ニュース1998年２月
1998年2月25日更新
■朝日生命は九七年度スタートの長期経営計画「二十一世紀に向けた第二次四ヵ年計画」に基づき、四月一日付で組織機構改正を行う。日本版ビッグバンによる競争激化への対応を強化し、収益力の高い事業構造への変革に向け、経営資源の再配分を図るのが狙い。
改正のポイントは、
1 統括本部の新設と最重要市場（東京二三区）の三営業本部・一九支社を再編、
2 マーケット・販売チャネル・商品・サービス・価格政策の一体的な戦略立案機能の強化、
3 顧客サービス対応力の強化、
4 資産運用部門の内外一体運用体制への再編、である。
同社の「二十一世紀に向けた第二次四ヵ年計画」は、二十一世紀ビジョンとして、「高品質な商品・きめ細かいサービス・幅広い社会貢献で顧客・社会から高い信頼を勝ち得る企業」「効率性・健全性に富む重心の低い企業」を掲げる。この実現のための四年間の経営方針は「顧客対応力の強化を通じた収益の確保・拡大」であり、組織機構改正はこれに基づいたもの。
1)統括本部の新設では、最重要市場である東京二三区で、三営業本部・一九支社を廃止し、新設の四つの「統括本部」に再編する。従来の営業本部・支社の両機能をあわせもつ「統括本部」をラインの機構として位置づけ、経営資源の重点配分を行うことで、同マーケットにおける営業職員の採用・育成、営業基盤開拓機能を強化する。四つの「統括本部」は東京、東京東、新都心、東京西の各統括本部で、所在地は各々日本橋、上野、新宿、渋谷。
全本部には総務室（新契事務、契約管理・保全事務、顧客窓口）、業務室（統括本部施策の立案・推進、活動基盤管理、マーケット・業績の分析、機関長・営業スタッフ人事の調整）、育成室（新人営業職員の研修・育成）、法人職域営業部（法人市場の総合開拓推進）、基盤開発課長（職制。職域開拓推進、中小法人開拓）、営業部（個人保険・企業保険販売）、営業所（同）を設置し、東京および新都心統括本部にはティエラ営業部を設置する。
2)営業本部は、近畿第一営業本部と同第二営業本部を統合し、近畿圏の営業政策立案や支社・機関への支援機能を一元化する。
3)大阪支社と難波支社の統合では、スケールメリットを活かした業務運営の推進を狙う。
4)本社営業部門の改正は、 1本社営業部門のマーケット別業務運営体制と商品開発力の強化に向けた再構築がある。
a)商品開発部に「個人商品Ｇ」と「法人商品Ｇ」を置き、システムを除く商品開発関連全機能を一元化する。b)営業企画部を新設、傘下に「営業企画Ｇ」（営業開発部より移管）「法人企画Ｇ」（新設）「営業調査課長」（職制。営業開発部より移管）を置く。マーケット・販売チャネル・商品・サービス・価格政策の一体的な戦略立案のため、リテール・ホールセール一体となった全中長期営業戦略企画機能等を集約化した。c)現行営業開発部に「営業収益課」「個人代理店推進課」を置き、「業績市場課」を廃止する。「営業収益課」は収益力の強化に基軸をおいたリテールマーケット向けの年度業務執行機能等を所管、「個人代理店推進課」は販売チャネルの多様化対応として個人独立代理店の運営・管理に関する機能を所管する。d)現行法人開発部および職域法人業務部を統合した「法人開発部」を営業総局に新設、傘下に「法人収益課」「団体年金推進課」を新設する。同部は個保販売（事業保険・職域開拓）も含めた法人市場に対する業務執行機能を集約する。
5)顧客サービス部門の改正は、a)お客様サービス推進課を「お客様サービス室」に改正し、傘下に「電話サービスセンター長」（職制）「サービスメイト推進課長」（同）を置く。顧客サービス（ダイレクトサービス）推進機能の強化が狙い。
6)資産運用部門の改正は、a)有価証券運用における資産別運用体制（内外一体運用体制）の構築として、有価証券部と国際部を「内外株式」・「内外再建、短資、為替」の区分運用体制に再編成し、「株式運用部」「資金再建部」を新設する。b)財務部門の改正として、海外融資機能も含め分散している財務貸付決定機能を財務部へ一元化する。
■アメリカンファミリーはこのほど米国の格付け機関「スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）」から保険金支払能力格付けで〃ＡＡ〃を取得した。Ｓ＆Ｐ社は同格付けについて、「日本の保険市場で卓越した地位を有し、その結果非常に良好な業績および自己資本水準が実現していることに基づく」としている。
また、規制緩和による競争激化に対しても、「強固な競争力を今後も維持できると考えている」とコメントしている。なお、米国本社も昨年五月に同様ランクを取得している。Ｓ＆Ｐ社による生保各社の格付けは左表の通り。
■第一生命は四月一日付で、「株式会社 第一生命ウェルライフサポート」を設立する。新会社は介護・医療・健康分野について、調査研究からセミナー等を通じた情報提供、窓口・電話相談、サービス提供者への取次を一貫して行う生保業界初の関連会社。所在地は東京都千代田区丸の内の国際ビルヂング内。職員は九名、資本金は一億円。
初年度の事業内容（予定）は、
１ 調査・研究として、九八年通期で第一生命より調査・研究を受託する。
２ 介護相談サービス運営業務として、電話相談が、第一生命介護電話相談を受託する。介護相談サービスの窓口は首都圏が東京・神奈川、千葉、埼玉等一一ヵ所。地方都市が札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の六ヵ所。
3 介護セミナー運営業務として、九八年通期で第一生命全国支社等で四〇回開催する。
新会社設立の背景には、昨年十二月公布の介護保険法で二〇〇〇年四月から公的介護保険制度が導入されることから、介護サービス需要の急増が予想されていることがある。官民一体となった短期間でのサービス供給体制の充実が強く求められていることから、同社はこれまでの取組みをさらに発展させ、サービス供給関連会社を新たに設立することになったもの。
介護窓口相談・体験型セミナーの全国展開により、情報提供活動を幅広く実施し、介護についての理解を深めてもらうとともに、優良なサービス提供事業者の紹介、取次を通じて顧客がより良いサービスを受けられるよう手伝いをしていく。またサービスメニューの充実に向けて、ケア・マネジメントサービス、ホームヘルプサービス等実物サービスの提供をも視野に入れた研究を行う。同社はこの関連会社を通じ、同社の全顧客に介護・医療・健康に関する質の高いサービスを届ける仕組みを築きあげ、特に介護分野において公的介護保険制度導入に向けたサービス基盤整備の一端を担っていきたいとしている。
■富士火災は昨年十月から段階的に導入を行っていた新損調システムを二月十六日から全面稼働した。これにより、自動車事故において事故受付集中センターでの事故受付から支払に至るまですべての事務処理をパソコンで行う大規模なクライアント／サーバーシステムが完成し、顧客への自動車事故処理サービスが格段にレベルアップする。
新損調システムは具体的には、まず支払所要日数の大幅な短縮となる。昨年十月から稼働している事故受付集中センターと連携し、事故受付内容をデータ化したものを事故担当者およびアジャスター間でデータ送信するため、入庫先工場へのアジャスター立会い等、契約者・被害者に限らず事故当事者への対応が即日可能となった。
また約四二〇名のアジャスター全員に見積りソフト「アウダ・ネオ」搭載の携帯パソコンとプリンターを配備することで、修理工場での見積り作成、修理費の即日協定が可能となり、車両、対物事故の支払いがスピードアップする。また、二四時間三六五日の照会対応も可能となった。
担当者一人に一台のパソコンを配備した大規模なクライアント／サーバーシステムで情報の共有化を実現し、全国どこからでも事故の進捗状況等、顧客からの問合わせに最新の情報で対応していく。また営業時間外に富士火災セイフティーダイヤル（フリーダイヤル）を通じて問合わせた場合も、同様に最新の情報で対応する。
また、新損調システムにある修理工場ＤＢ（データベース）や病院ＤＢの利用により、深夜に事故に遭った顧客に修理工場・病院紹介サービスを行う。タイムリーな経過情報通知も可能で、日頃勤務に忙しく、電話連絡ができにくい顧客には、事案の一元管理体制により、必要に応じて詳細な経過情報を書面で自動発送する。代理店にも顧客と同内容の経過情報をＦＡＸで知らせる。データの即時収集はまず、地域別・車種別・年齢別等、実際に発生した事案の詳細データを蓄積する。
ビッグバンによる保険料自由化に対応するため事故にかかわるデータがすべて蓄積され、瞬時に分析が可能となる。また詳細データをもとに顧客への事故防止策の提案など、安全サービスも拡大する。
■住友海上は企業活動を脅かすリスクであるコンピュータの二〇〇〇年問題に関して、リスク処理プログラムと新たな対応保険商品を提案する企業向け「Ｙ２Ｋリスクコンサルティングサービス」を開始した。同問題で想定されている事態には、コンピュータのハード、ソフトの異常による売上損害や費用損害、在庫管理システムの異常による販売可能期日（賞味期限など）の取替え、生産ラインの停止、異常によるメーカーの休業・費用損害等々があり、それらが訴訟、企業イメージの損失、マーケットシェアダウン等々の二次的損害を呼び起こす懸念がある。
「Ｙ２ＫＬリスクコンサルティング」は四つのステップに添って進められ（二〇〇〇年リスク対応状況チェック→同リスクシステムクリニック→同リスク処理策の実行→モニタリング）、保険商品の提供等のリスク処理策の提案を行うもの。
同社の「二〇〇〇年保険」は同問題に起因する財物損害、費用・利益損害、賠償責任損害を横断的にカバーするパッケージ型商品。支払い限度額、免責金額、対象リスク等すべてが個別オーダーメードとなっている。
■安田火災は一月から同社代理店対象の「代理店情報ネットワーク」を稼働させ、昨年十月から稼働している「全社情報ネットワーク」と接続することで、双方向（本社 代理店・社員 代理店）による迅速な情報伝達や情報共有化を開始した。七月には一五〇〇店の代理店と「代理店情報ネットワーク」を接続する。
同ネットワークに設けられた機能は、 1掲示板機能（損保・隣接・関連業界の最新情報、保険内容改定、新商品情報、自由化対応情報等を搭載、本社から代理店にダイレクトに最新情報を伝達する）、 2ツール、帳票掲載（顧客向けツールや事務処理用帳票のデータファイルをダウンロード可能。代理店は代理店システムにツールを取り込み加工すれば、顧客に合わせた提案を迅速に、オリジナルツールで行うことができる）、 3Ｏ＆Ａ掲載、 4ノベルティ照会 5インターネット検索 6電子メール交換、がある。以上、スタート当初は情報系アプリケーションに絞っているが、現在「代理店オンライン」で実施中の保険料計算機能等の業務系アプリケーションも内容に応じて同ネットワークへ移行していく方針。
■共栄火災は四月一日付で機構改革を行う。
顧客対応を迅速かつ機動的に実行できる効率の高い組織の実現を主眼に、本社・視点直結の組織体制への移行など、より的確な商品・料率、代理店対策の実行を図り得る体制の整備と、保険料率競争を乗り切れるローコスト経営体質への改善をめざす。
本社部門ではとりわけ具体的な動きが顕在化する。商品・料率の企画開発の強化を図り、スタッフを増強、さらに代理店対策、販売方法の各機能の分散・重複・相互関係を見直し、機能の再編と役割の明確化により体制の強化を図る。過去五年間、本社部門を中心に効率化を進め、九八年度始には営業部門も含め約七〇人規模の定員削減と八店舗の統合を実現するが、今後も年度にとらわれず、逐次段階的な改定実施を行う。
具体的な機構改革は以下の通り。 1全国八地区の地区本部を廃止し、本社・支店直結の組織体制とする。 2有価証券部、融資部を統合・再編し、有価証券部、財務企画審査部、融資部の三部体制とする。 3再保険外国部を再保険国際部に改称する。 4営業推進部と代理店部を改編し、営業統括部と阿部販売制度室を設置する。 5系統市場開発部に信用事業対策室を新設する。 6系統市場開発部に漁協市場対策室を新設する。 7団体組織開発部に企画開発室を新設する。 8東京第二支店、同第山支店を東京営業第一支店、同第二支店と改称する。9保険相談室（所）をお客様相談室（所）と改称し、全国二四ヵ所体制とする。
■ＪＡ全共連は二月十三日、九七年度「第四一回ＪＡ共済全国小・中学生書道コンクールおよび第二六回交通安全ポスターコンクール」の入賞者表彰式を開催した。応募点数は書道コンクールが約一三〇万点、参加県数四四都道府県、交通安全ポスターコンクールが約二二万点、同三一道府県。文部大臣奨励賞他が沖縄県平良市立平良第一小学校二年の上地泰一郎君らに授賞された。
■安田火災は三月に「安田火災メキシコ保険会社」の営業を開始する。一月十三日付で米国子会社の全額出資により、メキシコ国に元受保険会社である「安田火災メキシコ保険会社」を設立し、二月十二日にメキシコ大蔵省から事業免許を取得済み。同社は八一年にメキシコシティに駐在員事務所を開設、主に日系進出企業へのサービス提供を行ってきた。
今回の営業開始は損保全種目で保険サービス体制の一層の充実・強化を図るのが狙い。メキシコは海外からの投資が活発化、日系企業の進出は現在約三〇〇社。現在営業中の元受保険会社は六三社あり、同社は六四社目。
1998年2月18日更新
■第百生命とアリコ・ジャパンは二月十三日、非喫煙者向けの保険および定期保険特約の発売を発表した。第百生命は三月二日に、アリコ・ジャパンは三月中に取扱を開始する。たばこを吸わない人に合理的な保険料を適用する保険は米国などの諸外国ではすでに例があるが、日本で発売されるのは初めて。
第百生命の「すいません」は主契約（五年ごと利差配付普通終身）に付加する定特および年金払定特で、三月二日に発売される。生活習慣と健康状態などに関して同社の定める基準により「優良体」と認められる人を対象に、その健康度を公平に評価した死亡率を設定、より合理的な保険料を提供するもの（料率データは同社経験数値）。保険期間は一〇年。契約年齢範囲は二〇歳〜六〇歳。保険金額は二〇〇〇万円〜三億円。各種特約が付加できる。
年金払定特は自動更新は取り扱わず、新たな付加には診査・告知が必要。また高額割引き制度もある。優良体の査定基準は、「過去一年以内に喫煙していない」「ボディ・マス・インデックス」（ＢＭＩ）数値が同社所定の範囲内」「血圧値が同社所定の範囲内」「通常の契約の引受基準で、健康状態および身体状態が良好」なこと。非喫煙検査は唾液検査を行う。割引率は、保険金額三〇〇〇万円・男性六〇歳の場合、従来の五年ごと配当タイプの定特に比べ二七・三％低くなる（高額割引制度適用）。
同社は「心豊かな生活づくりを提案する」企業理念のもと、人々の「健康でやすらかな生活」支援のために、「予防的な危険対策」というコンセプトで商品開発を進め、約三年の開発期間を経て同商品の発売に至ったもの。発売開始後一年間の販売目標は四〇〇〇件〜五〇〇〇件。
またアリコ・ジャパンの「クラブ・ノンスモーカー」は区分料率型の定期保険特約で、三月中に発売の予定。同当社のほぼ全商品に付加可能で、契約年齢範囲は二六歳〜六〇歳（当範囲は他定特は販売せず）。保険金額は三〇〇〇万円〜二億円。保険期間は五年〜三〇年。優良体料率の適用条件は、「過去二年以内に喫煙歴なし」「身長・体重のバランス、血圧数値が同社の定める範囲内」であること。非喫煙者の約七割が優良体に該当する基準という（国内データによる。データソースは非公表）。非喫煙検査は尿検査を行う。
特約のみの比較では、男性四五歳・保険期間一〇年・保険金額三〇〇万円の場合、Ａ社有配当より最大約三五％、同社比較で最大約二八％安くなる。同社は健全な経営基盤をもつこと、顧客ニーズの高い商品を開発することを今後も維持することで競争力をより強化し、ビッグバンを乗り切っていくとしている。新商品の販売目標は発売から向こう一年間で、定期タイプ一万件、終身タイプ一万件。
なお、二社とも、同保険に加入後喫煙を始めた場合については連絡や告知など不必要としている。ちなみに、アリコ・ジャパンの「契約年齢二六歳〜」は、二六歳はほぼ生活習慣が定まっており、同年齢を過ぎて新たに喫煙を始める人は少ないと判断してのこと。また、間接喫煙でもコチニン検査が陽性になることもあり得るが、極めて稀であり（再検査可能）、数値も微量で的確な判断が可能とのことだ。
■朝日生命は今年三月一日に創業一一〇周年を迎えるにあたり、今年度始からさまざまな記念事業を展開してきたが、同事業の一環として、東京新宿の京王百貨店で開催される「平山郁夫展 日本の美を訪ねて」(主催・朝日新聞社)に特別協力する。
画伯が同社のために描きおろしたカレンダーシリーズ「日本の美を訪ねて」の原画六〇点、扇面原画二二点を紹介するもの。また、展覧会場には「一一〇周年コーナー」を設け、同社の一一〇年の歩みや永年にわたる社会貢献活動の紹介のほか、同社の営業本部管轄地域に基づいた全国九地域の郷土画家九名による朝日をテーマとした「朝日の絵」九点もあわせて展示する。
開催期間は二月二十七日から三月四日。「朝日の絵」は当該作品ごとにポスターカレンダーを制作し、営業職員を通じて顧客にも届けている。
■大同生命は三月一日付で組織変更および役員異動、人事異動を行う。
本社組織変更は、「お客さまに近づく」ための体制づくりの推進、団年受託機能の強化と将来も見据えた資産運用体制の構築が狙い。
1「お客さまサービスセンター」を新設＝顧客接点業務を一元化し、顧客との２ウェイコミュニケーションを推進する。 2「年金運用本部」を新設＝「団体年金コンサルティング本部」を廃止し、同本部の運用型団年の開拓機能と、運用企画部の団年ディスクローズ機能を年金運用本部に移管する。 3大同生命投資顧問の助言に基づく効率的資産運用のため「証券投資部」を新設＝「市場投資部」と「特別勘定運用部」を廃止し、両部の機能を証券投資部に移管する。 4教育研修の効率化のため「研修部」を新設＝「営業研修部」を廃止し同部の機能と、人事部の研修機能を研修部に移管する。 5「営業総務部」を廃止し、機能は営業企画部に移管する。 6「東京総務部」を廃止し、機能は人事部、総務部、主計部、お客さまサービスセンター（新設）に移管する。 7「企画調査部」を「企画部」に改称。 8情報系システムの開発等推進のため「情報システム推進室」を新設。 9「秘書室」を新設。
支社組織の変更は、市場性、将来性を見据えて、代理店部門の支社組織を強化するのが狙い。
1横浜代理店支社を新設＝横浜支社横浜代理店営業部を支社より分離・改編。 2名古屋代理店支社を新設＝名古屋支社名古屋代理店営業部を支社より分離・改編。 3福岡代理店支社を新設＝福岡支社福岡代理店営業部を支社より分離・改編。役員異動（３月１日付）▽昇任 常務（取締役）大野一成 ▽退任 宮本英利副社長（３月２日付で大同生命投資顧問社長に就任）
■アフラックは主力商品の「がん保険」に、疾病・ケガの保障を付加した「健康応援団ＭＡＸ」の販売促進を図るため、新テレビＣＭを制作し、二月からスポットで全国放映している。
コンピュータグラフィックを駆使したおなじみのＣＭで、シンボルキャラクターには俳優の柳葉敏郎を起用。四月まで全国スポット放映を予定している。
■住友海上は今年度からスタートしている「チャレンジ二〇〇〇競争力強化三ヵ月年計画」で会社の体質見直しと体力強化を進めてきたが、二年目の九八年度からは、「ベストサービスカンパニー宣言」と「競争力強化計画」を二本柱とする新自由化対策を推進していくこととし、今年七月に予定されている算定会改革による料率自由化で価格競争、商品・サービス競争がより激化することに対応していく。
ベストサービスカンパニー宣言の核となるのが、「お客様センター」の新設(一月 )と「代理店サポートセンター」の新設 (四月)である。同社の新自由化対策の第一、「ベストサービスカンパニー宣言」は顧客サービスの強化を狙いとしており、一月の「お客さまセンター」の新設および長年にわたる多種目契約者への優遇サービスがその中身である。
「お客様センター」では従来別々に行なっていた苦情・質問対応とサービス取次ぎ業務を一元化するとともに、従来の電話によるサービスの拡充、ファクスやインターネットによるサービスも開始する。契約者の住所変更等を電話・インターネットで受付けたり、契約者に付保内容一覧表を届けるなどの新サービスも検討中だ。
四月に新設される「代理店サポートセンター」は、同社の主要代理店組織「代友会」(会員数約五七〇〇名)を中心とする中核代理店に対するサポート強化を行なうのが目的。
代理店経営にかかわる代理店からの相談をファクスで受付け、専任担当スタッフが電話・ファクスで回答するか、代理店を直接訪問し、アドバイスを行なう。当初は、専用事務所の設置指導、スタッフの採用・研修・法人化・事業化・代理店ブランド力の強化、代理店の合併・吸収、経営計画についての相談サービスをスタートし、順次対象事項を拡大していく。
また、代理店のパソコン普及を推進し、営業活動支援のための専用ソフトを提供するとともに、代理店のパソコンと同社のイントラネット(九年十月から順次稼働)を接続して「代友会」を中心とする中核代理店一万店をインターネットで結ぶ「代理店パソコンネットワーク」を二〇〇〇年度までに完成する計画。四月からスタートする社内衛星放送でも代理店向け番組として、新商品解説、業務知識研修、代友会総会・代理店座談会の中継等も放映する予定。
なお、事故サービスの強化では、昨年十月に全店稼働した新自動車事故サービスシステムＡＣＴＩＶＥの高度利用で同サービスの向上を図るほか、代理店の事故サービス力強化のため、代理店向けの事故サービス研修も充実させる。新自由化対策のもう一つの柱である「競争力強化計画」は、商品・サービス競争力の強化、価格競争力の強化(リストラの徹底)から成る。企業向けには「オーダーメード化」を進め、企業ニーズに応じたトータルな商品・サービスの提供をめざす。
そのために一月に「リスクマネジメント企画本部」を新設、商品企画、引受業務、リスクマネジメントサービスの担当を一元化した他、住友海上リスク総合研究所の活用により、専門性の高いサービスの提供をめざしている。個人向けには「パッケージ化」を進め、商品内容と契約手続きの簡素化をめざす。また、住海ゆうゆう生命と提携して「生損保複合商品」の開発を進めたり、シルバービジネスへの進出についても前向きに検討していく。
■興亜火災は二月一日、企業向けのオーダーメードの新商品「企業顧客向けベストシリーズ」を開発、その第一弾として、「総合賠償責任保険」他一〇商品を発売した。
■損保協会が一月十四日に東京と大阪で実施した「損保仲立人試験」の合格者は四一名で、合格率は三一・三％だった(受験者数一三一名)。これまでの累計合格者数は二六一名となった。今回の合格率は昨年度同期と比べ、マイナス七・三ポイント、また、年度通算合格率は昨年度と比べマイナス一二・三％と落ち込んだ。当年度下期の研修が受講希望者が少なく全コース開催できなかったこと、また当年度上期の研修も同様の理由で専門知識コース研修を開催できなかったことが低下の大きな要因と思われる。九八年度上期の同試験は七月に実施される予定。
■日本火災はテレビや映画、舞台等で活躍中の段田安則を起用した新テレビＣＭ「ドライブ編」を放映中=写真上。休日の自動車事故も「休日事故全国急行サービス」でユーザーのニーズに的確に応えているとともに、同社の充実した独自性ある商品開発の姿勢をアピールしている。
■富士火災は大阪本社で二月十七日、「荷主の動向と物流生き残り・差別化戦略」をテーマに、関西では初めての「物流戦略構築セミナー」を開催した。富士総合物流研究所首席研究員伊藤浩己氏の「荷主の動向とその対応策」についての講演他が行われ、関西の物流業者一〇〇名が参加した。
■共栄火災はこのほど三六五日二四時間対応の「ＪＡＦロードサービス」を開始した。トラブル発生時に専用フリーダイヤルに電話をかければ、最寄りのＪＡＦサービスセンターへの取次ぎに加え、ガソリンスタンド、宿泊施設、レンタカーやタクシー会社の紹介も受けられる。
■興亜火災は二月一日、企業向けのオーダーメードの新商品「企業顧客向けベストシリーズ」を開発、その第一弾として、「総合賠償責任保険」他一〇商品を発売した。
1998年2月12日更新
■太陽生命は二月五日開催の取締役会で、太陽火災の増資の一部をグループとして引受けることを決定した。
太陽火災が同日の取締役会で決議した第三者割当増資に応えるもので、同社の大株主である太陽生命は将来太陽火災を子会社化する方針。太陽火災の大株主である太陽生命はグループとして増資の一部を引受る。(従来の出資比率は一〇・〇％。増資後も変わらず) 今回の第三者割当増資による新株式発行数は一千三〇万株。発行価額は一株につき八五〇円。
資本金組入額総額は四三億七七五〇万円で、新資本金額は約五四億円となる (旧資本金額は一〇億円)。
増資は、二〇〇一年ビッグバンを控え、各種保険の担保範囲の拡大とリスクの巨大化に備え、担保力を強化し、多様化する社会的ニーズに応えるとともに、社会的信用向上を狙ったもの。
太陽生命は太陽火災に蟹江紘宇社長を送り込んでいるうえ、同社との提携強化による生損保併売体制も進展し、この一年で営業職員代理店の新設は二一〇〇店になっている。現在、両社は生損保セット商品を開発しており、引き続き営業職員代理店の増強による販売チャネルの拡大を図って営業基盤の強化を進め、この営業基盤を活用した大量販売をめざしている。
太陽火災は、「今回の増資で金融収支面での増強が実現し、経営基盤の強化が図られるため、今後は徹底したサービスを追求するため、営業店舗の拡充および顧客損害調査サービス体制の強化に努め、契約者・代理店の期待に応えることができるよう、積極的な事業展開を進めていく」としている。
【太陽火災ＤＡＴＡ】1951年設立。旧日本相互銀行(現さくら銀行)と関係が深い。
97年3月期(決算発表時予想)は正収保料144億円、経常益3億400万円、当期純益3300万円、1株当たり当期純益7円50銭、1株当たり配当額3円00銭。同期今回予想は、同137億6300万円、2億4000万円、5500万円、3円75銭、3円00銭。決算発表時予想に対し、上半期は順調に推移したが、下半期は伸び悩み、今期見込みは正収保料の減少から経常損益は減益となったが、当期純損益は有税の債権償却特別勘定等の取崩で、法人税・住民税の負担軽減により増益となる予定。
また、太陽生命は二月一日、ガンに対する保障を重点的に行なう「太陽生命のガン保険 プラチナガード」を発売した。
新商品の特長は、ガンが治癒した後別のガンにかかった場合(多重ガン)でも、最初のガンから二年経過すれば、再度ガン診断給付金を支払う、「女性特定ガン特約」を付加すれば、乳ガン、子宮ガン、卵巣ガンなどにかかった場合、診断・入院・手術給付金が倍額となるなどの点。従来のガン特約が好評で、顧客ニーズが高いことから単品発売に踏み切ったもの。
営業職員の体面販売で保障を推進していく。 保険期間は一〇年。契約年齢範囲は一五歳から七〇歳。告知書扱いのみ。ガン入院給付金は日額一万円コース。ただし、四六歳 七〇歳は日額五〇〇〇円コースも選べる。自動更新は更新時の年齢が七〇歳以下の場合、健康状態にかかわらず更新可能。保険料例は、ガン入院給付日額一万円コースで、四〇歳男性・年払で二万一一二〇円。月払は主契約保険料二〇〇〇万円以上の場合のみ取り扱う。
■アメリカンファミリーはこのほど、営業支援システム「ジャガーサービス」について特許を取得した。
「ジャガーサービス」の狙いは、顧客層に応じたきめ細かい"セグメント(選別募集)"の実現と募集事務の効率化。保険の募集のために顧客に配布する文書 (挨拶文、パンフレット、チラシ、契約希望書、封筒)を、年齢層や性別、未・既契約別など顧客のタイプに応じて最適なものを自動的にセグメント(選別)し、作成するシステム。
同システム導入以前は営業社員や販売代理店が、印刷発注、選別、封入までを個別に手作業で行なっていたため、この手間と労力を解消し、きめ細かいセグメント募集を実現するシステムの開発が急務だった。開発に当たったのは、当時(九三年)のジャガー担当課長、佐々木小次郎現東京第一営業本部業務課長。「ジャガーシステム」のＪＡＧＵＡＲとはJust Associates and GroupUseful Advanced Retail sales support serviceで、「まさに代理店・団体にとって、便利な一歩進んだ個人顧客募集のセールスのためのサポートサービス」
同システムは九五年六月から本格的な運用を開始し、現在全国の販売代理店が活用している。
■三井みらい生命は生損保商品の販売支援ソフト「ＦＰソフト」を三井海上と共同開発し、二月から代理店に提供を開始した。
三井海上グループは二〇〇〇年度までに代理店一万五〇〇〇店の機械化実現を狙い新代理店システムを展開中で、新ソフトは同システムの一環として開発されたもの。個人ライフプランニング、法人リスクプランニング、相続税対策、プレゼンテーションの各機能をもつ。
■生保文化センターは二月二日、ホームページを開設し、消費者との新たなコミュニケーション手段としてインターネットによる情報提供を開始した。
内容は生命保険知識、出版物案内、WHAT'S NEW、活動の紹介。トップページに項目が掲げられており、消費者が自分が求める内容をスピーディーに検索できる工夫がされている=写真。生保二六社のホームページとのリンクもできる。アドレスはhttp://www.jili.or.jp
■安田生命は今年も地方自治体へ救急自動車の寄贈を開始した。
九〇年の創業一一〇年を契機に地域社会への貢献を目的に開始したもので、八年目の今年度の寄贈先は、愛知・和歌山・宮崎県の消防関連団体。これまでの累計寄贈台数は五五台。
■生保協会が一月二〇日に実施した第四回「生保仲立人試験」で、一六名が合格した。同回の受験申込者数は四一名、受験者数は三八名、受験率は九二・七％、合格率は四二・一％。この結果、第一回からの累計合格者数は一一〇名となった。
■朝日生命は今年三月に創業一一〇周年を迎えるが、これを記念して社会貢献をテーマとするテレビＣＭを制作、二月から放映している=写真。「子ども編」と「研究所編」の二パターンで、「子ども編」では朝日生命厚生事業団を通じて実施している「朝日生命体操教室」「全国児童生徒絵画・かきぞめコンクール」を、「研究所編」では「朝日生命成人病・糖尿病研究所」をそれぞれ紹介している。なお、同社は昨年度より二月を「まごころの月」と呼び、まごころを尽くした保険サービスを提供していく月としており、提供番組のほかに、スポット広告も実施している。
■大正生命は二月一日、資本金増額を行ない、新資本金を一〇億円とした (旧資本金は四億円)。新保険業法に基づいて最低資本金を満たすための措置で、自己資本の充実により経営の健全化の一環とする。なお、増資以外の自己資本充実策として、九七年度中に劣後ローンの取り入れも計画している。
■生保文化研究所は九七年度の「保険監督法研究会」の成果として「生命保険会社と早期警戒制度」(文研究業書21・頒価二〇〇〇円)を刊行した。
同研究会は八八年四月発足以来、「生命保険会社におけるソルベンシーマージンの確保をめぐる諸問題」をテーマに、各年度の研究成果を文研業書の「保険監督法研究会報告書」シリーズ(既刊6冊)で発表してきたが、九七年度は同研究会最後の研究成果として刊行した。生保会社の経営破綻が現実のものとなり、公的支払保障制度が検討されている現在、同書は時宜を得た参考になる研究報告となっている。
■自動車保険料率算定会は任意自動車保険料を改定するため、一月三十日付で大蔵大臣に同保険料率の届出を行なった。
現行同保険料率(九三年四月一日改定)の収支状況に基づき、対人賠償保険、搭乗者傷害保険の料率は引き下げ、対物賠償保険、車両保険の料率は若干引き上げる(平均二・〇％の引き下げ)。
同時に、保険制度の充実と契約者の保険料負担の公平化のため、運転者年齢三〇歳未満不担保特約の新設、ＡＢＳ装着・非装着区分の導入等の改定を行なう。
改定保険料率の使用予定日は今年五月一日。新しい任意自動車保険料率は九三年四月一日以降の収支状況に基づいて、対人賠償保険は八・六％、搭乗者傷害保険は六・八％引き下げ、対物賠償保険は変わらず、車両保険は二・五％引き上げ、平均で二・〇％の引き下げとなる=表1参照(改定率は用途・車種、契約内容によって異なる)。
同保険料率制度の主な改定は四点。まず、年齢条件区分の見直しとして、年齢条件別の料率較差をリスクの実態に基づいて見直すとともに、新区分として運転者年齢三〇歳未満不担保特約を導入する。運転者年齢二六歳未満不担保特約を付した契約の中でも契約者が三〇歳以上である契約のリスクが良好であることによるもの=表2参照。
なお、自家用乗用車、自家用軽四輪乗用車等のノンフリート契約については、この運転者年齢三〇歳未満不担保特約を含めると、運転者の年齢によって、次の四つに区分されることなる。
第一に、以下の特約を付さない場合(以下「全年齢担保」)、運転者年齢二一歳未満付担保特約(以下「二一歳未満不担保」) 、同二六歳未満不担保特約(以下「二六歳未満不担保」) 、同三〇歳未満不担保特約(以下「三〇歳未満不担保」)
第二に、ノンフリート等級別料率制度の見直しとして、同料率係数をリスクの実態に基づいて見直す=表3参照。同係数の見直し内容については、既契約者への周知期間として一年間を設け、周知期間満了後に保険始期を有する契約から適用する。
第三に、運転者家族限定料率係数の見直しがある。運転者家族限定特約有無別のリスクの実態に基づき、運転者家族限定料率係数を現行の〇・九〇から〇・九五に変更するもの。
第四は、ＡＢＳ(アンチロック・ブレーキング・システム)装着車料率係数の導入で、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害の各保険について、同装着車料率係数〇・九五を導入する。ＳＡＰ主要車種の現行・改定保険料比較は表4参照。なお同契約条件は対人賠償無制限、対物賠償一二〇〇万円(免責金額なし)、搭乗者傷害一〇〇〇万円、車両保険(オールリスク)、運転者家族限定特約なし、エアバッグ装着あり、ＡＢＳ装着あり、ノンフリート等級現行一〇等級、改定一〇等級。
■第一〇四自動車損害賠償責任保険審議会が二月六日に開催され、全国自動車共済協同組合連合会 (全自共)と傘下の六組合の自動車損害賠償責任共済参入が認められた。 また、九七年度の収支検証結果についても説明が行なわれた。九七契約年度の損害率は一三一・〇％で、九八同年度は同一三四・〇％の見込み。改善要因は交通事故死亡者数が最近一万人を割っているうえ、微減していること等々で、これらをもとに料率見直しについて検討した結果、同保険は現行水準維持と決まった。
■三井海上は、サッカーＷ杯開催機関中、海外旅行総合保険の契約者に対して、医療・保険相談、旅行関連、Ｗ杯情報提供の各サービスを特別提供する。
フランスに本社のあるアシスタンス会社(ＳＦＡ社)と提携して、二四時間日本語対応の専用フリーダイヤルを開設するもの。同サービス期間は六月一日 七月三十一日。また、日本火災も同期間中、プレステージインターナショナル社と提携して日本語専用のトールフリーライン(無料通話回線を設置)し、二四時間日本人スタッフによる対応で同サービスを提供する。
■大東京火災は一月三十日、企業保険の「特約自由」の認可を取得、二月一日、中小事業所向け商品を中心に、業種別総合補償商品をラインナップ・発売を開始した。
総合補償・オールリスク型は、中小企業向けの「事業所総合賠償責任」、中型・大企業向けの「企業総合賠償責任」、「オールリスク型火災(店舗用・ビル用)」の各保険。業種別ラインナップ商品は、「建設業総合補償」「設備工事総合補償」「飲食店総合」「新型ＰＬ」新型「スーパー運送賠償」新型「インターネット事業者総合」新型「わいわいロード(商店会総合)」の各保険(一部二月中旬発売)。
■共栄火災も同日、同認可を取得し、新型五商品を発売した。
「スーパーＰＬ」「休業損失補償付き店舗総合」「賃貸施設失火賠償責任」「中小企業総合補償(商売上手98)」「てんぽ賠ＷＩＤＥ(見舞金、回収費用特約付き店舗賠償責任)」の各保険。このほか、企業の保険ニーズに合わせたオーダーメード型商品として、「事業者包括賠償責任」「ニューアンブレラ」の各保険も発売した。
■三井海上ライフデザインラボは八九年設立以来、女性のリスターティング支援中心に九年の活動を経て、三月に活動を終了することとなり、二二回目の「素敵生活セミナー」が、ＦＩＮＡＬ「ラボに大集合 女たちの雛祭り」と銘打って開催される。ゲストは吉武輝子、三井マリ子、真島久美子さん。ラボ会員のスピークアウトや波瀬満子さんのパフォーマンスも。
1998年2月4日更新
■セゾン生命とオールステート自動車・火災保険は一月二十六日、東京の「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」で、竹内敏雄会長兼社長と金井朋紀社長列席のもと業界紙懇親会を開催し、大競争時代に備えた新体制づくりについて質疑応答を行った。昨年十一月、両社は二二年間におよぶ米国オールステート社との合弁関係を再構築し、クレディセゾンを筆頭株主とするセゾングループの会社として新スタートを切った。竹内社長は、マーケティング重視、高資質営業マンによるコンサルティングセールスの徹底、ディスクローズの一層の推進などの従来の経営方針は変わらないとしつつ、「基本的な体力をつけ、厳しい時代を乗り越え、できるだけ早期に株式上場を視野に入れた経営をしていきたい」と表明。ディスクローズに関しても、すでに社内的には従来以上に開示を進めており、これを外部に対しても検討していくとした。保険大競争時代を生き残る戦略としては、「こういう時代の戦略にはセオリーがある。
１）販売力の差別化と ２）商品力の差別化」と分析し、
１）については、コンサルティングセールスの長所を取り入れた優秀なセールス部隊の育成とともに、既存部隊の一層の教育強化とより強い営業魂による意識改革を、
２）については、チャネルや顧客を考慮しつつ、価格のみの差別化に偏ることなく、消費者の生保商品に対する感応度を科学的にリサーチしながら顧客ニーズを見定め、商品設定とその実験をした結果によって、商品を発売して差別化する方向」を考えていきたいとした。
なお、両社の提携に関しては、枠組みはすでに出来上がっており、現場教育、販売教育を含めて具体的に今後検討していく予定で、金井社長も「セット商品の検討や現場レベルでの教育を一層強化してクロスセリングの実績を挙げていきたい」と語った。
また、金井社長は二十一世紀の会社像について、「従来は損保会社全体に小型東海、小型安田火災をめざす傾向があったようだが、当社は小さくても健全な財政のもと、一定の分野でサービス、商品を充実させ、この商品なら、このサービスなら当社だとの消費者のゆるぎない信頼を獲得したい。
そのためにも、会社の〃顔〃を明確に表現できる経営をしていく」と意欲を示した。また、米国オールステートとの今後の関係については、「米社は当社の株式の五％を引き続き保有している。相互に友好関係を保ちつつ、大競争時代を協力しあっていくが、米社が日本でどのような事業展開をするのかは未知の部分」とした。
■オールステート自動車・火災保険の金井朋紀社長=写真左は「グループのもつ情報資源等々の活用で、シナジー効果を大いに発揮していく」と表明するとともに、それに先立ち営業開始一五周年の四月一日に、社名を「セゾン自動車火災保険」に変更することを発表した。
社名変更は昨年十一月十八日、オールステート・インターナショナル・インク保有の同社株式の一部がクレディセゾンとセゾンファンデックスに譲渡され、株主変更でセゾングループの金融ビジネスの中核を担うクレディセゾンを親会社に迎え、名実ともにセゾングループの損保会社となったことによるもの。
新社名は社内アンケート結果などをもとに選考された。1希少かつユニーク、2企業意志として主力商品が「自動車保険」であることをアピールしたい、3現社名との連続性を重視、4社員、特に営業部門からの支持が強かった、などの理由で決定したという。ロゴデザインもセゾングループファイナンシャル各社とのＣＩ共通化を考慮しつつ、セゾングループの会社であることを強調している。作者の田中一光氏はグループ全体のビジュアル・アイデンティティーも手がけているアートデザイナー。金井社長は今後の経営方針として「外に対しては一層の顧客サービス、内に対しては消費者の厳しいチェックに耐えられる事業構造づくりを。
そのために従来以上のスピードでコスト効率化を図るとともに、グループとの人的・物的交流を図りつつ、具体的なシナリオに基づいて着実に推進していく」と語った。また、商品、料率の自由化、通信販売攻勢などへの対応は当然だが、それ以上にサービス戦略の強化とコンサルティングセールスを軸に生き残りを賭けるとした。主力販売チャネル(直販社員 )の戦力アップ、種々の営業サポートシステムの実現とともに、クレディセゾンカード保有者約一四〇〇万人へのアプローチも視野に入れている。
事故処理、査定面でも遜色ない体制づくりのために、四月には三六五日事故受付をした時点で、同社査定社員が即事故処理に向けて動く体制を他社に先駆けてスタートさせる予定。
■第一生命と第一ライフ損保は一月二十二日、生損保セットプラン「ツインサポート」を発売した。
生保の定付終身（「わんつー・らぶＵ」など）と損保の普通傷害とでアクティブなライフスタイルを生損保双方から支援するプラン。個人賠償責任は最大五〇〇〇万円まで保障し、パンフレットは生損保一体型となっている。また、同月二十八日、ヤング層向けに低廉な保険料で加入できる「パスポートＵ フレッシャー」「テンダーＵ フレッシャー」を発売した。終身一〇〇万円に定特約八〇〇万円、シールド（五年ごと利配付特定疾病保障定特）三〇〇万円、スーパーリライ（同障害特約）三〇〇万円を付加した型決め商品。また同日、医療保障重視型の定付終身「安心ミドル」の契約年齢範囲を、従来の男女五〇歳以上から男性四五歳以上、女性三五歳以上に引き下げた。
■三井生命と三井ライフ損保は一月二十七日、生損保セットプラン「ホリデーレジャーバック」の取扱いを開始した。
三井生命の「大樹暖家族−Ｒ」などの定付終身と三井ライフ損保の「ホリデーレジャー総合保険」（休日と宿泊旅行中の事故による入院や賠償責任、携行品の損害などについて補償）のセットで、生保商品と「ホリデーレジャー総合保険」とのセット販売は業界初。
■一月十四日に開催された生保協会の教育専門委員会で、九七年度第二回「トータル・ライフ・コンサルタント（ＴＬＣ）」の称号認定が行なわれ、新たに一三五九人のＴＬＣが誕生した。
昨年十月十七日に実施された生保大学課程試験により所定の六科目を修了した一九四九人のうち各社からの推薦者について、同委員会で審査の結果、称号が授与されたもの。なお九三年〜九六年度認定者は三万六〇二二人で、九七年度第一回認定者一〇四六人と今回を累計すると計三万八四二七人となる。
■明治生命は「文化財防火デー」の一月二十六日、本社本館で従来の防災・消防訓練に加え、東京消防庁による消防演習を行なった。
本社本館(昭和九年三月竣工)は「重要文化財」に指定されており、同社は不断の努力による維持・保全で、丸の内地区にふさわしい風格ある都市景観の形成と活性化に貢献し、さらに同社への長期的な信頼性・永続性を象徴するものとして、保存に努める。
■千代田生命は、「ＮＨＫ海外助けあい」(主催・日本赤十字社/日本放送協会/ＮＨＫ厚生文化事業団)のために、昨年十二月に全社的に募金を呼びかけ、一月十九日、集まった義援金一八八万八一〇一円を日本赤十字社に寄付した。
写真は上沢輝夫・日本赤十字男総務局長に義援金を手渡す同社の服部勇特別法人部長。
■三井生命とサンセイ長寿社会研究所は一月二十二日、三井本社で長寿社会セミナー98「少子・高齢社会への挑戦 経済社会システムの改革と経営の革新」を開催した。
講師は慶大教授の島田晴雄氏=写真。「少子・高齢社会と新たな企業戦略 経済改革と経営革新」と題して、高齢化と人口減少克服の基本戦略や新時代の仕事と暮らしについて、率直な意見もはさんで約二時間講演した。
■アメリカンファミリーの社員厚生会は一月七日、毎月の給与から一〇〇円単位で積み立てるワンハンドレッドクラブの一五〇万円に、会社が同額のマッチングギフトを加えた計三〇〇万円を神戸市東灘区のボランティア団体「コミュニティーサポートセンター神戸」(ＣＳ神戸)に贈呈した。これを原資に、東灘区の恒久住宅に実のなる木を寄贈する。
同社は阪神大震災後、バザーやボランティア活動などを行ない、ＣＳ神戸と今後の支援のあり方を話し合ってきたが、その結果、新コミュニティーづくりの一助に実のなる木を中心とした植樹を行なうことにしたもの。植樹先の選定は「ＣＳ神戸」が行ない、植樹デザイン、樹木の選定、調達などは緑のまちづくりを推進するボランティア団体である「阪神グリーンネット」に委託する。
■千代田火災は一月二十七日、企業分野の損保について、「特約の自由化・料率の弾力化」の認可を取得し、同商品第一弾として同日、「事業者向けオールリスク型火災保険」として「ビル総合」「工場総合」、「事業者向け包括賠償責任保険」として「企業総合賠償責任」「企業アンブレラ」を発売。
「建設工事保険について各種特約の新設」も行なった。また、同和火災も同日、同認可を取得し、あわせて同分野の個別損自動車設計システムを開発するとともに、同システムを活用した「イベント業者総合賠償責任、企業向総合賠償責任」「ＮＥＷアンブレラ」「ＮＥＷ建設工事総合補償」「企業総合補償特約付火災」「総合補償特約付店舗休業」の各保険を発売した。新システムは、リスクを精緻に分析・評価したうえで企業実態に即応した特約の随時作成や企業の安全管理状況などに応じた弾力適な保険料率の運用が可能。
■三井海上は一月十九日から、自動車保険の新事故対応サービスシステム「早業(はやわざ)」を全国で本番稼働させた。
これは自動車事故の基幹システムとして開発したもので、全国に新配備した四二台のサーバと、一一五〇台のクライアントパソコンで構成され、全国二〇八の損調拠点を結ぶ。別途、アジャスターには一人一台計六〇〇台の携帯パソコンを配備し、クライアントパソコンとの相互データ転送が可能となった。事故対応の進捗状況データ化などで迅速な支払いと顧客・代理店へのタイムリーな情報提供の体制も整い、事故対応サービスの一層の向上を狙っている。
■(株)ＲアンドＩメセナ(東京都品川区)は二月一八日、企業経営実践講座・リスクマネジメントコース・セミナー「御社はいつまで"高い"保険料を支払うのですか ついに来た損保版価格破壊の時代」を開催する。
七月からの損保掛金自由化wで、火災や自動車などの保険料は加入企業の工夫次第で安くなる。この新・保険システムの有効な活用法を実務を重点に保険仲立人がわかりやすく解説する。
場所は東京・市ヶ谷の「アルカディア市ヶ谷私学会館」。
講師は棚沢一明氏(株アイネット代表取締役)。参加費は一万円。問い合わせは03・5493・7490
■安田火災は六月にフランスで開催されるサッカーＷ杯の期間中、同社の海外旅行傷害保険加入者を対象に、同社ワールドアクセスセンターに「ワールドカップホットライン」を開設する。
無料電話による二四時間日本語受付けで、保険金請求、医療関連、旅行・観戦関連の各サービスを行なう。日本語の通じる病院をはじめとしてフランス国内で一〇〇〇以上の病院の紹介が可能。サービス提供期間は六月一日から七月三十一日。
■共栄火災は二月一日、事故処理サービスの一層の強化のために、ダイヤル・サービスセンター(昨年十月開設)に「休日・夜間事故受付センター」を開設した。
従来の外部委託方式による自動車保険の休日・夜間事故受付業務を大幅に改善し、自社方式による二四時間三六五日対応、ノンマリン全種目の事故受付・相談業務体制を整えたもので、契約者へのきめ細かな対応を可能とした。 火災・新種事故相談については、営業時間内に代理店専用の「安心デスク」を設置して対応している。契約確認はオンライン端末設置により契約内容を確認する。
■アメリカンホーム保険は一月二十六日から、関東地方の民放各社で「リスク細分型自動車保険」のテレビＣＭ放映を始めた。
昨年九月の静岡・中京地区限定放映に続くもので、三パターンのＣＭにより、通販による利便性や商品についての理解を深める、資料請求を直接受ける、会社認知度をさらにアップするなどの徹底が狙い。
■大東京火災はインターネットの同社ホームページの商品案内コーナーに「インターネット事業者総合保険の案内」ページを新規開設した。
昨年十二月発売の同保険はインターネット時代に発生する新リスクを補償する独自商品だが、発売以来多数の問い合わせがあることから、ホームページを通じての資料請求にも応えることができるようにしたもの。
