。
■共栄火災は三月二日本社で、火災保険分野初の懸賞付保険として販売した積立型の「まもるくん（建物更新総合保険・同社の看板商品）」の懸賞抽選会を行った。。
創立五五周年記念として昨年十月から三ヵ月間キャンペーンを行い、新規、満期継続ともに当初の計画を大幅に上回る収保を達成（目標達成率一〇五・五％。新規は前年実績比三・二％増）。九月末時点の業界七位から三位へ躍進、マーケットシェアも前年十二月比〇・三三ポイント上昇の九・九九％となった。同時期の保有契約は約四八万件、元受収保は三九〇〇億円。
■ＡＩＵは三月五日、業界初の「インターネットによる海外旅行傷害保険の事故受付サービス（インターネット・プロヘルプ）」を開始した。
ホームページ上で二四時間、世界中から、病気・ケガ等の治療費用の請求と携行品の破損・盗難の損害に関する事故報告を受付け、顧客の報告内容に応じた「保険金請求書」がインターネット経由で顧客自身のプリンターで作成できるシステム。保険金支払いは通常書類受理後一週間以内で処理完了する。アドレスは:http://www.aiu.co.jp/
■東京海上は、自動車保険の満期時に満期前と同内容の保険を自動契約する「保険契約の自動継続に関する特約」の認可を取得した。
■三井海上、大東京火災、千代田火災は、自動車保険の団体契約で、保険期間の中途での契約条件変更時に生じる追加保険料の分割、かつ給与控除（チェックオフ）等による払込み可能商品の認可を取得した。団体扱契約では、従来契約変更とともに、直接追加保険料を保険会社に支払うことが必要だった。
■大東京火災、千代田火災は、同サービスで団体扱以外の場合、保険契約を契約時点から有効にする。追加保険料は、変更開始日から一四日以内までの後払いが可能。
■三井海上は四月一日から、フリート契約者・リース業者向けの「臨時代替自動車担保特約」「リースカーの臨時代替自動車担保特約」の割増保険料 (従来二％)を徴収しないこととした。算出指標検証の結果、リスク増大はないものと判断したもの。
1998年3月11日更新
■東邦生命は三月六日、臨時総代会を開催し、ＧＥキャピタルとの業務提携他の事案について承認を得た。不良債権処理問題に関してシビアな質問が続出し、終了まで二時間半を要するなど、総代が懐く不安感が大きいことを覗かせた。さこ川社長は冒頭、今回の提携は日本版ビッグバンへの対応と社会の負託に応えられる安定度の高い会社とするために、「ソルベンシー・マージンの向上、責任準備金の水準アップ、財務状態の安定化、新会社の新規契約獲得による将来収益の成長の享受、信用力の向上」を図るもので、契約者の契約を守ることを第一義としていると挨拶。次いで斉藤常務が取引スキーム他の提携内容について説明した。
東邦生命は新会社からのれん代（営業インフラから生み出される新契約の収益を現在価値で評価）最大七〇〇億円と、財務再保険出再手数料として約五〇〇億円を受取る。新会社はＧＥキャピタルと東邦生命からそれぞれ約七二〇億円の拠出金を受取り、約一四四〇億円の資本構成でスタートする。
東邦生命は現契約の管理業務と資産運用業務のみを行うが、契約者の利益の保護を前提に、保障内容の変更は一切ない上、既契約関連サービスもエジソン生命に移管した営業職員が東邦生命からの管理委託を受けて行い、店舗等も東邦生命が新会社に賃貸するため、従来通りのサービスが可能としている。
第一号議案（新生命保険会社への事業の一部譲渡の件）が承認まで二時間以上を要したほど、経営内容に対する質問が続出した。
第二号議案（新生命保険会社への業務の一部管理委託の件）、
第三号議案（退任取締役に慰労金贈呈の件）は比較的スムーズに承認され、同会は二時間半を要して終了。
これにより、三月三十日に事業譲渡契約、委託業務契約が締結され、新会社「ＧＥキャピタル・エジソン生命」は四月一日スタートする。
＜主な質疑応答＞
Ｑ：提携は経営の厳しさの現れでは。
Ａ：今後の金融自由化を考慮し、国際的提携を数年前から検討してきた。
Ｑ：将来合併はあり得るのか。
Ａ：現時点ではないが、総代や契約者の理解をいただきながら、適正な判断をしていく。
Ｑ：今後の事業計画見通しは甘いのでは。
Ａ：諸条件は厳しく算出した保守的なもの。新会社は高い格付けが期待されるうえ、常識的な範囲内での条件設定なので、安定収益が確保可能と考えている。
Ｑ：不良債権問題では全情報の開示を。
Ａ：九七年九月末で一〇七八億円、現在二七九 億円増で計1347億円。三月決算で四〇〇億円償却する。業界共通ルールと自己査定ルールに基づいた厳格な査定で、公認会計士のアドバイスも受けさらに償却を進めていく。
■日本生命は三月二十五日付で組織改正を行う。
日本版バッグバンによる一層の競争激化を見据え、「各組織が、明確な責任の下、マーケット課題・経営課題に機動的に対処できる体制」の確立が狙い。「効率化の推進」と「部門責任体制の確立」の二点がポイントである。
Ｉ 効率化の推進
1)販売管理機構のスリム化──営業総局（首都圏、東海、本店）・営業局（北海道、九州）を廃止する。
2)総支社・支社等の統合・再編──札幌総支社および同総支社内設の札幌支社、札幌東支社、札幌北支社を札幌総支社、札幌東支社に再編するなどで、総支社・支社・法人ブランチ数は１割以上減少（22減）。（「法人ブランチ」「法人ブランチ準備室」「ブランチ準備室」「リーブ・ブランチ」「ＦＰブランチ」は廃止）なお、内務職員三〇〇〇名効率化計画は、計画通り九八年度末達成見通し。
II 部門責任体制の確立本部・現地組織を、マーケットにおける競争を通じて本社収益に直接貢献する「プロフィットセンター」と、同センター間の資源配分、リスク管理等の機能を通じて間接的に貢献する「コストセンター」に大きく二分する。さらにプロフィットセンターを本部組織と現地組織により構成される６部門に分ける。
また、保険営業部門は、支社・ブランチを通じた保険営業展開の「リーテイル（本社・ブランチ営業）部門」と、変化の激しい法人職域マーケットに対する営業展開の「ホールセール部門」を独立の部門とする。
資産運用部門も、「一般勘定運用部門」と「特別勘定運用部門」を独立の部門とする。プロフィットセンターの各部門は、各領域、マーケットにおける差別化を図り、強力な競争力の確立をめざす。
さらに、各部門毎の収益目標を立て収益の極大化を図る。今後は全社一律的要員削減、業務効率化ではなく、各部門で生産性、収益性工場のための業務効率化に自律的に取り組む。部門の構成は表参照。
III その他の主な改正
1)リーテイル（支社・ブランチ営業）部門
1リーテイル部門のバックオフィスとして「業務部」「保有業務部」「営業人事部」「ＦＰ開発教育部」「法人職域部」を新設。
2「首都圏本部長」職制を新設。
2)ホールセール部門
1法人営業本部を新設──・企保、財務、職保の各営業担当組織で構成される「法人営業本部」を新設。・法人営業総合職で構成される「職域法人営業部」を新設。・非上場企業マーケットの開拓機能強化の観点から、「法人営業部」を新設。・公法人マーケットの開拓機能強化の観点から「公務第一部・第二部」を新設。・首都圏所在の総合法人部は業種別再編を行うとともに、「総合法人第八部」を新設。
また、総支社より「仙台」「京都」「神戸」の各「総合法人部」を法人営業本部に移管。
2法人対応力強化に向けたバックオフィスの充実──・戦略的企画立案、専門的支援機能を担う「法人営業企画部」を新設し、同部内に企業別の福利厚生制度設計・募集・事務支援機能を担う「法人営業開発室」を新設。・法人営業本部の企保営業、職保営業に関する支援・執行機能を担う「法人営業推進部」を新設。
3)事務・サービス部門
1サービスセンターの本格展開──・全国九ヵ所の「サービスセンター」（97年度開設）を本格展開し、「支部−サービスセンター」の二層事務処理体制に簡素化、顧客サービスの向上、事務処理の効率化を実現する。
2ダイレクトな取引の推進──・新販売チャネルの企画開発機能を担う「企画開発部」を新設。・プラザオフィス（97年９月より実験実施中）を九八年四月より全国６ヵ所に拡大、集客型窓口チャネルの企画・推進機能を担う「プラザオフィス推進室」を新設の「企画開発部」内に新設。
4)一般勘定運用部門
1不動産投資体制の再編──戦略・リスク管理機能と投資執行機能の観点から、「不動産総務部」「不動産部」の２部体制に。
2財務企画部機能の見直し──「財務企画部」を一般勘定運用企画担当組織として明確化。
5)特別勘定運用部門 ＡＭＳ推進部の新設──競争力強化と強力なＡＭＳ（アセット・マネジメント・サービス）事業推進体制構築の観点から、関係機能を集約し、「ＡＭＳ推進部」を新設。
6)総務部門 商品戦略の強化──商品開発・保険数理機能の統合と保険法務・税務専門機能強化の観点から、「商品開発部」を新設。
●大同生命（３月１日） 常務（取締役）大野一成
●明治生命（４月１日） 副社長（専務）持田実▽専務（常務）滑川信忠▽同（同）井上重夫▽常務（取締役）秋元俊雄▽同（同）望月靖春▽同（同）網倉勲▽同（同）平田滋▽同（同）野口泰宏
●朝日生命（同）常務（取締役）石川邦男▽同（同）瀬尾良輝
●千代田生命（同）専務（常務）七尾忠▽常務（取締役）西澤久男▽同（同）清水宥玄
●太陽生命（同）常務（取締役）松本祐輔▽同（同）松重陽
●大和生命（同）相談役（社長）高柳慶一▽社長（常務）野々宮恵司
退任
●オリコ生命（２月28日）松尾直樹取締役
●大同生命（３月１日）宮本英利副社長（３月２日大同生命投資顧問社長に就任）
●大和生命（３月31日) 小関和雄常務（顧問に就任予定）▽上西秀眞取締役（大和不動産監査役に就任予定）▽福田宏取締役（大和不動産社長に就任予定）
●明治生命（４月１日）羽賀博之副社長（明治損保会長に就任予定）▽西本綱三専務（明生投資顧問社長に就任予定）
●朝日生命（同） 大塚勝郊副社長（非常勤取締役。朝日東海ビル管理顧問に就任予定）▽磯貝芳男常務（同。朝日生命厚生事業団理事長に就任予定）
●千代田生命（同） 松原豊常務（非常勤取締役。京橋ビルディング社長に就任予定）▽木下勝行（同。千代田ビルディング社長就任予定）
■協栄生命の三月一〇日の機構改革は、七本部から五本部、六六部から四一部、九六課から八七課に、支社は一一一支社から九一支社となった。また、ニューヨーク、ロンドンの海外駐在員事務所を閉鎖した。
Ｉ 本社
1.本部組織の改変は、 1団体営業本部を業務本部に統合、 2経理本部と再保険本部を統合し、企画本部に、 3検査部を総務本部所管より社長直轄に。
2.推進本部組織の改変は、 1公法人、首都圏、近畿圏の各法人営業推進本部を統合し、法人営業推進本部に組織、業務本部の所管に。 2団体営業、団体業務の各推進本部を廃止、業務本部所管の部組織に。
3.部・課組織の改編は、
1)業務本部は、 1業務企画部広報課を業務広報課に改称、 2業務経理部を業務管理部に統合、 3団体年金管理部とグループ保険管理部を統合し、企業保険管理部に、 4法人営業推進本部を再編成（公法人第一部〜第四部を統合・改編し、公法人第一部、同第二部に組織等々）。
2)社長直轄は、 1主計部の主計第一課と同第二課を統合し、主計課に。 2検査部の調査課と総務課を統合し、企画課に。
3)企画本部は、 1企画本部内に総合企画部を新設、2企画本部内に広報部を新設し、広報課を設置、 3経理部の経理第一課、同第二課、管理第一課、同第二課を統合・改編し、本社経理課および総局支社経理課に組織、 4国内再保険部と外国再保険部を統合し、再保険部に組織。
4)事務管理本部は、 1査定部を契約部に統合し、契約部に査定課を新設、 2料金部と保全部を統合し、契約管理部に組織他。
5)財務本部は、 1融資第一部、同第二部、同第三部を統合し、融資部に組織、 2有価証券部、資金債券部、特別勘定運用部、国際投資部を統合し、投資運用部に組織、 3融資部門、投資部門の事務管理業務を行う組織として財務管理部を新設、 4財務審査部に資産査定課を新設、 5不動産部の不動産企画課、建設課、不動産保全課、テナント業務課を統合、改編し、建設管理課、不動産総務課に組織、 6ロンドンおよびニューヨーク駐在員事務所を閉鎖。
6)総務本部は、 1内務教育部を人事部に統合し、内務教育課を人事部所管に、 2秘書室を人事部に統合、 3社史編纂室を文書部に統合、 4庶務部別館庶務課を庶務課に統合。
II 総局
1.営業職制は、北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州の各総局の法人営業部を廃止し、総局長直轄の法人営業部長職制、法人営業課長職制に。2.課組織の改編は、 1料金課・保全課を統合して契約管理課に、 2関西総局以外の総局財務課を廃止、 3教育課を廃止し、総局長直轄の教育課長職制に、 4管理部（課）を廃止し、総局長直轄の管理部（課）長職制に。
III 支社
北海道総局は、札幌北支社を閉鎖、札幌支社、同南支社に統合。東北総局は、仙台東支社を閉鎖、仙台支社に統合。関東総局は大宮、春日部支社を閉鎖、浦和支社に統合。東京総局は、東京北、吉祥寺、青山、府中、町田、あざみ野、厚木、首都団体の各支社を閉鎖、それぞれ東京東、田無および東京西、東京南、立川、八王子、川崎、平塚、東京団体の各支社に統合。中部総局は、熱田支社を閉鎖、名古屋支社に統合。関西総局は東大阪、大阪北および大阪団体、淀川の各支社を閉鎖、それぞれ上六、大阪、茨木支社に統合。中四国総局は、広島中央支社を閉鎖、広島西支社に統合し、広島南支社に改称。九州総局は、福岡東、福岡南支社を閉鎖、それぞれ福岡、博多支社に統合。
保険料自由化時代への対応策の一一環として、損保業界では顧客サービスの差別化に拍車がかかっている。自動車保険では、平日の五時以降と休日事故サービス、フリーダイヤルカード導入、支払いの迅速化等々とみに多彩だ。
■住友海上の「アフター5事故アドバイスサービス」は一四五ヵ所の全事故サービスセンターの窓口で、平日業務を従来の午後五時までから午後七時まで延長している(全事故サービスセンター一律に午後七時まで実施は業界初)。
加えて、四月一日から「自動車事故休日急行サービス」も開始する(東京、大阪、名古屋、福岡)。休日受付けした自動車の人身事故につき、契約者の要望に応じて専門スタッフが往訪し、アドバイスを行うもの。
■大東京火災は三月二日から「大東京ロードサービスデスク」が「三六五日・二四時間・全国ロードサービス」を開始した。
事故や故障時に顧客の要望に応じてレッカー車等の緊急出動の手配を行い、現場での応急措置や指定場所までの車のレッカー移動を行うもの。また「全国ロードサービス」利用者を対象に開始した「車のホームドクター紹介サービス」は、要望に応じて最寄りの優良整備工場を紹介する。
さらに、「Ｗ安心(事故・故障)カード」を開発、三月二十三日から導入する。同カードは公衆電話機械に差込むだけで自動的に同社の事故受付センターや最寄りの「ＪＡＦロードサービス窓口」につながるフリーダイヤルカード。
■同和火災は三月から「安心訪問サービス」を開始した。
事故に遭った契約者や入院した被害者を同社の担当社員が受付後三日以内に土・日・祝日でも訪問する(事案担当社員の訪問は国内損保初)。さらに時間外休日事故受付センターで「事故処理の流れ(説明)ＦＡＸサービス」「ハローサービス」(契約者・被害者間の情報確認や報告)「休日ディーラー向け事故受付メモＦＡＸ送信サービス」「デイオフ電話事故相談室」も導入している。
「デイオフ電話事故相談室」は特に保険金支払の対象とならない被害事故等、従来保険会社が比較的消極的だった事案に関する相談を想定している。
■ＡＩＵは日本での営業開始以来、損調サービスのさきがけとして五二年の歴史をもち、同サービス強化を従来以上に経営戦略の柱として位置づけているが、その一つに新年度から導入する動くクレームサービスオフィス=moving Office「プロヘルプ2000」がある=写真。
阪神大震災時の事故対応混乱の体験から機動力の必要性を痛感して開発した車で、顧客にいち早く安心を届けようと車内に事故相談応接セット、衛星移動電話、ＦＡＸ、ＴＶ、カーナビ、デジタルカメラ、つばさ見積りシステム等の最新機器を搭載しているうえ、モバイルＰＣによる契約確認、振込による即時支払機能も持つ。米国ではすでに同様の仕様を装備した車があるそうだ。
同社では二〇〇〇年までに全拠点に配備する計画。また、同社は全保険金支払い案件について、最終支払いの案内とともにＣＳアンケートを送付。顧客の意見・要望を聞満足いている。設問は、ＡＩＵの対応への全体的な評価、同社担当者の話し方、態度、保険金の支払いは迅速だったか等々。
九七年度集計で「満足」度は八六・〇％。二〇〇〇年には九〇％をめざしている。不満に対する対処や、「ふつう」と答えた案件に対するサーベイを行って営業・教育現場にフィードバックしている。
■興亜火災は三月二日、企業契約者向けに環境関連の新サービス「ＩＳＯ一四〇〇〇シリーズ・クイックチェックサービス」を開始した。
従来同社が同契約者向けに提供しているＰＬ関連サービスの「ＩＳＯ九〇〇〇シリーズ・クイックチェックサービス」 (品質管理システムに関する国際企画の認証取得のためのアドバイスサービス)の姉妹編で、ＩＳＯ一四〇〇〇認証を取得するためのアドバイスを無償で行う。環境管理体制に関する約五〇問への回答をもらい、同問題の専門家に委託してチェック、ＩＳＯの要求事項に照らした評価と、将来の同認可取得に向けての改善ポイント等をレポートにして提供する。
■三井海上ライフデザインラボは一九八九年に、女性と損害保険の距離を縮め、三井海上に親しみをもってもらうとの目的での設立された。以来九年間、「主婦のシンクタンク」として「素敵生活」をキーワードに、「何かを始めたい」という意欲的な主婦による意欲的な主婦を対象にしたセミナー、スクール等の開催、調査・研究、機関誌発行等々の活動を展開してきたが、このほど、当初の目的をほぼ達成したとして三月いっぱいで活動を終了することとなった。
三月三日には最後となる第二二回「素敵生活セミナー」を「女たちの雛祭り」と銘打って開催、二〇〇名の参加者でにぎわった。
これまで取組んできた「女性のリスターティング(再出発)」「高齢社会へのライフデザイン」「働く女性のライフプランニング」等にふさわしく、まずのリレートークは、テーマが「二十一世紀の女たちに夢を託して」=写真。
エッセイストの真島久美子さんは「脱ハウスキーパー宣言」で、保育所認可に奮闘した経験から、妻でも主婦でも母でもなく一個の人間として生きることを提案した。女性問題評論家の三井マリ子さんはトレードマークの真っ赤なスーツ。
「北欧発・女のエンバークメント」で、日本でももっと政治の場に女性を送り込もうとハッパをかけた。作家の吉武輝子さんは六七歳ながらパワフルな話しぶり。「花開く第三ステージ」として、人生八〇年代を元気に生きるための知恵や心構えを訴えた。
他にもラボの活動案内ビデオ、ラボメイトによるスピークアウト、波瀬満子さんによる「女たちに贈る詩の花束」のパフォーマンスがあり、同セミナーは盛況のうちに最後の幕を下ろした。
1998年3月4日更新
■生保文化センターは二月二十五日、九八年度事業計画の骨子を発表した。新年度の業務運営のポイントは、
1)生命保険の正しい理解と利用方法に関する消費者に対する情報提供・啓発活動の積極的な展開、
2)マスコミや有識者における生命保険の正しい理解促進のために、マスコミ・有識者との接点を強化、
3)これからの時代における「生活設計・生活保障」に関する基礎的な調査・研究の強化と調査・研究成果の活用促進、の三点。
保険業法改正から二年、規制緩和の流れの中で多様な商品、新サービスが開発され、消費者の利便性が高まり、選択肢も非常に広まった。マスコミはこの驚くべき変化にさほど着目せず、もっぱら生保会社の経営問題や商品が損か得かという議論を取上げてきた。結果、生命保険本来の効用、仕組み、意義などに対する消費者の関心が薄れ、残念だ。当センターはこの現状認識から、消費者に対する適切な情報提供をより草の根運動的な形で展開していきたい。
昨年九月の日産生命の業務停止命令以降、生保文化センターへの消費者からの問い合わせが激増した。
その結果、消費者の生命保険に対する知識と理解はいまだ不十分であることが再認識され、同センターが担う消費者対応活動はますます重要となっている。そこで、同センターは発足以来取組んできた消費者との「ツーウェイ・コミュニケーション」の新たな確立をめざし、新年度は一層地道かつ強力に事業活動を展開する。
具体的には、調査活動は、
時系列調査として
1)「生活保障に関する調査」の改訂実施
2)「企業の福利厚生制度に関する調査」の第七回実施（三年毎実施）、
タイムリー調査として
1)「老後の生活リスク管理に関する調査」（仮称）実施し、
2)「家計構造の多様化に関する意識・実態調査」（仮称）の九九年度実施に向けて基礎研究と課題整理を開始する。
研究活動は、
1)「社会保障、企業保障の将来動向と私的保障に与える影響」（昨年度からの継続テーマ）
2)「老後保障準備における金融資産選択の特徴」（同）、
3)「新生活設計理論」に関する研究（同）を行う。
情報提供活動は、
1)出版活動の消費者ニーズの高度化に対応した継続実施と内容充実を行う。
2)学習会、セミナー等は、
１「生命保険学習会」の継続実施・名称変更、
２消費者行政とタイアップした「生命保険セミナー」と
３地方新聞社とタイアップした「生命保険セミナー」の新規実施、
４女性向け「生命保険セミナー」の継続実施・内容充実がある。
1は従来、先方の要請に応じて同センターのスタッフが赴いていたが、新年度は開催呼びかけの強化とともに、講演内容もセンターメニューにより趣旨の明確化を進める。
消費者行政・団体との連携活動は、
1 「生命保険専門家養成講座」
2 「くらしの設計講習会」
3 日常的な交流活動の推進、の継続実施を行い、
1は修了者に対するフォローと組織化の強化を図る。草の根の草の根活動
学校教育関連学校・教育関連活動は、草の根活動のさらに草の根に当たる活動だが、学校の週休二日制の二〇〇二年実施に向けた新学習指導要領改訂をにらみ、補助教材の改訂や新規作成、活用呼びかけの強化、教科書に関する要望などを行う。
具体的には、 1中学生作文コンクールや 2高校教師対象の活動の継続実施（講師派遣事業の圧縮等一部の規模を縮小）、3「生命保険実学講座」の継続実施、 4副教材、啓発用教材の継続実施・内容充実、5教科書対応活動の継続実施を行う。マスコミに対する情報提供活動は、マスコミの影響度の大きさを勘案、センター側から消費者にとってより大事な情報を提供する機会を作る。
具体的には、 1広告・宣伝活動の継続実施・規模縮小（広告紙面・予算の圧縮）、 2パブリシティー活動の継続実施・内容充実（記者勉強会等の取組強化）、 3ブロック紙とのタイアップ講演会の継続実施・規模縮小（三紙→二紙、タイアップセミナーに移行）がある。新たな情報受信活動体制の構築は継続実施とともに、ホームページの内容充実も。ちなみに二月二十四日までの同ページアクセス件数は三二七〇件（一日平均一四〇件）。
以上の他、公聴関係活動、生活設計普及推進活動、生命保険に関する学術振興助成事業、機関誌「くらしと保険」・高校教向け情報誌「教育資料−くらしと保険」・研究機関誌「JILI FORUM」、セミナー・シンポジウム開催、業界広報活動の継続実施がある。中で、東京シンポジウムは一部改訂、中央紙とのタイアップ方式とする。
なお、生保文化センターの九八年度収支予算は総額九億九〇〇〇万円で対前年比九六・七％。
■朝日生命の創業一一〇 周年記念事業の一つの「平山郁夫展──日本の美を訪ねて」が二月二七日〜三月四日まで、東京の京王百貨店で開催され（主催・朝日新聞社）、初日のテープカットには画伯とともに高島象平同社相談役も出席した＝写真。
今回の展覧会では、第七八回再興美術院展出品の大作四曲屏風画「月華厳島」や六号本画「法隆寺の塔」、同社のための描きおろしカレンダーシリーズ──日本の美を訪ねて──の原画六〇点、扇面原画二二点を一堂に会し、紹介した。なお、会場内には「一一〇周年コーナー」を設け、同社の一一〇年の歩みや社会貢献活動の紹介、全国各地の郷土作家による朝日をテーマにした絵画「朝日の絵」九点もあわせて展示した。
■住海ゆうゆう生命は、昨年一二月募集分で個保一〇万件を達成（開業後一年三ヵ月）したのを記念して、保険証券番号一〇万番と前後の番号計三名の契約者に証券と記念品を贈呈した＝写真。
10万番目の契約者は大阪府の谷口幸一さん（中）で、取扱代理店は「リスク管理経済研究所」（右）。
「契約成立情報FAX サービス」また、同社は代理店に対して保険契約の成立情報を自動FAX 送信する業界初のシステム「契約成立情報FAX サービス」を開発し、一月二七日から開始した。当初は登録代理店の約半数の六一〇〇店が利用する。同サービスは契約者名、証券番号等の契約概要、証券到着予定日など、契約成立の翌営業日にFAX 送信するもので、情報伝達がより迅速、確実となり、顧客サービスが一層充実する。
■三井生命は三月五日〜七日、東京池袋のサンシャイン・シティで開催される「98シルバーサービス展」に出展する。
「シルバーサービス新時代 選べる安心 豊かなくらし」をテーマに、参加企業・団体は一一〇を超える。同社のブースでは、来場者が楽しめる「コンピュータ情報提供サービス」や介護保険制度に関する質問を中心に「長寿社会に関するアンケート」を実施する。
ブース来場者には三井生命厚生事業団発行の「成人病ガイド」を配付する。なお、同社の出展についてはサンセイ長寿社会研究所が企画制作、三井生命厚生事業団、三井ライフ損保が協賛している。
■日本団体生命（４月１日）△主な改正の目的は1)ＮＤ21システム稼働後の新組織づくり、2)資産運用のリスク管理の充実、3)組織の効率化と強化。
本社組織は「一般管理部門」が、 1企画部に調査部を統合し、企画部に。 2流通センターを流通業務部に改称。「情報システム本部」が、システム部とＮＤ21開発部を発展的に解消し、システム企画部・同開発部・同運用部を新設。「財務本部」が、 1融資部・債権管理部・審査部を改組し、リスク管理部・資金運用部を新設。 2証券部を有価証券部に改称。「営業本部」が、 1現行の営業推進部を商工団体推進部に改称。2法人営業推進部と代理店営業推進部を統合し、営業推進部に。
営業組織は、 1東北・関東甲信越・東京・神奈川・東海・関西の各営業局の業務管理部と営業部を統合し、業務部に。 2東京法人・北陸・中国・四国・西部・南九州の各営業局の業務管理部を業務部に改称。 3北海道営業局の業務管理部と営業第一部を統合し、業務部に。4東京法人営業局に法人営業第四部を新設。 5東京営業局の代理店営業部と市場開発部を統合し、代理店営業部に。 6東海営業局に法人営業第二部を新設。また、法人営業部を同第一部に改称。 7関西営業局に法人営業第三部を新設。 8西部営業局の営業部と代理店営業部を統合し、営業部に。
△役員人事（４月１日）常務営業本部長（取締役・同補佐）櫻井征昭△同・契約サービス本部長（取締役・同）伊藤賢治
■損保料率算定会は「損保料率算出団体に関する法律」第十条規定に基づいて、火災保険、傷害保険の料率の変更に関する届出を二月二十日付で大蔵大臣に行った。火災は住宅物件料率を平均二・七一％、普通傷害保険料率、家族傷害保険料率を合わせて平均五・九六％引き下げる。
海外旅行傷害保険料率は契約実態に合わせて料率体系の変更を行う。新料率は五月二十二日以降補償開始の契約から適用予定。今回の変更は保険成績が良好に推移したことにより、火災保険は住宅物件料率を平均二・七一％、一般物件料率を平均四・九九％、工場物件料率を平均一〇・七六％引き下げるとともに、危険の実態に合わせて料率体系の見直しを行う。
また傷害保険も、普通傷害保険料率および家族傷害保険料率を合わせて平均五・九六％引き下げるとともに、海外旅行傷害保険料率については保険契約の実態に合わせ料率体系の変更を行う。火災保険の住宅物件は、基本料率(建物の所在地区別、構造別)火災危険(火災・落雷・破裂・爆発)、気象災害危険(風・雪・ひょう)の地区別、構造別の保険実績等により変更した。改定率の平均は二・七一％の引き下げ。
料率変更は九五年二月以来。変更の具体例は下表参照。一般物件は、基本料率 を火災危険および気象災害危険の地区別、構造別の保険実績等により変更した。また、職業別増・作業割増料率(用途により賦課される割増)等についても、保険実績に基づいて調整とともに、現時点の実態に見合った業種の統合と新設を行った。
平均四・九九％の引き下げで、料率変更は九五年二月以来。工場物件は、基本料率を火災危険について、工場種別、作業工程別、構造別の保険実績により変更した。
同時に業種と作業工程について現時点の実態に見合った業種の統合、新設、作業工程の見直しを行った。全体で平均一〇・七六％の引き下げ。料率変更は九〇年四月以来。傷害保険の普通・家族は保険成績が良好に推移したことで、補償項目別(死亡・後遺障害、入院、通院)に料率を変更した。
平均五・九六％の引き下げだが、補償項目ごとの補償金額の設定の仕方により異なる。料率変更は九六年九月以来。海外旅行傷害保険は、従来保険期間一年に対する料率を期間による係数 (短期率)で保険期間ごとに調整していたものを、契約保険期間の多くが短期であるという実態を考慮、期間別の保険成績を加味して保険期間建ての料率体系に変更した。料率全体での改定率はゼロ。補償項目ごとの補償金額の設定の仕方により異なるが、おおむね、短期の旅行者については引き下げ、長期滞在者は引き上げとなる。料率変更は九一年四月以来。
■グレート・アメリカン保険会社はこのほど日本駐在員事務所(東京都千代田区大手町一の八の八 ＫＤＤ大手町ビル二一階)を開設した。
代表者はＥＤＷＡＲＤ Ｊ・ＫＥＬＬＹ氏、事務所長は三浦義樹氏。
同事務所は日本の損保市場に関する情報収集と同社保険商品の販売の可能性についての調査を進め、将来、営業免許を取得の上、支店営業を開始する考え。同社は特に企業物件に強い米国の大手損保会社で、一八七二年ジャーマン・アメリカン保険会社として設立され、一九一八年に現在の社名変更、昨年創立一二五周年を迎えた。現在、アメリカン・フィナンシャル・グループ・インク傘下にあり、各専門保険分野を持つ約四〇社の保険会社のグレート・アメリカン保険グループの中核。九六年の同社の収保は日本円で約一六〇〇億円、総資産は約四六三〇億円。
■ＡＩＵは二月二十日、損保業界初の試みである「損害サービスマスコミ・セミナー」の第一回を開始した。
損保業界でもよりサービス内容が問われる時代になってきたにもかかわらず、その主なサービスである損害調査の実態は意外に把握されていないのではとの観点から、開始されたもの(四月三日まで全四回)。
第一回目は「ＡＩＵの自動車保険における損調サービス」をテーマに、日米比較、各種事故調査サービス内容、アジャスター交渉トレーニングの実態(ロープレ)、実際のオフイス見学等二時間半の内容だった。二回目以降はＡＩＵの他保険における損調サービスを取り上げ、各セミナーで役員からの講義や調査発表も行われる。
■共栄火災は二月五日〇二十日、「バレンタイン・チャリティ募金」を実施した。 同チャリティは今年で六回目。募金は民間ボランティア組織のＮＧＯ「マザーランド・アカデミー」の協力を得て毎回、西アフリカ地域の支援活動に寄贈され、国際貢献に活かされている。
■同和火災は二月十二日、懸賞付きで発売した創業一〇〇周年記念商品「家族思い」の第一回懸賞抽選会を同社東京本社で開催した。
同商品は(昨年十月発売)普通傷害保険に保険金の逓増型・年金払方式を採用した日本初の保険。発売後半年間は発売記念として一年間の保険料一万円以上の契約は懸賞付で販売した。
今回抽選は発売後三ヵ月間の契約者が対象。代理店、一般消費者等三名の立会人も出席して抽選が行われ、一等のＢＳ内臓二八型ワイドテレビ(三名)、デジタルカメラ、電話付ファクシミリ、ラジオ付ライト等々の当選者を決めた。なお、第二回抽選会は六月中旬に行う予定。
■千代田火災は創業一〇〇周年記念事業の一環として取組んだ「一〇〇周年記念募金」による募金約一七一〇万円を全国各地の福祉団体等に寄付、二月二三日に贈呈式が行われた=写真。
募金活動は九七年の一年間、同グループ全社の社員が同事業の基本コンセプトである「社会に役立つ千代田火災」をスローガンのもと、組織単位に募金箱を設置して給与支払日等に自主的に行ったり、チャリティバザーの開催やバレンタインカード、オリジナルキャラクターぬいぐるみ等の販売の売上金も募金の一部とした。
各地区独自の実施分は、日本海重油流出事故の福井県災害対策本部等全国約二〇団体等に総額一〇〇〇万円、本店実施分は「防災・交通安全」をキーワードに、「継続」を考慮して、日本盲導犬協会、交通遺児育成基金、パートナードックを育てる会、日本赤十字社「海外助けあい義援金」の四団体に総額七〇〇万円を寄贈した。寄付金と募金総額との差額は新年度基金として繰越し、新年度からは同募金活動を同社の社会貢献活動の一環として制度化し、さらに充実させていく予定。
