ニュース　2005年1月

　2005年1月26日
　●生命保険協会は1月20日、「支払査定時照会制度」をJA共済連、全労済、日本生協連の3団体と1月31日から共同運営する発表した。
　同制度は、生保協会の「中継センター」を経由して相互に照会を行い、支払の判断または契約の解除、無効の判断の参考にする。
　相互照会事項は次の3項目。
　1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所
　2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（5年以内のもの）
　3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法。
　4団体は、この制度を活用することで、モラルリスク対策のさらなる強化をめざす。
　
　●富士火災は1月19日、「個人情報保護セミナー　個人情報保護法全面施行直前対策」を開催する、と発表した。
　講師は協和綜合法律事務所の岩井泉弁護士。大阪が2月23日、東京が3月16日。定員は100人、無料。問い合わせ先はRMサービス部（03−5550−4175）まで。
　
　●アリコは1月19日、医療・ガン保険の「オンライン契約」で、オーエムシーカード、イオンクレジットサービスと業務提携した。
　同クレジット会社の会員本人確認機能を利用することで、カード利用者はアリコのホームページでオンライン契約ができる。
　
　●投資信託評価情報のモーニングスターは1月18日、「ファンドオブザイヤー2004」を発表した。今年で6回目。
　生保関連では、国内株式方・国内ハイブリッド型部門（ファンド数923本）では、「ニッセイ日本勝ち組ファンド」（ニッセイアセットマネジメント）が優秀ファンド賞を受賞した。
　国内債券・国際債券型（376本）では、「DIAM高格付インカムオープン」（興銀第一ライフアセットマネジメント）が優秀ファンド賞、「朝日Nvestグローバルボンドオープン」（朝日ライフアセットマネジメント）が優秀ファンド賞をそれぞれ受賞。
　
　●損保ジャパンは1月17日、火災新種保険の事故対応業務を刷新する新事故対応システム「クローバーサポート」（Webオンライン）を開発、全国244ヵ所のサービスセンターで稼働させた。
　これによって、保険金支払までの日数の30％短縮、広域災害における支払までの日数は1ヵ月の短縮をそれぞれめざす。
　同社の火災新種（傷害除く）の商品数は300を超え、年間約25万件の支払業務を行っている。
　
　●大和生命は1月14日、「異業種コンソーシアム市場」（鹿鳴館倶楽部）の専用商品として、「年齢群団別無配当医療保険」を発売した。
　異業種コンソーシアムは、同社の事業戦略の中核の一つである出資企業等との連携を図って展開するもの。メンバーは出資企業50社を含む約100社になる。出資企業にはレオパレス、パソナなどが含まれる。
　販売先は異業種コンソーシアムに参加している企業の職域マーケット、あるいは顧客マーケット。企業の福利構成制度、あるいは顧客サービスの一環として組み込み、通信販売を主力に45歳までをターゲットに拡販を図る。
　企業ごとにどのような形で取り入れ、マーケティングするかについては、これから個別交渉を行う。
　販売目標は初年度が1万件、次年度には3万件を予定。
　
　●明治安田命は1月2日、窓販商品として年金原資保証型の5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険「投資型年金D．A．プラス」を発売した。募集金融機関は岩手銀行を始め8地銀、2信金（1月17日現在）。
　「D．A．プラス」の最大の特長は、運用期間満了時の積立金額が一時払保険料を下回らないように一般勘定部分へ繰入額を設定し、一般勘定と特別勘定で運用すること。これにより年金原資を最低保証する。

　2005年1月17日

　●アリコジャパンは1月17日、積立利率変動型個人年金保険（米ドル・ユーロ建）に新機能として「豪ドル特約」の取り扱いを開始する（業界初）。
　同商品は、同社の主力商品である外貨建(米ドル・ユーロ)の定額個人年金保険に特約を付加することで、豪ドル建で積立金の運用をできるようにした。

　●日本興亜損保は1月14日、自動車保険の事故対応システムを全面刷新し「新事故対応システム」を本格稼働した。
　新システム導入の効果および新事故対応体制のポイントとして、1）保険金の支払いまでの所要日数を15％短縮（自動車保険の場合）、2）事故対応の進捗状況などの照会への迅速・的確な対応を実現、3）プロセス毎に最適なスキルを有する担当者を選任し、チームで解決にあたる事故対応体制を採用（業界初）、を挙げることができる。
　
　●日本生命は1月12日、京都銀行と確定拠出年金ビジネスで業務提携をしたと発表した。
　4月から総合型確定拠出年金「京銀・ニッセイ総合型401k年金プラン」の取扱いを開始する。中堅・中小企業向け確定拠出年金ビジネスにおける生保と地銀の提携は初めて。
　2社は、中堅・中小企業に対する長期継続取引において、確定拠出年金ビジネスを重要な戦略の一つと位置づけ、それぞれの支店、支社網を活用して、取引企業に退職金、年金問題のソリューションを提案する。
　日本生命は、149規約（2004年12月）を受託している。

　●三井住友海上と中央三井信託は1月11日、保険活用した「リバースモゲージ」の仕組みを開発し、3月から取扱いを開始すると発表した。
　リバースモゲージは持家を担保に定期的に融資金を受け取り、利用者の死亡時などに持家を売却して一括返済する仕組み。
　今回の保険を活用した仕組みでは、利用者は80歳まで毎年一定額の融資を受け、それ以降は三井住友海上きらめき生命の終身年金に切り替えることができる。これによって、利用者は生涯にわたって安定した収入を確保できる。
　
　●ハートフォード生命は1月7日、十八銀行（本店長崎）と代理店委託提携を行い、積立利率変動型個人年金「ソナタ」を1月24日から発売すると発表した。
　「ソナタ」は円建で利回りが保証。これで「ソナタ」の販売金融機関は21行になった。
　
　●三井住友海上は1月7日、運送業者貨物賠償責任保険「運賠　安心デリバリー」を2月から発売すると発表した。
　同商品は4種類の保険のかけ方、約500通りの補償限度額と自己負担額の組み合わせによって、最適な保険設定を可能にした。
　保険のかけ方は、1）売上高包括方式、2）車両特定方式（包括）、3）車両特定方式（一部）、4）運賃通知方式の4種類。
　保険料は、「売上高1億円、売上高包括方式、補償限度額1自己1,000万円、免責1事故5万円」の場合、年間保険料は47万6,000円。対象は全国約5万7,000社の運送事業者。
　
　●住友生命は1月6日、リスク管理の全社統括機能を有する組織として「リスク管理統括部」「リスク管理統括課」を新設した。
　これに伴い運用リスク管理部を廃止し、運用リスク管理課をリスク管理統括部に移管、証券管理室を担当執行役員直属組織として新設し、運用法務課をコンプライアンス統括部の法務室に統合した。
　また、コンプライアンス統括部に情報管理室を新設した。
　
　●日本興亜損保は1月4日、中国・蘇州に支店を開設することを決め、中国保険監督管理委員会に支店設立を申請した。
　江蘇省はすでに3,000社の日系企業が進出しており、同社の顧客企業の進出が集中している。
　同社の拠点展開は、上海駐在員事務所に加え、2003年8月に深セン駐在員事務所、04年9月に大連、青島、蘇州に駐在員事務所を開設。05年には広州に駐在員事務所を開設する予定。