ニュース　1998年1月

 

 

1998年１月26日更新

　■日本生命は一月十九日、「地域事務本部」を「サービスセンター」に改称するとともに、全国八ヵ所に同センターを開設した。「地域事務本部」は新情報化計画である「Ｎｘ・2000計画」に基づいて、昨年五月大阪で先行的に設立したもので、今回の設立で全国九ヵ所となった。
　また、これに伴い、各センターの所管となる支社窓口を「ライフプラザ」（多機能型総合窓口）と「ライフロビー」（無人店舗）などに再編成し、顧客サービスのさらなる向上を図っている。サービスセンターは金融ビッグバン対応の取り組みのひとつで、本部および支社の顧客サービス部門の再編成と事務処理部門の集約化を通じて、 1顧客サービスの向上 2営業支援力の向上 3事務の効率化、の三つの目標を達成することをめざしている。
　顧客サービスの向上でという観点からは、窓口サービスについては、サービスセンターの所管地域の支社窓口を、ライフプラザ( 多機能型総合窓口) とライフロビー( 無人店舗) などの店舗に再編成し、電話についても専任スタッフによる集中受信体制とする。また、サービスセンターが営業第一線を直接サポートすることにより営業支援力を強化し、事務の集約化・二層化と高度専門人材の育成により事務効率の向上を図る。
　今回の同センター新設は、札幌、大宮、東京( 二ヵ所) 、横浜、名古屋、大阪、福岡の計八ヵ所で、既設の大阪南サービスセンター（「旧称「大阪南地域事務本部」）と合わせて九サービスセンター網が都市部を中心に全国展開されることになる。
　従来の支部・支社・本部という三層で処理している事務体制から、支部・サービスセンターの二層化も進める。全サービスセンターでは、約九〇支社分の新契約査定や契約後の各種手続きなどの事務を集約し、従来にも増してスピーディーな事務処理をめざす。顧客からの電話対応についても、同センターの所管地域の電話番号を一本化し、専任スタッフが集中的に対応する。また住所変更、生命保険料控除証明書再発行などの簡単な手続きや照会に対しては、コンピュータ自動音声またはＦＡＸで二四時間・三六五日サービスを提供する。
　各センターの所管となる支社窓口はライフプラザ（多機能型総合窓口）とライフロビー（無人店舗）などに再編成し、顧客サービスのさらなる向上を図るが、今回は全国でそれぞれ七店舗が新規にオープンした。これにより、ライフプラザ一六店舗、ライフロビー一〇店舗の体制となった。ちなみに、ライフプラザは、保険の各種手続きから生活設計・資産活用など顧客からの幅広い相談に専門スタッフが対応する。
　ライフロビーは生保業界唯一の無人店舗。テレビ電話をライフプラザと接続し、ライフプラザと同様の相談サービスを提供する。二店舗とも、ニッセイカードをもつ顧客はＡＴＭで契約貸付金や積立配当金の引出しなどが可能。

　■ソニー生命は一月二十一日、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）から、保険金支払能力格付けで「ＡＡ−」を取得した。同社は「開業わずか一七年で高い格付けを取得できたことは、順調に事業を拡大し、健全性を維持してきた結果と認識している」としている。
　また、アイエヌジー生命も同日、同社より、保険金支払能力格付けで同じく「ＡＡ−」を取得した。同評価はＩＮＧグループとしてではなく、日本法人である同社のオペレーションに対するもので、Ｓ＆Ｐ社の格付けとしては国内外外資系生保会社単独では初。 　同社は「営業開始わずか一二年目でこのような高評価を得たことは、経営の質と健全性を追求する中で早期に単年度黒字、累損の一掃を実現してきたことによるものと認識している」としている。

　■住友生命は「スミセイＡＬカード」をもつ契約者の電話による自動応答手続きに関して、今年九月をめどに生保業界で初めて、フリーダイヤルを導入し、利用時間の延長やサービス内容の充実も図る。同手続きの利用実績は九六年度約五〇万件、九七年度（四月〜一二月）約三八万件。
　また、ＶＩＳＡ機能をもつ「スミセイＡＬＶＩＳＡカード」( 発行枚数約九万八〇〇〇枚）について、三月に生保業界で初めて同社ＡＴＭ（一月八日現在一〇八 台）でキャッシング業務の取扱いを開始する。

　■住友生命は一月十二日、組織改正を行なった。　本社組織の改正としては団年運用体制の強化がある。団年市場における企画・運用コンサルティング・資産運用の各機能の拡充を図り、顧客への総合的な運用サービスの一元的な提供が狙い。
　組織改正の内容
　「団年運用本部」の機能拡充。従来以上により効率的な業務運営をめざす観点から、後述の「年金運用業務部」( 改編) 「年金運用部」( 新設) 「特別運用部」( 現行どおり) の三関連部を傘下におき、一体的運営を行なう。
　(現行) 「団年運用本部」から「年金運用業務部」への改編。 九六年七月設置の現行の「団年運用本部」を「年金運用業務部」として改編。同時に「年金運用業務課」を新設し、各部の事務機能を集約した。これにより、年金運用部と特別運用部は投資執行に専念する体制に。
　「年金運用部」の新設。
　団年資産運用の一層の効率化・パフォーマンス向上を目的に、株式運用部・債券運用部・運用企画部の「一般勘定団年資産運用に関する機能」を統合し、「年金運用部」を新設した。
　その他、団年運用本部にアナリストグループを置くなど団体年金資産の運用体制を強化する。
　不動産業務の集約。東西本社で地域割で分担している不動産業務を東京本社に集約。
　「シルバーサービス開発室」の設置。シルバー市場の研究・検討体制を整えるため、業務企画部内に専任のプロジェクトチーム「シルバーサービス開発室」を設置した。支社組織の改正としては、神戸営業本部の再編を行った。震災後の法人基盤の変化で、地区基盤を含めた市場の重要性が一層増しており、営業本部体制を改め、支社組織として職域、地区の幅広い市場対応を図っていく。

　■千代田生命は一月一日、組織・権限の重層構造の解消、意思決定の迅速化、管理スパンの軽減による機動性・自在性の発揮を目的に、業務本部・財務本部を廃止した。

　■アメリカンファミリーは一月一日、組織変更を行なった。
　1.業務推進本部の営業統括本部への統合。営業ライン、営業スタッフのコミュニケーション強化と、それによる意思決定の迅速化が目的。業務推進本部所管の営業スタッフ部門を営業統括本部に移管し、指揮系統を一本化した。
　2.滋賀・奈良・鳥取・佐賀支社を新設する（四月一日）。各支社は滋賀県、奈良県、鳥取県、佐賀県の代理店を所管する。・札幌支社と横浜支社の改組（四月一日）。
　3.開発部の新設。新規広域マーケットの開拓およびチャネル基盤の強化・拡充が目的。
　4.「ダイレクトマーケティング部」の新設。狙いはダイレクトマーケティングへの対応力強化。営業企画部ＤＭ担当（グループ）を「ダイレクトマーケティング部」として改組する。同部は既契約者へのＤＭとマス媒体を通じた販売の企画・実施とともに、アウトバウンドの電話対応による顧客への加入促進策、見込客データ収集・管理、個別直扱契約の保全関連業務を所管する。
　5.「マーケティング部」の新設。営業企画部と営業推進部を統合し、「マーケティング部」を新設し、同部に「マーケティング」「販売企画」「販売促進」「金融法人」の各グループを設置した。このほか、新事務推進室の新設、法務部、財務部、人事部、総合企画部、三鷹セミナーハウスの改組や改称がある。
　なお、今回の人事異動で、同社二人目の女性取締役が誕生した。事務管理部、料金第二部、契約者サービス部担当の神垣園子さん（七四年十一月入社）で、広報宣伝部お客様相談室長、契約保全部長などを経て、九七年一月、理事に就任している。
　同社の課支社長以上の女性管理職は一八名。

　■平和生命は一月一日、機構改正を行った。
　主な本社機構は、業務部管下の組織増強課と継続奉仕課を統合して業務推進課に。教育部を営業教育部に改称し、管下に販売資料課を新設。また、広報室を廃止し、業務機能は総合企画部に移管。法人営業部管下の団保管理課と団年管理課を統合して団体管理課に。代理店部管下の代理店企画課とエルフィン営業室を廃止し、代理店営業課に統合。首都圏営業室を新設など。支社機構改正は、札幌、水戸、八王子、玉、神奈川南、浜松、岡山、長崎、鹿児島、熊本の各支社の改称、統合、閉鎖などがあるほか、一一営業所の閉鎖・統合がある。

　■日本生命は九七年十二月二十二日、夫婦それぞれに生前・医療保障をセットした「夫婦の保険You アンド Me」を発売した。これにより、妻も自分で受け取れる保険が誕生したことになる。
　新商品は、夫を被保険者とする定付終身と妻を被保険者とする小口の定付終身をセットし、夫婦それぞれに「自分で受け取れる保険」（「アスリート」「フォワード」「リビング・ニーズ特約」）を提供する夫婦セットプラン。
　生前給付型商品はすでに各社の主流商品となっており、同社においても、九二年発売の「三大疾病保障（アスリート）」は、発売初年度の契約件数は約六〇万件。昨年四月発売の「疾病障害保障定特（フォワード）」は、九月時点で約五〇万件。定付終身への付加率は約八七％と高い。
　また、「フォワード」の発売に伴い、生前給付型に対する理解も深まり、定付終身への「アスリート」付加率も大幅に上昇した（九六年度末実績約七五％→九七年度九月末実績約八四％）。
　昨年九月の健康保険制度改正で、自己負担割合は本人二割に対し家族三割となったことからも、妻の医療保障はむしろ夫以上に必要となった。
　新商品はこうしたニーズに応えるもので、妻の保険を生前給付型特約の付いた小口商品とし、低廉な保険料で妻にも「自分で受け取れる保険」を提供するもの。
　また、災害・医療関係特約についても、ニーズに応じて様々な特約が付加できる。
　現在、妻の保障は一般的に、 １）単独で加入 　２）夫婦連生型に加入 　３）夫の保険に特約加入、の三パターンだが、 １）は死亡保障が比較的高くなるため、保険料もその分高く、 ２）は夫婦いずれかにしか保険金が支払われないケースもあり、 ３）は夫の契約が消滅した場合、妻の保障も消滅してしまう。これに対して新商品は小口化で保険料が抑えられ、夫婦ともに保険金が支払われ、一方が消滅しても他方は継続する。
　なお、妻の年齢が三九歳以下は告知書扱いとなる。

　 ■ 日本団体生命は昨年末、日本版ビッグバンに対応し、総合情報システム「ＮＤ−21システム」を稼働させた。
　日本版ビッグバンに対応し、顧客サービスの一層の向上のため、営業店の業務処理の拡充を行い、保険金支払の早期化などを実現し、新商品開発期間を短縮する。また、個保契約管理の基幹部分にＲＤＢ（リレーショナル・データベース）としてＤＢ２（ＩＢＭ社の製品名称）を採用（日本の生保業界初）するとともに、本格的並列コンピュータを採用している。
　開発期間は約二年半、投資総額は約一六〇億円。

　■大和生命は、営業職員・営業拠点・本社間の情報共有の合理化促進と総合的な営業活動の効率化を目的とした「WinAgentシステム」を日本ＩＢＭ社と共同開発し、九月から稼働開始の予定。新経営戦略「イノベーション21」の一環として、顧客志向の事業運営実現のために「WinAgent推進室」を設置、全国営業拠点のサーバーと営業職員が携帯するタブレットＰＣと拠点・本社間をネットワーク接続して、総合的な営業活動の効率化を強化する。

　■ 三井生命は全営業職員を対象に、高性能携帯ペンパソコン）２万台を配備し、６月から本格稼働する。愛称は「Win-B （ウィン・ビー）」。ビッグバンを勝ち抜くための端末という意味をもつ。
　Windows95 を搭載した東芝製ペンパソコンがベースで、高精細・大画面が特徴だ。同社はこれにより、昨年スタートした長期経営計画の最重要課題である「金融大競争時代に勝ち抜く営業体制」の構築のために、営業最前線での高度な情報武装化を狙う。

　■日本アクチュアリー会は九九年の百周年記念大会開催を控え、かねてよりの懸案だったロゴマークを制定した＝写真。全会員から案を公募、寄せられた一一三案を事務局委員会を経て二回の理事会で審議し決定したもの。これをを取り入れたホームページも開設した。ＵＲＬはhttp://www.iaj-web.or.jp/
　
　■富国生命は昨年十二月二十六日、四〇歳以上の働き盛り世代向けに、五年ごと利配付逓減定付終身「フェアウェイ」を発売した。五年ごと利配付終身「スーパーWAY 」のバージョンアップで、これに新発売の「逓減定特」をセットしたもの。四〇歳代以降の特徴としては、必要保障額の低下傾向、年間支払可能保険料の低下傾向、賃金指数の伸びの鈍化傾向があり、新商品でこれらライフサイクルの変化に的確に対応している。

　■東京海上あんしん生命は損保系生保子会社一一社のトップを切って、一月十二日、「がん保障特約」を発売した。当面は五年ごと利差配付終身保険に付帯した「がん保障終身プラン」として販売していく。
　新発売の「がん保障特約」は、一般に顧客からのニーズが高い「終身の死亡保障」の充実を図ることができるとともに、死亡率一位のがんに対して生涯にわたる保障を用意できる。同社は同これによって商品ラインナップがさらに充実し、一層きめ細かい「顧客本位の生保販売」が可能になったとしている。
　同商品の特徴は、終身保険などの主契約に付帯するもので、がんによる「入院」「手術」「診断給付」および「退院療養」を生涯保障する。入院に関しては、一入院の支払限度日数はなし。
　手術に関しては、手術の種類により、入院給付金日額の一〇倍、二〇倍、四〇倍の手術給付金が支払われる。診断給付に関しては、診断後、入院給付金が支払われる入院を開始したとき、入院給付金日額の一〇〇倍の診断給付金が支払われる。退院療養に関しては、入院給付金が支払われる二〇日以上の入院後、生存退院した場合、入院給付金日額の三〇倍の退院療養給付金が支払われる。
　保険料は、終身五〇〇万円・がん診断給付金一五〇万円・がん入院給付金日額一万五〇〇〇円・がん手術給付金（手術の種類により）六〇・三〇・一五万円、がん退院療養給付金四五万円で、六〇歳払い済みの場合、四〇歳男性一万九〇二〇円、女性一万七三九〇円、終身払込みの場合、同一万二五八五円、同一万一〇一五円となっている。

　■全労済の九七年一〇月末の各種共済契約状況は、全共済累計加入件数が約三一六八万件で、前期末（九七年五月末）比〇・一％の伸び。各共済の契約状況は、「こくみん共済」約三五五 万件、「マイカー共済」約一二五 万件、「火災共済」約五六九万件＝上表参照。 前期末からの純増加率は、昨年スタートの「自賠責共済」や「車両共済」は順調に推移しているが、「こくみん共済」は前期末比〇・〇％減となっている。

　■住友海上は一月一日付でマレーシアでの再保険の営業免許を取得、ラプアンに支店を開設した。 　東マレーシア連邦直轄地のラプアン島は、アジアのオフショア市場の拠点として銀行などの進出が相次いでいるうえ、イスラム経済圏の金融拠点としても注目を集めているところ。
　同社は従来シンガポールを拠点として行ってきたアジア・中東地域における再保険営業を、今後二拠点対応として営業体制をさらに強化する。

　■アメリカンホーム保険が「リスク細分型自動車保険」発売記念として実施中の「ジープ・グランドチェロキープレゼントキャンペーン」は、昨年十一月末締切分で四万六〇二二通の応募があり、このほど第一号当選者が決定した。
　一月六日、東京都内で、当選者（埼玉県の主婦立沢勝子さん）の代理人に、同社の横山代表から目録が手渡された。

　■興亜火災は、今年六月から開催されるワールドカップサッカー・フランス大会にあわせて「ワールドカップサッカー用テレホンサービス」を、開催一週間前から閉幕後一週間まで実施する。
　同社の海外旅行傷害保険加入者で同大会観戦者を対象に、専用ラインを通じて二四時間日本語対応で、移動交通機関案内、大会関連各種情報、医療関連情報などをテレホンサービスするもの。通話料は無料。海外旅行傷害保険関連の相談窓口としての利用も可能。

　■共栄火災は、同社インターネットのホームページ上で、「自動車事故Ｏ＆Ａ」情報サービスを開始した。
　事故発生から最終処理に至るまで時系列的に分類し、Ｏ＆Ａ形式で解説しているほか、代表的な四事故事例を動画で再現、各ケースにおける過失割合の認定内容をわかりやすく解説している。

　■三井海上は昨年十二月十日、「上乗せ労災ワイドプラン」を発売した。
　従業員の業務上災害に対し、事業主が政府労災保険の上乗せ補償を行うための保険で、労働災害総合保険と普通障害保険とをセットしたもの。一枚の申込書で保険に加入でき、建設業など一部の業種では、従来より安い保険料で同様の補償が得られる。また二年目以降の契約については、前年契約実績に応じて保険料割引もある。

　■日本火災海上は同十二月十五日、「生産流通一貫補償型物流総合保険　WIN」と「運送事業者貨物賠償責任保険MAX 」を発売した。
　「WIN 」は物流の全過程をカバーしたオール・リスク担保、費用損害担保のうえ、保険料は年間確定保険料で、保険期間中の諸手続きも不要。業務用小切手・手形の輸送中・保管中危険を特約により担保する。
　「MAX 」は運送業者が受託する貨物の危険を切れ目なくカバーし、オール・リスク担保が基本条件で、費用損害・第三者賠償責任も担保、保険料は年間確定保険料で保険期間中の諸手続きは不要。同社の自動車保険とのセット割引も利用可。
　また、同社は一月一日、「中小企業向け工場機械包括保険」を発売した。従来は事業場内に所在する機械・設備ごとに個別契約の必要があったが、新商品は全機械設備を包括的に契約できる。
　加入時の事務手続きが簡素化され、保険料も個別契約より約三〇％割安になる。過去三年間の事故率により、さらに最大で三〇％までの割引も。
　また、火災保険では補償されない機械・設備の誤作動や操作ミス・保守不良などによる破損事故や電気的事故などを幅広く補償している。

　■大東京火災は一月一日、「スーパー運送賠責」（運送業総合賠償責任保険）を発売した。
　従来複数の保険のセットでしか対応できなかった運送業者の賠償リスクについて、簡便な引受方法で一証券で総合的に補償する定型商品で、Ｉ型とII型がある。補償内容は、受託貨物に生じた損害について荷主に対する賠償責任、荷役作業中に生じた第三者の身体・財物への賠償責任。
　個別の運送業者のニーズにも対応するため、フリー設計商品も別途用意し、同時発売した。