ニュース　2004年12月

 

2004年12月28日
　●朝日生命は12月27日、新本社（朝日東海ビル＝千代田区大手町）での業務を開始した。
　当日は８時20分から記念式典を行い、藤田譲社長は「活気のあるこの地で、新経営戦略『サクセスＡ』を成功させ、さらなる飛躍を期したい」と挨拶。
　同社は1963年まで丸の内に本社があり、手狭になったため新宿に移転した。今回40年ぶりに、都心へ戻ってきたことになる。
　
　●アメリカンファミリーは12月27日、「将来、保険料が半額になる医療保険　EVER　HALF」と「もらえる頼れる医療保険 EVERボーナス」を05年1月7日から発売すると発表した。
　「EVER　HALF」は、加入時に予め選択する指定年齢（60歳または65歳）以降の保険料がそれまでの半額（ハーフ）になるもので、一定年齢以降の保険料が半額になる医療保険は、生命保険業界では初となる。
　「EVER ボーナス」は、「EVER」の保障内容に死亡・高度障害保険金と解約払戻金を加えたほか、10年間で10日以上の継続入院をしなかった場合、健康祝金（一時金）を受け取ることができる。健康祝金は、この条件を満たした場合、繰り返し支払われる。
　「EVER　HALF」と同様、指定年齢（60歳または65歳）以降主契約部分の保険料をそれまでの半額にできる。
　
　●三井生命は12月21日、無配当介護保障逓増定期保険「経営自慢−М（２型）」を05年2月1日から発売すると発表した。
　従来の「経営自慢−М」と比べ、初期の解約返戻金を抑えることで、一定期間経過後の返戻率をアップさせているほか、契約者貸付制度の利用を可能にするなど利便性を高めた。
　
　●損保ジャパンは12月15日、余寒デリバティブ「春よ来い！」を発売した。補償期間は05年2月〜3月。この期間の寒冷による収益減少、費用増加を補償する。
　特に、衣料品販売業者は、04年の猛暑に引き続き秋から初冬にかけ気温が高く、冬物衣料の売上げが大きく減少。春服の販売時期である2〜3月も低温になると、さらに売上げに悪影響が出るという。
　
　●ハートフォード生命は12月14日、大分銀行と代理店委託契約を結び、積立利率変動型個人年金「ソナタ」を販売した。
　ソナタの販売はこれで18行となる。同社は04年9月末で、特別勘定資産残高は1兆2,239億円、シェアは約28％となっている。
　
　●損保ジャパン・リスクマネジメントは12月13日、「CSRリスクマネジメント診断プログラム」を開発、1月から発売を開始する。
　中堅・中小企業向けでは、CSRリスクマネジメント診断報告書を作成する。約90の質問に回答することで、4分野の体制評価（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理）と10項目の個別リスク評価の診断結果をまとめ報告する。
　また、大企業や金融機関向けには、業種別や売上高別に診断企業のCSRリスクに関する情報を蓄積する機能を提供。例えば、地銀・信金が融資先のCSRリスクに関する情報を蓄積することができる。
　費用は5000円。
　　
　●ピーシーエー生命のフィナンシャルアドバイザーの有志からなる「ピーシーエー生命聴導犬支援クラブ」は12月12日、社会福祉法人　日本聴導犬協会を訪問し、聴導犬普及活動の理解を深めるとともに、総額100万円の助成金及び支援クラブのメンバーから集めた募金をもとに作成したウインドブレーカーを贈呈した。
　
　●三井生命は12月10日、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと業務提携行い、アメリカン・エキスプレスのカード会員向けにファイナンシャル・プランニングなどの金融サービスを1月から開始する。アメリカン・エキスプレスとの提携は2回目。
　今回の提携は、アメリカン・エキスプレスが証券仲介制度を利用して、同社の「PMMサービス」（パートナル・マネー・マネジメント）をカード会員に提供することが狙い。
　具体的には、アメリカン・エキスプレスがダイレクトメール、コールセンターを通じて、カード会員に証券仲介業の案内を行い、サービスを希望する会員に同社を紹介する。同社のファイナンシャル・アドバイザーが面談をして、無料で資産形成サービスを行なう。
　
　●生命保険文化センターは12月10日、「生命保険会計2004」（A5判上製・433頁、2900円）を発行した。
　97年の前回改訂以来7年ぶり。特長は、1）会計制度変革のうち生保会計に大きな影響を与える会計基準を重点に解説　2）生保会計を生保経営との結びつきにおいて解説　3）生保会社に対する法人税制の解説、など。
　また、「定年GO! 40代・50代で考えるセカンドライフ」（B5判・56頁、200円）を作成した。
　セカンドライフに必要な自助努力の必要額の目安を簡単に算出でき、生命保険による老後・医療・死亡・介護における準備についても解説している。
　
　●日本興亜損保とエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは12月3日、業界初の運転者指導員用テキストをまとめた。テキストは4分冊で、今回は、「実車指導の進め方」「面接指導の進め方」（A4判・13頁）を発行した。
　2003年度に「安全性優良事業所認定制度」がスタートし、荷主が運送業者の選択基準の一つに加える動きが出ており、安全取組みが運送業者の差別化の一要素となっている。
　
　2004年12月8日
　生命保険各社　2004年度半期報告
　閲覧用一覧表（PDF）はこちらから
　〈業績関係〉
　全社合計額は46兆2527億円（転換による純増分を含む）、対前年同期比（以下同じ）13.0％の減少であった。
　国内社は11社中9社が減少し、かつ、8社は10％を超える大幅な減少となった。朝日は51.8％の減少で、03年度上半期に続いて50％超の減少となった。
　一方、増加は太陽の0.4％、大同の5.6％の2社であった。
　カタカナ系は、個人保険取扱会社16社中、増加会社はアフラック17.2％、プルデンシャル8.0％、アクサ14.4％、マスミューチュアル9.8％、オリックス60.2％の5社。オリックスの急伸は逓増系新商品と保障性商品の好調がその理由。
　損保系10社はまさに増減相半ばを示し、増加会社では三井住友海上きらめき、損保ジャパンひまわり、あいおいの3社が大きく伸展した。
　■個人年金
　個人年金は3兆4017億円（転換による純増分を含む）、54.2％増で03年度同期に引き続き大きく伸展した。増加率は昨年の98.1％に比べると小さくなったが、金額は昨年同期を1兆円以上も上回る好調を持続した。
　増減率では、増も減もそれぞれ2桁以上を示したが、金額では6900億円のアリコがトップ。
　■団体保険
　合計では対前年比17.9％減の4兆1141億円。この中で、明治安田が2兆1390億円と全社の半分以上を占めた。朝日は金額は483億円と比較的小さいものの、増加率は2万4050％を示した。
　損保系では、三井住友海上きらめき、あいおいが90％前後の増であった。
　今期は、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金の4項目全てで増加を示した会社はなかった。逆に4項目でいずれも減少したのは、明治安田、朝日、ジブラルタ、アクサグループライフ、マスミューチュアルの5社。
　■個人保険
　全社合計は1131兆4027億円、4.1％減であった。
　国内社では太陽9.5％増、大同0.9％増の2社のみが対前年比が増を示した。純増の常連であった富国は、僅かに届かず0.6％の減。通期でのプラス維持に期待したい。
　カタカナ系ではアフラック、アリコ、ソニー、プルデンシャル、アクサなどは増加率がほぼ昨年と同一であり、堅調に推移している。オリックスは新契約の大きな伸びにより、保有でも12％増であった。
　損保系では個人保険販売会社9社中、8社が順調に伸展した。その中で東京海上日動あんしんは早くも今期、10兆円を突破した。
　また、共栄火災しんらい1社が1.5％減となり、損保系全社揃っての対前年比増が崩れた。
　■個人年金
　前年同期は、新契約の大幅増にもかかわらず、保有は0.2％減であったが、今期は4.7％増の71兆5278億円であった。
　アリコ、ハートフォード、三井住友海上シティの3社を始め、100％以上の増加が5社、2桁伸展が15社であり、銀行窓販の威力を示した。
　大手日本社は、前年同期は全て減少を示していたが、今期は増減相半ばであり、減少幅も縮小している。
　損保系では富士の0.6％減以外は2桁伸展であった。
　■団体保険
　全社合計で1.9％減の383兆1147億円であるが、減少幅は縮小した。
　団体保険販売会社33社中、14社が増であった。カタカナ系は14社中11社が減、逆に損保系は8社中7社が増であるが、団体保険専門会社のカーディフは昨年に引き続き82.3％増と大きく伸ばしている。
　合併の結果、団体保険保有では最大の117兆円超となった明治安田は2.3％減であった。

　〈収支関係〉
　　■保険料等収入
　13兆3659億円の5.0％増で、うち保険料は3.4％増の13兆303億円であった。
　対前年比では40社中25社が増加し、マニュライフの233.0％増を筆頭に、2桁以上伸展が12社。ここでも窓販による個人年金が好調のハートフォード、アリコ、三井住友海上シティの伸びが大きい。
　日本社では第一、住友、三井の3社が増加を示したが、T＆Dフィナンシャルの39.7％減など全体的にやや低調であった。
　損保系は、東京海上日動フィナンシャルを除く9社が対前年比増で、三井住友海上シティは2201億円で東京海上日動あんしんを上回った。
　■資産運用関係
　今期は、日経平均株価が1万1715円から始まり1万0823円で終了、為替レートは105.69円で始まり111.05円の円安で推移。また、新発10年国債利回りは1.435％から1.440％で上半期末を終えた。
　運用環境における前記3つの指標は、景気回復の鈍化傾向によりいずれも上下幅が小さな状況で終始した。
　運用資産では、国債が12.7％増、外国証券が13.9％増と、いずれも03年度末から2兆円超の増加となった。その一方、貸付金は依然減少している。
　結果、資産運用収益は2兆5849億円で18.3％減であった。
　対前年比減は23社で、うち2桁減が18社という結果であるが、逆に言えば、昨年同期がいかに大きな収益であったかを物語っている。
　日本社では三井のみが8.7％増と健闘、朝日が8％減、他は軒並み2桁減であった。
　資産運用費用は、7751億円で17.8％減。資産運用費用計上会社39社中16社が減少し、うち13社が2桁以上の減少であった。
　■保険金等支払金
　支払金合計は10兆5174億円、6.3％の減であった。うち解約返戻金は2兆9681億円の16.9％減と大幅な改善となっている。
　03年度は、予定利率引き下げ問題などによる一時的な増加もあったが、それ以上に各社の既契約に対する保全活動効果が大きかった。
　■総資産
　03年度末から2兆3415億円増加の186兆6714億円で、2.2％増となった。
　40社中、28社が増加し、減少会社でも2桁減は新契約がないあおばのみであり、比較的小さな減少幅に止まった。
　増加会社では、アリコ61.3％、ハートフォード127.2％、三井住友海上シティ238.4％と、3社が窓販での好調さが総資産の伸びに繋がった。

　2004年12月1日

　●アクサ生命は12月１日、一般勘定（基本年金部分）と特別勘定（追加年金部分）で運用する米ドル建個人年金保険「トリプレットプラス」を、東京三菱銀行専用商品として発売する。
　追加年金部分は日経平均株価の上昇に連動（日本初）して上乗せする一方、基本年金部分は契約時の米国の長期金利に連動する保証率で、一時払保険料相当額の100％から135％を確保するなど、従来にはないアイデアを盛り込んいる。
　なお、愛称「トリプレットプラス」は東京三菱銀行専用名で、他の金融機関向けには「アップサイド」の愛称で順次提携を拡大して行く予定。
　　
　●東京海上日動あんしん生命は、来年1月中旬を目途に女性専用医療保険「あんしんアミュレット」と、3大疾病に強い医療保険「あんしん医療プラス」を発売する。
　「あんしんアミュレット」は、保険期間を10年または終身から選択。
　主な特長として、1）女性特有の疾病で入院した場合は入院給付金日額は1万円、それ以外の場合は5,000円。2）日帰り入院から1入院120日まで。3）手術給付金は最高20万円。4）乳がんで乳房切除術を受けた後に乳房再建手術を受けた場合、乳房再建給付金100万円支払う。5）5年ごとに、入院給付金・手術給付金支払いがなかった場合、健康給付金5万円を支払う。5）3大疾病保険料払込免除特約、プレミアニーズ特約を付加できる、などを挙げることかできる。
　プレミアニーズ特約（配偶者死亡保険料払込免除特約）は、業界初となるもので、配偶者が死亡・高度障害となった場合、以降の保険料払込を免除するもの。
　「あんしん医療プラス」も、保険期間を10年または終身のいずれかから選択。
　主な特長として1）入院日額は5,000円、7,000円、1万円の3種、2）3大疾病になった場合、以降の保険料払込を免除する、3）5年ごとに、入院給付金・手術給付金の支払いがなかった場合、健康給付金5万円を支払う、オプションで3大疾病保障特約を付加した場合、3大疾病になった時、一時金で100万円を支払うなどを挙げることができる。
　
　●全労済は11月22日、「全労済ガイド2004年版」（A4版・34頁）と、「全労済ファクトブック2004年版」（A4版・120頁）を発行した。
　04年版では、参考数値として経営指標などの情報開示資料も掲載している。
　
　●明治安田生命は11月18日、新潟県中越地震の被災地・被災者救援のための義援金1,545万3,730円を新潟県（災害対策本部）に寄贈。
　関連会社を含めた全社役職員を対象に募金を実施。
　また、支援物資として使い捨てカイロ1万3,000個、マスク2万500本などを贈った。
　
　●日本興亜損保は11月17日、イメージキャラクター「石原軍団」の新CM「予想もつかない世の中だから」を全国でオンエアする。災難に巻き込まれそうになった女性を助け、ほっとひと安心の渡、舘、神田にふりかかる災難をユーモラスに描き、「だから保険が必要」と訴えかける。
　
　●東京海上日動は11月17日、確定拠出年金専用ファンド「東京海上セレクション・物価連動国債」（愛称名うんよう博士）を発売。設定・運用は東京海上アセットマネジメント投信。これまでも確定拠出年金専用商品として、元本確保型「ねんきん博士」などを発売。ねんきん博士は確定拠出年金を導入した約3,100社のうち650社に採用されている。
　
　●JA共済連は11月17日、JA全中とともに9月13日から10月5日に実施した「共済掛金控除制度拡充のための全国署名運動」で、169万8,206人の署名を集めた。
　
　●通販代理店の最大手、アドバンスクリエイトは11月16日、プレステージ・インターナショナルと共同出資のテレマーケティング会社「プレステージ・AC」を設立する、と発表した。
　資本金は2000万円。アドバンスクリエイトの顧客データベースをもとに、プレステージ・インターナショナルが運営するBPO（ビズネス・プロセス・アウトソーシング）で保険の募集をする。
　
　●アメリカンファミリーは創立30周年を迎え、社史「AFLAC JAPAN OUR HISTORY」（A4判・151頁）を発刊した。
　30年の足跡を各年単位でまとめた「年史」を中心にインタビュー、資料編で構成。大竹美喜最高顧問はインタビューのなかで、「世の中にない価値を次々と創り出し、社会のインフラとなり、民間厚生省を目指そうと言ってきました」と述べている。