ニュース 2005年2月
2005年2月22日
●全労済は2月21日、2004年度上半期（6月〜11月）の自然災害関連の共済支払見込額を15万件、251億円と発表した。
●ニッセイ同和損保は2月15日、自動車ディーラー向けの総合支援ツール「ディーラー経営サポートくん」を開発したと発表。3月から取引ディーラーに提供していく。
同ツールは、1）経営生産性向上支援、2）顧客とのコミュニケーション強化支援、3）業務効率化支援、4）社員教育支援の4つの観点から、ディーラーが抱える経営問題の分析と課題解決を総合的にサポートする。1枚のCD−ROMに収められている。
●三井住友海上は2月10日、企業の社会的責任活動の一環として、インドネシア共和国で「熱帯林再生プロジェクト」を4月から開始する、と発表した。
「パリヤン野生動物保護林」300ヘクタールに対して、26万本を6年かけて地域住民とともに植林をする。
約26万本の植林によって、20年間で約7万トンの二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止に貢献できる。
●アメリカンファミリーは2月を「アフラックのバレンタイン献血月間」とし、10日に新宿三井ビル、15日に調布のアフラックスクエア、18日に大阪の淀屋橋センタービルなどで実施した。
昨年は全国で1,300人以上が参加した。
●日本生命は2月10日、10年長期貸付金利を0.05％引き下げ1.65％とした。
●第一生命は2月10日、10年長期貸付金利を0.05％引き下げ1.60％とした。
●損保ジャパンは2月7日、首都圏直下型地震に備え、本社ビルで防災訓練を実施した。
訓練項目は、1）地震発生時の初動時の処置訓練、2）自衛消防隊本部隊運営訓練、3）自衛消防隊地区隊、4）消火訓練、５）避難訓練?情報収集・伝達訓練、6）エレベーター閉じ込め救出訓練など。約3,000人が参加した。
●アドバンテッジインシュアランスサービスは2月7日、ファイナンシャルプランナーや保険代理店を対象に、4月から「FP支援サービス」を開始すると発表した。これに伴い、日興コーディアル証券と証券仲介に係わる業務提携を行った。
●AIGスター生命は2月8日から「無配当円建養老保険」を発売した。
契約年齢＝０歳〜75歳（保険期間により異なる）、保険期間＝
10〜30年（５年単位）、50歳〜80歳満了（５歳単位）、最低保険金額＝300万円。
同社は、米国ドル建養老保険「一時払無配当積立利率変動型養老保険（市場価格調整解約返戻金型）」を販売しているが、新商品は円建てで、賦払いを取り扱う。
●東京海上日動火災は2月2日、企業の社会的責任活動の一環として、世界的な地球保護関連の取組み「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（CDP）に機関投資家として参加すると発表した。
CDPは世界のトップ企業500社を対象に地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制など環境保護に関する対策を調査し、投資先としての適格性を環境面から評価するプロジェクト。
CDPに参加している機関投資家143社の運用資産総額は約20兆ドルにのぼる。
●AIGは2月2日、米国スター財団、新日本フィルハーモニー交響楽団とともに、東京・墨田区内で実施されるユニークな音楽文化・教育活動を助成していくと発表した。
名称は「AIGすみだコミニュティ・プログラム」。助成対象は公募で決める。期間は2005年9月〜06年8月で、助成額は1件あたり最高150万円。
●第一生命は05年度「保健文化賞」の募集を開始した。対象は保健衛生（関連する福祉を含む）を実際に著しく向上させた団体、個人など。
締切りは4月15日。受賞者は8月上旬に開催予定の審査委員会で決まる。今回で57回目。これまでの受賞者は団体544、個人278、合計822件になる。
●セゾン自動車火災が２月から、傷害保険「身の用心（みのようじん）」の取扱を開始した。
同社では「身の用心（みのようじん）」を、ケガのみならず、日常生活における種々のリスクに対する補償を充実させた最上級の傷害保険商品と位置づけている。
主な特長は、１）従来の傷害保険の補償を拡充し、新補償も導入した、２）日常生活における物・賠償責任・費用などの損害に対応し、自動車・建物火災リスク以外の殆ど全てを補償、３）分かり易い４種類の補償プランを「おすすめプラン」として用意している、など。
2005年2月16日
●アクサ生命は2月14日、十六銀行（岐阜）の全支店150店舗で個人年金「アップサイド」の取り扱いを開始した。
同商品はドル建で元本保証があり、日経平均株価の上昇率に応じて追加年金が上乗せされる。定額年金の安全性と変額年金の収益性を融合した商品。
●損保ジャパンは2月10日、「個人情報保護法対策セミナー」を開催した。テーマは「個人情報保護法対策のための基礎知識と最新情報」「個人情報保護法対策に関わる第三者機関によるチェック」など。
個人情報保護法の概要、施行の背景・目的、社内規定の策定上の留意点、従業員教育の進め方など実務に則した情報を提供した。講師は、損保ジャパン・リスクマネジメントの主任コンサルタントなど。
なお、申込が殺到したために、3月11日に同じ内容で追加開催する。
●三井住友海上グループのインターリスク総研は2月9日、自治体職員向け「リスク感応度」に関するテストを業界で初めて開発した。「危機管理研修」と合わせたコンサルティングを4月から開始する。
リスク感応度テストは、1）事件・事故、法制度・社会現象の動向に関する「知識力」、2）リスクの予兆に気づく「認知力」、3）多面的な解決策を導き出す「思考力」の3項目で出題。実施費用は15万円から
自治体の危機管理は、防災・減災が中心だったが、リスクが多様化して、広範囲の危機管理を志向する自治体が増加している。
●東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティングは2月9日、「現金・有価証券に関する事務所・店舗盗難リスク診断プログラム」を開発した。
同プログラムは、事務所（独立型、テナント型）、店舗（独立型、テナント型）の4つに分類し、1）周辺、2）建物、3）設備、4）金庫、5）警備、6）管理の6つの状況から診断。25〜30の質問に回答し、診断結果を100点満点で数値化する。
●損保ジャパンは2月9日、100％出資子会社の損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを吸収合併する、と発表した。 合併手続きは簡易合併方法で行なう。
合併期日は7月1日を予定している。合併の目的は、損保ジャパングループの金融保証事業の戦略的な再編成。
●日本生命は2月7日、4月1日付で代表取締役社長に岡本圀衞専務取締役を選出した、と発表した。
●東京海上日動は2月7日、日新火災の発行済株式総数の30.99％を取得する、と発表。
取得する株式は、日新火災が保有する自己株式3,600万株、東京海上日動コーポレーションが保有する日新火災株式249万株の合計3,849万株。購入価格は1株につき385円。
この結果、すでに保有している2,013万株と合わせ5,862万株となり、発行済株式総数の30.99％になる。議決権保有割合ベースでは31.34％。
両社は03年3月、「業務提携および資本提携」で合意。「05年3月末までに、発行済株式総数の3分の1程度を取得する」という資本提携に基くもの。
2005年2月8日
●CFPをグローバルライセンスにすることを目指す非営利組織「ファイナンシャル・プランニング・スタンダード・ボード」（本部米国デンバー、FPS B）が2月3日に発足した。
日本を含め19ヵ国・地域のすべての国際CFPカウンシル加盟団体がFPSBメンバーとなる。
今後、FPSBメンバーはFPSBとのライセンス契約に基づいて、CFP資格認定を行なう。CFPの認定要件の「4E」（教育、試験、経験、心理）と実務プロセスの指針「6ステップ」はFPSBメンバーの統一された基準として維持される。
●AIGエジソン生命は2月2日、企業経営者向けに「AIGエジソンの新逓増定期保険」（無配当逓増定期保険〈初期低解約払戻金型〉）を発売した。
契約初期4年間の解約払戻金は抑え、ピーク時の払戻率を同社従来商品と比較して10％程度高くした。
●日本興亜損保は2月1日、企業の海外出張者向け専用商品の海外旅行保険「e−ビジネスパック」を発売。海外出張用の料率体系を採用し、保険料を最大約45％引き下げた。
特に、中国などのアジアへの出張は、期間3ヵ月までの標準的な加入パターンで、従来のものと比べ30％〜40％程度割安になる。
出張者の通知、加入者証の発行はすべてインターネット上で行なう。
●三井生命は2月1日、「M−comセンター」（三井生命コミュニケーションセンター）をオープンした。
運営スキームとして、日本IBMの非対面営業部門「ibm.comセンター」のノウハウを活用し、電話、ダイレクトメール、eメールなど非対面チャネルを活用する新しい営業支援組織として期待される。
場所は東京・文京区で、コミニュケーターは40人配置する。
初年度にコンタクトをする既契約は東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に約6万件。
●プルデンシャル生命は2月1日、子会社のあおば生命を合併したた。
同社は昨年9月にあおば生命の買収を明らかにし、11月1日は子会社化を実施。それ以降、2月1日をめどにした合併準備を進めてきた。
三森裕社長兼COOは、「ライフプランナーによるコンサルティングサービスをあおば生命のお客さま一人ひとりに提供できる体制を早急に整えたい」と抱負を述べた。
●ハートフォード・ファイナンシャル・サーズシズ・グループは2月1日、05年後半、英国の退職後資産運用マーケットに参入することを明らかにした。
英国では子会社「ハートフォード・ライフ」を設立。「ユニット・リンク・ボンド」として知られる商品を発売。ロンドンとダブリン（アイルランド）に拠点を設け、95人のスタッフで販売、サービスを提供する。
●三井住友海上は4月、代理店の自動車保険販売を支援する「テレマーケティングセンター」をオープンする。
同センターの特長は、アウトバウンドコール専用で、リストをもとにセグメンとされた対象者に企業から電話をかけ、商品説明・勧誘を行なう方法をとる。
同センターでは、自動車保険未加入者を対象に、１）加入お勧めコール、２）満期情報収集コールの業務を有償で行なう。
加入お勧めコールは、代理店が保有する自動車保険見込客情報をもとにアウトバウンドコールをして、保険加入の案内し、契約獲得につなげる。
●アフラック・インコーポーレーテッドは1月31日、04年第4四半期（10月〜12月）、04年通年（1月〜12月）の業績を発表した。
（日本社の第4四半期の新契約は過去最高を記録し、年換算保険料は前年同期比5.3％増の334億円。また、04年通年では前年比1.1％増の1,225億円となった。
日本社は1月、終身医療「EVER」の新しいバージョンとして、「EVER HALE」と「EVERボーナス」を発売。商品ラインと販売網の拡充によって、05年の新契約年換算保険料は前年比5％〜10％増を狙う。
●東京海上日動は1月31日、カスタマーセンターの自賠責保険専用ダイヤルで、「郵送による自賠責保険解約手続」の受付を開始。 電話した契約者に対して、自賠責解約手続に必要な種類が郵送され、それを返送することで解約手続が完了する。
07年度に20万件程度を見込む。これは、自賠責の全解約件数のうち約半分になる。
なお、住所変更、名義変更などの保険期間中の契約内容の変更手続は対象外となる。
●ソニー生命は1月27日、04年度第3四半期まで（4月〜12月）の業績を発表した。
個人保険新契約高は前年同期比1.8％減の2兆6,843億円。新契約年換算保険料は461億円、うち第三分野は121億円となり、全体の26％を占める。
一方、保有契約高は5.8％増の27兆1,843億円。件数も9.2％増の344万8,058件と順調に伸展した。
総資産は、2.5兆円を突破する2兆5,109億円となった。
●生命保険協会は1月25日、2004年4月から11月まで累計の事業概況（40社）を公表。個人保険は金額で11.4％減の63兆2,082億円。03年度は90兆3,571億円だったが、このペースなら90兆割れはほぼ確実。件数は6.0％減の837万件。ちなみに03年度は1,036万件と1,000万台を確保している。
2005年2月2日
●三井生命は2月1日から「生きるための保障」を標榜する「ザ・ベクトル Satisfy（サティスファイ）」を発売した。
アカウント型の利率変動型積立保険「ザ・ベクトル」に、3大疾病を保障する「新ナイスリー特約」または要介護状態を保障する「新介護保障特約」を付加した。
両特約とも死亡・高度障害保障および解約返戻金をなくし、従来特約より手軽な保険料となっている。
また、併せて生保業界では初となる「継続割引制度」を導入。「ザ・ベクトル」加入後3年間継続した場合、保険金額に応じて保険料を割り引く。
●三井ダイレクト損保は、2月から3月の2ヵ月間、「春の新生活応援！プロのお掃除プレゼントキャンペーン」を実施。新規に保険料見積もり、申込をした人の中から抽選で30人（各月15人）にプレゼントする
同社は2000年6月の営業開始以来、インターネットや電話を中心とした自動車保険の通信販売を展開し2004年8月1日には30万件を突破した。
●アリコは1月26日、JCBと「保険料決済」で提携した。
3月からアリコの営業職員（約4,500人）と募集代理店（約1万店）は、対面募集時に、すべてのJCBカードで月々の保険料のクレジットカード払いが可能となる。
保険料のカード払いによる利用者メリットとして、１）申し込み時の現金を用意する手間が省け、早期に保障が開始できる ２）保険料に応じて各カード会社のポイントを貯めることができる、など。
●損保ジャパンリスクマネジメントは1月26日、中国大陸東部を対象とした地震リスク評価モデルを開発、日系侵出企業などに地震リスクマネジメントサービスの提供を開始した。
大連、北京、上海、蘇州、広州、深センなどの主要都市を対象に、地震シナリオ数約17万を用意。評価対象地点を入力すると、地震発生危険度（地震ハザード）を評価することができる。
地震ハザード評価、地震リスクカーブを有料でも提供する。
●日本生命は1月25日、「キャッシュレス・ペーパーレス保険料領収システム」を都内の一部拠点（日本橋支社、都心法人職域支社、都心LPオフィス、ライフプラザ丸の内、ライフプラザ渋谷）に導入した。
同システムの内容は、1）初回保険料支払のキャッシュレス化、2）第2回目以降の保険料支払に関する手続きのペーパーレス化、するもの。携帯型決済端末も約100台導入した。
同社にとっても、釣り銭準備、現金管理、現金振込など多くの事務管理を簡素化でき、現金盗難事故のリスク抑制になる。
●明治安田生活福祉研究所は1月25日、「生活福祉研究52号」（A4判・72頁）を発行した。
特別寄稿は、大橋照枝麗澤大学教授「サステナブルでない日本??21世紀の日本のグランドデザインの基本は静脈革命」、水島郁子大阪大学大学院助教授「産休・育休中の労働者に対する所得保障」。定価600円。
●生命保険協会は1月21日、2004年度第2回「トータル・ライフ・コンサルタント」の称号認定を行い、新たに2,284人のTLCが誕生した。
93年度からの認定者累計は8万7,532人にのぼる。
●第一生命は1月21日、営業職員が1月15日、宮城県名取市内で顧客情報が記載された書類および営業職員携帯端末を紛失した、と発表。
紛失した書類は社外持ち出し禁止のもので、777人の顧客情報（氏名・性別・年齢・契約内容・電話番号等）が記載。代理店業委託をしているアフラックと損保ジャパンの顧客の情報もそれぞれ14人、5人含まれている。
第三者による不正使用など確認されていない。
●アメリカンファミリーは1月20日ロゴマークを16年ぶりに新調し、4月から使用すると発表した。
新ロゴマークは、米国本社が今年、創業50周年となるのを機に、ブランド戦略の一環として採用。デザインは、丸みを帯びた「Aflac」のロゴとCMキャラクター「アフラックダック」を組み合わせている。
●日本損害保険協会は1月18日、同協会の実施しているさまざまな社会的活動をまとめた「社会的責任報告書」（A4判・25頁）を発行した。
防災・自然災害対策、犯罪防止対策、交通安全対策、国際社会への働きかけNPO・ボランティア活動などを紹介している。
●三井住友海上は1月17日、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」（A4判・24頁）の最新号で、地震対策を特集。
内容は「通信インフラを守るNTTグループの災害対策について」「地震リスクマネジメントツールとしての緊急地震速報とその応用」「大地震における事業継続管理」など。
●日本興亜損保は1月14日、自動車保険の事故対応システムを全面刷新し、「新事故対応システム」（Web型オンラインシステム）を本格稼働した。
ポイントは、1）保険金支払までの日数を15％短縮、2）プロセスごとに最適なスキルを有する担当者を選任し、チームで解決に当たる事故対応体制を採用（業界初）など。
